2025-700012

特許第７５１１８１７号発明「水洗式大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１１８１７号の請求項３、４、６及び７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 特許第７５１１８１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２９年３月１４日（優先権主張 平成２８年３月１４日）に出願した特願２０１７－０４８８９８号の一部を令和３年１１月４日に新たな特許出願（特願２０２１－１８０１２４号）とし、さらにその一部を令和５年５月１５日に新たな特許出願としたものである。 ２ 本件の出願後の手続の経緯の概略 出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和 ５年 ６月 ９日 ：上申書、手続補正書の提出 同年 ７月 ３日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月２７日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ３月２９日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ６月２８日 ：特許権の設定登録 同年 ７月 ８日 ：特許掲載公報の発行 同年１２月２３日 ：本件特許の請求項３、４、６及び７に係る 特許に対する特許異議申立人栗 暢行（以 下「申立人」という。）による特許異議の 申立て 令和 ７年 ３月１０日付け：取消理由通知書 同年 ５月１２日 ：意見書の提出 令和 ７年 ６月 ９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月１３日 ：意見書、上申書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項３、４、６及び７の特許に係る発明（以下、請求項番号により「本件発明３」等といい、まとめて「本件発明」という場合がある。）は、その特許請求の範囲の請求項３、４、６及び７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項３】 ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、を有するボウル部と、 前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、 前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備え、 前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい ことを特徴とする水洗式大便器。 【請求項４】 前記導水路の底面は、前記水抜流路の入口開口に向けて、高さ位置が低くなっている ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項６】 前記中実領域は、陶器製である ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項７】 前記水抜流路の少なくとも一部は、泥漿を外部に排出するために形成された排泥流路の一部からなる ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の水洗式大便器。」 第３ 特許異議申立理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての概要 申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）中において、概略以下の申立てをしている。 （１）申立理由１（サポート要件違反：特許法３６条６項１号） 請求項３、４、６及び７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （２）申立理由２（明確性要件違反：特許法３６条６項２号） 請求項３、４、６及び７に係る発明は、明確でない。 （３）申立理由３（補正要件違反：特許法１７条の２第３項） 令和６年３月２９日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 （４）申立理由４（拡大先願：特許法２９条の２） 請求項３、４、６及び７に係る発明は、甲第１号証により出願公開がされた特願２０１４－２２７４２８号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一である。 （５）証拠方法 申立人は、申立理由４に関し、申立書に添付して以下の甲第１～３号証を提出した。 甲第１号証 特開２０１６－８９５４２号公報 甲第２号証 意匠登録第１５３２６０５号公報 甲第３号証 意匠登録第１５３２６０６号公報 （以下、甲第１号証等を「甲１」等という場合がある。） ２ 取消理由通知書（決定の予告）において通知した取消理由の概要 当審において令和７年６月９日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）（補正要件違反）令和５年６月９日提出の手続補正書でした補正、同年９月７日提出の手続補正書でした補正及び令和６年３月２９日提出の手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許の請求項３、４、６及び７に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 （２）（サポート要件違反）本件特許の請求項３、４、６及び７に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第４ 取消理由通知書（決定の予告）において通知した取消理由についての当審の判断 １ 補正要件違反について 補正要件違反の有無の判断では、申立人が申立理由３においてする主張についても検討することとする。 （１）手続の経緯の概略 本件特許の手続の概略は、上記「第１」に記載したとおりである。 （２）当初明細書等の記載 本件特許に係る出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、願書に最初に添付された明細書を「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面とあわせて「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、を有するボウル部と、 前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、 前記汚物受け面の後方側に位置するリム通水開始領域まで洗浄水を導水する導水路と、 前記導水路に接続され前記リム通水開始領域から前記リム吐水部まで洗浄水を導水するリム通水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備えたことを特徴とする水洗式大便器。 【請求項２】 前記導水路の底面は、前記水抜流路の入口開口に向けて、高さ位置が低くなっていることを特徴とする請求項１に記載の水洗式大便器。 ・・・ 【請求項４】 前記リム通水路の底面は、前記導水路または前記水抜流路の入口開口に向けて、高さ位置が低くなっている ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水洗式大便器。 ・・・ 【請求項７】 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側において開口されており、 前記水抜流路が当該出口開口の近傍領域で延びる、当該出口開口に向かって後方向きである ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の水洗式大便器。 ・・・ 【請求項１０】 前記水抜流路の入口開口の近傍領域の断面積は、前記水抜流路の入口開口の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項１１】 前記水抜流路の少なくとも一部は、泥漿を外部に排出するために形成された排泥流路の一部からなる ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の水洗式大便器。」 イ 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水洗式大便器に係り、特に、洗浄水源から供給される洗浄水により便器本体を洗浄して汚物を排出する水洗式大便器に関する。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本件発明者は、従来の水洗便器について、リム吐水口から吐出される洗浄水によるボウル部の洗浄が終了した後、残水がリム吐水口から点滴し、吐水（洗浄）が終了していないとの誤解を与える可能性があると共に、見映えが宜しくなく、また、残水の点滴によりボウル部に水垢が発生する懸念があることを把握した。 【０００６】 そこで、本発明の目的は、リム吐水口から吐出される洗浄水によるボウル部の洗浄が終了した後、残水がリム吐水口から点滴してしまうことを抑制できる水洗式大便器を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明は、ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、を有するボウル部と、前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、前記汚物受け面の後方側に位置するリム通水開始領域まで洗浄水を導水する導水路と、前記導水路に接続され前記リム通水開始領域から前記リム吐水部まで洗浄水を導水するリム通水路と、前記ボウル部の下方に接続された排水路と、前記導水路から前記排水路に至る水抜流路と、を備えたことを特徴とする水洗式大便器である。 【０００８】 本発明によれば、導水路内の残水が、水抜流路を経て排水路に直接排水される。これにより、リム吐水口から吐出される洗浄水によるボウル部の洗浄が終了した後、残水がリム吐水口から点滴してしまうことを効果的に抑制することができる。 ・・・ 【００１５】 あるいは、水抜流路の出口開口は、排水路の上面側の最下位置よりも前方側において開口されており、水抜流路が当該出口開口の近傍領域で延びる方向は、当該出口開口に向かって後方向きである。この場合も、水抜流路を通過してくる洗浄水が、封水を後方側（排出側）に向けて押し出すように作用するため、汚物、特に水の勢いに抗して浮遊してくる比較的微細な浮遊汚物の排出に効果的である（微弱サイホン）。 ・・・ 【００２０】 前述のように、ボウル部の洗浄中においては、十分な量の洗浄水がリム吐水口から吐水されるべきであるから、水抜流路から排水されてしまう洗浄水の量は少ない方がよい。従って、水抜流路の入口開口の断面積は、小さい方がよい。具体的には、残水の水抜機能のみで足りる場合には、水抜流路の入口開口の断面積は７ｍｍ 2～２０ｍｍ 2程度であることが好ましく、微弱サイホン作用を期待する場合には、水抜流路の入口開口の断面積は７８ｍｍ 2～３１４ｍｍ 2程度であることが好ましい。また、このように水抜流路の入口開口の断面積が小さい場合、水抜流路の入口開口の近傍領域の断面積が水抜流路の入口開口の断面積よりも大きくなっていることが好ましい。当該構成は、表面張力が作用して残水が水抜流路の入口開口に流入しない、ということを抑制する上で効果的である。 ・・・ 【図面の簡単な説明】 【００２３】 【図１】本発明の第１実施形態による水洗式大便器の洗浄水の流れの様子を示す平面図（水洗式大便器を上から見た図）である。水洗式大便器の後方側が図１の左側となっており、水洗式大便器の前方側が図１の右側となっており、水洗式大便器の左方側が図１の下側となっており、水洗式大便器の右方側が図１の上側となっている。 【図２】本発明の第１実施形態による水洗式大便器の左右方向中央での断面図である。水洗式大便器の後方側が図２の左側となっており、水洗式大便器の前方側が図２の右側となっており、水洗式大便器の上方側が図２の上側となっており、水洗式大便器の下方側が図２の下側となっている。 ・・・ 【図４】本発明の第３実施形態による水洗式大便器の左右方向中央での断面図である。水洗式大便器の後方側が図４の左側となっており、水洗式大便器の前方側が図４の右側となっており、水洗式大便器の上方側が図４の上側となっており、水洗式大便器の下方側が図４の下側となっている。」 ウ 「【発明を実施するための形態】 【００２４】 次に、添付図面を参照して、本発明の実施形態による水洗式大便器を説明する。 先ず、図１及び図２により、本発明の第１実施形態による水洗式大便器の構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による水洗式大便器の洗浄水の流れの様子を示す平面図であり、図２は、本発明の第１実施形態による水洗式大便器の左右方向中央での断面図である。 【００２５】 図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態による水洗式大便器１は、ボウル部８内の水の落差による流水作用で汚物を押し流す洗い落し式便器であり、便器本体２を備えている。便器本体２には、洗浄水源である貯水タンク（図示せず）を介して、洗浄水が導入されるようになっている。便器本体２は、表面に釉薬層が形成された陶器製であり、下部にスカート部６が形成され、上部前方にボウル部８が形成されている。また、ボウル部８の後方には、貯水タンクの排水口に接続される導水路１０が形成され、さらに、ボウル部８の後方下部に汚物を排出するための排水路１２が形成されている。 ・・・ 【００２９】 また、図１に示すように、ボウル部８の汚物受け面１６の後方に形成された導水路１０は、第１リム吐水口２２に洗浄水を供給する第１リム通水路２６（リム通水路）及び第２リム吐水口２４に洗浄水を供給する第２リム通水路２８（リム通水路）に分岐している。当該分岐領域１０ｄが、リム通水開始領域となっている。 ・・・ 【００３６】 本実施形態では、導水路１０の底面（の少なくとも一部）、ボウル部８の後方側汚物受け面１６ｂ（の少なくとも一部）、及び、排水路１２の上面（の少なくとも一部）は、中実領域Ｓ（陶器部分）の外表面によって構成されている。そして、当該中実領域Ｓに、導水路１０の底面から排水路１２の上面側に至る水抜流路４０が形成されている。 【００３７】 本実施形態の水抜流路４０の出口開口４２は、排水路１２の上面側の最下位置において開口されている。そして、水抜流路４０は出口開口４２の近傍領域において、鉛直下向きに延びる。 【００３８】 水抜流路４０の入口開口４１の断面積は、７ｍｍ 2～２０ｍｍ 2程度である。但し、水抜流路４０の入口開口４１を除いた部分（水抜流路４０の入口開口４１の近傍領域を含む）の断面積は、水抜流路４０の入口開口４１の断面積よりも大きくなっており、具体的には、２０ｍｍ 2～８０ｍｍ 2程度である。なお、図１に示すように、本実施形態において入口開口４１は円形であるが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、例えば、半円形や四角形等でもよい。 【００３９】 そして、導水路１０の底面は、水抜流路４０の入口開口４１に向けて、高さ位置が低くなっている。具体的には、傾斜角度５°程度で傾斜している。 【００４０】 更に、本実施の形態の導水路１０の底面は、深さ５ｍｍ程度の凹部１０ｒを有しており、水抜流路４０の入口開口４１は、当該凹部１０ｒ内に設けられている。 ・・・ 【００５５】 また、本実施の形態の水抜流路４０の入口開口４１の断面積は、直径３ｍｍ～５ｍｍ程度であるから、ボウル部８の洗浄中に水抜流路４０から排水されてしまう洗浄水の量は少なく抑えられている。一方、水抜流路４０の入口開口４１の近傍領域の断面積が水抜流路４０の入口開口４１の断面積よりも大きくなっているために、表面張力が作用して残水が水抜流路４０の入口開口４１に流入しないということも防止されている。 【００５６】 なお、水抜流路４０の少なくとも一部、例えば入口開口４１及びその近傍領域を除く部分は、泥漿を外部に排出するために形成された排泥流路の一部からなることが好ましい。すなわち、陶器として製造される中実領域Ｓの製造過程で形成される排泥流路の一部を、水抜流路４０の少なくとも一部として流用することが好ましい。」 エ 「【００６４】 次に、本発明の第３実施形態について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の第３実施形態による水洗式大便器３０１の左右方向中央の断面図である。 【００６５】 図４に示すように、本実施形態の水洗式大便器３０１においては、水抜流路３４０の出口開口３４２が、排水路１２の上面側の最下位置よりも前方側において開口されている。但し、美観上の観点から、水抜流路３４０の出口開口３４２は、ボウル部８の上方からは見えない位置に設けられている。そして、水抜流路３４０は出口開口３４２の近傍領域において、当該出口開口３４２に向かって後方向きに延びている。 【００６６】 本実施形態の水抜流路３４０の断面積は、入口開口３４１及びその近傍領域を含めて、７８ｍｍ 2～３１４ｍｍ 2程度となっている。 【００６７】 本実施形態のその他の構成については、図１及び図２を用いて説明した第１実施形態と略同様である。図４において、第１実施形態と同様の部分については、同様の符号を付している。また、本実施形態の第１実施形態と同様の部分については、詳しい説明を省略する。 【００６８】 本実施形態の場合によっても、水抜流路３４０を通過してくる洗浄水が、封水を後方側（排出側）に向けて押し出すように作用する。この作用は、汚物の排出に効果的である（微弱サイホン）。 【００６９】 特に、水抜流路３４０の断面積が、入口開口３４１及びその近傍領域を含めて７８ｍｍ 2～３１４ｍｍ 2程度となっていることにより、微弱サイホン効果を十分に発揮することができる。 【００７０】 また、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の残水の水抜効果を得ることができる。」 オ 【図１】、【図２】、【図４】 【図１】 「 ［図：0001429021000001.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001429021000002.jpg］ 」 【図４】 「 ［図：0001429021000003.jpg］ 」 （３）令和５年６月９日提出の手続補正書について 令和５年６月９日提出の手続補正書は、特許請求の範囲を補正するものであり、その請求項３、４、６及び７の記載は以下のとおりである（請求項３の下線は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１と異なる部分であり、当審において付与した。） 「 【請求項３】 ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、 を有するボウル部と、 前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、 前記リム吐水部まで洗浄水を導水する洗浄水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記洗浄水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備え、 前記水抜流路の入口開口は、前記洗浄水路の底面において第１開口断面積で開口されており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において第２開口断面積で開口されており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい ことを特徴とする水洗式大便器。 【請求項４】 前記洗浄水路の底面は、前記水抜流路の入口開口に向けて、高さ位置が低くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項６】 前記中実領域は、陶器製であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項７】 前記水抜流路の少なくとも一部は、泥漿を外部に排出するために形成された排泥流路の一部からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の水洗式大便器。」 （４）令和５年９月７日提出の手続補正書について 令和５年９月７日提出の手続補正書は、特許請求の範囲を補正するものであり、その請求項３、４、６及び７の記載は以下のとおりである（下線は補正箇所を表すものであり、提出時に出願人が付与した。）。 「 【請求項３】 ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、を有するボウル部と、 前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、 前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備え、 前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において第１開口断面積で開口されており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において第２開口断面積で開口されており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい ことを特徴とする水洗式大便器。 【請求項４】 前記導水路の底面は、前記水抜流路の入口開口に向けて、高さ位置が低くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項６】 前記中実領域は、陶器製である ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項７】 前記水抜流路の少なくとも一部は、泥漿を外部に排出するために形成された排泥流路の一部からなる ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の水洗式大便器。」 （５）令和６年３月２９日提出の手続補正書について 令和６年３月２９日提出の手続補正書は、特許請求の範囲を補正するものであり、その請求項３、４、６及び７の記載は以下のとおり（下線は補正箇所を表すものであり、提出時に出願人が付与した。）。 「 【請求項３】 ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、 を有するボウル部と、 前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、 前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備え、 前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい ことを特徴とする水洗式大便器。 【請求項４】 前記導水路の底面は、前記水抜流路の入口開口に向けて、高さ位置が低くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項６】 前記中実領域は、陶器製である ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の水洗式大便器。 【請求項７】 前記水抜流路の少なくとも一部は、泥漿を外部に排出するために形成された排泥流路の一部からなる ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の水洗式大便器。」 （６）本件発明の記載 ア 本件発明３ 本件発明３は、上記「第２」の請求項３に記載のとおりのものであり、「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路」を備える水洗式大便器において、「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」事項が特定されたものである。 イ 上記記載事項は、令和５年６月９日提出の手続補正書による補正により、請求項３において、洗浄水を導水する水路の記載が整理されて「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する洗浄水路」とされるとともに、「前記水抜流路の入口開口は、前記洗浄水路の底面において第１開口断面積で開口されており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において第２開口断面積で開口されており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」と特定されたものについて、同年９月７日提出の手続補正書により「洗浄水路」が「導水路」と補正され、さらに令和６年３月２９日提出の手続補正書による補正により、入口開口の第１開口断面積及び出口開口の第２開口断面積について、「前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、」及び「前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、」と特定されたものである。 ウ 本件発明４、６及び７ 本件発明４、６及び７は、それぞれ、上記「第２」の請求項４、６及び７に記載のとおりのものであり、本件発明３を直接または間接的に引用するものである。 （７）新規事項についての判断 ア 本件発明３について 上記（６）に示したとおり、本件発明３は、令和５年６月９日提出の手続補正書、同年９月７日提出の手続補正書及び令和６年３月２９日提出の手続補正書により補正されたものであって、これら補正により、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１において、リム吐水部まで洗浄水を導水する水路について、「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路」と補正されるとともに、「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」との構成が付加されたものである。 以下、本件発明３についての補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるかについて検討する。 （ア）「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路」について 当初明細書の段落【００２５】には、「貯水タンクの排水口に接続される導水路１０」と記載され、同【００２９】には、「導水路１０は、第１リム吐水口２２に洗浄水を供給する第１リム通水路２６（リム通水路）及び第２リム吐水口２４に洗浄水を供給する第２リム通水路２８（リム通水路）に分岐している」と記載されている。 （イ）「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されて」いることについて 当初明細書の段落【００３６】には、「導水路１０の底面（の少なくとも一部）、・・・及び、排水路１２の上面（の少なくとも一部）は、中実領域Ｓ（陶器部分）の外表面によって構成され・・・当該中実領域Ｓに、導水路１０の底面から排水路１２の上面側に至る水抜流路４０が形成されている」と記載され、同【００４０】には、「導水路１０の底面は、深さ５ｍｍ程度の凹部１０ｒを有しており、水抜流路４０の入口開口４１は、当該凹部１０ｒ内に設けられている」と記載され、【図２】からも水抜流路４０の入口開口４１が凹部１０ｒ内において導水路１０の底面に開口していることが看て取れる。 （ウ）「前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有して」いることについて ａ 上記（イ）において示したように、当初明細書等において、入口開口４１は、「導水路１０の底面」に開口し、「導水路１０の底面から排水路１２の上面側に至る水抜流路４０」が「中実領域Ｓ」に形成されるものである。 また、「入口開口４１」は、「導水路１０の底面」に開口しているのであるから、導水路の底面がいわば切断面であり、導水路の底面における入口開口、例えば、当初明細書の段落【００３８】に、「図１に示すように、・・・入口開口４１は円形である」と記載される場合には、この「円形」の「入口開口４１」の面積が「入口開口４１」の「有して」いる「第１開口断面積」であると理解できる。 ｂ 申立人の主張について ここで、申立人は、導水路の「底面に沿った断面」について、「沿った」が如何なる状態を意味するのか発明の詳細な説明には記載がなく、「底面に沿った断面」がいかなる断面か記載されておらず、入口開口の断面積が「底面に沿った断面」における断面積であることが、本件特許の出願時において技術常識であることを示す事実も見当たらないから、入口開口の断面積を「導水路の底面に沿った断面」における断面積とすることは、発明の詳細な説明に記載したものではなく、当初明細書等に記載された事項でもないと主張する。（申立書１２頁下から６行～１３頁１８行、１８頁１５～１９行） しかし、上記（イ）及びａに示したとおり、当初明細書等に記載された実施形態において「中実領域Ｓ」に形成される「水抜流路４０」の「入口開口４１」は、「導水路１０の底面」に開口するのであるから、「底面に沿った断面」は、底面を切断面とする、底面ないしそれを延長した面であって、「入口開口４１」の開口断面積は、例えば図１に示されるように底面を切断面とする面における「水抜流路４０」が表出する開口の面積であると理解できるから、上記申立人の主張を考慮しても、「前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有して」いることが当初明細書等に記載されていないとはいえない。 （エ）「前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において第２開口断面積で開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有して」いることについて 当初明細書の段落【００３６】には、「導水路１０の底面（の少なくとも一部）、・・・及び、排水路１２の上面（の少なくとも一部）は、中実領域Ｓ（陶器部分）の外表面によって構成され・・・当該中実領域Ｓに、導水路１０の底面から排水路１２の上面側に至る水抜流路４０が形成されている」と記載され、同【００６５】には、「水抜流路３４０の出口開口３４２が、排水路１２の上面側の最下位置よりも前方側において開口されている」と記載されている。 また、「出口開口」は、「中実領域の外表面において第２開口断面積で開口されて」いるのであって、外表面における出口開口の面積が「外表面に沿った断面」において「出口開口」が「有して」いる「第２開口断面積」であるといえる。 申立人は、「出口開口」について「入口開口」と同様、「沿った」が如何なる状態を意味するのか発明の詳細な説明には記載がなく、出口開口の断面積が「中実領域の外表面に沿った断面」における断面積であることが、本件特許の出願時において技術常識であることを示す事実も見当たらないから、出口開口の断面積を「中実領域の外表面に沿った断面」における断面積とすることは、発明の詳細な説明に記載したものではなく、当初明細書等に記載された事項でもないと主張する。（申立書１２頁下から６行～１３頁１８行、１８頁１５～１９行） 当該主張については、上記（ウ）ｂにおいて入口開口について説示したのと同様に理由により、「前記出口開口は、前記中実領域の外表面に沿った断面において第２開口断面積を有して」いることが当初明細書等に記載されていないとはいえない。 （オ）「前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」ことについて 当初明細書段落【００３６】～【００３８】、第１実施形態による水洗式大便器の「平面図」である【図１】とあわせて「第１実施形態による水洗式大便器の左右方向中央での断面図」である【図２】をみると、【図２】には、「中実領域Ｓに、導水路１０の底面から排水路１２の上面側に至る水抜流路４０が形成されている」ことが示されていることが理解できる。すなわち、【図１】において水洗式大便器の左右方向中央に開口された水抜流路４０の入口開口４１が【図２】においても引き出し線で４１と指示されて示されているとともに、水抜流路４０の出口開口４２が引き出し線で４２と指示されて示されており、排水路１２の上面側において開口されていることが理解できる。 そして、水抜流路４０の入口開口４１は、開口幅が小さく、水抜流路４０の入口開口４１のすぐ下の近傍領域までは流路幅が漸増し、該近傍領域から出口開口４２までは流路幅が略同じである様子が看取できる。この【図２】の入口開口４１から出口開口４２までの流路幅の推移は、段落【００３８】の「水抜流路４０の入口開口４１を除いた部分（水抜流路４０の入口開口４１の近傍領域を含む）の断面積は、水抜流路４０の入口開口４１の断面積よりも大きくなっており、具体的には、２０ｍｍ 2～８０ｍｍ 2程度である」との記載と整合し、さらに、出口開口４２においても、断面積は、水抜流路４０の入口開口４１の断面積よりも大きくなっていることも理解できる。 ここで、当初明細書段落【００６４】～【００７０】の「水抜流路３４０の出口開口３４２が、排水路１２の上面側の最下位置よりも前方側において開口されている」第３実施形態について、「第３実施形態による水洗式大便器の左右方向中央での断面図」である【図４】をみると、【図４】の入口開口３４１から出口開口３４２までの流路幅の推移は、水抜流路３４０の入口開口３４１は、開口幅が小さく、水抜流路３４０の入口開口３４１のすぐ下の近傍領域までは流路幅が漸増し、該近傍領域から出口開口３４２までは流路幅が略同じである点で、【図２】と共通している。 そうすると、第３実施形態においても「水抜流路の入口開口を除いた部分」であって出口近傍を含む部分の断面積は、水抜流路の入口開口の断面積よりも大きくなっており、したがって、「中実領域の外表面」における「出口開口」の開口面積である「第２開口断面積」は「底面に沿った断面」における「入口開口の断面積」である「第１開口断面積」より大きいことが【図４】から理解できる。 以上のとおりであるから、「前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」ことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、当該記載を追加する補正は、当初明細書等に記載された範囲内においてするものである。 申立人は、申立書において、第３実施形態における水抜水路の断面積は、「入口開口３４１及びその近傍領域を含めて、７８ｍｍ 2～３１４ｍｍ 2程度」（【００６６】）と記載されているのであって、第３実施形態として、水抜流路における大小関係を特定した記載は見当たらない旨主張する（申立書１３頁下から８行～１４頁１９行、１８頁１５、１６、２０、２１行）。 しかし、先に検討したとおり、第３実施形態においても「中実領域の外表面」における「出口開口」の開口面積である「第２開口断面積」は「導水路」の「底面に沿った断面」における「入口開口の断面積」である「第１開口断面積」より大きいといえる。そして、第３実施形態の水抜流路３４０の流路幅の入口開口３４１から出口開口３４２までの推移を第１実施形態の水抜流路４０の入口開口４１から出口開口４２までの流路幅の推移と同様にすれば、微弱サイホン効果の十分な発揮を期待して水抜流路の断面積を第１実施形態より大きくした第３実施形態においても、表面張力によって残水が水抜流路の入口開口に流入しないことが抑制される。 よって、申立人の上記主張を考慮しても、本件発明３において「前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」とする補正が、当初明細書等に記載された範囲内においてするものではないということはできない。 （カ）本件発明３についてのまとめ 以上のとおり、リム吐水部まで洗浄水を導水する水路を「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路」とし、「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」ものとする補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、当該記載を追加する補正は、当初明細書等に記載された範囲内においてするものである。 イ 本件発明４、６及び７について （ア）本件発明４、７において付加される発明特定事項は、それぞれ、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項２、１１と同様である。 （イ）本件発明６において付加される発明特定事項について、当初明細書の段落【００５６】には、「陶器として製造される中実領域Ｓの製造過程で形成される排泥流路の一部を、水抜流路４０の少なくとも一部として流用することが好ましい」と記載される。 （ウ）本件発明３については、補正が当初明細書等に記載された範囲内においてするものであることは、上記アにおいて検討したとおりであり、本件発明３を直接または間接的に引用する本件発明４、６及び７についても、本件発明３を引用することを含め、補正は当初明細書等に記載された範囲内においてするものである。 （８）小括 以上のとおりであるから、令和５年６月９日提出の手続補正書、同年９月７日提出の手続補正書及び令和６年３月２９日提出の手続補正書による補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ２ サポート要件違反について サポート要件違反の判断では、申立人が申立理由１においてする主張についても検討することとする。 （１）本件発明 本件発明３、４、６及び７は、それぞれ、上記「第２」の請求項３、４、６及び７に記載したとおりである。 （２）本件明細書等の記載 本件特許に係る出願において、明細書及び図面は補正されていないから、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の内容は、当初明細書等（上記１（２））のそれと同じである。 （３）サポート要件についての判断 ア 判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、上記判断基準に基づいて、判断する。 イ 特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるか 上記１（７）において示したように、本件発明３、４、６及び７の、「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路」を備える水洗式大便器において、「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」ことは、当初明細書等に記載した事項の範囲内と認識できるものであり、本件明細書及び図面の内容が当初明細書及び図面と同じであることから、本件発明３、４、６及び７の上記した特定は、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものである。 また、本件発明３、４、６及び７のその余の部分も、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものである。 ウ 当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか （ア）解決すべき課題 本件発明の課題は、従来の水洗便器は、リム吐水口から吐出される洗浄水によるボウル部の洗浄が終了した後、残水がリム吐水口から点滴してしまうことである（【０００５】）。 （イ）解決手段 本件発明は、上記（ア）の課題を、「前記導水路から前記排水路に至る水抜流路」を備えた水洗式大便器であって、導水路内の残水が、水抜流路を経て排水路に直接排水されることにより、リム吐水口から吐出される洗浄水によるボウル部の洗浄が終了した後、残水がリム吐水口から点滴してしまうことを効果的に抑制することができる水洗式大便器を提供する（【０００６】～【０００８】）ことにより解決するものである。 （ウ）本件発明３、４、６及び７が、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか 本件発明３は、「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備え」た水洗式大便器であるから、導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路を、導水路内の残水を適切に排水できるように設計すれば、上記課題は解決できる。 そして、本件発明３は、水抜流路について「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、 前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有しており、 前記第２開口断面積は、前記第１開口断面積よりも大きい」と特定しているところ、本件明細書等には、「水抜流路３４０の出口開口３４２が、排水路１２の上面側の最下位置よりも前方側において開口されている」実施形態（第３実施形態）において、水抜水路の断面積は、「入口開口３４１及びその近傍領域を含めて、７８ｍｍ 2～３１４ｍｍ 2程度」とできること、及び、水抜流路３４０の入口開口３４１は、開口幅が小さく、水抜流路３４０の入口開口３４１のすぐ下の近傍領域までは流路幅が漸増し、該近傍領域から出口開口３４２までは流路幅が略同じものとすることが示されているのであるから、当業者であれば、水抜流路の入口開口の断面積、出口開口の断面積を含む流路の断面積について、本件発明３の構成とすることで、導水路内の残水を適切に排水できるように設計することができ、本件発明３は、上記（ア）の課題を解決できると認識できる。 本件発明３を直接または間接的に引用する本件発明４、６及び７も同様である。 （４）申立人の主張 ア 主張の概要 （ア）申立人は、上記１（７）ア（ウ）ｂにおける新規事項の主張と同様、本件発明の導水路の「底面に沿った断面」について、「沿った」が如何なる状態を意味するのか発明の詳細な説明には記載がなく、「底面に沿った断面」がいかなる断面か記載されておらず、入口開口の断面積が「底面に沿った断面」における断面積であることが、本件特許の出願時において技術常識であることを示す事実も見当たらないから、入口開口の断面積を「導水路の底面に沿った断面」における断面積とすることは、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張する（申立書１２頁下から６行～１３頁１８行）。 （イ）また、上記１（７）ア（オ）における新規事項の主張と同様、第３実施形態として、水抜流路における入口開口と出口開口の大小関係について、第２開口断面積を第１開口断面積よりも大きくすることは記載されていない旨主張する（申立書１３頁下から８行～１４頁１９行）。 （ウ）申立人は、さらに、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決できないことについて主張する（申立書１４頁下から７行～１５頁１４行）。 その具体的理由は以下のとおりである。 たとえ水抜き流路を設けたとしても、表面張力が作用して残水が水抜流路の入り口開口に流入しない場合には、前記課題を解決できないのであるから、前記課題を解決するためには水抜き流路の入口開口の近傍の断面積を、入口開口の断面積よりも大きくすることが必要である。これに対して、本件発明３、４、６及び７は、水抜流路の出口開口の断面積を入口開口断面積よりも大きくしたにすぎず、水抜流路の入口開口の近傍領域の断面積が入口開口の断面積と等しい又は小さい水洗式大便器を含むものであり、導水路内の残水が水抜流路の入口開口に流入できず、残水がリム吐出口から点滴してしまう課題が未解決である。 イ 主張の検討 上記ア（ア）及び（イ）については、上記（３）イにおいて検討したとおりであり、発明の詳細な説明に記載したものである。 また、上記ア（ウ）については、上記（３）ウにおいて検討したとおりであり、本件発明３及び本件発明３を引用する本件発明４、６及び７は、いずれも、課題を解決できると認識できる。 よって、申立人の主張は、上記（３）の判断の結論を左右するものではない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件発明３、４、６及び７は、いずれも、発明の詳細な説明に記載したものであって、特許法３６条６項１号の規定に違反しているものではない。 第５ 取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 明確性要件違反（申立理由２）について （１）本件発明 本件発明３、４、６及び７は、それぞれ、上記「第２」の請求項３、４、６及び７に記載したとおりである。 （２）申立人の主張 申立人は、概略以下の主張をする。 ア 本件発明３の「沿った」とは如何なる状態を意味するのかについては発明の詳細な説明に記載がないため、「底面に沿った断面」は、少なくとも、参考図１に示す「導水路の底面を延長する仮想平面」、「水抜き流路の入口開口を通る水平面」の２つの意味を有しており、「底面に沿った断面」がいずれか一方の意味であるのか双方の意味を含むのか、あるいは別の意味であるのかについては、発明の詳細な説明に基づいても特定できない。及び「外表面に沿った断面」においても同様に、「中実領域を延長する仮想曲面」と「水路の出口開口を通る平面」という２つの意味を有しており、「外表面に沿った断面」がいずれか一方の意味であるのか双方の意味を含むのか、あるいは別の意味であるのかについては、発明の詳細な説明に基づいても特定できない。 ［図：0001429021000004.jpg］ ［図：0001429021000005.jpg］ （申立書１５頁下から１０行～１７頁８行） イ 発明の詳細な説明には、「断面」を定義した記載はないことから、本件発明３の「断面」とは、一般的な日本語の意味として解すべきであり、「断面」とは、「もののきりくちの面。切断面。」（広辞苑第六版）という意味を有する。 本件発明３の「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、」は、水抜流路の入口開口は、水抜流路を底面に沿って切断した面であることを特定したものと思われるが、そもそも、水抜流路は入口開口から出口開口までの流路であって、水抜流路を切断した面が入口開口となるものではない。出口開口についても同様であり、本件発明における「断面」が何を切断した面であるのかを特定することができず、本件発明３は明確でない。（申立書１７頁１１行～１８頁１２行） ウ 本件発明３を引用する本件発明４、６及び７についても上記ア及びイの点は、同様に明確でない。（申立書１７頁９～１０行、１８頁１２～１３行） （３）明確性要件についての判断 ア 判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 上記判断基準に基づいて、判断する。 イ 「底面に沿った断面」及び「外表面に沿った断面」について 本件明細書の段落【００３６】には、「導水路１０の底面（の少なくとも一部）、・・・及び、排水路１２の上面（の少なくとも一部）は、中実領域Ｓ（陶器部分）の外表面によって構成され・・・当該中実領域Ｓに、導水路１０の底面から排水路１２の上面側に至る水抜流路４０が形成されている」と記載されており、この記載によれば「中実領域Ｓ」に形成される「水抜流路４０」の「入口開口４１」は、「導水路１０の底面」に開口するのであるから、「底面に沿った断面」は、底面を切断面とする、底面ないしそれを延長した面であって、「入口開口４１」の開口断面積である第１開口断面積は、例えば図１に示されるように底面を切断面とする面における「水抜流路４０」が表出する開口の面積であると理解できる。 出口開口についても、「中実領域Ｓ」に形成される「水抜流路４０」が「排水路１２の上面側に至」り、排水路１２の上面側において開口されるものであるから、その開口断面積である第２開口断面積は、排水路１２の上面側において表出する開口の面積であり、「外表面に沿った断面」は水抜流路の出口開口を通る平面であると理解できる。 以上のとおりであって、入口開口及び出口開口について、本件発明３は、「底面に沿った断面」及び「外表面に沿った断面」との記載によって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確となるものではない。 ウ 本件発明における「断面」が何を切断した面であるのかを特定することができないことについて 上記イにおいて検討したとおり、本件発明３の「底面に沿った断面」及び「外表面に沿った断面」は明確であり、「底面に沿った断面」及び「外表面に沿った断面」により「第１開口断面積」及び「第２開口断面積」が特定できるのであるから、本件発明３は、「断面」が何を切断した面かの説明がないことによって、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確となるものではない。 エ 本件発明４、６及び７について 上記イ及びウのとおり、本件発明３は明確であるから、本件発明３を引用する本件発明４、６及び７についても同様である。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明３、４、６及び７は、いずれも、発明は明確であって、特許法３６条６項２号の規定に違反しているものではない。 ２ 拡大先願（申立理由４）について （１）本件発明 本件発明３、４、６及び７は、それぞれ、上記「第２」の請求項３、４、６及び７に記載したとおりである。 （２）証拠 ア 甲１ 甲１は、本件特許の優先権主張の日より前の平成２６年１１月７日に出願され、その後の平成２８年５月２３日に公開された、特願２０１４－２２７４２８号（以下「先願」という。）の、公開特許公報（特許出願公開番号 特開２０１６－８９５４２号）である。 先願の出願人及び発明者は、本件特許に係る出願の出願人及び発明者と、同一ではない。 （ア） 記載事項 甲１には、次の記載がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 ａ 「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、各実施形態では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。 【００１７】 ［第１の実施の形態］ 図１は第１実施形態に係る便器本体１２が用いられる水洗大便器１０の側面断面図である。以下の説明では、水洗大便器１０の便座（図示せず）に通常の姿勢で座る人の向きを基準として前後左右を表す。 【００１８】 便器本体１２は、後述する便鉢部１４を含む各部位が陶石、ろう石、長石、珪石等の陶器原料を用いた鋳込み成形により一体成形される。便器本体１２は、前部に設けられる便鉢部１４と、便鉢部１４の下方に形成される排水入口１８を通して便鉢部１４に連通されるトラップ部１６と、便鉢部１４の上端縁部２０から外側に広がる上面部２２と、を備える。 【００１９】 便鉢部１４は、上側に開放する鉢面部２４と、鉢面部２４の下縁部から下方に窪んで形成される溜水部２６とを備える。鉢面部２４は、環状に連続して設けられ、その中央側に向けて下り勾配で傾斜する。便鉢部１４の上端内周部には、便鉢部１４の上端縁部２０と鉢面部２４の上縁部２８とをつなぐ立面部３０が設けられる。立面部３０は、鉢面部２４の上縁部２８から便鉢部１４の上端縁部２０に向けて略鉛直に立ち上がり、鉢面部２４の上縁部２８から便鉢部１４の上端縁部２０にかけての範囲でひさし状に内側に張り出すことなく設けられる。溜水部２６の底部の後方領域には、トラップ部１６の排水入口１８が形成される。便鉢部１４は、便鉢部１４の上端縁部２０から溜水部２６に至る範囲で環状に連続して設けられ、その一部には後述する吐水孔３２のみが開口として形成される。 【００２０】 トラップ部１６は、便鉢部１４内の汚物を排出するための排水路３４の一部となる。トラップ部１６は排水入口１８から斜め後方に下降する第１下降通路３６と、第１下降通路３６の下流端部から斜め後方に上昇する上昇通路３８と、上昇通路３８の下流端部から下降する第２下降通路４０とを有する。第１下降通路３６は下流側に向かうにつれて下降し、上昇通路３８は下流側に向かうにつれて上昇する。トラップ部１６の下流端部には排出口４２が設けられる。トラップ部１６の第１下降通路３６及び上昇通路３８には洗浄水が封水４４として貯溜され、通水方向での空気の流れが封水４４により遮断される。 【００２１】 上面部２２は、便鉢部１４の上端縁部２０から前方、両側方に広がるリム部４６と、便鉢部１４の上端縁部２０から後方に広がる台座部４８と、台座部４８の後方に設けられる収納部５０とを有する。台座部４８には取付孔（図示せず）が左右に間隔を空けて設けられる。台座部４８には便座が載せられ、便座は取付孔に挿通されるねじ等の固定具（図示せず）により固定される。 【００２２】 図２は水洗大便器１０の平面断面図である。 収納部５０は、図１、図２に示すように、便器本体１２の上面部にて窪んで形成され、収納部５０上には洗浄水を貯溜する貯水タンク５２が取り付けられる。収納部５０内には、貯水タンク５２から供給される洗浄水を分配し、第１吐出部５４、第２吐出部５５から洗浄水を吐き出す分配器５６の一部が配置される。貯水タンク５２と分配器５６は、後述する通水部５８内に洗浄水を供給し、吐水孔３２に供給される第１内部主流Ｆ３、第２内部主流Ｆ４を形成する洗浄水供給装置６０を構成する。分配器５６の各吐出部５４、５５の先端部は、収納部５０に形成される供給孔６２に挿通され、後述する通水部５８内に配置される。 【００２３】 図３は通水部５８を拡大した平面断面図である。 便器本体１２は、図１、図３に示すように、便鉢部１４の後方に設けられる通水部５８を備える。通水部５８は吐水孔３２の上流側に設けられ、洗浄水供給装置６０の各吐出部５４から吐水孔３２に供給される洗浄水が内部を通る。通水部５８は、上壁部６４と、前壁部６６と、下壁部６８と、後壁部７０と、両横壁部７２とに囲まれる中空構造に形成される。上壁部６４は前述した便器本体１２の上面部２２に設けられる台座部４８である。両横壁部７２は、上壁部６４の左右両端部から略鉛直に垂下する。下壁部６８は、両横壁部７２の下端部をつなぐ。後壁部７０は、通水部５８内と収納部５０内を隔てる。前壁部６６は、便鉢部１４の上端内周部の一部であって、便鉢部１４内と通水部５８内を隔てる。前壁部６６は、通水部５８の吐水孔３２から離れる側である奥側に向けて凹むように湾曲して形成される。便器本体１２は、両横壁部７２と前壁部６６とをつなぐ第１遮壁部７４を備える。 【００２４】 通水部５８の下壁部６８は、図３に示すように、前後方向の中間位置で左右方向の内寸法を狭めるとともに、その中間位置から前後方向の両側に向かうにつれて内寸法を広げる形状に形成される段差部７６を有する。通水部５８の下壁面７８は、段差部７６を境界として左右方向内側の方が外側より低位置となるように高低差が設けられる。通水部５８の便鉢部１４寄りの位置には、前壁部６６と段差部７６の間にて左右方向の外側に袋小路となるように行き止まり部８０が設けられる。段差部７６の左右方向の内寸法が狭くなる部位には孔壁部８２が設けられ、孔壁部８２内には上下に貫通する取付孔８４が形成される。 【００２５】 便鉢部１４の上端内周部の後側領域には吐水孔３２が形成される。吐水孔３２は、溜水部２６より後方であって、便鉢部１４の前方から見て左右方向の中心位置より左寄りの位置に形成される。吐水孔３２は左右方向に長い長孔である。吐水孔３２は通水部５８内に供給される洗浄水を便鉢部１４内に吐き出し、便鉢部１４内が洗浄される。 【００２６】 便器本体１２は、図１、図３に示すように、本便器本体１２の鋳込み成形時に通水部５８内で生じる未硬化状態の泥しょうを下方に排出するための排泥通路８６を備える。排泥通路８６は、通水部５８の便鉢部１４寄りの位置において形成される流入口８８と、流入口８８より下方に形成される流出口９０とを有する。ここでの「便鉢部１４寄りの位置」とは、通水部５８の前後方向の中心位置Ｐ１（図３参照）より便鉢部１４寄りの位置をいう。排泥通路８６は、便鉢部１４の後側の一部領域９３の裏側に形成され、その一部領域９３の形状に沿うように、流入口８８から下方の流出口９０に向けて形成される。 【００２７】 流入口８８は、前壁部６６に形成される吐水孔３２とは別に形成され、その前壁部６６と下壁面７８との間の隅角部９２に形成される。また、流入口８８は、通水部５８の左右方向の中心位置に形成される。流入口８８は、吐水孔３２から作業者の指を入れたときに指が届く範囲に設けられる。 ・・・ 【００３１】 通水部５８の下壁面７８には勾配を有する複数の案内領域１００が設けられる。案内領域１００は、本例では、下壁面７８の全域に亘り設けられる。ここでの勾配とは、水平面に対する傾きをいう。各案内領域１００の勾配は、各案内領域１００上の泥しょう、水等の流動体を排泥通路８６の流入口８８まで案内可能に設けられる。 【００３２】 案内領域１００は、図３に示すように、段差部７６より下位に設けられる第１案内領域１００Ａ～第４案内領域１００Ｄと、段差部７６より上位に設けられる第５案内領域１００Ｅ、第６案内領域１００Ｆとを有する。本図では各案内領域１００Ａ～１００Ｆの勾配を矢印で示す。第１案内領域１００Ａ、第２案内領域１００Ｂは、通水部５８の便鉢部１４側とは反対の奥側であって、左右方向中間位置を挟んだ左右両側に設けられる。第３案内領域１００Ｃ、第４案内領域１００Ｄは、通水部５８の便鉢部１４側に行き止まり部８０を含む範囲であって、左右方向中間位置を挟んだ左右両側に設けられる。第５案内領域１００Ｅ、第６案内領域１００Ｆは、左右方向中間位置を挟んだ左右両側に設けられる。 【００３３】 第１案内領域１００Ａ、第２案内領域１００Ｂは、通水部５８の奥側から便鉢部１４側に向かう方向であって、左右方向中間位置に向かう方向に下り勾配となる。第３案内領域１００Ｃ、第４案内領域１００Ｄは、左右方向の外側寄りの範囲において、行き止まり部８０の左右方向の外側から左右方向の中間位置に向かう方向であって、通水部５８の奥側に向かう方向に下り勾配となる。また、第３案内領域１００Ｃ、第４案内領域１００Ｄは、左右方向の内側寄りの範囲において、左右方向の外側から左右方向の中間位置に向かう方向に下り勾配となる。第５案内領域１００Ｅ、第６案内領域１００Ｆは、左右方向の中間位置に向かう方向に下り勾配となる。第５案内領域１００Ｅ、第６案内領域１００Ｆ上の流動体は段差部７６側に案内され、段差部７６から第１案内領域１００Ａ～第４案内領域１００Ｄ上に落ちる。第１案内領域１００Ａ～第４案内領域１００Ｄ上にある流動体は、勾配の下側にある流入口８８まで案内される。 ・・・ 【００３５】 空間１１６は便鉢部１４、リム部４６、周壁部１１０、支持壁部１１４により囲まれて形成され、通水部５８内の空間は、前述のように、上壁部６４、前壁部６６、下壁部６８、後壁部７０、両横壁部７２に囲まれて形成される。つまり、空間１１６と通水部５８内の空間とは別々の空間となるように区画される。 【００３６】 以上の便器本体１２では、図２に示すように、複数の吐出部５４、５５から洗浄水が吐き出されると、通水部５８内で吐水孔３２に供給される第１内部主流Ｆ３、第２内部主流Ｆ４が形成される。第１内部主流Ｆ３は第１吐出部５４から吐水孔３２に向けて流れる。第２内部主流Ｆ４は第２吐出部５５から右側の行き止まり部８０に向けて流れ、その行き止まり部８０から吐水孔３２に導かれる。各内部主流Ｆ３、Ｆ４は吐水孔３２から便鉢部１４内に吐き出され、鉢面部２４内を旋回する第１主流Ｆ１と、吐水孔３２から溜水部２６に向けて流れ、鉢面部２４内から溜水部２６内に落ち込むように流入する第２主流Ｆ２とが形成される。第１主流Ｆ１、第２主流Ｆ２により便鉢部１４内が洗浄され、便鉢部１４内の汚物がトラップ部１６に向けて排出される。 【００３７】 図５は複数の型枠を用いて便器本体１２を成形する途中状態を示す図である。 型枠は石膏等の吸水性を有する素材を用いて構成される。型枠は、本例では、上側に配置される上型枠１０２Ａ、下側に配置される下型枠１０２Ｂ、左右両側に配置される一対の横型枠１０２Ｃが用いられる。各型枠１０２Ａ～１０２Ｃは便器本体１２の形状に応じた隙間空間が形成されるように配置され、下型枠１０２Ｂに形成される複数の通路１０３を通して隙間空間に泥しょうが流し込まれる。各通路１０３は、便器本体１２の下方に面する複数の部位に対応する箇所に繋がるように設けられる。より詳細には、各通路１０３は、便器本体１２のトラップ部１６の第１下降通路３６と上昇通路３８の間の下端部、支持壁部１１４、排出口４２の中央位置に対応する箇所に繋がるように設けられる。各型枠１０２Ａ～１０２Ｃの隙間空間には、水頭圧、ポンプ等を利用して圧力をかけて泥しょうが流し込まれ、圧力をかけた状態で保持される。泥しょうは各型枠１０２の表面に沿って硬化し、中間成形品１０４が得られる。この中間成形品１０４には、各通路１０３と繋がる位置に排出穴１０８が設けられる。」 ｂ 「【００４８】 ［第２の実施の形態］ 図６は第２実施形態に係る便器本体１２が用いられる水洗大便器１０を示す側面断面図である。 図１の排泥通路８６の流出口９０は、トラップ部１６の第１下降通路３６に向けて開放する例を説明した。本実施形態の排泥通路８６の流出口９０は、トラップ部１６の封水４４内にて上昇通路３８の下流側に向けて開放する。流出口９０は、上昇通路３８の上面の下端９５より上方に位置する。また、流出口９０は、上昇通路３８の下面の上端９４より下方に位置しており、封水面９６より下方に位置、つまり、封水４４内に配置される。 【００４９】 また、図２の排泥通路８６は蓋材９８により閉塞されたが、本実施形態の排泥通路８６は流入口８８から流出口９０にかけての範囲で開かれており、通水部５８内の洗浄水を排泥通路８６を通して排水路３４に流通可能に設けられる。 【００５０】 以上の便器本体１２では、通水部５８内の洗浄水を排泥通路８６を通して排水路３４に流通可能であるため、通水部５８内の残水が排水路３４まで流れ落ち易くなる。よって、通水部５８内に残水が滞留し難くなり、通水部５８内を衛生的に保ち易くなる。特に、通水部５８には案内領域１００が設けられるため、その案内領域１００により流入口８８まで多くの残水を案内して排水路３４まで流れ落とせ、通水部５８内をより衛生的に保ち易くなる。」 ｃ 図２ 「 ［図：0001429021000006.jpg］ 」 ｄ 図６ 「 ［図：0001429021000007.jpg］ 」 ｅ 上記ａ及びｂの記載を踏まえると、上記ｄの図６から、通水部５８の下壁面７８に設けられた案内領域１００に沿った面を観念できる。 そして、上記ａ及びｂの記載を踏まえると、上記ｄの図６から、以下のことが看取される。 （ａ）通水部５８の下壁面７８に設けられた案内領域１００に沿った面は、前壁部６６より下方かつ前方で排泥通路８６の前側内壁に至ること。 （イ）甲１発明 第２の実施形態に係る便器本体１２が用いられる水洗大便器に着目すると、上記（ア）より、先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願の当初明細書等」という）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 便器本体１２が用いられる水洗大便器１０であって、（【００４８】） 便器本体１２は、便鉢部１４と、便鉢部１４の下方に形成される排水入口１８を通して便鉢部１４に連通されるトラップ部１６と、便鉢部１４の上端縁部２０から外側に広がる上面部２２と、を備え、便鉢部１４を含む各部位が陶器原料を用いた鋳込み成形により一体成形され、（【００１８】） 便鉢部１４は、上側に開放する鉢面部２４と、鉢面部２４の下縁部から下方に窪んで形成される溜水部２６とを備え、鉢面部２４は、環状に連続して設けられ、その中央側に向けて下り勾配で傾斜し、便鉢部１４の上端内周部には、便鉢部１４の上端縁部２０と鉢面部２４の上縁部２８とをつなぐ立面部３０が設けられ、（【００１９】） 便鉢部１４の上端内周部の後側領域には吐水孔３２が形成され、吐水孔３２は通水部５８内に供給される洗浄水を便鉢部１４内に吐き出し、便鉢部１４内が洗浄され、（【００２５】） トラップ部１６は、便鉢部１４内の汚物を排出するための排水路３４の一部となり、排水入口１８から斜め後方に下降する第１下降通路３６と、第１下降通路３６の下流端部から斜め後方に上昇する上昇通路３８と、上昇通路３８の下流端部から下降する第２下降通路４０とを有し、（【００２０】） 上面部２２は、便鉢部１４の上端縁部２０から前方、両側方に広がるリム部４６と、便鉢部１４の上端縁部２０から後方に広がる台座部４８と、台座部４８の後方に設けられる収納部５０とを有し、（【００２１】） 貯水タンク５２から供給される洗浄水を分配し、第１吐出部５４、第２吐出部５５から洗浄水を吐き出す分配器５６は、通水部５８内に洗浄水を供給し、吐水孔３２に供給される第１内部主流Ｆ３、第２内部主流Ｆ４を形成する洗浄水供給装置６０を構成し、（【００２２】） 通水部５８は、上壁部６４と、前壁部６６と、下壁部６８と、後壁部７０と、両横壁部７２とに囲まれる中空構造に形成され、（【００２３】） 便器本体１２は、便器本体１２の鋳込み成形時に通水部５８内で生じる未硬化状態の泥しょうを下方に排出するための排泥通路８６を備え、排泥通路８６は、通水部５８の便鉢部１４寄りの位置において形成される流入口８８と、流入口８８より下方に形成される流出口９０とを有し、便鉢部１４の後側の一部領域９３の裏側に形成され、その一部領域９３の形状に沿うように、流入口８８から下方の流出口９０に向けて形成され、（【００２６】） 流入口８８は、前壁部６６と下壁面７８との間の隅角部９２に形成され、また、流入口８８は、通水部５８の左右方向の中心位置に形成され、（【００２７】） 通水部５８の下壁面７８に設けられた案内領域１００に沿った面は、前壁部６６より下方かつ前方で排泥通路８６の前側内壁に至り、（【図６】） 便器本体１２では、通水部５８内で吐水孔３２に供給される第１内部主流Ｆ３が形成され、内部主流Ｆ３は吐水孔３２から便鉢部１４内に吐き出され、鉢面部２４内を旋回する第１主流Ｆ１が形成され、便鉢部１４内の汚物がトラップ部１６に向けて排出され、（【００３６】） 排泥通路８６の流出口９０は、上昇通路３８の上面の下端９５より上方に位置し、（【００４８】） 排泥通路８６は流入口８８から流出口９０にかけての範囲で開かれており、通水部５８内の洗浄水を排泥通路８６を通して排水路３４に流通可能に設けられる、（【００４９】） 水洗大便器１０ イ 甲２ 甲２は、本件特許の優先権主張の日より前の平成２７年９月７日に発行された意匠公報であり、以下の記載がある。 （ア）「【意匠に係る物品】取付用便器」 （イ）「【意匠の説明】右側面図は左側面図と対称になるため省略する。紫色で着色した部分以外の部分が部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。各図面の表面部全面に表された濃淡は、立体表面の形状を表す濃淡である。Ａ－Ａ断面図、Ｂ－Ｂ断面図において、黄色で着色された部分は断面形状を表したものである。」 （ウ）斜視図 「 ［図：0001429021000008.jpg］ 」 （エ）正面図 「 ［図：0001429021000009.jpg］ 」 （オ）Ａ－Ａ断面図 「 ［図：0001429021000010.jpg］ 」 ウ 甲３ 甲３は、本件特許の優先権主張の日より前の平成２７年９月７日に発行された意匠公報であり、以下の記載がある。 （ア）「【意匠に係る物品】取付用便器」 （イ）「【意匠に係る物品の説明】本願意匠に係る取付用便器において、意匠登録を受けようとする部分は便鉢の内面上端部に形成される立上り面の後方領域であり、立上り面の後方領域には吐水穴が配置されている。」 （ウ）「【意匠の説明】右側面図は左側面図と対称になるため省略する。紫色で着色した部分以外の部分が部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。各図面の表面部全面に表された濃淡は、立体表面の形状を表す濃淡である。Ａ－Ａ断面図、Ｂ－Ｂ断面図において、黄色で着色された部分は断面形状を表したものである。」 （エ）斜視図 「 ［図：0001429021000011.jpg］ 」 （オ）正面図 「 ［図：0001429021000012.jpg］ 」 （カ）Ａ－Ａ断面図 「 ［図：0001429021000013.jpg］ 」 （３）本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「便鉢部１４」の「環状に連続して設けられ、その中央側に向けて下り勾配で傾斜」する「鉢面部２４」は、「鉢面部２４内を旋回する第１主流Ｆ１」によって「汚物」が「排出」されるものであって、「汚物受け面」といえるから、本件発明３の「ボウル形状の汚物受け面」に相当する。 （イ）甲１発明の「便鉢部１４の上端縁部２０」、「便鉢部１４の上端縁部２０から前方、両側方に広がるリム部４６」及び「便鉢部１４の上端縁部２０と鉢面部２４の上縁部２８とをつなぐ立面部３０が設けられ」る「便鉢部１４の上端内周部」は、本件発明３の、「当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）の対比を踏まえると、甲１発明の「便鉢部１４」及び「リム部４６」は本件発明３の「ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、を有するボウル部」に相当する。 （エ）甲１発明の「便鉢部１４の上端内周部」に「形成され」る「吐水孔３２」は、「吐水孔３２から便鉢部１４内に吐き出され」た水流が、「鉢面部２４内を旋回する第１主流Ｆ１」を「形成」するものであるから、本件発明３の「前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部」に相当する。 （オ）甲１発明の「貯水タンク５２から供給される洗浄水」を「吐水孔３２に供給」する「通水部５８」は、本件発明３の「前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路」に相当する。 （カ）甲１発明の「排水入口１８から斜め後方に下降する第１下降通路３６と、第１下降通路３６の下流端部から斜め後方に上昇する上昇通路３８と、上昇通路３８の下流端部から下降する第２下降通路４０とを有」する「トラップ部１６」が「一部とな」っている「便鉢部１４内の汚物を排出するための排水路３４」は、本件発明３の「前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路」に相当する。 （キ）上記（オ）及び（カ）の対比を踏まえると、甲１発明の「流入口８８から流出口９０にかけての範囲で開かれており、通水部５８内の洗浄水を排泥通路８６を通して排水路３４に流通可能に設けられる」「排泥通路８６」であって、「流出口９０」が「上昇通路３８の上面」において開口する「排泥通路８６」は、本件発明３の「導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路」に相当する。 （ク）甲１発明の「通水部５８」の「下壁部６８」は、本件発明３の「導水路の底面」に相当する。 （ケ）上記（キ）及び（ク）の対比を踏まえると、本件発明３の「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されて」いることと、甲１発明の「排泥通路８６」の「流入口８８」が、「通水部５８の左右方向の中心位置」において「前壁部６６と下壁面７８との間の隅角部９２に形成され」いることとは、「水抜流路の入口開口は、前記導水路において開口されて」いる点で共通する。 （コ）甲１発明は「便鉢部１４を含む各部位が陶器原料を用いた鋳込み成形により一体成形され」たものであるところ、「便鉢部１４の後側の一部領域９３の裏側」は、「中実領域」である蓋然性が高い。そうすると、甲１発明の「便鉢部１４の後側の一部領域９３の裏側」に「排泥通路８６」が「形成され」ることから、「排泥通路８６」の「流出口９０」は「中実領域」の「外表面」において開口されている蓋然性が高く、その開口断面積が「第２開口断面積」であるといえる。 また、甲１発明の「排水路３４」の「トラップ部１６」は、「第１下降通路３６の下流端部から斜め後方に上昇する上昇通路３８」を有するものであるから、「上昇通路３８の上面の下端９５」は、本件発明３の「前記排水路の上面側の最下位置」に相当する部分であるといえ、甲１発明の「排泥通路８６」の「流出口９０」は、「排水路３４」の「トラップ部１６」の「上昇通路３８の上面の下端９５より上方に位置する」ものであるから、「最下位置」よりも「後方側」の位置において開口するものといえる。 そうすると、本件発明３の「前記水抜流路の出口開口は、前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有して」いることと、甲１発明の「便鉢部１４を含む各部位が陶器原料を用いた鋳込み成形により一体成形され」たものであるとともに「便鉢部１４の後側の一部領域９３の裏側」に「排泥通路８６」が「形成され」、「排泥通路８６」の「流出口９０」は、「排水路３４」の「トラップ部１６」の「上昇通路３８の上面の下端９５より上方に位置する」ものであることとは、「前記水抜流路の出口開口は、中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有して」いる点で共通する。 （サ）上記（ア）～（コ）より、本件発明３と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） ボウル形状の汚物受け面と、当該汚物受け面の上縁部に形成されたリム部と、を有するボウル部と、 前記リム部に設けられ、前記ボウル部内に洗浄水を吐水して当該洗浄水による旋回流を形成するリム吐水部と、 前記リム吐水部まで洗浄水を導水する導水路と、 前記ボウル部の下方に接続されトラップ流路を有する排水路と、 前記導水路から前記排水路の上面側に至る水抜流路と、 を備え、 前記水抜流路の入口開口は、前記導水路において開口されており、 前記水抜流路の出口開口は、中実領域の外表面において開口されており、前記出口開口は、前記外表面に沿った断面において第２開口断面積を有している、 水洗式大便器。 （相違点１） 本件発明３においては、「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有して」いるとともに、「前記水抜流路の出口開口」が「外表面に沿った断面において」有する「第２開口断面積」が、「前記第１開口断面積よりも大きい」と特定されているのに対し、 甲１発明においては、「排泥通路８６」の「流入口８８」が、「前壁部６６と下壁面７８との間の隅角部９２」に形成されたものであって、「下壁面７８」において開口されたものではなく、「下壁面７８」における開口が「下壁面７８」に沿った断面において有する開口断面積について、「流出口９０」の外表面に沿った断面における開口断面積との大小関係は不明である点。 （相違点２） 「中実領域の外表面において開口されている」「前記水抜流路の出口開口」が、本件発明３は、「前記排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する」のに対し、甲１発明は、前記排水路の上面側の最下位置よりも後方側に位置する点。 イ 判断 上記相違点１について、検討する。 （ア）上記相違点１として示したように、本件発明３においては、「水抜流路の入口開口」は「導水路の底面において開口されて」いるのに対し、甲１発明においては、「排泥通路８６」の「流入口８８」は「前壁部６６と下壁面７８との間の隅角部９２」に形成されたものであって、「下壁面７８」において開口されたものではなく、両者は流路の入口が開口する場所、及び開口の形態がいずれも実際に相違している。 （イ）入口開口の「断面積」を規定する「断面」について検討すると、本件発明３においては、「導水路の底面において開口」された「入口開口」が「前記底面に沿った断面」において有するのが「第１開口断面積」である。これに対し、甲１発明においては、「下壁面７８に設けられた案内領域１００に沿った面」は、「前壁部６６より下方かつ前方で排泥通路８６の前側内壁に至」るから、「案内領域１００」に沿った面で「排泥通路８６」を切断した断面は、「排泥通路８６」のうち「下壁面７８」で開口せず「下壁面７８」より前方に延びた部分を含む断面となり、本件発明３における「第１開口断面積」を有する断面とは、異なる断面となる。 （ウ）上記（イ）のとおり、甲１発明に係る「排泥通路８６」は、本件発明３における「第２開口断面積」との大小を特定する「第１開口断面積」を規定する断面に相当する断面を有さないから、甲１発明の「排泥通路８６」は、その「入口開口」と「出口開口」について、本件発明３における「水抜流路」の「第２開口断面積」と「第１開口断面積」との大小を特定する構成と対比できるの断面積の大小関係を特定できるものではない。 （エ）そして、本件発明３における上記相違点１に係る構成は、リム吐水口から吐出される洗浄水によるボウル部の洗浄が終了した後、残水がリム吐水口から点滴してしまうことを抑制するという課題の解決に資するものであるから、甲１発明を具現化する上での微差であって新たな効果を奏さないものとはいえない。 （オ）さらに、甲２及び甲３をみても、相違点１に係る本件発明３の構成は認められない。 すなわち、甲２及び甲３は、いずれも、「取付用便器」に係る意匠であって、そのＡ－Ａ断面図は、取付用便器の左右中央を前後方向に切断した断面形状であるが、Ａ－Ａ断面図には、甲１の図６に類似した図が示されているものの、それぞれの部分がどのような機能であるかは不明であって「排泥通路」が存在するかも不明である。 仮に、甲２及び甲３のＡ－Ａ断面図が甲１の図６と同様の断面図であるとしても、甲１発明は、「前記水抜流路の入口開口が、前記導水路の底面において開口されて」いる点が本件発明との相違点（相違点１）に含まれるから、甲２または甲３をみても、相違点１に係る本件発明３の構成が記載されたものではない。 よって、相違点１は、甲２及び３に記載されておらず、相違点１に係る事項が甲２及び３に記載された周知技術であるとはいえないから、甲１発明に甲２及び甲３に記載の周知技術を適用して本件発明３の相違点１に係る構成とすることはできない。 （オ）以上のとおりであるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明に周知技術を付加ないし転換してなし得た課題解決のための具体化手段における微差であって新たな効果を奏するものではないものとはいえない。 ウ 申立人の主張 申立人の、本件発明３が甲１発明と実質的に同一であるとの主張は、以下の事項を含む。 （ア）甲１発明における「排泥流路」の「流入口」は、通水部を構成する前壁部と下壁部との間の隅角部に形成されるものであるから、通水部の下壁部において開口している。そして、「排泥流路」の「流入口」は、下壁部を延長する仮想平面における断面の断面積を有しており、これらの断面積が、本件発明３の「第１開口断面積」に相当する。 そうすると、甲１発明における「流入口」は、本件発明３における「入口開口」に相当し、甲１発明は、本件発明３の「前記水抜流路の入口開口は、前記導水路の底面において開口されており、前記入口開口は、前記底面に沿った断面において第１開口断面積を有しており、」との構成を備える。（申立書３０頁下から４行～３１頁１１行） （イ）本件発明３の甲１発明とは、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明３の水抜き流路の出口開口は、排水路の上面側の最下位置よりも前方側に位置する中実領域の外表面において開口されているのに対し、甲１発明の排泥流路の流出口は、排水路の上面側の最下位置よりも上方に位置し、かつ排水路の下流側に向けて開放されている点。 （相違点２） 本件発明３の出口開口の第２開口断面積は、入口開口の第１開口断面積よりも大きいのに対し、甲１発明は、流出口の断面積は、流入口の断面積よりも大きいか否かは不明である点。（申立書３２頁４行～下から６行） （ウ）排泥流路に相当する流路の出口開口を、排水路の上面側最下位置よりも前方側に位置すること、流出口の断面積を流入口の断面積よりも大きくすることは、甲２及び甲３のＡ－Ａ断面図に示されるように、双方ともに周知技術である。 （エ）そして、入口開口の近傍領域の断面積が入口開口の断面積よりも大きいことによってはじめて「表面張力が作用して残水が水抜流路の入口開口に流入しない」という課題を解決できるのであって、出口開口の断面積である「第２開口断面積」を、入口開口である「第１開口断面積」より大きくしても、何ら顕著な効果を生じるものではないから、本件発明３は、甲１に記載された発明と実質的に同一である。 エ 主張の検討 上記主張について検討する。 （ア）甲１発明における「排泥流路」の「流入口」について 甲１発明における「排泥流路」の「流入口」は、申立人の言及するとおり、通水部を構成する前壁部と下壁部との間の隅角部に形成されるものであるから、「排泥流路」の「流入口」のうち通水部の下壁部において開口している部分があるとしても、この「下壁部において開口している部分」のみをもって、本件発明３の「導水路の底面において開口されて」いる、「水抜流路の入口開口」に相当するといえるものではない。特に、「第１開口断面積」の対比にあたっては、甲１発明は「下壁部において開口している部分」のみにおいて排水されるものではないから、甲１発明は「下壁部において開口している部分」の所定の断面積のみを本件発明３の「導水路の底面において開口されて」いる、「水抜流路の入口開口」が「底面に沿った断面において」有する「第１開口断面積」と相当させることができるものではない。 （イ）相違点について 甲１発明は、流入口が前壁部と下壁部との間の隅角部に形成されるものであるから、本件発明３と甲１発明との相違点は、上記アに示したとおりに認定されるべきものである。 （ウ）周知技術及びその甲１発明への適用について 上記イ（オ）において指摘したとおり、仮に、甲２及び甲３のＡ－Ａ断面図が甲１の図６と同様の断面図であるとしても、本件発明３と甲１発明の相違点である相違点１が、甲２及び甲３に記載された周知技術であるとはいえず、甲１発明に甲２及び甲３に記載の周知技術を適用して本件発明３の相違点１及び３に係る構成とすることはできない。 （エ）本件発明３の効果について 本件発明３は、「水抜流路の入口開口」が「導水路の底面において開口されて」おり、「水抜流路の出口開口」が「外表面に沿った断面」において有する「第２開口断面積」が、「底面に沿った断面」において有する「第１開口断面積」よりも大きいことを特定したものである。 ここで、本件発明３は、「水抜流路の入口開口」の面積を、「ボウル部の洗浄中においては、十分な量の洗浄水がリム吐水口から吐水されるべきであるから、水抜流路から排水されてしまう洗浄水の量は少ない方がよい。」（第４の１（２）イ 段落【００２０】）ことを考慮して、水抜流路の入口開口を決定しているのであり、そのために、「水抜流路４０の入口開口４１を除いた部分（水抜流路４０の入口開口４１の近傍領域を含む）の断面積」であって、出口開口も含むものを「水抜流路４０の入口開口４１の断面積よりも大きくなって」いるものとしたものである（第４の１（７）イ（ア））。 そして、本件発明３は、「導水路の底面において開口され」る「水抜流路の入口開口」の「第１開口断面積」及び「水抜流路の出口開口」が「外表面に沿った断面」において有する「第２開口断面積」を含む流路の設計を適切に行えば、「ボウル部の洗浄中においては、十分な量の洗浄水がリム吐水口から吐水される」ように「水抜流路から排水されてしまう洗浄水の量」を調整し、「表面張力が作用して残水が水抜流路の入口開口に流入しない、ということを抑制する」とともに、微弱サイホン作用を期待できる流量とすることができるものである。 これに対し、甲１発明は、「排泥通路８６」の「流入口８８」が、「前壁部６６と下壁面７８との間の隅角部９２に形成され」いるものであって、「下壁面７８」の他に「前壁部６６」にも開口されているため、「ボウル部の洗浄中においては、十分な量の洗浄水がリム吐水口から吐水される」ように「水抜流路から排水されてしまう洗浄水の量」を調整できるものではない。 以上のとおりであるから、本件発明３が甲１発明と比して何ら顕著な効果を生じるものではないとまでいうことはできず、申立人の主張を採用することはできない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３と甲１発明とは、同一ではない。 （４）本件発明４、６及び７ 本件発明４、６及び７は、いずれも、本件発明３の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 上記（３）において対比、判断したとおり、本件発明３は、甲１発明と同一であるとはいえないから、本件発明４、６及び７において付加された構成について検討するまでもなく、本件発明４、６及び７は、甲１発明と同一ではない。 第６ まとめ 以上のとおり、本件発明３、４、６及び７に係る特許は、特許異議申立理由、及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明３、４、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。