2024-700917

特許第７４５３８０１号発明「プロピレン重合体の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５３８０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７４５３８０１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５３８０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年２月１４日の出願であって、令和６年３月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年９月２４日に特許異議申立人 栗 暢行（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～６）がされたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年１２月２４日付け：取消理由通知書 令和７年 ３月 ６日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 同月２１日付け：通知書（申立人宛て） 同年 ４月２４日 ：意見書（申立人） 同年 ６月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月１９日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ９月 ２日 ：上申書（申立人） 同年 同月 同日 ：手続補正書（訂正請求書について） 同年 同月１２日付け：通知書（申立人宛て） 同年１０月１７日 ：意見書（申立人） なお、令和７年３月６日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げたものとみなされる。 第２ 訂正の適否について １ 訂正請求書の補正の適否について 令和７年９月２日提出の手続補正書による補正は、同年８月１９日提出の訂正請求書の「７ 請求の理由」において、訂正事項５についての、訂正請求書の記載と当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の記載との間の不一致を正すものであるから、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、当該手続補正書による訂正請求書の補正を認める（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項）。 ２ 令和７年９月２日提出の手続補正書により補正された同年８月１９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容 本件訂正は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが１００μｍ以上であり」を、「前記少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが８３８μｍ以上であり」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」旨を特定する訂正を行う。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２における引用関係を解消し、請求項２を独立請求項にする訂正を行う。 （４）訂正事項４ 上記訂正事項３によって訂正された特許請求の範囲の請求項２において、「前記少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが１００μｍ以上であり」を、「前記少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが３００μｍ以上であり」に訂正する。 （５）訂正事項５ 上記訂正事項３によって訂正された特許請求の範囲の請求項２において、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」旨を特定する訂正を行う。 （６）一群の請求項についての説明 上記訂正事項１～５に係る訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、上記訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （７）別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項２及び５については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、請求項６は、請求項１～５を直接又は間接的に引用しているから、訂正後の請求項１～６は一群の請求項となる。 そうすると、別の訂正単位とする求めがされた訂正後の請求項２及び５は、その他の一群の請求項に係る訂正とは別の訂正単位として扱うことができないものである。 したがって、別の訂正単位とする求めは認められない。 ２ 訂正の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ」について、訂正前の請求項１に記載の「１００μｍ以上」を「８３８μｍ以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【０１１１】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載の「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）」について、さらに「運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件明細書の【００１０】及び【００３２】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項２において、請求項１との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ」について、訂正前の請求項２に記載の「１００μｍ以上」を「３００μｍ以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４は、本件明細書の【００５３】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項２に記載の「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）」について、さらに「運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、本件明細書の【００１０】及び【００３２】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、上記訂正請求書による訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、上記訂正請求書による訂正は認められるので、本件の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項によって特定される以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 オレフィン重合触媒の存在下、２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システムを用いて、プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法であって、 少なくとも１の前記気相重合反応装置における、 当該気相重合反応装置内の平均滞留時間τＧ［時間］、 少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ［μｍ］、並びに 排出パウダーのポリマー中のエチレン由来の構成単位および炭素数４以上１２以下のα－オレフィン由来の構成単位の合計量Ｃｏ［質量分率（ｇ／ｇ）］から、 下式（Ａ）により定義される運転性評価指標ｆが、３０以上、１２５０以下であり、 前記少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが８３８μｍ以上であり、 前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含み、 最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である、上記製造方法： 【数１】 ［図：0001433060000001.jpg］ （式中、ａ＝－０．５０、ｂ＝２．５０、ｃ＝０．６５である。）。 【請求項２】 オレフィン重合触媒の存在下、２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システムを用いて、プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法であって、 少なくとも１の前記気相重合反応装置における、 当該気相重合反応装置内の平均滞留時間τＧ［時間］、 少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ［μｍ］、並びに 排出パウダーのポリマー中のエチレン由来の構成単位および炭素数４以上１２以下のα－オレフィン由来の構成単位の合計量Ｃｏ［質量分率（ｇ／ｇ）］から、 下式（Ａ）により定義される運転性評価指標ｆが、３０以上、１２５０以下であり、 前記少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが３００μｍ以上であり、 前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含み、 最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下であり、 【数２】 ［図：0001433060000002.jpg］ （式中、ａ＝－０．５０、ｂ＝２．５０、ｃ＝０．６５である。）。 （１）オレフィン重合用触媒の存在下、前記最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む１以上の気相重合反応装置を用いて、プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）および／またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程；並びに （２）上記工程（１）で得られたプロピレン単独重合体（Ｉ－１）および／またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の存在下、１以上の気相重合反応装置を用いて、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンと、プロピレンとを共重合し、プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する工程、を有し、 プロピレン共重合体（Ｉ－２）が、プロピレンに由来する構成単位と、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する構成単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する構成単位の含有量が０．０１質量％以上１５質量％未満である（但し、プロピレン共重合体（Ｉ－２）の全質量を１００質量％とする）プロピレン共重合体であり、 プロピレン共重合体（ＩＩ）が、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する構成単位と、プロピレンに由来する構成単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する構成単位の含有量が１５質量％以上８０質量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全質量を１００質量％とする）プロピレン共重合体であり、 製造されるプロピレン共重合体が、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）および／またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）とを含んでなり、プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が１５質量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合材料の全質量を１００質量％とする。）である、プロピレン重合体を製造する方法。 【請求項３】 前記最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）における（共）重合反応に先立ち、液相重合装置においてプロピレンを含む単量体を（共）重合し、得られた（共）重合体の存在下で、前記最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）における（共）重合反応を行なう、請求項１又は２に記載の製造方法。 【請求項４】 前記少なくとも１の気相重合反応装置が、流動層反応装置、噴流層反応装置、または内部に水平軸回りに回転する撹拌機を有する横型反応装置を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。 【請求項５】 前記ヘテロファジックプロピレン重合材料中における上記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が２０質量％以上である、請求項２に記載のヘテロファジックプロピレン重合材料の製造方法。 【請求項６】 前記プロピレン重合体が、自動車部品、食品／医療容器、家具／電気製品の部品、または土木／建築材料に用いられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された証拠方法、申立理由の概要及び取消理由の概要 １ 申立人が提出した特許異議申立書に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要 令和６年９月２４日に申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した証拠方法及び特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１７－１３２８７０号公報 ・甲第２号証：特開２０１１－１５３２８７号公報 ・甲第３号証：特開２００７－２３１２５７号公報 ・参考資料１：特開２００８－１１５３２１号公報 ・参考資料２：特開２００７－３２１１３６号公報 ・参考資料３：Galli, P. and Vecellio, G., Progress in Polymer Science, 2001, Vol.26, p.1287-1336 ・参考資料４：志賀昭信、「オレフィン重合触媒開発・触媒表面観察・計算化学シミュレーション」、表面科学、2011年、Vol.32、No.5、p.294-301 ・参考資料５：特開２００７－３２６８８６号公報 以下、「甲第１号証」～「甲第３号証」を「甲１」～「甲３」といい、「参考資料１」～「参考資料５」を、「参１」～「参５」という。 （２）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１、２及び４～６に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、２及び４～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由３（甲３を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要 令和７年６月２７日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由の概要はおおむね次のとおりである。 取消理由１（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、当審において通知した取消理由通知（決定の予告）の取消理由及び申立書の申立理由によっては、本件発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１及び申立理由２（甲２を主引例とする進歩性）について 上記第４の２の取消理由１及び上記第４の１（３）の申立理由２は、いずれも甲２を主引例とする進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲２に記載された発明 甲２には、【００８４】～【００８９】及び【００９７】の【表１】の記載を基に、実施例１のプロピレン－エチレンランダム共重合体の製造方法に着目すると、以下の発明が記載されている。 「内径Ｄ：３４０ｍｍ、長さＬ：１，２６０ｍｍ、回転軸の径：９０ｍｍ、内容積：１１０Ｌの撹拌機を備えた連続式横型気相重合器（長さ／直径＝約３．７）である反応器内を窒素ガスで置換後、５００μｍ以下の重合体粒子を除去したポリプロピレン粉末を２５ｋｇ導入し、上流末端から１６０ｍｍの位置に設置した配管より触媒（Ａ）を、固体成分として０．１７ｇ／ｈ、また、上流末端から１５０ｍｍの位置に設置した配管よりトリエチルアルミニウムの１５重量％ｎ－ヘキサン溶液を１５ｍｍｏｌ／ｈｒで連続的に供給し、重合器内の水素濃度、エチレン濃度のプロピレン濃度に対する比がそれぞれ０．０４、０．０３、示差温度計を上流末端からそれぞれ２００、６００、１，０００ｍｍに設置し領域を３区分で制御し、各温度をそれぞれ上流より６４，６７，７０℃、反応器内の圧力が２．３ＭＰａ、を保つようにプロピレンを供給し、また、水素とエチレンモノマーは混合ガス供給配管を通じて原料補給配管より連続的に供給し、反応器内で生成したプロピレン－エチレンランダム共重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となる様に重合体のパウダーを重合体抜き出し配管を通して反応器から連続的に抜き出し、抜き出したパウダーは、ガス回収機でガス類を分離し、パウダー部は回収機に抜き出し、プロピレン－エチレンランダム共重合体の単位時間当たりの生産量は１３．３ｋｇ／ｈｒ、反応器内の平均滞留時間は１．９ｈｒであり、エントレインメント量の測定を５回行ったところ、平均で０．０３１ｇ／ｋｇであり、回収機で回収されたパウダーは、平均粒径は１，５４０μｍであり、２１０μｍ未満の微粉ポリマーは０．１０ｗｔ％、＞４，７５０μｍの塊状ポリマーは０．０２ｗｔ％であり、プロピレン－エチレンランダム共重合体のエチレン含量が０．３重量％である、気相重合によるプロピレン－エチレンランダム共重合体の製造方法。 ここで、触媒（Ａ）は、以下の製造方法で得られたものである。 撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入し、ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ－ｎ－ブチルを５０ｍｌ導入し、その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行い、反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄し、次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整し、室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行い、反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄し、更に、精製したｎ－ヘプタンを用いて、トルエンをｎ－ヘプタンで置換し、固体成分のＴｉ含量は２．７ｗｔ％、平均粒径は３３μｍの固体成分のスラリーを得、次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分のスラリーを、固体成分として１００ｇ導入し、精製したｎ－ヘプタンを導入して、固体成分の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整し、ここに、ジメチルジビニルシランを３０ｍｌと（ｉ－Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ及びＥｔ３Ａｌのｎ－ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行って、Ｔｉ含量は２．３ｗｔ％、（ｉ－Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が７．８ｗｔ％含まれ、平均粒径は３３μｍの固体触媒成分（Ａ１）を得、反応生成物を精製したｎ－ヘプタンで充分に洗浄し、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記のスラリーに精製したｎ－ヘプタンを導入して、固体触媒成分（Ａ１）の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整し、スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ－ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給し、プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続し、次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ－ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って、Ｔｉが１．９ｗｔ％、（ｉ－Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が７．２ｗｔ％含まれ、予備重合後の平均粒径は６２μｍであり、触媒（Ａ）１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含む触媒（Ａ）を得た。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「触媒（Ａ）」は、プロピレン－エチレンランダム共重合体を製造するための触媒であるから、本件発明１の「オレフィン重合触媒」に相当し、また、本件発明１の「オレフィン重合触媒の存在下」との特定事項を満たす。 （イ）甲２発明の「撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブ」は、ｎ－ヘプタンの存在下でプロピレンを重合するために用いられているものであるから、本件発明１の「液相重合反応装置」に相当する。 （ウ）甲２発明の「内径Ｄ：３４０ｍｍ、長さＬ：１，２６０ｍｍ、回転軸の径：９０ｍｍ、内容積：１１０Ｌの撹拌機を備えた連続式横型気相重合器（長さ／直径＝約３．７）である反応器」は、本件発明１の「気相重合反応装置」に相当し、当該反応器の前に気相重合反応装置がないことは明らかであるから、本件発明１の「連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）」に相当する。 （エ）甲２発明の「触媒（Ａ）」の「予備重合後の平均粒径」は、触媒（Ａ）は「連続式横型気相重合器」である「反応器」に供給されているから、本件発明１の「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ［μｍ］」に相当する。 （オ）甲２発明の「プロピレン－エチレンランダム共重合体の製造方法」は、プロピレン及びエチレンを単量体として用いていることから、本件発明１の「プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法」に相当する。 （カ）甲２発明は、上記（イ）及び（ウ）から、本件発明１の「液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含」むとの特定事項を満たすことから、本件発明１の「２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システム」と、「液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含」む「重合システム」である限りにおいて、一致する。 （キ）甲２発明は、上記（ウ）から、本件発明１の「前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「オレフィン重合触媒の存在下、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含む重合システムを用いて、プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法であって、 前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む、上記製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点２－１ 重合システムに関して、本件発明１は「２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システム」と特定されているのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－２ 本件発明１は、「少なくとも１の前記気相重合反応装置における、当該気相重合反応装置内の平均滞留時間τＧ［時間］、少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ［μｍ］、並びに排出パウダーのポリマー中のエチレン由来の構成単位および炭素数４以上１２以下のα－オレフィン由来の構成単位の合計量Ｃｏ［質量分率（ｇ／ｇ）］から、下式（Ａ）により定義される運転性評価指標ｆ（当審注：ｆの式は省略する。以下同様。）が、３０以上、１２５０以下であり、」「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」と特定されているのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－３ 少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉに関して、本件発明１は「８３８μｍ以上」であるのに対し、甲２発明は「６２μｍ」である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 甲２には、本件発明１の「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ」に相当する予備重合後の平均粒径に関して、「予備重合した後の触媒は、ポリマーの殻に覆われているが、本重合に用いられる触媒の平均粒径（ポリマーの殻を含めた大きさ）は、好ましくは３０μｍ以上、更に好ましくは４０μｍ以上であり、また、好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下である。」（【００５２】）と記載されているにとどまり、予備重合後の平均粒径を、好ましい範囲の上限である「３００μｍ」よりも大きい「８３８μｍ以上」を選択する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲２の記載を参酌しても、甲２発明において、「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが８３８μｍ以上」とする動機付けはない。 また、参３は、「サイズが制御された球状ポリマー粒子を生成することができること、並びに、プラントの操作性及びポリマーの性能の両方を最大化することができること」（１３０５頁図２２、申立書４０～４１頁を参照のこと）が記載されているにとどまり、気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径の範囲についての記載はなく、参４～５は、いずれもオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径（参４：図３、参５：【００９２】、申立書４１～４７頁を参照のこと）が記載されているにとどまり、オレフィン重合触媒を含む粒子を気相重合反応装置に供給することについての記載はないから、甲２発明に、参３～５に記載された事項を適用する動機付けがあるともいえない。 したがって、相違点２－３に係る発明特定事項は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、実施例１～４及び比較例１～３（本件明細書の【００６７】～【０１２８】）の結果から、「プロピレン重合体を、塊状物の発生を抑制しながら、高い生産性で製造することができる。」（本件明細書の【０００７】）という効果を奏するものである。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点２－１及び２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明３、４及び６について 本件発明３、４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明３、４及び６は、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由１及び申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由２はその理由がない。 ２ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、【００３９】～【００４０】及び【００４６】の【表１】の記載を基に、実施例１のブロック共重合体の製造方法に着目すると、以下の発明が記載されている。 「全長１５０ｃｍ、内容積１００Ｌの横型重合器５に、ベットポリマー２７ｋｇを導入後、窒素ガスを流通させた後、プロピレン、エチレンおよび水素を所定のモル比および圧力となるように導入しながら昇温し、重合条件が整った時点で、メタロセン触媒（〔（ｒ）－ジクロロ［１，１’－ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ジルコニウム〕を用いた予備重合触媒）を、０．１５ｇ／ｈで配管１から供給し、有機アルミニウム化合物として、トリイソブチルアルミニウム（７重量％調整品）を３１ｍｍｏｌ／ｈ一定となるように配管１から供給し、触媒フィードゾーンを５５．５℃、重合体パウダーの抜出し口ゾーンを５６．５℃に、重合温度を傾斜させて設定し、重合圧力２．１ＭＰａＧの条件を維持し、配管３から液化プロピレンを、配管２から重合器の気相部ガス組成がエチレン／プロピレン＝０．０５７、更に重合器の気相中の水素濃度を水素／プロピレン＝０．０００２９７モル比に維持するように、エチレンおよび水素ガスを連続的に供給して、プロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ）の分子量（ＭＦＲ）、エチレン含量（［Ｅ］）を調整し、ブローケース７から重合体パウダーの一部をサンプリングし、分析したところ、エチレン含量（［Ｅ］）が１．８重量％（ｗｔ％）、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のＭＦＲが３３ｇ／１０分（ｇ／１０ｍｉｎ）、平均粒径が１４５０μｍであり、この時の第１重合工程での生産量は、５．５ｋｇ／ｈであり、 第１重合工程と同じ容量、形状の横型重合器１１に、第１重合工程からのプロピレン－エチレンランダム共重合体成分（Ａ）をブローケース７から長手方向の一方の末端近傍に位置する配管８を通して間欠的に供給し、プロピレンとエチレン、ブテンの共重合を行い、重合条件は、重合温度５５℃、重合圧力１．９ＭＰａＧ、であり、気相中のガス組成はエチレン／プロピレン＝０．７６、ブテン／プロピレン＝０．２４３、水素／全モノマー＝０．０００１３モル比となるように調整し、プロピレン－エチレン－ブテンランダム共重合体成分（Ｂ）の重合量を調整するための重合活性抑制剤として、酸素を２．４ｍｍｏｌ／ｈで配管１２から供給し、流動改質剤として、動粘度１００ｃＳｔのシリコーンオイル［東レ・ダウ社製、「ＳＨ２００」 １００ＣＳ］のヘキサン希釈品（１１．６ｗｔ％）を、横型重合器の上流側から約８０％の位置に設置されている配管１６と上流側から約４５％の位置に設置されている配管１７から、合計７６．８ｇ／ｈでフィードし、シリコーンオイルのフィード量が単位時間あたりの生産量の１１００ｗｔｐｐｍになるように調整し、この時、第２重合器の全パウダー保有量は１８．０ｋｇであり、重合体パウダー量（Ｗ）は３．６ｋｇ、また、単位時間当たりの生産量（Ｒ）は８．１ｋｇ／ｈであり、配管１６からの流動改質剤フィード後の重合体パウダーの平均滞留時間は０．４ｈであり、 第２重合工程後、長手方向の他方の末端近傍に位置する抜出し配管２１から抜き出されたブロック共重合体の成分（Ｂ）の割合は、３２重量％で、成分（Ｂ）に含まれるエチレン（［Ｅ］）／ブテン（［Ｂ］）の含量は、それぞれ１２重量％／３０重量％であり、ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のＭＦＲは、２２ｇ／１０分であり、重合体パウダーのかさ密度：０．４４ｇ／ｍｌ、圧縮度：１０％、２８００μｍ篩上重合体パウダーの残存割合：０．２重量％である、ブロック共重合体の製造方法。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「メタロセン触媒（〔（ｒ）－ジクロロ［１，１’－ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ジルコニウム〕を用いた予備重合触媒）」は、プロピレン、エチレン及びブテンを単量体として用いるブロック共重合体を製造するための触媒であるから、本件発明１の「オレフィン重合触媒」に相当し、また、本件発明１の「オレフィン重合触媒の存在下」との特定事項を満たす。 （イ）甲１発明の「全長１５０ｃｍ、内容積１００Ｌの横型重合器５」及び「第１重合工程と同じ容量、形状の横型重合器１１」は、本件発明１の「気相重合反応装置」に相当する。 （ウ）甲１発明の「全長１５０ｃｍ、内容積１００Ｌの横型重合器５」は、当該反応器の前に気相重合反応装置がないことは明らかであり、さらに、各成分を連続的に供給しており連続式であることも明らかであるから、本件発明１の「連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）」に相当する。 （エ）甲１発明の「メタロセン触媒（〔（ｒ）－ジクロロ［１，１’－ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ジルコニウム〕を用いた予備重合触媒）」は、気相重合反応装置に供給されており、通常は予備重合触媒が粒子であることも技術常識であるから、本件発明１の「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子」に相当する。 （オ）甲１発明の「ブロック共重合体の製造方法」は、プロピレン、エチレン及びブテンを単量体として用いていることから、本件発明１の「プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法」に相当する。 （カ）甲１発明は、上記（イ）及び（ウ）から、本件発明１の「２以上の気相重合反応装置を含む」との特定事項を満たすことから、本件発明１の「２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システム」との特定事項を満たす。 （キ）甲１発明は、上記（ウ）から、本件発明１の「前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「オレフィン重合触媒の存在下、２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システムを用いて、プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法であって、 前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む、上記製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１－１ 本件発明１は、「少なくとも１の前記気相重合反応装置における、当該気相重合反応装置内の平均滞留時間τＧ［時間］、少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ［μｍ］、並びに排出パウダーのポリマー中のエチレン由来の構成単位および炭素数４以上１２以下のα－オレフィン由来の構成単位の合計量Ｃｏ［質量分率（ｇ／ｇ）］から、下式（Ａ）により定義される運転性評価指標ｆが、３０以上、１２５０以下であり、」「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」と特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点１－２ 少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉに関して、本件発明１は「８３８μｍ以上」であるのに対し、甲２発明は不明である点 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲１発明は、最初の気相重合である第１重合工程において、「横型重合器５」内の平均滞留時間及び「メタロセン触媒（〔（ｒ）－ジクロロ［１，１’－ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ジルコニウム〕を用いた予備重合触媒）」の平均粒径が不明であるから、「横型重合器５」の運転性評価指標ｆを算出することができず、「横型重合器５」の運転性評価指標ｆが「３０以上１２５０以下」である蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、最初の気相重合反応装置である第１重合器について、「上記の第１重合器としては、特に形状、構造を問わないが、形状として、縦型重合器、横型重合器、チューブ型重合器などが挙げられ、例えば、スラリー重合、バルク重合で一般に用いられるものとして、攪拌機付き重合器、チューブ型重合器、気相重合に一般に用いられるものとして流動床重合器、攪拌羽根を有する横型重合器などが挙げられる。好ましくは内部に水平軸周りに回転する攪拌機を有する横型重合器である。なお、プロピレン重合体成分（Ａ）を重合する第１重合工程を行うための第１重合器としては、重合器を２基以上含んでいても良く、例えば第１重合器として２基の重合器を用い、後述する第２重合器が３基目の重合器であっても良い。」（【００１６】）と記載されているにとどまり、「運転性評価指標ｆ」、「平均滞留時間」及び「気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径」については記載されていないことから、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下」とする動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲１の記載を参酌しても、甲１発明において、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下」とする動機付けはない。 したがって、相違点１－１に係る発明特定事項は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでもない。 そして、本件発明１は、上記１（２）イで検討したとおり、「プロピレン重合体を、塊状物の発生を抑制しながら、高い生産性で製造することができる。」（本件明細書の【０００７】）という効果を奏するものである。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２について ア 対比・判断 本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記（２）ア（ア）～（キ）と同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は少なくとも上記（２）アの相違点１－１の点で相違し、当該相違点１－１は上記（２）イと同様に判断される。 イ 本件発明２についてのまとめ 上記アのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明４～６について 本件発明４～６は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（３）で本件発明１及び２について述べたのと同様の理由により、本件発明４及び５は、甲１に記載された発明ではないし、本件発明４～６は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１はその理由がない。 ３ 申立理由３（甲３を主引例とする進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３には、【０１１６】～【０１１９】、【０１２３】、【０１２４】及び【０１２７】の【表２】の記載を基に、実施例３のポリプロピレン系ブロック共重合体の製造方法に着目すると、以下の発明が記載されている。 「重合器１内を置換後、５００μｍ以下の重合体粒子を除去したポリプロピレン粉末（平均粒径１５００μｍ）を２５ｋｇ導入し、更に上記で得られた触媒（Ａ）を固体成分として１２０ｇ／ｈ、またトリエチルアルミニウムの１５重量％ｎ－ヘキサン溶液を触媒成分（Ａ）中のＴｉ原子１モルに対し、モル比が９０となるように連続的に供給し、また、重合器１内の水素濃度のプロピレン濃度に対する比が０．０３となるように水素を、重合器１内の圧力が２．１５ＭＰａ、温度が６５℃を保つようにプロピレンモノマーをそれぞれ重合器１内に供給し、重合器１内で生成したプロピレン重合体は、重合体の保有レベルが反応容積の５０容量％となる様に重合体抜き出し配管を通して重合器１から連続的に抜き出し、第２重合工程の重合器１０に供給し、重合器１０内に、第１重合工程からの重合体、プロピレンガスを連続的に供給し、プロピレン重合を行い、反応条件は、攪拌速度２０ｒｐｍ、温度６５℃、圧力２．０ＭＰａで行い、また、プロピレン重合体の分子量を調節するための水素ガスを配管７より供給し、さらに、エチレンガスを連続的に供給し、第２重合工程で生成したプロピレン重合体組成物は、重合体の保有レベルが反応容積の６０容量％となる様に重合体抜き出し配管を通して重合器１０から連続的に抜き出し、抜き出したパウダーは、ガス回収機１３でガス類を分離し、パウダー部は回収系に抜き出し、造粒系で造粒し、抜きだした重合体を続いて水蒸気を５容積％含む窒素ガスにより１００℃にて３０分間接触処理し、球形で、ＢＤは４５０ｋｇ／ｍ３、平均粒径は１３００μｍであり、２１０μｍ未満の微粉ポリマーは０．０２重量％であるポリプロピレン粒子が得られ、最終的に得られたポリプロピレン系ブロック共重合体のＭＦＲは１０．５ｇ／１０ｍｉｎであり、ポリプロピレン系ブロック共重合体中のプロピレンエチレンランダム共重合体成分の含量は１６ｗｔ％であり、プロピレンエチレンランダム共重合体成分中のエチレン含量は５０ｗｔ％であり、プロピレンエチレンランダム共重合体成分のＭＦＲは０．０５ｇ／１０分である、ポリプロピレン系ブロック共重合体の製造方法。 ここで、２台の重合器１及び１０は、内径Ｄ：２１００ｍｍ、長さＬ：１１０００ｍｍ、内容積：４０ｍ３の攪拌機を備えた連続式横型気相重合器（長さ／直径＝５．２）であり、プロピレン重合体組成物の生産レートは７．０Ｔ／ｈｒ、重合器１内の平均滞留時間は２．２ｈｒ、重合器１０内の平均滞留時間は１．１ｈｒであり、単位生産量当りに発生する微粉発生量（エントレインメント量）の測定を５回行ったところ、平均で０．０１０ｇ／ｋｇである。 また、触媒（Ａ）は、以下の製造方法で得られたものである。 撹拌装置を備えた容量１０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、精製したトルエン２Ｌを導入し、ここに、室温で、Ｍｇ（ＯＥｔ）２を２００ｇ、ＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を９０℃に上げて、フタル酸ジ－ｎ－ブチルを５０ｍｌ導入し、その後、温度を１１０℃に上げて３ｈｒ反応を行い、反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄し、次いで、精製したトルエンを導入して全体の液量を２Ｌに調整し、室温でＴｉＣｌ４を１Ｌ添加し、温度を１１０℃に上げて２ｈｒ反応を行い、反応生成物を精製したトルエンで充分に洗浄し、更に、精製したｎ－ヘプタンを用いて、トルエンをｎ－ヘプタンで置換し、Ｔｉ含量は２．７ｗｔ％であり、平均粒径は３３μｍである固体成分（Ａ１）のスラリーを得、次に、撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブを充分に窒素で置換し、上記固体成分（Ａ１）のスラリーを、固体成分（Ａ１）として１００ｇ導入し、精製したｎ－ヘプタンを導入して、固体成分（Ａ１）の濃度が２５ｇ／Ｌとなる様に調整し、ここに、（Ａ４）ジメチルジビニルシランを３０ｍｌ、（Ａ２）（ｉ－Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２を３０ｍｌ、（Ａ３）Ｅｔ３Ａｌのｎ－ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして８０ｇ添加し、４０℃で２ｈｒ反応を行って固体触媒成分（Ａ’）を得、反応生成物を精製したｎ－ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーの一部をサンプリングして乾燥し、Ｔｉが２．３ｗｔ％含まれ、（ｉ－Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が７．８ｗｔ％含まれ、平均粒径は３３μｍである固体触媒成分（Ａ’）を得、上記のスラリーに精製したｎ－ヘプタンを導入して、触媒（Ａ’）の濃度が２０ｇ／Ｌとなる様に調整し、スラリーを１０℃に冷却した後、Ｅｔ３Ａｌのｎ－ヘプタン希釈液をＥｔ３Ａｌとして１０ｇ添加し、２８０ｇのプロピレンを４ｈｒかけて供給し、プロピレンの供給が終わった後、更に３０ｍｉｎ反応を継続し、次いで、気相部を窒素で充分に置換し、反応生成物を精製したｎ－ヘプタンで充分に洗浄し、得られたスラリーをオートクレーブから抜き出し、真空乾燥を行って、Ｔｉが１．９ｗｔ％含まれ、（ｉ－Ｐｒ）２Ｓｉ（ＯＭｅ）２が７．２ｗｔ％含まれ、予備重合後の平均粒径は６２μｍであり、触媒（Ａ）１ｇあたり２．５ｇのポリプロピレンを含む触媒（Ａ）を得た。」（以下「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「触媒（Ａ）」は、ポリプロピレン系ブロック共重合体を製造するための触媒であるから、本件発明１の「オレフィン重合触媒」に相当し、また、本件発明１の「オレフィン重合触媒の存在下」との特定事項を満たす。 （イ）甲３発明の「撹拌装置を備えた容量２０Ｌのオートクレーブ」は、ｎ－ヘプタンの存在下でプロピレンを重合するために用いられているものであるから、本件発明１の「液相重合反応装置」に相当する。 （ウ）甲３発明の「内径Ｄ：２１００ｍｍ、長さＬ：１１０００ｍｍ、内容積：４０ｍ３の攪拌機を備えた連続式横型気相重合器（長さ／直径＝５．２）」である「２台の重合器１及び１０」は、本件発明１の「気相重合反応装置」に相当し、甲３発明の「重合器１」は最初の気相重合反応装置であることは明らかであるから、本件発明１の「連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）」に相当する。 （エ）甲３発明の「触媒（Ａ）」の「予備重合後の平均粒径」は、触媒（Ａ）は「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）」である「重合器１」に供給されているから、本件発明１の「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ」に相当する。 （オ）甲３発明の「ポリプロピレン系ブロック共重合体の製造方法」は、プロピレン及びエチレンを単量体として用いていることから、本件発明１の「プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法」に相当する。 （カ）甲３発明は、上記（イ）及び（ウ）から、本件発明１の「液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である」との特定事項を満たし、また、本件発明１の「２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システム」との特定事項も満たす。 （キ）甲３発明は、上記（ウ）から、本件発明１の「前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む」との特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「オレフィン重合触媒の存在下、２以上の気相重合反応装置を含む重合システム、または、液相重合反応装置と気相重合反応装置とを含み、液相重合反応装置と気相重合反応装置の合計数が３以上である重合システムを用いて、プロピレンを含む単量体を（共）重合し、プロピレン重合体を製造する方法であって、 前記少なくとも１の気相重合反応装置が、連続式であり、最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）を含む、上記製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点３－１ 本件発明１は、「少なくとも１の前記気相重合反応装置における、当該気相重合反応装置内の平均滞留時間τＧ［時間］、少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ［μｍ］、並びに排出パウダーのポリマー中のエチレン由来の構成単位および炭素数４以上１２以下のα－オレフィン由来の構成単位の合計量Ｃｏ［質量分率（ｇ／ｇ）］から、下式（Ａ）により定義される運転性評価指標ｆが、３０以上、１２５０以下であり、」「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下である」と特定されているのに対し、甲３発明はそのような特定がない点 ・相違点３－２ 少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉに関して、本件発明１は「８３８μｍ以上」であるのに対し、甲３発明は「６２μｍ」である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲３には、本件発明１の「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉ」に相当する予備重合後の平均粒径に関して、「予備重合した後の触媒（Ａ）は、ポリマーの殻に覆われているが、以下の重合に用いられる触媒の平均粒径（ポリマーの殻を含めた大きさ）は、好ましくは３０μｍ以上、更に好ましくは４０μｍ以上であり、また、好ましくは２５０μｍ以下、更に好ましくは２００μｍ以下である。」（【００９４】）と記載されているにとどまり、予備重合後の平均粒径を、好ましい範囲の上限である「２５０μｍ」よりも大きい「８３８μｍ以上」を選択する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲３の記載を参酌しても、甲３発明において、「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが８３８μｍ以上」とする動機付けはない。 また、上記１（２）イで検討したとおり、甲３発明に、参３～５に記載された事項を適用する動機付けがあるともいえない。 したがって、相違点３－２に係る発明特定事項は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、上記１（２）イで検討したとおり、「プロピレン重合体を、塊状物の発生を抑制しながら、高い生産性で製造することができる。」（本件明細書の【０００７】）という効果を奏するものである。 ウ 本件発明１についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも上記（２）アの相違点３－１の点及び以下の点で相違する。 ・相違点３－３ 少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉに関して、本件発明２は「３００μｍ以上」であるのに対し、甲３発明は「６２μｍ」である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－３について検討する。 甲３には、上記（２）イのとおり記載されているにとどまり、予備重合後の平均粒径を、好ましい範囲の上限である「２５０μｍ」よりも大きい「３００μｍ以上」を選択する動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲３の記載を参酌しても、甲３発明において、「少なくとも１の前記気相重合反応装置に供給されるオレフィン重合触媒を含む粒子の平均粒径Ｄｐｉが３００μｍ以上」とする動機付けはない。 また、上記１（２）イで検討したとおり、甲３発明に、参３～５に記載された事項を適用する動機付けがあるともいえない。 したがって、相違点３－３に係る発明特定事項は、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明２は、上記（２）イで検討したとおり、「プロピレン重合体を、塊状物の発生を抑制しながら、高い生産性で製造することができる。」（本件明細書の【０００７】）という効果を奏するものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月１７日提出の意見書において、「本件特許の明細書には、「平均粒径Ｄｐｉが３００μｍ以上」を外れた適切な比較例がなく、「平均粒径Ｄｐｉが３００μｍ以上」であることによる予測し得ない効果は、何ら実証されていない。」（２頁１１～１４行）点、「甲３の実施例１～３において、当業者が数値範囲の最適化又は好適化を適宜なした場合、「平均粒径Ｄｐｉ」がどの程度の値になるかを見積もると、参３～参５の記載から、「平均粒径Ｄｐｉ」は、５００～１１５０μｍ程度になると解する」（２頁１６～２０行）点、及び、「甲３及び本件の出願当時の公知情報の記載に基づいて、平均粒径Ｄｐｉを３００μｍ以上とすることは、何ら制限されていない。」（４頁１８～１９行）点、を根拠として、本件発明２は、甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである旨、主張しており、令和７年９月２日提出の上申書においても、同様の主張をしている。 しかし、上記イ及び（２）イで検討したとおり、甲３には、予備重合後の平均粒径を、好ましい範囲の上限である「２５０μｍ」よりも大きい「３００μｍ以上」を選択する動機付けとなる記載はなく、本件明細書に「平均粒径Ｄｐｉが３００μｍ以上」を外れた適切な比較例がないことが、上記イの判断に影響するものではない。 また、上記イで検討したとおり、甲３発明に、参３～参５に記載された事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、甲３の記載から、「平均粒径Ｄｐｉを３００μｍ以上とすることは、何ら制限されていない」としても、好ましい範囲の上限より大きく、甲３には示唆されていない「平均粒径Ｄｐｉを３００μｍ以上」の範囲をあえて選択する動機付けがあるともいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明２についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３、４及び６について 本件発明３、４及び６は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）及び（３）で本件発明１及び２について述べたのと同様の理由により、本件発明３、４及び６は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由３はその理由がない。 ４ 令和７年１０月１７日提出の意見書及び令和７年９月２日提出の上申書における申立人の主張について 申立人は、令和７年１０月１７日提出の意見書において、本件発明２～６において、平均粒径Ｄｐｉを３００μｍ以上８３８μｍ未満である場合は、発明の課題を解決することが、当業者といえども認識することができないから、本件発明２～６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨、令和７年９月２日提出の上申書においても、同様の主張をしている。 しかし、本件特許の発明が解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「プロピレン重合体を、塊状物の発生を抑制しつつ、高い生産性で安定的に連続製造できる方法を提供すること」（【０００５】）であるところ、本件明細書の【０００５】、【００１０】及び【００４７】～【００５４】の記載から、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下」であることにより、発明の課題を解決することが記載されており、同【００６７】～【０１２８】の実施例１～４及び比較例１～３の結果から、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下」であることにより、発明の課題を解決することを当業者は確認できる。 そうすると、「最初に気相重合が行なわれる気相重合反応装置（ｉ）において、運転性評価指標ｆが３０以上１２５０以下」との特定事項を備える本件発明２～６は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、本件明細書の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明２～６について、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 そして、申立人は上記主張において、平均粒径Ｄｐｉを３００μｍ以上８３８μｍ未満である場合に、発明の課題を解決できないことについて、何ら具体的な技術的根拠を提出していないことから、当該主張により、本件発明２～６について、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ 結語 特許第７４５３８０１号の請求項１～６に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。