2022-701107

特許第７０７０７８６号発明「印刷物、印刷物の製造方法、およびレーザー印刷用印刷媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７０７８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～８〕、〔９～１４〕について訂正することを認める。 特許第７０７０７８６号の請求項１、４～９、１２～１４に係る特許を維持する。 特許第７０７０７８６号の請求項２、３、１０、１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７０７０７８６号の請求項１～１４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２１－２０７３１４号）は、２０２１年（令和３年）５月２１日（先の出願に基づく優先権主張 ２０２０年（令和２年）５月２２日，２０２０年（令和２年）１２月２２日）を国際出願日とする特願２０２１－５７６１０４号の一部を令和３年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月１０日にその特許権の設定の登録がされ、令和４年５月１８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議申立ての経緯は、以下のとおりである。 令和４年１１月１１日 ：特許異議申立人（以下「異議申立人」という。）による請求項１～１４に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「異議申立」という。また、異議申立人が証拠として提出した甲第１号証を「甲１」と略す、甲第２号証等も同様。） 令和５年 １月３０日付け：取消理由通知書 令和５年 ４月１３日 ：訂正請求書の提出 令和５年 ４月１３日 ：意見書（特許権者）の提出 令和５年 ６月 ７日 ：意見書（異議申立人）の提出 令和５年 ９月１５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年１１月２１日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和５年１１月２１日 ：意見書（特許権者）の提出 令和６年 ２月 ２日 ：意見書（異議申立人）の提出 なお、令和５年４月１３日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７０７０７８６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～８〕、〔９～１４〕についてなされたものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「レーザー印刷可能領域」（１行目及び２～３行目の２カ所）との記載を、「紫外線レーザー印刷可能領域」に訂正し、 「レーザー印刷領域」（２行目及び１０行目の２カ所）との記載を、「紫外線レーザー印刷領域」に訂正し、 「酸化チタンは、シート媒体中に内添され、」との記載を、 「酸化チタンは、シート媒体中に内添され、 前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、」に訂正し、 「シート媒体中のレーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量が０．３質量％以上であり、フィルムの厚みが１５μ以上であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、およびポリブチレンサクシネートよりなる群から選択される少なくとも１つを含み、」との記載を、 「シート媒体中の紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下であり、フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含み、」に訂正し、 「レーザー印刷物」との記載を、「紫外線レーザー印刷物」に訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４～６も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の讀求項４において、 「前記レーザー印刷物が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される、請求項１～３のいずれか１項に記載のレーザー印刷物」との記載を、 「前記紫外線レーザー印刷物が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される、請求項１に記載の紫外線レーザー印刷物」に訂正する。 請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～６も同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５において、 「前記レーザー印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する、請求項１～４のいずれか１項に記載のレーザー印刷物」との記載を、 「前記紫外線レーザー印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する、請求項１または４に記載の紫外線レーザー印刷物」に訂正する。 請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６において、 「レーザー印刷物」との記載を、「紫外線レーザー印刷物」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７において、 「フィルムであるシート媒体に紫外線レーザーを照射して、照射領域を変色させることにより印刷する工程を有し、」との記載を、 「フィルムであるシート媒体に紫外線レーザーを照射して、照射領域を変色させることにより印刷する工程を有し、 前記紫外線レーザーの波長は、３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下であり、」に訂正し、 「前記シート媒体に酸化チタンが内添され、」との記載を、 「前記シート媒体に酸化チタンが内添され、 前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、」に訂正し、 「シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が０．３質量％以上であり（ただし、印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、フィルムの厚みが１５μｍ以上であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、およびポリブチレンサクシネートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、」との記載を、 「シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下であり（ただし、印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、」に訂正する。 請求項７を引用する請求項８も同様に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８において、 「条件（Ｂ１）：前記照射する紫外線レーザーの出力が０．８Ｗ以上である。」との記載を、 「条件（Ｂ１）：前記照射する紫外線レーザーの出力が０．８Ｗ以上３０Ｗ以下である。」に訂正する。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９において、 「レーザー印刷用印刷媒体」（２行目及び８行目の２カ所）との記載を、「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に訂正し、 「シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有董が０．３質量％以上であり、フィルムの厚みが１５μｍ以上であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、およびポリブチレンサクシネートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、」との記載を、 「シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下であり、前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、」に訂正する。 請求項９を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４も同様に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１） 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２） 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２において、 「前記レーザー印刷用印刷媒体が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される、請求項９～１１のいずれか１項に記載のレーザー印刷用印刷媒体」との記載を、 「前記紫外線レーザー印刷用印刷媒体が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される、請求項９に記載の紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に訂正する。 請求項１２を直接又は間接的に引用する請求項１３～１４も同様に訂正する。 （１３） 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３において、 「前記印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する、謂求項９～１２のいずれか１項に記載のレーザー印刷用印刷媒体。」との記載を、 「前記印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する、請求項９または１２に記載の紫外線レーザー印刷用印刷媒体。」と訂正する。 請求項１３を引用する請求項１４も同様に訂正する （１４） 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４において、 「レーザー印刷用印刷媒体」との記載を、「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に訂正する。 ３ 訂正の要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「レーザー印刷可能領域」を「紫外線レーザー印刷可能領域」に限定し、「レーザー印刷領域」を「紫外線レーザー印刷領域」に限定し、「レーザー印刷物」を「紫外線レーザー印刷物」に限定し、 「シート媒体中の紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量」を「０．３質量％以上」から「２．０質量％以上７．５質量％以下」に限定し、 「フィルム」の厚みを「１５μｍ以上」から「２０μｍ以上２５０μｍ以下」に限定し、 「酸化チタン」が、「ルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つ」であるものに限定し、 「フィルムを構成する樹脂」が、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、およびポリブチレンサクシネートよりなる群から選択される少なくとも１つを含」むものから、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含」むものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の【０００９】の「酸化チタンの変色は紫外線レーザーの照射により行われることが好ましい。」、「印刷可能領域とは、シート媒体が含有する酸化チタンの変色、好ましくは紫外線レーザーの照射により、紫外線レーザーにより照射された部分の酸化チタンが白色から黒色に変色することで印刷が可能である領域（部分）を意味し、印刷領域とは、印刷可能領城の中で、実際に酸化チタンが変色している箇所、好ましくは紫外線レーザーの照射により酸化チタンが変色し、視認可能となっている箇所、すなわち、紫外線レーザーの被照射部分を意味する。また、非印刷領域とは、印刷可能領城の中で、酸化チタンが変色していない領域（部分）、たとえば、紫外線レーザーが照射されていない領域（部分）を意味する。」との記載からすると、訂正事項１に係る「紫外線レーザー印刷可能領域」、「紫外線レーザー印刷領域」及び「紫外線レーザー印刷物」は、本件特許明細書の記載から導き出せるといえる。 また、訂正事項１に係る、酸化チタンの含有量については、請求項２及び本件特許明細書の【００１０】（シート媒体がフィルムである場合について）に、酸化チタンの種類については、請求項３及び【００１２】に、フィルムの厚みについては、【００２９】にそれぞれ記載されている。 さらに、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含むことは、訂正前の請求項１、本件特許明細書の【００２７】、実施例（【０１４７】、【０１６９】（【表２－１】）、【０１７０】(【表２－２】）に記載されている。 そうすると、訂正事項１は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～６についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２及び訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項２及び訂正事項３は、それぞれ請求項２及び請求項３を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項２及び訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２及び訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２及び訂正事項３は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４は、「レーザー印刷物」を「紫外線レーザー印刷物」に限定する訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項４は、訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正により請求項２及び請求項３が削除されたことに対応して、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であったものを、削除された請求項２及び請求項３を除いて、請求項１を引用する記載とする訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記ア及び上記（１）イに照らせば、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～６についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項４は、訂正要件を満たす。 （４） 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、「レーザー印刷可能領域」を「紫外線レーザー可能領域」に限定し、「レーザー印刷物」を「紫外線レーザー印刷物」に限定する訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５は、訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正により請求項２及び請求項３が削除されたことに対応して、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれか１項を引用する記載であったものを、削除された請求項２及び請求項３を除いて、請求項１又は請求項４を引用する記載とする訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記ア及び上記（１）イに照らせば、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項５の記載を引用する請求項６についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項５は、訂正要件を満たす。 （５） 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６は、「レーザー印刷物」を「紫外線レーザー印刷物」に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記ア及び上記（１）イに照らせば、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項６は、訂正要件を満たす。 （６） 訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７は、紫外線レーザーが、「前記紫外線レーザーの波長は、３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下」であるものに限定し、「酸化チタン」が、「前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つ」であるものに限定し、「シート媒体中の紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量」を、「０．３質量％以上」から「２．０質量％以上７．５質量％以下」に限定し、「フィルム」の厚みを、「１５μｍ以上」から「２０μｍ以上２５０μｍ以下」に限定し、「フィルムを構成する樹脂」を、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、およびポリブチレンサクシネートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む」ものから、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む」ものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項７に係る紫外線レーザーの波長の上限及び下限については、本件特許明細書の【００４０】の記載から導き出せるといえる。 そうすると、上記１（イ）より、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項７は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項７の記載を引用する請求項８についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項７は、訂正要件を満たす。 （７） 訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、条件（Ｂ１）中の「照射する紫外線レーザーの出力」を、「０．８Ｗ以上」から「０．８Ｗ以上３０Ｗ以下」に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 訂正事項８に係る紫外線レーザーの出力の下限は、本件特許明細書の【００４１】の記載から導き出せるといえる。 そうすると、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項８は、訂正要件を満たす。 （８） 訂正事項９について ア 訂正の目的 訂正事項９は、「レーザー印刷用印刷媒体」を「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に限定し、「シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量」を、「０．３質量％以上」から「２．０質量％以上７．５質量％以下」に限定し、「フィルムの厚み」を、「１５μｍ以上」から「２０μｍ以上２５０μｍ以下」に限定し、「酸化チタン」を、「ルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つ」であるものに限定し、「フィルムを構成する樹脂」を、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、およびポリブチレンサクシネートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む」ものから、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む」ものに限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記（１）イより、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項９は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項９は、訂正要件を満たす。 （９） 訂正事項１０及び訂正事項１１について ア 訂正の目的 訂正事項１０及び訂正事項１１は、それぞれ請求項１０及び請求項１１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項１０及び訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１０及び訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１０及び訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１０及び訂正事項１１は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１０及び訂正事項１１は、訂正要件を満たす。 （１０） 訂正事項１２について ア 訂正の目的 訂正事項１２は、「レーザー印刷用印刷媒体」を「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に限定する訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１２は、訂正事項１０及び訂正事項１１に係る訂正により請求項１０及び請求項１１が削除されたことに対応して、訂正前の請求項１２が請求項９～１１のいずれか１項を引用する記載であったものを、削除された請求項１０及び請求項１１を除いて、請求項９を引用する記載とする訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記ア及び上記（１）イに照らせば、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１２は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３～１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１２は、訂正要件を満たす。 （１１） 訂正事項１３について ア 訂正の目的 訂正事項１３は、「レーザー印刷用印刷媒体」を「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に限定する訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１３は、訂正事項１０及び訂正事項１１に係る訂正により請求項１０及び請求項１１が削除されたことに対応して、訂正前の請求項１３が請求項９～１２のいずれか１項を引用する記載であったものを、削除された請求項１０及び請求項１１を除いて、請求項９又は請求項１２を引用する記載とする訂正を含むから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記ア及び上記（１）イに照らせば、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１３は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項１３の記載を引用する請求項１４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１３は、訂正要件を満たす。 （１２） 訂正事項１４について ア 訂正の目的 訂正事項１４は、「レーザー印刷用印刷媒体」を「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記（１）イより、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１４は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１４は、訂正要件を満たす。 ４ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許第７０７０７８６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７～８〕、〔９～１４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１、４～９、１２～１４に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件特許発明１」という。請求項２以降についても同様。また、総称して、「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、４～９、１２～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 酸化チタンを含有する紫外線レーザー印刷可能領域を有するフィルムであるシート媒体上の少なくとも一部に、変色された酸化チタンを含有する紫外線レーザー印刷領域を有し（ただし、紫外線レーザー印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、 酸化チタンは、シート媒体中に内添され、 前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、 シート媒体中の紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下であり、フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含み、 紫外線レーザー印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と、非印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度との比が０．７０以下である、 紫外線レーザー印刷物。 「【請求項４】 前記紫外線レーザー印刷物が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される、請求項１に記載の紫外線レーザー印刷物。 【請求項５】 前記紫外線レーザー印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する、請求項１または４に記載の紫外線レーザー印刷物。 【請求項６】 下記条件（Ａ１）～（Ａ３）の少なくとも１つを満たす、請求項５に記載の紫外線レーザー印刷物。 条件（Ａ１）：前記透明樹脂層を構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、およびデンプンから選択される少なくとも１つである。 条件（Ａ２）：前記透明樹脂層は、透明樹脂フィルムがシート媒体上に接着層を介して貼付されてなるか、または、透明樹脂フィルムをシート媒体上にラミネート加工してなる。 条件（Ａ３）：前記透明樹脂屠の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下である。 【請求項７】 フィルムであるシート媒体に紫外線レーザーを照射して、照射領域を変色させることにより印刷する工程を有し、 前記紫外線レーザーの波長は、３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下であり、 前記シート媒体に酸化チタンが内添され、 前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、 シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下であり（ただし、印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロビレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、印刷物の製造方法。 【請求項８】 下記条件（Ｂ１）～（Ｂ５）の少なくとも１つを満たす、請求項７に記載の印刷物の製造方法。 条件（Ｂ１）：前記照射する紫外線レーザーの出力が０．８Ｗ以上３０Ｗ以下である。 条件（Ｂ２）：前記印刷する工程が、印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と、非印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度との比が０．７０以下となるように紫外線レーザーを照射する工程である。 条件（Ｂ３）：前記印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する。 条件（Ｂ４）：シート媒体が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される。 条件（Ｂ５）：印刷する工程がインラインにて行われる。 【請求項９】 紫外線レーザーにより印刷可能な印刷可能領域を有するフィルムであるシート媒体からなる紫外線レーザー印刷用印刷媒体であり（ただし、印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、 シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下であり、前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、 紫外線レーザー印刷用印刷媒体。」 「【請求項１２】 前記紫外線レーザー印刷用印刷媒体が、包装体、ラベル、および粘着テープから選択される、請求項９に記載の紫外線レーザー印刷用印刷媒体。 【請求項１３】 前記印刷可能領域上に、さらに透明樹脂層を有する、請求項９または１２に記載の紫外線レーザー印刷用印刷媒体。 【請求項１４】 下記条件（Ｃ１）～（Ｃ３）の少なくとも１つを満たす、請求項１３に記載の紫外線レーザー印刷用印刷媒体。 条件（Ｃ１）：前記透明樹脂層を構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、およびデンプンから選択される少なくとも１つである。 条件（Ｃ２）：前記透明樹脂層は、透明栴脂フィルムがシート媒体上に接着層を介して貼付されてなるか、または、透明樹脂フィルムをシート媒体上にラミネート加工してなる。 条件（Ｃ３）：前記透明樹脂層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下である。」 第４ 取消しの理由の概要 令和５年４月１３日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１、４～９、１２～１４に係る特許に対して、当審が令和５年９月１５日付けの取消理由通知書（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「●理由１（新規性）本件特許の請求項９に係る発明は、その最先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ●理由２（進歩性）本件特許の請求項１、４～９、１２～１４に係る発明は、その最先の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その最先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４～９、１２～１４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 （引用文献等一覧） 甲１：特開平１０－２３７３１９号公報 甲２：特開平８－６７０６８号公報 甲３：細川明寛、「紫外線レーザを利用した薬剤へのマーキング技術に関する研究」、東邦大学大学院薬学研究科博士論文、２０１３年、東邦大学 甲４：特開２００２－３０９１０４号公報 甲５：特開２００８－８０８０５号公報 甲７：特開２００５－３２０３８１号公報 甲８：特開２０１９－２１４３９２号公報」 （当合議体注：甲１又は甲２は、主引用例である。甲３～５、７～８は、副引用例であるか、あるいは、周知技術、技術常識を例示する文献である。） 第５ 当合議体の判断 １ 甲１に記載された事項 甲１には以下の記載がある（下線は合議体が付した。以下同様。）。 （１） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物、樹脂成型物及びレーザー光線を使用したバーコードの記録方法に関するものである。 ・・・略・・・ 【０００４】このような問題点を解決するために、ポリオレフィン樹脂成形物にレーザーマーキング法を適用するにあたっては、鮮明に発色する発色剤の検討が種々なされている。・・・略・・・しかし、これらの化合物を添加した樹脂組成物は、重金属を含む為、安全性、環境への影響等の問題点を、又、黄色酸化鉄を添加した樹脂組成物の場合は、化合物自体が着色しているため、組成物の色調が制限されるという問題点を有している。・・・略・・・この場合は着色はしていないものの真珠光沢がある為、真珠光沢を必要としない製品には使用できないという問題点がある。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】従って、有効成分自体が白色で、レーザー光線により鮮明な黒褐色から黒色に発色し、かつ機械による読みとり精度の高いマーキング用樹脂組成物が求められている。 ・・・略・・・ 【０００７】 【発明の実施の形態】本発明のレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物は二酸化チタンを有効成分として含有する。二酸化チタンは、特に制限はなく、顔料用として市販されているものや微粒子状二酸化チタンを使用することができる。顔料用の二酸化チタンはルチル型、又はアナターゼ型の何れでも使用可能である。その粒径は特に制限はなく、例えば数μｍから数十μｍ（重量平均粒径）程度が実用的である。・・・略・・・二酸化チタンの使用量は特に制限はないが、通常レーザーマーキング用樹脂組成物全量中に０．０５～７０重量％、好ましくは０．１～５０重量％、より好ましく０．１～２０重量％程度である。 【０００８】本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン樹脂があげられる。ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、・・・略・・・。 【０００９】本発明のレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物には必要に応じて添加剤等を加えることが出来る。添加剤としては、例えば着色剤、充填剤・・・略・・・等が挙げられる。・・・略・・・又充填剤としては、例えば二酸化珪素、雲母類・・・略・・・等の珪素化合物、・・・略・・・挙げられる。 ・・・略・・・ 【００１５】本発明のレーザーマーキング方法は二酸化チタンを含有する樹脂成型物の表面にレーザー光を照射することにより行われる。レーザー光としては、例えば炭酸ガスレーザー（波長約１０６００ｎｍ）などの遠赤外線レーザー、ＹＡＧ（イツトリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー（波長約１０６０ｎｍ）などの近赤外線レーザー、エキシマレーザー等があげられ、好ましくはＹＡＧレーザ、エキシマレーザーである。 ・・・略・・・ 【００１６】本発明の二酸化チタンを含有する樹脂成型物の表面にレーザー光を照射することにより、照射部分に鮮明なコントラストの黒褐色から黒色のマークが得られる。」 （２） 「【００１７】 【実施例】次に実施例に依って、本発明を更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例のみに限定されるものではない。尚、以下の実施例において、部は重量部を意味する。又、実施例中「○」は黒褐色又は黒色のマークが得られ、マークの機械読み取り性が良いことを、「×」はマークの機械読み取り性が悪いこと、もしくは白色のマークしか得られないことを示している。 ＜マーキング条件＞ 装置 ：ミヤチテクノス社製 ＹＡＧレーザー ＭＬ－４１４０Ｃ マーキング方法 ：一筆書き方式 レーザ出力（Ｗ）：５０ 周波数（ｋＨｚ）：１．８ 速度（ｍｍ／ｓ）：８０ 焦点距離（mm） ：１４０ バーコード種類 ：ＣＯＤＥ３９ 電流値（Ａ） ：１１～１５ ＜読み取り機械＞Ｗｅｌｃａｔ社製 バーコードリーダー Ｔｏｕｃｈ ７Σ 【００１８】実施例１ ポリエチレン（三井石油化学製 ハイゼックス１３００Ｊ ＭＩ：３０）１００部、、顔料用の二酸化チタン（日本ピグメント製、ＰＳ－２９０２）５．０部を２軸ニーダーを用いて１８０℃で混練し、ロートプレックスミルで粉砕後、長径１ｍｍ以下のものを除去して本発明のマーキング用組成物とした。このものを射出成形機（山城精機製 ＳＡＶ－４０、以下に於て射出成形機とはこのものを指す）を用いて２００℃で板状に成形し、その表面にＹＡＧレーザー（ミヤチテクノス社製、ＭＬ－４１４０Ｃ）を用いてマーキングを施したところ鮮明な黒色マークを得、そのマークの機械読み取り性は良好（○）であった。 【００１９】実施例２ ポリエチレン（三井石油化学製 ハイゼックス１３００Ｊ ＭＩ：３０）１００部、雲母（クラレ製、クラライトマイカ６００Ｗ 平均粒径８μｍ）０．５部、二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）１．０部を２軸ニーダーを用いて２００℃で混練し、ロートプレックスミルで粉砕後、長径１ｍｍ以下のものを除去して本発明のマーキング用組成物とした。このものを５０トンプレスを用いて１８０℃で厚さ０．１ｍｍのフィルムとし、その表面にＹＡＧレーザー（ミヤチテクノス社製、ＭＬ－４１４０Ｃ）を用いてマーキングを施したところ鮮明な黒色マークを得、そのマークの機械読み取り性は良好（○）であった。 ・・・略・・・ 【００２３】 【発明の効果】本発明によると、有効成分として白色の二酸化チタンを使用するので、樹脂の色調に影響を与えないレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物が得られる。また、このレーザーマーキング用熱可塑性樹脂組成物の成型物の表面にレーザー光線を照射することにより鮮明な黒褐色から黒色のマークが得られる。このマークは、機械による読みとり精度が高いので、特にバーコード、カルラコード等の機械読み取り用マークとして有用である。」 ２ 甲１発明１～３ 上記１の記載から、甲１には以下の３発明（以下、「甲１発明１～３」という。）が記載されていると認められる。参考のため、認定の根拠となった箇所を【】内に示す。なお、混乱をさけるために、黒色マークを付与する前の「フィルム」を単に「フィルム」といい、黒色マークを付与した「フィルム」を「マーキング済フィルム」という。 （甲１発明１） 「ポリエチレン１００部、雲母０．５部、白色の二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）１．０部からマーキング用組成物を作成し、厚さ０．１ｍｍのフィルムとし、その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施して得た鮮明な黒色マークを有するマーキング済フィルム。（【００１９】、【００２３】）」 （甲１発明２） 「ポリエチレン１００部、雲母０．５部、白色の二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）１．０部からマーキング用組成物を作成し、厚さ０．１ｍｍのフィルムとし、その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施して、鮮明な黒色マークを付与する、マーキング方法。（【００１９】、【００２３】）」 （甲１発明３） 「ポリエチレン１００部、雲母０．５部、白色の二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）１．０部からマーキング用組成物を作成し、厚さ０．１ｍｍのフィルムであって、その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施すことで、鮮明な黒色マークを付与することができる、フィルム。（【００１９】、【００２３】）」 ３ 甲２に記載された事項 甲２には以下の記載がある。 （１） 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、レーザ光でマーキング可能なレーザマーキング用組成物に関する。 【０００２】 【従来の技術】例えば電気機器や機具、電子機器や部品などのほか多くの分野で、製品の識別や部品機能の説明等のために、それらの外表面に文字や記号、あるいは線画や模様等を施す上で、印刷などに代えて精密仕上げが容易でコスト的にも有利なレーザマーキング方法が、近年注目され種々の提案がなされつつある。例えば酸化アルミニウムや酸化チタンを配合した弗素樹脂被覆物に、レーザ光を照射すると酸化アルミニウムや酸化チタンの酸化数が変わることによる色調変化（白→黒）を利用してマーキングする方法（特開平６－１００７１６）、また、カーボンブラックおよび／またはグラファイトをポリエステル樹脂中に配合した組成物にレーザ光を照射して色調変化（黒→白、あるいは黒→灰色）させてマーキングする方法などが知られている（特開平４－２４６４５６）。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらによる場合には、いずれも黒色／白色、灰色系での単調な色調変化であり、かつその色調変化も必ずしも大きくなく、そのため鮮明でコントラストの大きなマーキングが出来にくかったり、さらにはいわゆるカラーデザイン的な展開が制約されるなど、その改善が強く希求されている。 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者等は、かねてより、前記問題点の解決を図るべく種々検討を勧めた結果、種々の金属元素を含有して構成される二酸化チタン系を主体とする無機系発色性物質を、レーザマーキングに適用したところ、白色ないし淡色系の当該配合組成物が、レーザ光照射によって、種々の色相系で所望の色濃度に有色化がなし得られ、このものはマーキング表示として鮮明で十分なるコントラストの彩色意匠性を有し、多様なカラーデザイン的展開が図り得ることの知見を得、本発明はこれに基づいて完成したものである。 【０００５】すなわち、本発明は、１．（ａ）熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂と、（ｂ）レーザ光照射により色調変化し得る無機系発色性物質とを少なくとも含有し、かつ（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）が、その合量の重量基準として、（ａ）成分が４０～９９％および（ｂ）成分が１～６０％であことを特徴とするレーザマーキング用組成物であり、 ２．（ｂ）成分が、（ｄ）NiO,Cr2O3,MnO,FeO,Fe2O3,CoO,CuO,Li2O,MgO,ZnOおよびAl2O3から選ばれた少なくとも１種の成分と（ｅ）Sb2O5,Sb2O3,Nb2O5,WO3,V2O5,Ta2O5およびMoO3から選ばれた少なくとも１種の成分とを含有して構成される二酸化チタン系発色性物質であることを特徴とする請求項１記載のレーザマーキング用組成物であり・・・略・・・・。 【０００６】なお、本明細書において、成形用樹脂組成物の場合と被覆用樹脂塗液組成物の場合とを総称して、レーザマーキング用組成物と言う。 【０００７】本発明において、前記（ｂ）成分の無機系発色性物質としては、レーザ光照射によって白色ないし淡色系から濃色の有色カラー系に色調変化し得る種々のものを使用し得るが、とりわけ種々の金属元素を含有して構成される二酸化チタン系の有色焼成顔料の前駆体である未焼成物ないしは低温焼成物が好適である。 ・・・略・・・ 【０００９】本発明において、前記（ａ）成分としては、種々の熱可塑性または熱硬化性の樹脂を使用し得るが、例えば・・・略・・・ポリエチレンテレフタレート・・・略・・・などの汎用エンジニアリング・プラスチックス、・・・略・・・ポリエチレン、ポリプロピレン・・・略・・・などの熱可塑性汎用樹脂・・・略・・・を使用することができる。しかして、前記（ａ）成分と（ｂ）成分の割合は、（ａ）および（ｂ）の合量の重量基準として、（ａ）成分が４０～９０％であり、（ｂ）成分が１～６０％である。前記において、熱可塑性の成形樹脂組成物系の場合にあっては、（ｂ）成分の割合は、前記範囲の比較的低含有量領域で使用され、他方熱硬化性の被覆用樹脂組成物系の場合にあっては、（ｂ）成分の割合は、前記範囲の比較的高含有量領域で使用される。前記において、（ｂ）成分の割合が前記範囲より低きに過ぎると、所望のコントラストのマーキングがなし得られず、また（ｂ）成分の割合が前記範囲より高きに過ぎると、レーザマーキングされた樹脂組成物や被覆物の保護特性（引張強度、衝撃強度、伸びなど）や外観性（表面平滑性、光沢など）が損なわれ易くなり好ましくない。 ・・・略・・・ 【００１１】本発明のレーザマーキング用組成物に用いるレーザ光としては、種々のものを適用し得るが、例えばYAG レーザ、CO2レーザ、ArF レーザ、XeClエキシマレーザなどを挙げることができる。レーザ光の波長としては、種々の範囲に亘って使用し得るが、（ｂ）成分の無機系発色性物質の色調変化を効率的になさしめ、マーキングを最適に行うには、取り分け３００～４００nmの領域が好ましい。また強度（レーザ光の照射エネルギー密度）は、種々の範囲で使用し得るが、１～１０mJ／ns・cm2程度であるのが好ましい。」 （２） 「【００１２】 【実施例】 実施例１ チタニル硫酸溶液を加熱加水分解して得た含水酸化チタンスラリー１０００ml(TiO2 200g／l)を２ｌビーカーに取り、攪拌下、硫酸クロム水溶液１８０ml(Cr2O3100g／l)を添加し、引き続きSb2O3粉末400gを添加し、しかる後アンモニア水でpH７に中和した後、濾過、洗浄した。得られたケーキを４００℃で１時間電気炉内で焼成した後、このものを気流式粉砕機で粉砕して薄く緑色のかかった粉末Ａを得た。このものを用い、下記配合にて樹脂組成物を作成し、この組成物を常法によりプレート状に成形した。 ポリエチレンテレフタレート樹脂 １００重量部 粉末Ａ ５重量部 の成形品に、マスクを用いXeCl(308nm)のエキシマレーザを、５mJ／ns・cm2のエネルギー密度でパルス幅２０nsとして１００パルス照射した。照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングが得られた。 ・・・略・・・ 【００１４】 【発明の効果】本発明のレーザマーキング用組成物は、レーザ照射部が有彩色化するといった従来にないマーキングを可能にし、カラーの多様化等に有用であり、また、補色カラーの有機顔料や染料と併用することにより、コントラストが大きく判別が容易でカラフルなレーザマーキングを可能にする。」 ４ 甲２発明１～３ 上記３の実施例１の記載から、甲２には、以下の３発明（以下、「甲２発明１～３」という。）が記載されていると認められる。なお、混乱をさけるために、マーキングを付与する前の「成形品」を単に「成形品」といい、マーキングを付与した「成形品」を「マーキング済成形品」という。 （甲２発明１） 「チタニル硫酸溶液を加熱加水分解して得た含水酸化チタンスラリー１０００ml(TiO2 200g／l)を２ｌビーカーに取り、攪拌下、硫酸クロム水溶液１８０ml(Cr2O3 100g／l)を添加し、引き続きSb2O3粉末400gを添加し、しかる後アンモニア水でpH７に中和した後、濾過、洗浄し、得られたケーキを４００℃で１時間電気炉内で焼成した後、このものを気流式粉砕機で粉砕して薄く緑色のかかった粉末Ａを得て、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、粉末Ａ５重量部の配合にて樹脂組成物を作成し、この組成物を常法によりプレート状に成形した成形品に、マスクを用いXeCl(308nm)のエキシマレーザを、５mJ/ns・cm2のエネルギー密度でパルス幅２０nsとして１００パルス照射し、照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングが得られた、マーキング済成形品。（【００１２】）」 （甲２発明２） 「チタニル硫酸溶液を加熱加水分解して得た含水酸化チタンスラリー１０００ml(TiO2 200g／l)を２ｌビーカーに取り、攪拌下、硫酸クロム水溶液１８０ml(Cr2O3 100g／l)を添加し、引き続きSb2O3粉末400gを添加し、しかる後アンモニア水でpH７に中和した後、濾過、洗浄し、得られたケーキを４００℃で１時間電気炉内で焼成した後、このものを気流式粉砕機で粉砕して薄く緑色のかかった粉末Ａを得て、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、粉末Ａ５重量部の配合にて樹脂組成物を作成し、この組成物を常法によりプレート状に成形した成形品とし、この成形品に、マスクを用いXeCl(308nm)のエキシマレーザを、５mJ／ns・cm2のエネルギー密度でパルス幅２０nsとして１００パルス照射し、照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングを得る、レーザマーキング方法。（【００１２】）」 （甲２発明３） 「チタニル硫酸溶液を加熱加水分解して得た含水酸化チタンスラリー１０００ml(TiO2 200g／l)を２ｌビーカーに取り、攪拌下、硫酸クロム水溶液１８０ml(Cr2O3 100g／l)を添加し、引き続きSb2O3粉末400gを添加し、しかる後アンモニア水でpH７に中和した後、濾過、洗浄した。得られたケーキを４００℃で１時間電気炉内で焼成した後、このものを気流式粉砕機で粉砕して薄く緑色のかかった粉末Ａを得て、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部、粉末Ａ５重量部の配合にて樹脂組成物を作成し、この組成物を常法によりプレート状に成形した成形品であって、マスクを用いXeCl(308nm)のエキシマレーザを、５mJ/ns・cm2のエネルギー密度でパルス幅２０nsとして１００パルス照射することにより、照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングが得られる、成形品。（【００１２】）」 ５ 甲３に記載された事項 甲３には以下の記載がある。なお、行数はスペースを考慮せずに数えた。 （１） 「第１節 ＵＶレーザによるＨＰＭＣフィルムへのマーキング 第１項 目的 ＴｉＯ２はキセノンランプやＵＶレーザを照射すると白色から黒色に色調変化が起こることが報告されている。・・・略・・・そこで本節では、フィルムコーティング錠の一般的なコーティングポリマーであるＨＰＭＣを使用し、ＴｉＯ２を含有するフィルムとＴｉＯ２を含まないフィルムを作成し、ＵＶレーザを照射した際に起こる変化を検証した。」 （ｐ４第６行～１３行） （２） 「第２項 実験方法 ・・・略・・・ ２．フィルムの調整 実験に用いたフィルムの処方を表1に示す。ＴｉＯ２、ＨＰＭＣ、ＰＥＧ－６０００、タルク、積製水をポリトロンホモジナイザー(kinemachika ＡＧ)を用い５０００ｒｐｍで10分間攪拌し、懸濁液を得た。懸濁液の気泡を取り除き、・・・略・・・均一に広げ、棚式乾燥機で乾燥(50℃)し、フィルムを作成した。 ・・・略・・・ ４－２．分散型ラマン顕微鏡法 ＳＥＮＴＥＲＲＡ（ブルカー・オプティクス株式会社）を用い分析を行った。・・・略・・・測定条件を表３に示す。 ［図：0001412269000001.jpg］ 」 （ｐ４第１４行～ｐ５最下行及びｐ６「表３」） （３） 「図４にＴｉＯ２を含有するフィルムのラマンスペクトルを示す。（Ａ）はＵＶレーザ照射前のフィルムのスペクトル、（Ｂ）はＵＶレーザ照射後の黒色粒子のスペクトルである。 （Ａ）で観測された特性ピーク（３９６，５１６，６３８ｃｍ－１）はフィルムに含まれるＴｉＯ２のアナターゼ型の結晶構造に由来するピークである。しかし、ＵＶレーザの照射により発生した黒色粒子ではこれらのピークは観測されなかった。これは、黒色粒子中のＴｉＯ２がラマン分光分析に対して不活性になったことを示している。 ［図：0001412269000002.jpg］ 」 （ｐ８第１行～７行及びｐ８「図４」） （４） 「第２節 ＴｉＯ２（粉末）へのＵＶレーザの照射 第１項 目的 ・・・略・・・本節ではＴｉＯ２の粉末にＵＶレーザを照射した際に起こる変化を調査した。 第２項 実験方法 ・・・略・・・ ２．ＵＶレーザの照射 Ｎｄ：ＹＶＯ４レーザ・・・を用い、シャーレに広げたＴｉＯ２にＵＶレーザを照射した。レーザの照射条件を表４に示す。 ［図：0001412269000003.jpg］ 」 （ｐ９第１行～１３行及び表４） （５） 「第３節 ＵＶレーザ照射後ＴｉＯ２のラマン分析 第１項 目的 第２節のＸＲＤの結果よりＵＶレーザの照射によりＴｉＯ２はアナターゼ型からルチル型への転移が起こっていることが確認された。ＵＶレーザを照射されたＴｉＯ２は図７で示したように均一ではなく部分的に黒色粒子が形成されていることを確認した。ＸＲＤは結晶格子を調べるための一般的な方法であるが、この黒色粒子はとても小さく、ＸＲＤで黒色粒子のみの特性を調べることは難しい。よって、本節ではＴｉＯ２の微量分析のために分散型ラマン顕微鏡分析を行った。 第２項 実験方法 第２節でＵＶレーザを照射したＴｉＯ２粉末についてＳＥＮＴＥＲＲＡ（ブルカー・オプティクス株式会社）を用い、分散型ラマン顕微鏡法にて分析を行い、ＴｉＯ２（アナターゼ型）、ＴｉＯ２（ルチル型）とのラマンスペクトルによる構造の違いを比較検証した。 第３項 結果と考察 図８にラマンスペクトルの結果を示す。アナターゼ型の特性ピーク（３９６，５１６，６３８ｃｍ－１）の強度はＵＶレーザ照射後のＴｉＯ２の白色の部位ではおよそ半分になった。そして黒色の部位では非常に低くなり、ルチル型の特性ピーク（２３４，４４６，６０９ｃｍ－１）も観測されず、ラマンスペクトルの活性を示さなくなった。 第２節の図６のＸＲＤの結果より、ＵＶレーザの照射により、アナターゼ型からルチル型への転移が起こったことは明らかであるが、ラマンスペクトルの活性を示さなくなった。ラマンスペクトルとＸＲＤは結晶の異なる深さを検出する。紫外領域に吸収をもつ結晶の紫外ラマンスペクトルは結晶の表面構造を検出する。ＵＶレーザを照射した酸化チタンは黒色であり、可視領域にも吸収があると考えられる。本実験でのラマンスペクトル（５３２ｎｍ）はＴｉＯ２結晶の表面構造を表し、ＸＲＤはＴｉＯ２結晶のバルク構造を表したと考えられる。ＴｉＯ２粉末にＵＶレーザを照射し形成した黒色粒子の分析結果はＨＰＭＣフィルムにＵＶレーザを照射し形成した黒色粒子の結果によく一致している。よって、ＵＶレーザの照射によるＨＰＭＣフィルムヘのマーキングはＵＶレーザの照射により生じた酸素欠陥のＴｉＯ２（Ｔｉ（ＩＩＩ））が発色に関与していると考えられた。 ［図：0001412269000004.jpg］ 」 （ｐ１５第１行～最下行及びｐ１６「図８」） （６） 「第２章 ＵＶレーザマーキングにおける発色制御因子の研究 ＴｉＯ２はフィルムコート錠のフィルム中に乳白剤として頻繁に使用される添加剤である１４－１６）が、光触媒３６・４３）として広く産業で使用されている。ＴｉＯ２は適当な波長のＵＶライトに曝すと強い酸化作用を生じる４４，４５）。」 （ｐ１７第１行～４行） ６ 甲１を主引用例とする新規性及び進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア） 甲１発明１の「ポリエチレン」は、本件特許発明１の「ポリエチレン」に相当する。 （イ） 甲１発明１の「二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）」は、ルチル型である（甲７の【００１９】参照。）。そうすると、甲１発明１の「二酸化チタン」は、本件特許発明１の「酸化チタン」に相当し、甲１発明１は、本件特許発明１の「前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり」との構成を具備する。 （ウ） 甲１発明１の「ＹＡＧレーザー」と、本件特許発明１の「紫外線レーザー」は、「レーザー」である点で共通する。 （エ） 甲１発明１の「マーキング用組成物」からみて、甲１発明１の「フィルム」を構成する樹脂は、「ポリエチレン」である。 甲１発明１の「フィルム」は、本件特許発明１の「フィルム」及び「フィルムであるシート媒体」に相当する。 そうすると、甲１発明１は、本件特許発明１の「フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含み」との構成を具備する。 （オ） 甲１発明１の「二酸化チタン」は「マーキング用組成物」に含まれ、当該「マーキング組成物」を「フィルムとし」ていることから、甲１発明１は、本件特許発明１の「酸化チタンは、シート媒体中に内添され」との構成を具備する。 （カ） 甲１発明１の「フィルム」は「厚さ０．１ｍｍ」であるから、甲１発明は、本件特許発明１の「フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であり」との構成を具備する。 （キ） 甲１発明１の「その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施して得た鮮明な黒色マーク」は、本件特許発明１の「レーザー印刷領域」に相当し、甲１発明１の「その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施して得た鮮明な黒色マークを有するマーキング済フィルム」と、本件発明１の「紫外線レーザー印刷物」は、「レーザー印刷物」である点で共通する。 （ク） 甲１発明１は、「ポリエチレン１００部、雲母０．５部、白色の二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）１．０部からマーキング用組成物を作成し、厚さ０．１ｍｍのフィルムとし、その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施して得た鮮明な黒色マークを有するマーキング済フィルム」であるから、甲１発明１の「フィルム」が、「印刷可能領域」を有していることが明らかである。 また、甲１発明１の「鮮明な黒色マーク」は、「白色の二酸化チタン（石原産業製、タイペークＣＲ－６０）」が、「レーザー光線」の「照射」により、「白色」から「黒色」に変色したものと理解できる。 そうすると、甲１発明１の、「二酸化チタン」から「マーキング用組成物を作成し」、「フィルムとし」て、「その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施して得た鮮明な黒色マークを有するマーキング済フィルム」と、本件特許発明１の「紫外線レーザー印刷物」は、「酸化チタンを含有する」「レーザー印刷可能領域を有するフィルムであるシート媒体上の少なくとも一部に、変色された酸化チタンを含有する」「レーザー印刷領域を有」する「レーザー印刷物」である点で共通する。 また、甲１発明１の「フィルム」は、還元剤を含有していないことは明らかであるから、甲１発明１と、本件特許発明１は、「レーザー印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く」点で共通する。 イ 一致点及び相違点 以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明１と，甲１発明１は、 「 酸化チタンを含有するレーザー印刷可能領域を有するフィルムであるシート媒体上の少なくとも一部に、変色された酸化チタンを含有するレーザー印刷領域を有し（ただし、レーザー印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、 酸化チタンは、シート媒体中に内添され、 前記酸化チタンがルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであり、 フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍであり、フィルムを構成する樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、 レーザー印刷物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１－１） 本件特許発明１においては、「レーザー印刷可能領域」、「レーザー印刷領域」及び「レーザー印刷物」における「レーザー」が「紫外線レーザー」であり、本件特許発明１においては、「紫外線レーザー印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と、非印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度との比が０．７０以下である」のに対して、甲１発明１においては、「レーザー」が「ＹＡＧレーザー」であり、ラマン強度の比についての特定もない点。 （相違点１－１－２） 「シート媒体中のレーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量」が、本件特許発明１においては、「２．０質量％以上７．５質量％以下であ」るのに対し、甲１発明１においては、約０．９９質量％である点（フィルム中の二酸化チタンの含有量（％）は、｛１．０（二酸化チタン）／（１００（ポリエチレン）＋０．５（雲母）＋１．０（二酸化チタン））｝×１００より求めることができる。）。 ウ 判断 事案に鑑み相違点１－１－１及び相違点１－１－２をまとめて検討する。 （ア） 甲１でいう本発明は、従来、発色剤化合物自体が着色しているため、組成物の色調が制限されるという問題があった（甲１の【０００３】～【０００４】）ところ、有効成分（二酸化チタン）自体が白色で、レーザー光線により鮮明な黒褐色～黒色に発色し、かつ機械による読み取り精度の高いレーザーマーキング用樹脂組成物を提供することを課題とするものである（同【０００５】、【０００６】等）。 また、甲１には、二酸化チタンを、レーザーマーキング樹脂組成物全量中０．１～２０質量％程度とすることがより好ましいこと（同【０００７】）、実施例１として、二酸化チタンを約４．８重量％含有するポリエチレンからなるレーザーマーキング用樹脂組成物を射出成形機で板状に成形し、その表面にＹＡＧレーザーを用いてマーキングを施し、鮮明な黒色マーク及び良好な機械読み取り性を得たこと（同【００１８】）が記載されている。 そうすると、甲１発明１を改良しようとする当業者は、ポリエチレンフィルムの色調に影響を与えない範囲で、レーザー光線により鮮明な黒褐色～黒色に発色し、かつ機械による読み取り精度が高いマーキングを得られるよう、フィルム中の白色の二酸化チタン含有量を、０．１～２０質量％の範囲で調整すること、その際に、例えば、実施例１の約４．８質量％を参考にして約０．９９質量％から増加するよう動機付けられるといえるから、甲１発明１の二酸化チタン含有量が２．０～７．５質量％との構成に当業者が容易に想到し得たといえる。 （イ） しかしながら、本件特許明細書の【００１０】（印刷可能領域における酸化チタンの好ましい含有量と十分な印字濃度を得る観点及びフィルムの強度低下を抑制する観点との関係について）、【００２９】（フィルム媒体の好ましい厚み、紫外線レーザー照射によるフィルム樹脂の劣化について）、【０１４３】～【０１７１】の実施例３－１～３－２５及び比較例３－１～３－６（特に、【０１６９】【表２－１】及び【０１７０】【表２－２】の「フィルム媒体」の「素材」、「厚み」及び「酸化チタン含有量」、「ラマンスペクトル」の「印刷領域／非被印刷領域」、「評価」の「印字鮮明さ」（【０１５８】）、「溶剤耐性」（【０１５９】）、「強度ダウンの評価」（【０１６１】）等参照）の記載によれば、 本件特許発明１の紫外線レーザー印刷物は、 ・シート媒体中の紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％～７．５質量％以下、 ・フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下、及び、 ・フィルムを構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む構成により、 印字の鮮明さ（印字鮮明さがＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率（＝１００－（印字後の引張強度÷印字前の引張強度×１００）が５％以下となる（【０１６１】））とをバランス良く両立できる、との効果を奏すると理解できるところ、このような効果は、最先の出願時に本願特許発明１の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、本件特許発明１は、甲１発明１並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 異議申立人が令和６年２月２日に提出した意見書における主張について ａ 異議申立人は、 甲２（【０００９】）には、酸化チタン含有量が少ないと、所望のコントラストのマーキングができず、印字鮮明さが損なわれ、酸化チタン含有量が多いと、レーザーマーキングされた樹脂組成物の引張強度等の強度が損なわれ、印刷物の強度が低下することが教示されているから、本件特許発明１の効果は、甲２から予測可能であり、格別顕著な効果とは認められない、 甲１の実施例１の酸化チタン含有量に基づき、甲１発明１において、酸化チタン含有量を２．０重量％以上７．５重量％以下とすることには動機付けがある、 甲１発明１において、甲１の【０００７】及び甲２の【０００９】の記載に基づき、マーキングのコントラストが所望よりも小さければ酸化チタンの含有量を増加させ、レーザーマーキングされた樹脂組成物の引張強度が所望よりも低くければ酸化チタンの含有量を低減させる（例えば、２．０重量％以上７．５重量％以下とする）ことは当然に行うことである、 甲３（上記５（６）参照）、甲１０（特表２０１１－５３０６３１号公報）（【０００３】参照）の記載からも、紫外線レーザー印刷後に印刷物の強度低下が発生すること、該強度低下に酸化チタンの含有量が関係することは、周知の事実であるといえる、と主張する。 しかしながら、甲２の【０００９】でいうレーザーマーキングされた樹脂組成物（成形物）の引張強度の低下は、引張強度そのものの低下であって、引張強度のダウン率の抑制とは異なり、上記（イ）で述べた本件特許発明１の構成により奏される効果は、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。甲３、甲１０にも、紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率に着目しこれを５％以下に抑制することは記載も示唆もされていない。 ｂ 異議申立人は、強度ダウンの評価結果が、実施例３－２よりも、酸化チタン含有量が０．５質量％の実施例３－１０及び３－１６の方が優れるから、酸化チタンの含有量を「２．０質量％以上」とすることの有意な効果は見出せない、 厚み２０．０μｍの実施例３－１３、３－１８では強度ダウンの評価結果が「１」であるのに対し、酸化チタン含有量７．５質量％で同じである、厚み２００μｍの実施例３－１４、３－１９では強度ダウンの評価結果が「０」であり、フィルムの厚みが大きいほどに強度ダウンの評価結果が優れることが示されているから、フィルムの厚みが２００μｍ以上（例えば２５０μｍ以下）と厚ければ、酸化チタンの含有量が７．５質量％超であっても、ある程度の含有量までであれば、強度ダウンの評価結果が良好とされる実施例３－１３、３－１８と同等の結果（強度ダウン「１」判定）のフィルムが得られることは容易に予測でき、本件実施例の具体的な開示から、酸化チタンの含有量を「７．５質最％以下」とすることの有意な効果は見出せない、 したがって本件実施例の具体的な開示から、「印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％以上７．５質量％以下」とすることの有意な効果は見出せない、とも主張する。 しかしながら、本件特許発明１の各実施例の記載から、２００μｍ～２５０μｍの厚みのフィルムからなる印刷物において、酸化チタンの含有量が２．０質量以上７．５質量％以下であれば、鮮明な印字が得られ、かつフィルムの強度低下を抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率５％以下）できると理解できるから、上記（イ）で述べた、本件特許発明１の構成により、印字の鮮明さ（印字鮮明さＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率を５％以下）とをバランス良く両立できるとの優れた効果が奏されることが当業者であれば認識できるといえる。 ｃ よって、同意見書における異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、本件特許発明１は、甲１発明１及び甲２～甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２） 本件特許発明４～６について 本件特許発明４～６は、本件特許発明１の構成を全て具備する発明であるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、甲１発明１及び甲２～甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３） 本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と、甲１発明２とを対比すると、両者は、上記（１）イで抽出した相違点１－１－２に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１－７－１） 本件特許発明７においては、「レーザー」が、「紫外線レーザー」であり、「前記紫外線レーザーの波長は、３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下であ」るのに対して、甲１発明２においては、「ＹＡＧレーザー」であり、波長も「３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下」ではない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点１－１－２及び相違点１－７－１についてまとめて検討すると、上記（１）ウで述べた理由と同様の理由により、 本件特許発明７の印刷物の製造方法は、 ・フィルムであるシート媒体に紫外線レーザーを照射して、照射領域を変色させることにより印刷する工程を有し、 ・シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％～７．５質量％以下、 ・フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下、及び、 ・フィルムを構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む構成により、 印字の鮮明さ（印字鮮明さがＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率が５％以下）とをバランス良く両立できる印刷物を製造することができる、との効果を奏すると理解できるところ、このような効果は、最先の出願時に本願特許発明７の当該構成が奏するものとして、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、本件特許発明７は、甲１発明２並びに甲２、甲３及び甲８に記載された事項に基づいて、業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明７は、甲１発明２及び甲２～甲３、甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４） 本件特許発明８について 本件特許発明８は、本件特許発明７の構成を全て具備する発明であるから、上記（３）で述べた理由と同様な理由により、甲１発明２及び甲２～甲５、甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５） 本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と、甲１発明３とを対比すると、両者は、上記（１）イで抽出した相違点１－１－２に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１－９－１） 本件特許発明９においては、「レーザーにより印刷可能な印刷可能領域」及び「レーザー印刷用印刷媒体」が、それぞれ「紫外線レーザーにより印刷可能な印刷可能領域」及び「紫外線レーザー印刷用印刷媒体」であるのに対して、甲１発明３においては、「ＹＡＧレーザー」「により印刷可能な印刷可能領域」及び「ＹＡＧレーザー」「印刷用印刷媒体」である点。 イ 判断 （ア）新規性について 相違点１－１－２は、実質的な相違点であるから、本件特許発明９は、甲１に記載された発明であるということはできない。 （イ）進歩性について 相違点１－１－２及び相違点１－９－１をまとめて検討すると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、 本件特許発明９の紫外線レーザー印刷用印刷媒体は、 ・紫外線レーザーにより印刷可能な印刷可能領域を有するフィルムであるシート媒体からなる、 ・シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％～７．５質量％以下、 ・フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下、及び、 ・フィルムを構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む構成により、 印字の鮮明さ（印字鮮明さがＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率が５％以下）とをバランス良く両立できる、との効果を奏すると理解できるところ、このような効果は、最先の出願時に本願特許発明９の当該構成が奏するものとして、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、本件特許発明９は、甲１発明３並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明９は、甲１に記載された発明であるとも、甲１発明３及び甲２～甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうこともできない。 （６） 本件特許発明１２～１４について 本件特許発明１２～１４は、本件特許発明９の構成を全て具備する発明であるから、上記（５）イ（イ）で述べた理由と同様な理由により、甲１発明３及び甲２～甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ７ 甲２を主引用例とする進歩性について （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明１とを対比する。 （ア） 甲２発明１の「粉末Ａ」の製造工程及び「樹脂組成物」の組成からみて、甲２発明１の「組成物を」「プレート状に成形した成形品」は、「ポリエチレンテレフタレート樹脂」及び「TiO2-Cr2O3-Sb2O3」からなる「粉末Ａ」とを含む。 甲２発明１の「ポリエチレンテレフタレート樹脂」は、本件特許発明１の「ポリエチレンテレフタレート」に相当する。 （イ） 甲２発明１の「粉末Ａ」に含まれる「TiO2」は、本件特許発明１の「酸化チタン」に相当する。 （ウ） 甲２発明１の「XeCl(308nm)のエキシマレーザ」は、本件特許発明１の「紫外線レーザー」に相当する。 （エ） 甲２発明１の「プレート状」の「成形品」と、本件特許発明１の「フィルムであるシート媒体」は、紫外線レーザによりマーキングを行う対象物である「媒体」である点で共通する。 （オ） 甲２発明１の「TiO2-Cr2O3-Sb2O3」からなる「粉末Ａ」は、「プレート状に成形した成形品」に含まれるから、甲２発明１と、本件特許発明１は、「酸化チタンは」、「媒体中に内添され」ている点で共通する。 （カ） 甲２発明１の「マーキング済成形品」は、「XeCl(308nm)のエキシマレーザを」「照射し、照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングが得られた」ものである。 甲２発明１の「エキシマレーザ」「照射部」の「赤味黄色」の鮮明なマーキング」は、本件特許発明１の「紫外線レーザ印刷領域」に相当する。 また、甲２発明１の「マーキング済成形品」は、本件特許発明９の「紫外線レーザー印刷物」に相当する。 （キ） 甲２発明１においては、「エキシマレーザ」の「照射により」、「照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングが得られる」ことから、甲２発明１の「プレート状」の「成形品」は、紫外線レーザ印刷可能領域を有していることは明らかである。 また、甲２の【０００２】～【０００４】の記載によれば、酸化チタンは、「エキシマレーザ」の「照射」により、変色していることは明らかである。さらに、甲２発明１が、還元剤を含まないことは明らかである。 そうすると、甲２発明１の、「粉末Ａ」を含有する「樹脂組成物」を「プレート状に成形した成形品」に「エキシマレーザを」「照射し、照射部が赤味黄色で、未照射部が淡緑色の鮮明なマーキングが得られた」「マーキング済成形品」と、本件特許発明１の「紫外線レーザー印刷物」は、「酸化チタンを含有する紫外線レーザー印刷可能領域を有する」「媒体上の少なくとも一部に、変色された酸化チタンを含有する紫外線レーザー印刷領域を有し（ただし、紫外線レーザー印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）」ている点で共通する。 また、上記（ア）及び（エ）より、本件特許発明１と、甲２発明１は、「媒体」を構成する樹脂が、「ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含み」との点で共通する。 イ 一致点及び相違点 本件特許発明１と、甲２発明１は、 「酸化チタンを含有する紫外線レーザー印刷可能領域を有する媒体上の少なくとも一部に、変色された酸化チタンを含有する紫外線レーザー印刷領域を有し（ただし、紫外線レーザー印刷可能領域が還元剤を含有する態様を除く）、 酸化チタンは、媒体中に内添され、 ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－プロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む、 紫外線レーザー印刷物。」である点で一致し、以下の点で相違、又は、一応相違する。 （相違点２－１－１） 本件特許発明１においては、「媒体」が、「厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下」の「フィルムであるシート媒体」であるのに対して、甲２発明１においては、「プレート状」の「媒体」である点。 （相違点２－１－２） 本件特許発明１においては、「酸化チタン」が「ルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンから選択される少なくとも１つであ」るのに対して、甲２発明１においては、この点が明らかでない点。 （相違点２－１－３） 「媒体」中の「紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量」が、本件特許発明１においては、「２．０質量％以上７．５質量％以下」であるのに対して、甲２発明１においては、約１．５質量％である点（甲２発明１の「粉末Ａ」中のＴｉＯ２の含有量は、約３２質量％（＝（２００（ｇ／ｌ）×１（ｌ））／（２００（ｇ／ｌ）×１（ｌ）＋１００（ｇ／ｌ）×１８０（ｍｌ）＋４００（ｇ））×１００）であるから、甲２発明１の「樹脂組成物」中のＴｉＯ２の含有量は、約１．５質量％（＝（５×３２（重量％）／（１００＋５）））×１００）と求めることができる。）。 （相違点２－１－４） 本件特許発明１においては、「紫外線レーザー印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と、非印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度との比が０．７０以下である」であるのに対して、甲２発明１においては、この点が明らかでない点。 ウ 判断 事案に鑑み、相違点２－１－１及び相違点２－１－３をまとめて検討する。 （ア） 甲２には、（ａ）熱可塑性樹脂と、（ｂ）レーザー光照射により色調変化し得る無機系発色性物質とを少なくとも含有し、かつ（ｃ）前記（ａ）および（ｂ）が、その合量の重量基準として、（ａ）成分が４０～９９％および（ｂ）成分が１～６０％であるレーザーマーキング用組成物において、 （ｂ）成分が、（ｄ）NiO,Cr2O3,MnO,FeO,Fe2O3,CoO,CuO,Li2O,MgO,ZnO及びAl2O3から選ばれた少なくとも１種の成分と（ｅ）Sb2O5,Sb2O3,Nb2O5,WO3,V2O5,Ta2O5及びMoO3から選ばれた少なくとも１種の成分とを含有して構成される二酸化チタン系発色性物質であること（【０００５】、【０００９】）、 熱可塑性の成形樹脂組成物系の場合、（ｂ）成分の割合は、前記範囲の比較的低含有量領域で使用されること、 （ｂ）成分の割合が前記範囲より低いと、所望のコントラストのマーキングが得られず、（ｂ）成分の割合が前記範囲より高いと、レーザーマーキングされた樹脂組成物の保護特性（引張強度等）が損なわれ易くなり好ましくないこと（【０００９】）、 （ｂ）成分の無機系発色性物質の色調変化を効率的に行い、最適なマーキングを行うには、レーザー光の波長として３００～４００ｎｍが好ましいこと（【００１１】）、が記載されている。 そうすると、甲２には、二酸化チタン系発色性物質である（ｂ）成分の含有量（１～６０重量％）を低含有量領域とすることが記載されているから、所望のコントラストのマーキングとレーザーマーキングされた樹脂組成物の適度な引張強度等の保護特性が得られる範囲で甲２発明１の改良を試みる当業者が甲２発明１の二酸化チタンの含有量を２．０～７．５質量％とすることは、当業者が容易に想到し得たといえる。 また、甲１の実施例２の記載を参考にして、甲２発明１の成形品を、厚み１００μｍのフィルムとすることは、当業者が容易に想到し得たといえる。 （イ） しかしながら、上記６（１）ウ（イ）で述べたとおり、本件特許発明１の紫外線レーザー印刷物は、 ・シート媒体中の紫外線レーザー印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％～７．５質量％以下、 ・フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下、及び、 ・フィルムを構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む構成により、 印字の鮮明さ（印字鮮明さがＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率（＝１００－（印字後の引張強度÷印字前の引張強度×１００）が５％以下となる）とをバランス良く両立できるとの、最先の出願時に本願特許発明１の当該構成が奏するものとして、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏すると、判断される。 してみると、本件特許発明１は、甲２発明１並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ） 異議申立人が令和６年２月２日に提出した意見書における主張について 異議申立人は、同意見書において、上記６（１）ウ（ウ）ａ及びｂで述べた主張と同じ主張を繰り返すとともに、 甲２発明１～３において酸化チタンの含有量を【０００９】に開示の範囲内で、マーキングのコントラストが所望よりも小さければ酸化チタンの含有量を増加させ、レーザーマーキングされた樹脂組成物の引張強度が所望よりも低くければ酸化チタンの含有量を低減させることは当然に行うことであり、甲２発明１～３において、印刷領域における酸化チタンの含有量を２．０質最％以上７．５質量％以下とすることは、当業者が適宜行う設計事項である、と主張する。 しかしながら、上記（イ）及び上記６（１）ウ（ウ）で述べたとおりであるから、意見書における異議申立人の上記主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明１及び甲１、甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （２） 本件特許発明４～６について 本件特許発明４～６は、本件特許発明１の構成を全て具備する発明であるから、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、甲２発明１及び甲１、甲３～甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３） 本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と、甲２発明２とを対比すると、両者は、少なくとも上記（１）イで抽出した相違点２－１－１及び相違点２－１－３と同じ点で相違する。 イ 判断 相違点２－１－１及び相違点２－１－３をまとめて検討すると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、 本件特許発明７の印刷物の製造方法は、 ・フィルムであるシート媒体に紫外線レーザーを照射して、照射領域を変色させることにより印刷する工程を有し、 ・シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％～７．５質量％以下、 ・フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下、及び、 ・フィルムを構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む構成により、 印字の鮮明さ（印字鮮明さがＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率が５％以下）とをバランス良く両立できる印刷物を製造することができる、との効果を奏すると理解できるところ、このような効果は、最先の出願時に本願特許発明７の当該構成が奏するものとして、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、本件特許発明７は、甲２発明２並びに甲１、甲３及び甲８に記載された事項に基づいて、業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明７は、甲２発明２及び甲１、甲３、甲８に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４） 本件特許発明８について 本件特許発明８は、本件特許発明７の構成を全て具備する発明であるから、上記（３）イで述べた理由と同様な理由により、甲２発明２及び甲１、甲３～甲５、甲８に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５） 本件特許発明９について ア 対比 本件特許発明９と、甲２発明３とを対比すると、両者は、少なくとも上記（１）イで抽出した相違点２－１－１及び相違点２－１－３と同じ点で相違する。 イ 判断 相違点２－１－１及び相違点２－１－３をまとめて検討すると、上記（１）ウで述べた理由と同様な理由により、 本件特許発明９の紫外線レーザー印刷用印刷媒体は、 ・紫外線レーザーにより印刷可能な印刷可能領域を有するフィルムであるシート媒体からなる、 ・シート媒体中の印刷可能領域における酸化チタンの含有量が２．０質量％～７．５質量％以下、 ・フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下、及び、 ・フィルムを構成する樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、およびポリエチレンテレフタレートよりなる群から選択される少なくとも１つを含む構成により、 印字の鮮明さ（印字鮮明さがＡあるいはＢ）と、フィルムの強度低下の抑制（紫外線レーザー照射による引張強度のダウン率が５％以下）とをバランス良く両立できる、との効果を奏すると理解できるところ、このような効果は、最先の出願時に本願特許発明９の当該構成が奏するものとして、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、本件特許発明９は、甲２発明３並びに甲１及び甲３に記載された事項に基づいて、業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明９は、甲２発明３及び甲１、甲３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５） 本件特許発明１２～１４について 本件特許発明１２～１４は、本件特許発明９の構成を全て具備する発明であるから、上記（６）で述べた理由と同様な理由により、甲２発明３及び甲１、甲３～甲５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６ 令和５年９月１５日付けの取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった異議申立書理由について １ 実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について （１） 異議申立人の主張 異議申立人は、甲３の図８等記載に基づき、印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と非印刷領域おける酸化チタンに由来するラマン強度との比は０．５以下となることが予測できることを根拠として、該比が実施例３－６では０．６４、実施例３－８では０．６７というように０．５よりも大きな値となったのは、本件特許発明においてはラマン強度の測定が、「印刷領域を測定する際は、目視で確認できる最も黒い箇所が測定時に表示されるガイドの中心にくるよう測定した。非印刷部を測定する際は、印刷領域から３００μｍ以上距離空けて測定した」（【０１５６】）と記載されるよう、目視での確認であるため測定箇所が実際の印刷領域及び／又は非印刷領域とズレており、正確に測定できていない可能性が考えられる、 本件特許発明において印刷領域及び／又は非印刷領域のラマン強度が正確に測定できていないことは、実施例において、印刷領域と非印刷領域におけるラマン強度の比と、印字鮮明さの結果との間に相関関係が成立していないことからも窺える、 本件特許発明には、印刷領域及び非印刷領域におけるラマン強度を正確に測定する方法が開示されていないといえるので、本件特許発明において規定する「印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と、非印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度との比」は一義的に決定することができない、あるいは、当業者がその技術的内容を理解することができないから、実施できない、と主張する。 （２） 実施可能要件についての判断 甲３の図８のラマンスペクトルは、シャーレに広げたＴｉＯ２粉末にＵＶレーザを、波長３５５ｎｍ、出力３．１４Ｗ、パルス幅２５ｎｓ、パルス繰返レート２０ｋＨｚの条件で照射し（上記５（４）参照）、ＵＶレーザを照射したＴｉＯ２粉末について、ＳＥＮＴＥＲＲＡ（ブルカー・オプティクス株式会社）を用い、分散型ラマン顕微鏡法にて分析を行って得られたものである（上記５（５）参照）。 一方、本件特許発明においては、ＴｉＯ２を内添したシート状のサンプルに、波長３５５ｎｍ、繰返周波数５０ｋＨｚ、スポット径１０４μｍ、スキャンスピード４０００ｍｍ／ｓｅｃ、焦点距離２５０ｍｍ、ラインピッチ１５０μｍの条件で照射し、「装置：レニショウ製 ｉｎＶｉａ Ｒａｍａｎ ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ ＱＵＯＮＴＯＲ」を使用して、励起レーザー：５３２ｎｍ、レーザーパワー：５０ｍＷ（出力１００％時）、レーザー出力：５％、測定モード：共焦点モード、照射時間：２．０ｓｅｃ、積算回数：１０回、レーザースポット径：２．５μｍ、対物レンズ：２０倍の条件で、「フォーカスを合わせて観察（模擬レーザーにてフォーカスが最も小さくなるよう設定）し」、「印刷領域を測定する際は、目視で確認できる最も黒い箇所が測定時に表示されるガイドの中心にくるよう測定し」、「非印刷部を測定する際は、印刷領域から３００μｍ以上距離を空けて測定した」ものである。 ここで、甲３の記載からは、図８のラマンスペクトルを測定した際の分散型ラマン顕微鏡（ＳＥＮＴＥＲＲＡ（ブルカー・オプティクス株式会社））を用いた測定条件の詳細が不明である。また、ラマンスペクトルの測定対象、紫外線レーザの照射条件は、甲３記載のものと、本件特許発明のものとでは異なる。そうすると、甲３は、印刷領域における酸化チタンに由来するラマン強度と非印刷領域における酸化チタンに由来する強度との比はいかに少なく見積もって０．５以下となると予測され、そうでない本件特許発明は、目視での確認であるため測定箇所が実際の印刷領域及び／又は非印刷領域とズレており、ラマン強度が正確に測定できていない可能性がある、と言えるに足りる証拠ではない。 また、マンセル表示による印字鮮明さの評価は、目視による評価であるから、客観的な評価といえないところ、発明の詳細な説明のラマン強度比と視認性の高さ（印字の鮮明さ）との関係についての一般記載（【０００９】、【００３０】等）や、実施例３－１～３－２５の記載から、当業者は、ラマン強度の比が高ければ、印字の鮮明さが高く（視認性が高く）、ラマン強度の比が低ければ、印字の鮮明さが低い（視認性が悪い）との関係（ラマン強度の比と印字の鮮明さの相関）があることが理解できる。 そして、発明の詳細な説明におけるラマンスペクトルの強度の比に係る一般記載（【０００９】、【００３０】等）、ラマンスペクトルの強度の比の測定条件（【０１５５】～【０１５６】）及び実施例３－１～３－２５の記載に基づけば、当業者であれば、ラマンスペクトル及びそのラマン強度の比の技術内容を理解することができ、また、ラマン強度の比を求めることができ、所定のラマン強度の比を有する印刷物を製造、使用することができる。 してみると、発明の詳細な説明には、本件特許発明について、当業者が、本件特許発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。 ２ サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について （１） 異議申立人の主張 異議申立人は、厚みが１５μｍの比較例３－４は、本件特許発明１～３、７～１１の構成要件を全て満たしているにも関わらず、印字鮮明さがＤ判定であるから、本件特許発明１～３、７～１１は、その効果を奏することのできない発明を包含しており、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、サポート要件を満たしておらず、また、そうした発明は当業者が実施できないため、実施可能要件も満たしていないと主張する。 （２） サポート要件及び実施可能要件についての判断 本件訂正請求による訂正により、本件特許発明１は、「フィルムの厚みが２０μｍ以上２５０μｍ以下であ」るとの発明特定事項を具備するものとなった結果、フィルムの厚みが１５μｍの比較例３－４は、本件特許発明１、４～９、１２～１４に包含されないものとなった。そうすると、本件特許発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているから、サポート要件を満たしていない、実施可能要件も満たしていないということはできない。 第７ 令和５年６月７日提出の意見書における甲９に基づく主張について 異議申立人は、令和５年６月７日提出の意見書において、甲９（特表２００６－５０８８４２号公報）を提出し、甲９を主引用例として、【００２４】、【００４８】、【００５４】～【００５６】、【００５９】～【００６５】、【００６７】等の記載に基づき、本件特許発明１、４～９、１２～１４は、甲９及び甲３～甲５に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張する。 しかしながら、甲９に基づく進歩性欠如の主張は、訂正の請求の内容に付随して生じる理由に係るものではなく、実質的に新たな理由を主張するものといえる。 また、甲９の【００６０】等に記載のものは、レーザー書込み可能な組成物ＬＰ１～ＬＰ６を射出成形して厚み２ｍｍに成形したプレートにパターンを書き込んだものであるから、甲９に基づく進歩性欠如の主張が、適切な取消理由を構成することが一見して明らかともいえない。 したがって、同意見書における甲９に基づく主張を採用しない。 第８ むすび 本件特許発明１、４～９、１２～１４は、いずれも、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 他に本件特許発明１、４～９、１２～１４を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２、３、１０及び１１に係る特許は、訂正により削除された。これにより、異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２、３、１０及び１１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。