2022-018232

特願２０１９－５２８８５２「熱伝導転写印刷」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ６月 ７日国際公開、ＷＯ２０１８／１００５３０、令和 ２年 ５月１４日国内公表、特表２０２０－５１３３５４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願は、平成２９年１１月３０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１６年１１月３０日、国際事務局）を国際出願日とする外国語特許出願であって、令和元年７月２４日に国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明）及び要約の日本語による翻訳文（特許法１８４条の６第２項の規定により、国際出願日における明細書の翻訳文、請求の範囲の翻訳文、並びに国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文（図面の中の説明）は、それぞれ、同法３６条２項の規定により提出された明細書、特許請求の範囲、及び図面とみなす。）が提出され、令和２年１１月２７日に手続補正書が提出され、令和３年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日に手続補正書及び意見書が提出され、令和４年１月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年６月２２日に手続補正書及び意見書が提出されたが、令和４年６月２２日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）が令和４年６月２８日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされた。 本件拒絶査定不服審判事件は、「原査定を取り消す。この出願の発明は特許をすべきものとする、との審決を求める。」との趣旨で、同年１１月１４日に請求されたものであって、請求人は、審判請求書中で、補正の却下の決定は不適法なものであり取り消されるべきである旨主張している。 第２ 令和４年６月２２日に提出された手続補正書による補正後の請求項１ないし１４に係る発明 本件補正後の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれを「本件却下発明１」ないし「本件却下発明１４」とい、これらを総称して「本件却下発明」ということがある。）は、本件補正後の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本件補正後の請求項１ないし１４の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 基板の表面に熱転写印刷する印刷システムであって、 a) 両側である前面側及び裏面側を有し、前記前面側に画像化表面を含む転写部材と、 b) 熱可塑性ポリマーでできている個別粒子の単層、又は熱可塑性ポリマーでコーティングされた個別粒子の単層で、前記画像化表面を周期的にコーティングまたは補充するコーティングステーションと、 c) 前記転写部材の裏面側から粒子がコーティングされた前記画像化表面の選択された領域にエネルギーが印加され、前記選択された領域内で前記画像化表面における前記粒子を粘着性のあるものにする画像化ステーションと、 d) 前記転写部材の前記画像化表面及び基板表面が互いに押し合わせられて、粘着性のあるものにされた粒子コーティングの領域のみを前記基板表面に転写させる転写ステーションと、 を備え、 前記転写部材は、前記コーティングステーション、前記画像化ステーション及び前記転写ステーションに対して移動可能であり、 e) 前記コーティングステーションで塗布される前記個別粒子の単層は、前記粒子を前記画像化表面に塗布し、前記画像化表面と直接接触していない塗布された粒子を除去して、前記画像化表面に実質的に１個の粒子のみの深さの個別粒子の層を付着させることによって形成され、 f) 前記画像化ステーションは、前記転写部材の前記裏面側に熱接触し、前記転写部材を経る熱伝導によって前記画像化表面上の前記粒子にエネルギーを印加するよう動作する感熱プリントヘッドを有する、印刷システム。 【請求項２】 請求項１記載の印刷システムにおいて、前記転写ステーションは、前記転写部材の前記前面側に対面して位置決めされて、前記転写部材の前記画像化表面及び前記基板表面が互いに押し合わされるニップを画定する印象シリンダを有し、 前記画像化ステーションの前記感熱プリントヘッドは、前記ニップで又は前記ニップに隣接して前記転写部材の前記裏面側に熱を印加するよう整列させ、これにより熱可塑性粒子を粘着性のあるものにすること、及び前記粒子を前記基板表面に刷ることがほぼ同時に生ずるようにする、印刷システム。 【請求項３】 請求項１又は２記載の印刷システムにおいて、さらに、前記転写部材の前記裏面側に潤滑剤を制御可能に放出して前記転写部材が前記感熱プリントヘッドを摺動するとき前記裏面側を潤滑するよう構成された潤滑システムを備える、印刷システム。 【請求項４】 請求項３記載の印刷システムにおいて、前記転写部材が厚さを有し、前記潤滑剤は、前記転写部材の前記厚さを通過でき、剥離促進剤として作用する、印刷システム。 【請求項５】 請求項１～４のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、さらに、前記転写ステーションを通過した後、前記基板を処理する処理ステーションを備える、印刷システム。 【請求項６】 請求項５記載の印刷システムにおいて、前記処理ステーションは、前記基板に転写された画像を、及び／又は転写された画像を受ける前記基板を加熱するよう動作するヒーターを有する、印刷システム。 【請求項７】 請求項６記載の印刷システムにおいて、前記ヒーターは前記転写された画像に接触しない、印刷システム。 【請求項８】 請求項６記載の印刷システムにおいて、前記ヒーターは前記転写された画像に接触する加熱されたシリコーン被覆ローラ又はベルトを含む、印刷システム。 【請求項９】 請求項１～８のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、第１転写ステーションで基板に転写された前記熱可塑性ポリマーは、少なくとも、前記基板に付着する粒子の層によって第２転写ステーションで接触されるまで粘着性を保持する、印刷システム。 【請求項１０】 請求項９記載の印刷システムにおいて、前記第２転写ステーションの前記粒子は、ワニス、保護コーティング又は装飾コーティングとして作用する、印刷システム。 【請求項１１】 基板表面に熱転写印刷する方法であって、以下のステップ、すなわち、 a) 両側である前面側及び裏面側を有し、前記前面側に画像化表面を含む可動転写部材を準備するステップと、 b) 熱可塑性ポリマーでできている個別粒子の単層、又は熱可塑性ポリマーでコーティングされた個別粒子の単層を前記画像化表面に塗布するステップと、 c) 前記転写部材の前記裏面側から粒子がコーティングされた前記画像化表面の選択された領域に熱伝導による熱が印加され、前記選択された領域内で前記画像化表面における前記粒子を粘着性のあるものにするステップと、並びに d) 前記画像化表面及び前記基板表面が互いに押し合わせられ、粘着性のあるものにされた粒子コーティングの前記領域のみを前記基板表面に転写させるステップと、 を備え、 e) ステップb)を周期的に繰り返して、ステップd)で先に塗布された単層コーティングが前記基板表面に転写された前記選択された領域に新しい個別粒子の単層コーティングを塗布し、前記画像化表面を再び個別粒子の単層で均一にコーティングされた状態が残り補充された画像化表面が形成されるようにして、ステップc)～d)を繰り返して受けることができるようにし、 塗布される前記粒子コーティングの単層は、前記粒子を前記画像化表面に塗布し、前記画像化表面と直接接触していない塗布された粒子を除去して、前記画像化表面に実質的に１個の粒子のみの深さの個別粒子の層を付着させることによって形成される、方法。 【請求項１２】 請求項１１記載の方法において、第１転写ステーションで前記基板表面に転写された前記粒子及び／又は前記粒子を前記第１転写ステーションで前記基板表面に転写することによって選択的にコーティングされた前記基板は、第２転写ステーションにおいて粒子の層と接触する前及び／接触している間に、選択的加熱されない、印刷システム。 【請求項１３】 請求項１１又は１２記載の方法において、第１転写ステーションで前記基板表面に転写された前記粒子は、前記粒子を前記第１転写ステーションで前記基板表面に転写することによって形成される画像が、第２転写ステーションで前記基板表面に付着する粒子の層に接触するまで、粘着性を保持する、印刷システム。 【請求項１４】 請求項１２又は１３記載の方法において、前記第２転写ステーションの前記粒子は、ワニス、保護コーティング又は装飾コーティングとして作用する、印刷システム。」 第３ 令和４年６月２８日にされた補正の却下の決定の概要 本件補正を却下する決定の理由は、概略、次のようなものである。 本件補正後の請求項１、１１についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、補正後の請求項１、１１に係る発明及び補正後の請求項１、１１の記載を引用する形式で記載された請求項２ないし１０、１２ないし１４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないが、補正後の請求項１ないし１４に係る発明は、次の理由で、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 却下理由１（明確性要件）： 補正後の請求項１、１１の「実質的に１個の粒子のみ」とは、単層全体にわたって、「１個の粒子のみが横並びに敷き詰められた状態で付着し、粒子のオーバーラップは一切存在しない」のか、「粒子がオーバーラップした領域が存在する」のか、本件明細書の【００１６】の記載等を参酌しても不明瞭であるから、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 却下理由２（実施可能要件）： 仮に、補正後の請求項１、１１の「実質的に１個の粒子のみ」とは、単層全体にわたって、「１個の粒子のみが横並びに敷き詰められた状態で付着し、粒子のオーバーラップは一切存在しない」ものであるとすると、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 却下理由３（委任省令要件）： 補正後の請求項４に係る発明では、熱転写シート（転写部材）の裏面から滲み出た潤滑剤（剥離促進剤）が、表面の熱転写層（インク層）に滲み出て混和し、インク自体に剥離性が付与されてしまい、感熱プリントヘッドで裏面から加熱しても、受像シートへ転写（付着）されにくくなったり、熱転写層（インク層）が劣化したりして、結果的に良好な画像が得られなくなると解され、仮に、補正後の請求項４の構成によって、熱転写層（インク層）が受像シートに転写（付着）されやすくなるとしても、感熱プリントヘッドで加熱されない領域の熱転写層（インク層）も、熱転写シート（転写部材）から剥離しやすくなり、意図しない部分も受像シートに転写（付着）され、良好な熱転写画像が形成できないと考えられる。 結局、具体的な実施例がないため、補正後の請求項４に係る発明によって、良好な熱転写画像が形成できるのかどうか確認できない。 したがって、発明の詳細な説明は、補正後の請求項４に係る発明、及び当該請求項４の記載を引用する形式で記載された請求項５ないし１０に係る発明の技術上の意義が当業者に理解できるように記載されていないから、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に記載する要件を満たしていない。 却下理由４（新規性）： 補正後の請求項１、２、１１に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 却下理由５（進歩性）： 補正後の請求項１、２、１１に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明及び引用文献１１に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 補正後の請求項３に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術（周知例：引用文献７、１０）に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明、引用文献１１に記載された技術事項及び周知技術（周知例：引用文献７、１０）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 補正後の請求項５ないし７に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術（周知例：引用文献７ないし９）に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明、引用文献１１に記載された技術事項及び周知技術（周知例：引用文献７ないし９）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 補正後の請求項８に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術（周知例：引用文献７）に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明、引用文献１１に記載された技術事項及び周知技術（周知例：引用文献７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 補正後の請求項９、１２、１３に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術（周知例：引用文献５、６）に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明、引用文献１１に記載された技術事項及び周知技術（周知例：引用文献５、６）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 補正後の請求項１０、１４に係る発明は、引用文献２に記載された発明及び周知技術（周知例：引用文献８、９）に基づいて、又は、引用文献２に記載された発明、引用文献１１に記載された技術事項及び周知技術（周知例：引用文献８、９）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 補正後の請求項１ないし１４に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 却下理由４、５で引用された引用例及び周知例は、次のとおりである。 引用文献２：特開昭６０－９９２号公報（主引例） 引用文献５：特開昭６１－１９９９７８号公報（周知例） 引用文献６：特開平１０－８００号公報（周知例） 引用文献７：特開平８－１８７８８４号公報（周知例） 引用文献８：特開２００５－１８６４１１号公報（周知例） 引用文献９：特開２０１３－２１６０５８号公報（周知例） 引用文献１０：特開昭６２－１６２５７６号公報（周知例） 引用文献１１：英国特許出願公開第２５３６３６１号明細書（副引例） 第４ 補正の却下の決定の当否に対する当合議体の判断 １ 却下理由１（明確性要件）について 本件補正後の請求項１には、「熱可塑性ポリマーでできている個別粒子の単層、又は熱可塑性ポリマーでコーティングされた個別粒子の単層で、前記画像化表面を周期的にコーティングまたは補充する」及び「前記個別粒子の単層は、・・・（中略）・・・前記画像化表面に実質的に１個の粒子のみの深さの個別粒子の層を付着させることによって形成され、」なる発明特定事項が記載され、請求項１１にも同様の発明特定事項が記載されているところ、これらの発明特定事項には、「実質的に」なる表現が存在する点で、不明瞭な点が存在するものの、本件明細書の【００１６】の「手短に言えば、各転写後に画像化表面上の粒子コーティングの補充を容易にするためには、互いに付着するよりも強力に画像化表面に付着する粒子を利用する。この結果、塗布された層は、オーバーラップがあるとしてもほとんどない、ほぼ個別粒子の単層であり、したがって、単層の厚さは粒子の厚さと同等（例えば、１～３倍）である。換言すれば、層は、画像化表面の大部分の面積にわたって１個の粒子分の厚さのみであり、粒子全部でなくとも大部分が画像化表面に少なくとも若干の直接接触をする。」という記載を参酌すれば、前記発明特定事項における「個別粒子の単層で」、「コーティングまたは補充する」とは、個別粒子のオーバーラップがあるとしてもほとんどなく、個別粒子の大部分が画像化表面に直接接触しており、単層の厚さが粒子の厚さと同等となるように、個別粒子を画像化表面に付着させることを意味しているものと理解され、第三者に不測の不利益を被らせるほど不明確であるとはいえない。 したがって、却下理由１によって、本件却下発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。 ２ 却下理由２（実施可能要件）について 本件明細書の発明の詳細な説明の【００３０】には、ハウジングの下側リム１４０４を画像化表面１２に対してぴったり合う形状にし、ハウジング１４０３とドラム１０との間に狭いギャップのみが残るようにして、個別粒子の単層を形成する方法が記載されているところ、前記１で述べた「個別粒子の単層で」、「コーティングまたは補充する」の解釈を踏まえれば、当業者は発明の詳細な説明の前記記載に基づいて、「個別粒子の単層で」、「コーティングまたは補充する」印刷システムを実施することができると認められる。 したがって、却下理由２によって、本件却下発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。 ３ 却下理由３（委任省令要件）について 本件明細書の発明の詳細な説明の【００５４】ないし【００５９】等の記載から、本件却下発明４ないし１０において、転写材の裏面に供給する潤滑剤は、表面に滲み出て、個別粒子を画像化表面から剥離しやすくする機能を担っていると理解されることから、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件却下発明４ないし１０の技術上の意義を理解することができる。 なお、補正の却下の決定の理由において、加熱されない個別粒子も剥離しやすくなり、良好な画像が形成されないと考えられると指摘された点については、裏面に供給する潤滑剤の量を適宜調節することによって、加熱され粘着性を生じた個別粒子は剥離し、加熱されない個別粒子は剥離しないようにすることは可能であると考えられるから、当該点をもって、発明の詳細な説明の記載から、本件却下発明４ないし１０の技術上の意義が理解できないということはできない。 したがって、却下理由３によって、本件却下発明４ないし１０が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。 ４ 却下理由４（新規性）及び却下理由５（進歩性）について （１）引用文献２に記載された発明 引用文献２の記載（特に、請求項１、２ページ右下欄８行ないし３ページ左上欄７行、４ページ左下欄９行等を参照。）から、引用文献２に、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「エンドレスベルト状の支持体２と、 前記支持体２を帯電させるコロナ帯電器３と、 帯電した前記支持体２の表面に、熱可塑性樹脂等の熱溶融性バインダー中に着色剤を分散させてなる熱溶融性インクの微粒子５を供給して、静電的に付着させる回転ブラシ４と、 前記微粒子５が付着した支持体２を加圧して平滑な熱転写インク層５ａを形成して感熱転写材とする一対の加圧ローラ６ａ、６ｂと、 プラテンロール８と、 前記プラテンロール８との間で、前記支持体２と、前記感熱転写材と、当該感熱転写材の前記熱転写インク層５ａに接する側に配された記録媒体７とを挟み、前記支持体２の裏面側から、前記熱転写性インク層５ａをパターン状に加熱して、前記記録媒体７状に所望のインクパターン５ｂを形成する、熱ヘッド９と、 支持体１ａ状に残量するインク５ｃを除去するクリーニングブレード１０と、 を有する感熱転写記録システム。」 （２）本件却下発明１について ア 引用発明との対比 本件却下発明１と引用発明を対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。 相違点１： 転写部材の画像化表面にコーティングまたは補充する個別粒子の層が、 本件却下発明１では、単層であって、粒子を画像化表面に塗布し、画像化表面と直接接触していない塗布された粒子を除去して、画像化表面に実質的に１個の粒子のみの深さの個別粒子の層を付着させることによって形成されるものであるのに対して、 引用発明では、単層とはいえず、粒子を画像化表面に塗布し、画像化表面と直接接触していない塗布された粒子を除去して、画像化表面に実質的に１個の粒子のみの深さの個別粒子の層を付着させることによって形成されるものともいえない点。 イ 新規性について 前記アで述べたとおり、本件却下発明１と引用発明の間に、少なくとも、相違点１が存在する以上、本件却下発明１は、引用発明ではない。 ウ 進歩性について （ア）相違点１の容易想到性について 引用文献２には、支持体２の表面に静電的に付着させる熱溶融性インクの微粒子５を支持体２の表面面に塗布した後、支持体２の表面と直接接触していない微粒子５を除去して、支持体２の表面に実質的に１個の微粒子５のみの深さの個別粒子の層を付着させて、個別粒子の単層とすることについては、記載も示唆もされていない。 そして、技術的にみて、引用発明の、コロナ帯電器３により支持体２を帯電させ、回転ブラシ４により帯電した前記支持体２の表面に熱溶融性インクの微粒子５を供給して、静電的に付着させるという手段によって、微粒子５の単層を形成することができるとは考えられない。 また、補正の却下の決定で引用された引用文献１１（特に、明細書１０ページ２４行ないし１１ページ５行、１２ページ１行ないし１３ページ末行等を参照。）には、印刷システムにおいて、粒子を画像化表面に塗布し、画像化表面と直接接触していない塗布された粒子を除去することによって、画像化表面に個別粒子の単層を形成する技術が記載されているものの、引用発明において、当該引用文献１１に記載された技術事項を採用する動機付けは見当たらないことから、たとえ引用文献１１を考慮しても、引用発明において、相違点１に係る本件却下発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 さらに、補正の却下の決定で周知例として例示された引用文献５ないし１０のいずれを考慮しても、引用発明において、相違点１に係る本件却下発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 （イ）小括 以上のとおりであるから、本件却下発明１は、引用発明に基づいて、引用発明及び引用文献１１に記載の技術に基づいて、又は引用発明、引用文献１１に記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件却下発明２ないし１４について 本件補正後の請求項２ないし１０は、請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって、本件却下発明２ないし１０は、本件却下発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件却下発明２ないし１０と引用発明は、少なくとも相違点１において相違する。したがって、本件却下発明２ないし１０は、引用発明でない。 そして、前記（２）ウ（イ）で述べたとおり、本件却下発明１が、引用発明に基づいて、引用発明及び引用文献１１に記載の技術に基づいて、又は引用発明、引用文献１１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由で、本件却下発明２ないし１０も、引用発明に基づいて、引用発明及び引用文献１１に記載の技術に基づいて、又は引用発明、引用文献１１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、引用文献１の記載からは、引用発明の感熱転写記録システムにより実行される熱転写印刷方法に係る発明（以下「引用方法発明」という。）も認定することができるところ、本件却下発明１１と引用方法発明を対比すると、両者は、少なくとも、相違点１と同様の点で相違するから、本件却下発明１１は、引用方法発明ではない。 そして、引用方法発明において、当該相違点に係る本件却下発明１１の発明特定事項に相当する構成を採用することは、前記（２）ウ（ア）で述べたのと同様の理由で、当業者が容易に発明をすることができたことではないから、本件却下発明１１は、引用方法発明に基づいて、引用方法発明及び引用文献１１に記載の技術に基づいて、又は引用方法発明、引用文献１１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件却下発明１２ないし１４と引用発明を対比すると、両者は、少なくとも、相違点１と同様の点で相違するから、本件却下発明１２ないし１４は、引用発明ではない。 そして、引用発明において、当該相違点に係る本件却下発明１２ないし１４の発明特定事項に相当する構成を採用することは、前記（２）ウ（ア）で述べたのと同様の理由で、当業者が容易に発明をすることができたことではないから、本件却下発明１２ないし１４は、引用発明に基づいて、引用発明及び引用文献１１に記載の技術に基づいて、又は引用発明、引用文献１１に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）却下理由４及び却下理由５のまとめ 前記（２）及び（３）のとおりであるから、却下理由４及び却下理由５によって、本件却下発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。 ５ 補正の却下の決定の当否についての結論 以上のとおり、却下理由１ないし却下理由５によって、本件却下発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。 したがって、令和４年６月２８日にされた補正の却下の決定を取り消す。 第５ 本件発明 前記第４ ５のとおり、令和４年６月２８日にされた補正の却下の決定は取り消されたから、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、本件補正後の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、当該請求項１ないし１４の記載は、前記第２で認定したとおりである。 第６ 原査定の拒絶の理由の概要及び原査定に対する当合議体の判断 原査定の拒絶の理由（以下「査定理由」という。）は、却下理由１ないし却下理由５と同じである。 そうすると、前記第４ １ないし４で述べたのと同様の理由によって、査定理由によって、本件出願を拒絶することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、査定理由によって、本件出願を拒絶することはできない。 また、他に本件出願を拒絶すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり審決する。