2022-701232

特許第７０８７２０１号発明「触媒装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８７２０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第７０８７２０１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７０８７７２０１号の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１９年（令和 元年） ８月 １日（優先権主張 平成３０年 ８月１０日）を国際出願日とする国際出願であり、令和 ４年 ６月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許公報が発行され、その後、同年１２月１３日に、その請求項１～４に係る特許を対象として、特許異議申立人久門 享（以下、「異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、令和 ５年 ３月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年 ５月１５日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があったものである。 なお、当審は異議申立人に、上記訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、異議申立人はそれに対し応答しなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和 ５年 ５月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」との事項を追加する。 （請求項１を直接又は間接的に引用する請求項３、４についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「請求項１に記載の触媒装置（３６）であって、」とあるのを、「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）と、前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、を備える触媒装置（３６）であって、前記平板（５２）および前記波板（５４）は、複数の孔（６４）を有し、複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成し、前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられ、」との記載に書き下す。 （３）訂正事項３ 訂正事項２のとおり書き下した特許請求の範囲の請求項２に、「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」との事項を追加する。 （請求項２を直接又は間接的に引用する請求項３、４についても同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、触媒装置の平板及び波板が有している複数の孔について「前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」ことを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を行う訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の明細書の【００２３】に「一部６４ｐの領域に配置される孔６４の大きさ（例えば直径２ａ）が、他の領域に配置される孔６４の大きさ（例えば直径２ａ）よりも小さくてもよい。特に、上流側、すなわち担体４２の一端部４２ａとなる第１端部５２ａ側から所定番目（１番目～ｋ番目）の第２列６８に含まれる孔６４の大きさを小さくするとよい。」と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、上記のとおりの訂正であるので、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、触媒装置の担体と外筒の接合箇所について「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」ことを限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を行う訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無 本件特許明細書等の【００３２】及び【００３３】に「担体４２と外筒４４とのろう付けの箇所を第２上流範囲７２とする。・・・図５、図６に示されるように、第２上流範囲７２の下流側の境界は、２番目の第２列６８の孔６４にかかる。」と記載されていることから、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ３ 独立特許要件 本件においては、本件訂正前の請求項１～４に係る特許について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～４に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ 小括 本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～４〕について訂正することを求めるものであるところ、上記訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、且つ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５号及び第６号の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は容認し得るものであるから、異議申立ての対象である本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）と、 前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、 を備える触媒装置（３６）であって、 前記平板（５２）および前記波板（５４）は、複数の孔（６４）を有し、 複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成し、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられ、 前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい、触媒装置（３６）。 【請求項２】 金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）と、 前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、 を備える触媒装置（３６）であって、 前記平板（５２）および前記波板（５４）は、複数の孔（６４）を有し、 複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成し、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記第１上流範囲（７０）を含みかつ前記第１上流範囲（７０）よりも前記軸線方向に広い前記第２上流範囲（７２）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる、触媒装置（３６）。 【請求項３】 請求項１または２に記載の触媒装置（３６）であって、 前記第１上流範囲（７０）に、所定数の前記第２列（６８）が含まれる、触媒装置（３６）。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の触媒装置（３６）であって、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記他端部（４２ｂ）を含む下流範囲（７４）に設けられる、触媒装置（３６）。」 第４ 令和 ５年 ３月１４日付けで通知した取消理由及びこの取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 令和 ５年 ３月１４日付けで通知した取消理由の概要 （１）特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（取消理由１） ア 訂正前の請求項１に係る発明は、下記２に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 訂正前の請求項２～４に係る発明は、下記２に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された周知技術に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された周知技術及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ウ 訂正前の請求項１～３に係る発明は、下記２に記載の甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 エ 訂正前の請求項４に係る発明は、下記２に記載の甲第３号証に記載された発明、甲第２号証に記載された周知技術及び甲第１号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由において採用しなかった異議申立人による特許異議の申立理由の概要 （１）特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（申立理由１） ア 訂正前の請求項１～４に係る発明は、下記に記載の甲１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 イ 訂正前の請求項１～４に係る発明は、下記に記載の甲３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：実願昭６１－８３７６５号（実開昭６２－１９４４３６号）のマイクロフィルム 甲第２号証：特表２００５－５３５４５４号公報（周知技術を示す文献） 甲第３号証：特開２０１４－１４７８７９号公報 （以下、甲第１号証等を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 当審は、上記取消理由１及び申立理由１のいずれにも理由がないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 取消理由１及び申立理由１（新規性欠如及び進歩性欠如）について （１）甲１～３に記載の事項（「・・・」は省略を表す。下線は当審にて付与した。） ア 甲１に記載の事項 （ア）「〔産業上の利用分野〕 本考案は、触媒コンバータに用いられるメタルハニカム担体に関する。 〔従来の技術〕 一般に、自動車の排気系には、排気ガスを浄化するため、例えば、実開昭５６－４３７３号公報に開示されるようなメタルハニカム担体を有する触媒コンバータが配置されている。 第３図は、この種の触媒コンバータのメタルハニカム担体を示すもので、このメタルハニカム担体は、金属製の波板１１と平板１３とを重ね、これ等を多重に巻回し、コア部１５を形成し、このコア部１５を外筒１７内に収容して構成されている。 このようなメタルハニカム担体では、コア部１５の複数の横断面部、例えば、図に斜線で示す横断面部２０，２１，２２において、波板１１と平板１３とが相互にろう付けにより接合されており、また、これ等の横断面部２０，２１，２２において、コア部１５の外周が外筒１７の内面にろう付けにより接合されている。 〔考案が解決しようとする問題点〕 しかしながら、このような従来のメタルハニカム担体では、外筒１７部がコア部１５に比べて、放熱効果が良いため、コア部１５と外筒１７部に熱膨張差が生じ、熱サイクルによりコア部１５と外筒１７との接合部が剥離するという問題があった。 〔考案の目的〕 本考案は、上記のような問題を解決したもので、熱サイクルによるコア部と外筒との接合部の剥離を有効に防止することのできるメタルハニカム担体を提供することを目的とする。 〔問題点を解決するための手段〕 本考案に係わるメタルハニカム担体は、金属製の波板と平板とを重ね、これ等を多重に巻回し、コア部を形成し、このコア部を外筒内に収容してなるメタルハニカム担体において、前記コア部の一または複数の横断面部において、前記波板と平板とを相互に接合するとともに、前記外筒の一横断面部においてのみ前記コア部の外周を前記外筒の内面に接合したものである。」（１頁下から４行～３頁下から３行） （イ）「〔考案の実施例〕 以下、本考案の詳細を図面に示す実施例について説明する。 第１図は、本考案のメタルハニカム担体の一実施例を示すもので、このメタルハニカム担体は、金属製の波板２５と平板２７とを重ね、これ等を多重に巻回し、コア部２９を形成し、このコア部２９を外筒３１内に収容して構成されている。 しかして、この実施例では、抵抗の上昇がなく強度上の問題がないように 、図に斜線で示すコア部２９の排気ガス流入側端の横断面部３３においてのみ、波板２５と平板２７とがろう付けにより相互に接合されており、かつ、この横断面部３３においてのみコア部２９の外周が外筒３１の内面に、ろう付けにより接合されている。 以上のように構成されたメタルハニカム担体では、外筒３１の一横断面部３３においてのみコア部２９の外周を外筒３１の内面に接合したので、コア部２９と外筒３１との間に熱膨張差が発生すると、コア部２９は、外筒３１との接合部を中心にして排気ガス流出方向側に向けて自由に膨張することが可能となる。従って、熱サイクルによるコア部２９と外筒３１との接合部の剥離を有効に防止することができる。 また、従来のメタルハニカム担体では、コア部と外筒との間に発生する熱膨張差により、コア部に座屈が生じ、Ｗ／Ｃの剥離が生じていたが、以上のように構成されたメタルハニカム担体では、この座屈も解消されるため、Ｗ／Ｃの剥離を解消することができる。 さらに、一般に、ろう付け部では、Ｗ／Ｃの密着性が劣り、Ｗ／Ｃが剥離し易いが、以上のように構成されたメタルハニカム担体では、ろう付け部の面積が従来より大幅に減少するため、Ｗ／Ｃの剥離する虞れのある領域を低減することができる。」（４頁７行～６頁２行） （ウ）「第２図は、本考案の他の実施例を示すもので、この実施例では、コア部２９の排気ガス流入側端の横断面部３３および排気ガス流出側端の横断面部３５において、波板２５と平板２７とがろう付けにより相互に接合されており、かつ、コア部２９の排気ガス流入側端の横断面部３３においてのみコア部２９の外周が外筒３１の内面に、ろう付けにより接合されている。 以上のように構成されたメタルハニカム担体においても、第１図に示した実施例とほぼ同様の効果を得ることができる。」（６頁３行～６頁１３行） （エ）「 ［図：0001403670000001.jpg］ 」 イ 甲２に記載の事項 （ア）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、金属ハニカム体、特に内燃機関の排気装置用のハニカム体に関する。このようなハニカム体は、触媒活性材料の担体として、および／または吸収材料および類似の用途のための担体として使用される。」 （イ）「【００２３】 ハニカム体の耐久性のために、個々の薄板が相互に接合技術、好ましくは硬ロウ付けによって結合されていると有利であり、その結合は典型的にハニカム体の端面近くで行われる。この理由は、孔が薄板の端面側縁範囲を切除していないことにもある。他方で、孔はまた、端面に着けられた接着剤あるいは端面に着けられたロウ材が薄板間の接触線に沿ってハニカム体の内部に侵入することを的確に防止する。そのような接着剤およびロウ材の浸入は機械的理由から通常望ましくない。ここでは孔が毛管作用を終えさせる働きをし、これによってハニカム体の端面と孔との距離はロウ付けによって結合される範囲を限定するためにも的確に設定される。 【００２４】 同じことは外被管への薄板の結合に対しても適用される。ここでも、外被管に対する非常に安定した所望の結合のために、縁範囲が孔によって切除されていないと有利である。ここでもまた、孔はなお、ロウ材が毛管作用によってハニカム体の内部に深く侵入できず、ロウ材が薄板を固定するために運ばれた場所に正確にとどまるように作用する。 ・・・ 【００３０】 図１には、本発明に基づくハニカム体１５を構成するために使用されるような平形あるいは波形の薄板１が示されている。この薄板１は幅Ｌを有し、この幅Ｌが後にこの薄板１から作られたハニカム体１５の軸長Ｌを決定する。薄板１の別の方向における寸法は製造すべきハニカム体１５の構造形式に左右される。即ち、この寸法は、薄板１がスパイラル状に巻回されたハニカム体１５が製造される場合は非常に長く、多数の薄板１が積層体の形に重ね合わされ、後に絡み合わせてハニカム体１５を構成する場合は非常に短い。薄板１の厚さ２６は２０～８０μｍであり、好ましくは４０～６０μｍである。 【００３１】 薄板１は部分領域（ここでは区域２９として示されている）に、それぞれ１～１２０ｍｍ2の孔面積２３を持つ多数の孔６を有している。孔６が３～８ｍｍ、好ましくは４～６ｍｍの直径を有していると有利である。これらの孔６は少なくとも領域的に規則的なパターンで配置され、好ましくは互いに等間隔Ｄ７を隔てて配置されている。しかし、その配置パターンを入口側端面１２から出口側端面１３に向かって変化させることもでき、例えば多孔度、孔直径および／または間隔Ｄ７が増大される。この増大は連続的にあるいはステップ的に行われる。特定の使用目的のために、これらの値を中央領域において増大させた後、出口側端面１３に向けて再び減少させると有利である。好適には、孔６は円形あるいは最大直径Ｒ６が８ｍｍまでの楕円形あるいは長円形である。孔６の間隔Ｄ７は、薄板表面積２４が孔無し表面積に比べて１０～８０％、好ましくは３０～６０％減少されるように選定されている。 【００３２】 薄板１は孔６が存在しない入口側縁範囲２を有している。好適には出口側縁範囲３にも孔６が存在しない。これは薄板１の加工を単純化し、この縁範囲において薄板相互の結合を可能にし、ハニカム体１５の構成時に乱れた形状の入口側縁端面１２あるいは出口側端面１３が生ずることを防止する。入口側縁範囲２は１～５ｍｍの幅Ｒ２を有し、出口側縁範囲３は１～５ｍｍの幅Ｒ３を有する。薄板１はさらに、薄板１を後に外被管１４に固定する少なくとも１つの結合部位４を有している。幅Ｒ４のこの結合部位４にも好適には孔６が存在しない。薄板１の両端が外被管４に固定されているハニカム体１５を構成するために、幅Ｒ５の第２結合部位４にも孔６が存在しない。」 （ウ）「【００４８】 本発明は、ハニカム体の従来公知の通常の構造形状において、被覆材料の使用量を減少させ、流体の処理に対する被覆の高い有効性を得ることを可能にし、しかもハニカム体の機械的強度、熱容量、熱伝導率などについての特性も、個々の用途の要件に的確に合わせることを可能にする。」 エ）「【図１】 ［図：0001403670000002.jpg］ 」 ウ 甲３に記載の事項 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）が重ねて巻かれ、触媒が担持されて複数層からなるハニカムコア（９１）が形成され、このハニカムコア（９１）が金属製の外筒（９２）に支持された小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置において、前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置が、共に排気ガスの流れの上流側に寄せて設けられることを特徴とする小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置。 【請求項２】 前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との間、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との間は、共にろう付けにより接合され、前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けは、前記ハニカムコア（９１）の上流側端部（９１ａ）から下流側に１０ｍｍまでの範囲に施されることを特徴とする請求項１に記載の小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置。 ・・・ 【請求項５】 前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けに対して、前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付けは、排気ガスの流れに沿って、下流側の同じ位置まであるいは下流側により長く施されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置。」 （イ）「【０００４】 特許文献１では、平板と波板との接合位置、及びハニカム構造体と筒形ケースとの接合位置が、共に触媒装置における排気ガスの流れの下流側に寄せて設けられているので、排気ガスが流れているときには、接合位置の温度は、排気装置における排気ガスの流れの上流側より低くなっているが、排気装置の上流側では、平板と波板とが接合されていないため、排気ガスの脈流、風圧や排気ガス流に発生する圧力波によって平板及び波板に振動による高い応力が発生する。 【０００５】 また、ハニカム構造体は、筒形ケースの内側に配置されて高温となるため、内外の温度差により上流側と下流側とでは、その応力に違いが生じていた。 本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、耐久性を確保しつつ小型化及びコスト削減を図ることが可能な小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置及び車両の排気装置を提供することを目的としている。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上述した課題を解決するため、本発明は、金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）が重ねて巻かれ、触媒が担持されて複数層からなるハニカムコア（９１）が形成され、このハニカムコア（９１）が金属製の外筒（９２）に支持された小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置において、前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置が、共に排気ガスの流れの上流側に寄せられて設けられることを特徴とする。 【０００７】 この構成によれば、ハニカムコア内の平板と波板、及びハニカムコアと外筒の各接合位置を、共に排気ガスの流れの上流側に寄せて設けたことで、排気ガスの風圧・圧力波や脈流による平板及び波板の変形、振動の発生を効果的に抑えることができる。 また、ハニカムコアの上流側を外筒にろう付けすることで、ハニカムコアの熱変形を抑えることができてハニカムコアに発生する熱応力を低くすることができ、更に、外筒より内側に配置されて高温となるハニカムコアの熱を外筒へ逃がすことができ、ハニカムコアの温度上昇を抑えることができる。従って、耐久性を向上させることができる。 また、平板及び波板の板厚をより薄くでき、更に、ろう付け長さをより短くしてろう量、接合工数を抑えることができ、小型化、コスト削減を図ることができる。 【０００８】 上記構成において、前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との間、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との間は、共にろう付けにより接合され、前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けは、前記ハニカムコア（９１）の上流側端部（９１ａ）から下流側に１０ｍｍまでの範囲に施されるようにしても良い。この構成によれば、平板、波板間のろう付けが、ハニカムコアの上流側端部から下流側に１０ｍｍを超えた場合、フレッティングによる箔切れが発生する。従って、ろう付け位置を、ハニカムコアの上流側端部から１０ｍｍ以内に設定することで、耐久性を確保することができる。 ・・・ 【００１０】 また、上記構成において、前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けに対して、前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付けは、排気ガスの流れに沿って、下流側の同じ位置まであるいは下流側により長く施されていても良い。この構成によれば、ハニカムコアのろう付け両端部を、ハニカムコアと外筒とのろう付け部にて補強することができ、ハニカムコアのろう付け両端部に発生する応力を低減することができ、耐久性をより向上させることができる。」 （ウ）「【００２８】 図５に示すように、平板１０１と、波板１０２の山部１０２ａ及び谷部１０２ｂとが、ろう付けされている。図中の符号１０６は平板１０１と山部１０２ａとのろう付け部、１０７は平板１０１と谷部１０２ｂとのろう付け部である。 ろう付け部１０６，１０７は、紙面の表裏方向にも延び、接合強度が確保されている。 【００２９】 図６は、触媒装置８６の模式図であり、外筒９２の軸線９２ａに沿う断面を模式的に示している。 この図６では、図５に示したハニカムコア９１内のろう付け部１０６，１０７、即ち複数のろう付け部１０６及び複数のろう付け部１０７を、ろう付け部１１１とし、また、ハニカムコア９１（詳しくは、ハニカムコア９１の最外周部となる平板１０１）と外筒９２とのろう付け部を、ろう付け部１１２としている。 ハニカムコア９１のろう付け部１１１は、ハニカムコア９１の上流側端部９１ａに寄せて設けられている。ろう付け部１１１は、上流側端部９１ａまで設けられていてもよい。ハニカムコア９１の軸方向の中間部分及び下流側端部９１ｂ寄りの部分では、平板１０１（図５参照）と波板１０２（図５参照）とはろう付けされていない。 【００３０】 ろう付け部１１１の軸線９２ａに沿ったろう付けの長さ、即ち軸方向ろう付け長さはＬ１である。ろう付け部１１１の前端は、ろう付け部１１２の前端と一致するか又はろう付け部１１２の前端より下流側に位置する。 図５に示したように、平板１０１は、波板１０２の山部１０２ａ及び谷部１０２ｂとろう付けされてろう付け部１０６，１０７が出来るが、実際に生産する場合には、平板１０１と山部１０２ａ及び谷部１０２ｂとが接触してろう付け可能であってもろう付けされないことがある。この場合に、平板１０１と山部１０２ａ及び谷部１０２ｂとの接触箇所（接合点）の数に対して、ろう付けされていない接触箇所（接合点）の数の割合が、４０％未満であれば、耐久性を確保することができる。 【００３１】 図６に戻って、ろう付け部１１２も、触媒装置８６の上流側端部（ハニカムコア９１の上流側端部９１ａ）に寄せて設けられている。ろう付け部１１２は、上流側端部９１ａまで設けられていてもよい。触媒装置８６の軸方向の中間部分及び下流側端部寄りの部分では、ハニカムコア９１と外筒９２とはろう付けされていない。 更に、ろう付け部１１２の軸線９２ａに沿ったろう付け長さ、即ち軸方向ろう付け長さはＬ２であり、軸方向ろう付け長さＬ２は、ろう付け部１１１の下流側端部よりも下流側に長い。」 （エ）「【００３２】 以上に述べた触媒装置８６における各構成の形状・位置・寸法等の裏付けを、以下に示す実験例１～実験例７に基づいて説明する。なお、本発明は、各実験例に限定されるものではない。 ＜実験例１＞ 図７は、ハニカムコア９１内のろう付け位置とハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け位置とをそれぞれ異ならせたサンプルを示す説明図である。図７（Ａ）は触媒装置１２１（実施例１）を示す説明図、図７（Ｂ）は触媒装置１５１（比較例１）を示す説明図、図７（Ｃ）は触媒装置１５２（比較例２）を示す説明図、図７（Ｄ）は触媒装置１５３（比較例３）を示す説明図である。 各触媒装置の共通仕様としては、Ｄ＝４０ｍｍ、Ｌ＝９０ｍｍ、４００セル／平方インチ、ハニカムコア９１に対する外筒９２の軸方向への突出量、即ち外筒オーバーハング量が入口（上流）側及び出口（下流）側共に１０ｍｍの形状で、ろう付け構造をさまざまに変更した下記サンプルを準備し、その影響を調べた。 【００３３】 図７（Ａ）に示す実施例１では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２１ａ及びハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け部１２１ｂをそれぞれ上流側端部９１ａ寄りに設けている。 図７（Ｂ）に示す比較例１では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５１ａを上流側端部９１ａ寄り、ハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け部１５１ｂを下流側端部９１ｂ寄りに設けている。 図７（Ｃ）に示す比較例２では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５２ａ、ハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け部１５２ｂを、共に上流側端部９１ａと下流側端部９１ｂとの中間部に設けている。 図７（Ｄ）に示す比較例３では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５３ａを上流側端部９１ａ寄り、ハニカムコア９１内のろう付け部１５３ｃを下流側端部９１ｂ寄り、ハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け部１５３ｂを下流側端部９１ｂ寄りに設けている。 【００３４】 上記触媒装置の耐久性の評価（耐久テスト）を、単体冷熱加振テストと実車テストとによって行った。 単体冷熱加振テストは、ハニカムコア９１の入口側にステンレス鋼製のフランジを溶接し、４５°の角度で加振装置に設置し、ハニカムコア９１の入口側から熱風、冷風を交互に送り、ハニカムコア９１を冷熱加振状態の環境に置き、その耐久性を評価するものである。代表的なテスト条件は、振動加速度３０Ｇ、温度３００～９００℃、２分／サイクルで２０００サイクルである。 実車テストは、１２５ｃｃの自動二輪車をシャーシダイナモメータ上に載せてエンジン運転させながら冷熱負荷を加え、また、加振シャーシダイナモメータにより振動負荷を加えて実使用条件を上回る負荷によって、耐久性テストを行った。 そして、単体テスト（単体冷熱加振テスト）及び耐久テストの終了品の総合判定は、コア抜け発生の有無、箔切れ発生の有無、コア変形によって行った。 上記の各触媒装置の耐久テストの結果を表１に示す。 【００３５】 【表１】 ［図：0001403670000003.jpg］ ・・・ 【００３７】 ＜実験例２＞ 図８は、ハニカムコア９１内のろう付け位置をそれぞれ異ならせたサンプルを示す説明図である。図８（Ａ）は触媒装置１２２（実施例２）を示す説明図、図８（Ｂ）は触媒装置１２３（実施例３）を示す説明図、図８（Ｃ）は触媒装置１２４（実施例４）を示す説明図、図８（Ｄ）は触媒装置１５４（比較例４）を示す説明図、図８（Ｅ）は触媒装置１５５（比較例５）を示す説明図である。 各触媒装置の共通仕様としては、Ｄ＝４０ｍｍ、Ｌ＝１２０ｍｍ、３００セル／平方インチ、外筒オーバーハング量は入口側及び出口側共に１０ｍｍの形状で、ハニカムコア９１内のろう付け及びハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け共にハニカムコア９１の入口側のみとし、ハニカムコア９１内のろう付け幅を３ｍｍに固定し、ハニカムコア９１－外筒９２間のろう付けは、幅を１５ｍｍに設定するとともにハニカムコア９１の上流側端部９１ａからろう付けを施した。 上記共通仕様に加えて、ハニカムコア９１内のろう付け位置を変えた下記サンプルを準備し、その影響を調べた。 図中の符号Ｃ１～ＬＣ５はハニカムコア９１内のろう付け位置であり、ハニカムコア９１の上流側端部９１ａからろう付け幅の中央までの長さである。 【００３８】 図８（Ａ）に示す実施例２では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２２ａの位置をＬＣ１＝１．５ｍｍに設定している。 図８（Ｂ）に示す実施例３では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２３ａの位置をＬＣ２＝５ｍｍに設定している。 図８（Ｃ）に示す実施例４では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２４ａの位置をＬＣ３＝８．５ｍｍに設定している。 図８（Ｄ）に示す比較例４では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５４ａの位置をＬＣ４＝１３．５ｍｍに設定している。 図８（Ｅ）に示す比較例５では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５５ａの位置をＬＣ５＝１６．５ｍｍに設定している。 上記の各触媒装置の耐久テストを、実験例１と同様な手法で行った。 耐久テストの結果を表２に示す。 【００３９】 【表２】 ［図：0001403670000004.jpg］ ・・・ 【００４１】 ＜実験例３＞ 図９は、ハニカムコア９１内のろう付け幅をそれぞれ異ならせたサンプルを示す説明図である。図９（Ａ）は触媒装置１５６（比較例６）を示す説明図、図９（Ｂ）は触媒装置１２５（実施例５）を示す説明図、図９（Ｃ）は触媒装置１２６（実施例６）を示す説明図、図９（Ｄ）は触媒装置１２７（実施例７）を示す説明図、図９（Ｅ）は触媒装置１５７（比較例７）を示す説明図、図９（Ｆ）は触媒装置１５８（比較例８）を示す説明図である。 各触媒装置の共通仕様としては、Ｄ＝５１ｍｍ、Ｌ＝７５ｍｍ、４００セル／平方インチ、外筒オーバーハング量が入口側及び出口側共に１０ｍｍの形状で、ハニカムコア９１内のろう付け位置を上流側端部９１ａから５ｍｍの位置がろう付け幅の中心になるようにし、ろう付け幅が広く、上流側端部９１ａを上流側に越えてしまうものについては、上流側端部９１ａをろう付け部の端部としてろう付け幅を設定し、ハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け幅を１５ｍｍとした。 上記の共通仕様に加えて、ハニカムコア９１内のろう付け幅を変えた下記サンプルを準備し、その影響を調べた。 【００４２】 図９（Ａ）に示す比較例６では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５６ａのろう付け幅をＬＷ１＝１ｍｍに設定している。 図９（Ｂ）に示す実施例５では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２５ａのろう付け幅をＬＷ２＝２ｍｍに設定している。 図９（Ｃ）に示す実施例６では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２６ａのろう付け幅をＬＷ３＝５ｍｍに設定している。 図９（Ｄ）に示す実施例７では、ハニカムコア９１内のろう付け部１２７ａのろう付け幅をＬＷ４＝１０ｍｍに設定している。 図９（Ｅ）に示す比較例７では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５７ａのろう付け幅をＬＷ５＝１５ｍｍに設定している。 図９（Ｆ）に示す比較例８では、ハニカムコア９１内のろう付け部１５８ａのろう付け幅をＬＷ６＝２０ｍｍに設定している。 各触媒装置の耐久テストを、実験例１と同様な手法で行った。 耐久テストの結果を表３に示す。 【００４３】 【表３】 ［図：0001403670000005.jpg］ ・・・ 【００５１】 ＜実験例５＞ 図１１は、ハニカムコア９１内のろう付け位置をそれぞれ異ならせたサンプルを示す説明図である。図１１（Ａ）は触媒装置１３２（実施例１２）を示す説明図、図１１（Ｂ）は触媒装置１３３（実施例１３）を示す説明図、図１１（Ｃ）は触媒装置１６１（比較例１１）を示す説明図、図１１（Ｄ）は触媒装置１６２（比較例１２）を示す説明図である。 各触媒装置の共通仕様としては、Ｄ＝４０ｍｍ、Ｌ＝９０ｍｍ、３００セル／平方インチ、外筒オーバーハング量は入口側及び出口共に１０ｍｍの形状で、ハニカムコア９１内のろう付け幅を１０ｍｍ、ハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け幅を１５ｍｍとした。 この実験例５では、ハニカムコア９１内のろう付け位置を変えるとともに、実験例２よりもハニカムコア９１のろう付け幅を大きくすることで、ハニカムコア９１のろう付け位置とハニカムコア９１－外筒９２間のろう付け位置との関係を大きく変化させる下記サンプルを準備し、耐久性の変化を調べた。 図中の符号ＬＵ１～ＬＵ４はハニカムコア９１内のろう付け位置であり、ハニカムコア９１の上流側端部９１ａからろう付け幅の中央までの長さである。 【００５２】 図１１（Ａ）に示す実施例１２では、ハニカムコア９１内のろう付け部１３２ａの位置をＬＵ１＝５ｍｍに設定している。 図１１（Ｂ）に示す実施例１３では、ハニカムコア９１内のろう付け部１３３ａの位置をＬＵ２＝１０ｍｍに設定している。 図１１（Ｃ）に示す比較例１１では、ハニカムコア９１内のろう付け部１６１ａの位置をＬＵ３＝１５ｍｍに設定している。 図１１（Ｄ）に示す比較例１２では、ハニカムコア９１内のろう付け部１６２ａの位置をＬＵ４＝２０ｍｍに設定している。 各触媒装置の耐久テストを、実験例１と同様な手法で行った。 耐久テストの結果を表５に示す。 【００５３】 【表５】 ［図：0001403670000006.jpg］ 」 （オ）「【００６４】 図１４は、本実施形態の触媒装置８６の作用及び効果を示す断面図である。 平板１０１と波板１０２とをハニカムコア９１の上流側でろう付けし、且つハニカムコア９１と外筒９２とを触媒装置８６の上流側でろう付けすることで、上流側の平板１０１と波板１０２とが互いに拘束され、また外筒９２に対してハニカムコア９１の上流側が拘束される。従って、白抜き矢印で示すように、触媒装置８６に排気ガスが流れてきたときに、平板１０１及び波板１０２の特に上流側端部９１ａ及びその近傍部分における排気ガスの風圧・圧力波による変形や排気ガスの脈流による振動の発生を抑えることができる。 また、矢印Ａ，Ａで示すように、ハニカムコア９１の中心部側から外周側への伝熱、及びハニカムコア９１から外筒９２への伝熱を促すことができ、ハニカムコア９１の温度上昇を抑えることができる。これらのことから、ハニカムコア９１のセル変形、箔切れ、コア抜けを防止することができ、耐久性を向上させることができる。従って、一定の耐久性を確保した場合には、平板１０１及び波板１０２の板厚をより薄くしたり、ろう付け長さをより短くすることができ、結果としてろう量、接合工数を減らすことができ、触媒装置８６の小型化、コスト削減を図ることができる。」 （カ）「【図６】 ［図：0001403670000007.jpg］ 【図７】 ［図：0001403670000008.jpg］ 【図８】 ［図：0001403670000009.jpg］ 【図９】 ［図：0001403670000010.jpg］ ・・・ 【図１１】 ［図：0001403670000011.jpg］ 」 （２）甲１及び３に記載された発明 ア 甲１に記載された発明 甲１には、前記（１）ア（イ）の記載及び同（エ）の第１図によれば、「メタルハニカム担体」は、「金属製の波板２５と平板２７とを重ね、これ等を多重に巻回し、コア部２９を形成し、このコア部２９を外筒３１内に収容して構成されている」ものであって、「コア部２９の排気ガス流入側端の横断面部３３においてのみ、波板２５と平板２７とがろう付けにより相互に接合されており、かつ、この横断面部３３においてのみコア部２９の外周が外筒３１の内面に、ろう付けにより接合されている」ものであることが記載されている。 そうすると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「金属製の波板と平板とを重ね、これ等を多重に巻回し、コア部を形成し、このコア部を外筒内に収容して構成されているメタルハニカム担体であって、 コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ、波板と平板とがろう付けにより相互に接合されており、かつ、この横断面部においてのみコア部の外周が外筒の内面に、ろう付けにより接合されている、メタルハニカム担体。」 イ 甲３に記載された発明 甲３には、前記（１）ウ（ア）によれば、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項５に係る発明として、「金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）が重ねて巻かれ、触媒が担持されて複数層からなるハニカムコア（９１）が形成され、このハニカムコア（９１）が金属製の外筒（９２）に支持された小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置において、前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置が、共に排気ガスの流れの上流側に寄せて設けられ」（【請求項１】）、「前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との間、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との間は、共にろう付けにより接合され、前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けは、前記ハニカムコア（９１）の上流側端部（９１ａ）から下流側に１０ｍｍまでの範囲に施され」（【請求項２】）、「前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けに対して、前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付けは、排気ガスの流れに沿って、下流側の同じ位置まであるいは下流側により長く施される」（【請求項５】）小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置が記載されている。 当該「前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置」が「排気ガスの流れの上流側に寄せて設けられる」構成について、同（ウ）の【００２８】及び【００２９】によれば、「ろう付け部１１１」は、「平板１０１」と「波板１０２」の「山部１０２ａ」及び「谷部１０２ｂ」との「複数のろう付け部１０６」及び「複数のろう付け部１０７」であり、「ハニカムコア９１の上流側端部９１ａに寄せて設けられている」ものであって、「ろう付け部１１１は、上流側端部９１ａまで設けられていてもよい」ものである。 同様に、当該「前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置」が「排気ガスの流れの上流側に寄せて設けられる」構成について、同（ウ）の【００２９】及び【００３１】によれば、「ろう付け部１１２」は、「ハニカムコア９１」と「外筒９２」とのろう付け部であり、「触媒装置８６の上流側端部（ハニカムコア９１の上流側端部９１ａ）に寄せて設けられている」ものであって、「ろう付け部１１２は、上流側端部９１ａまで設けられていてもよい」ものである。 そして、当該「ろう付け部１１１」及び「ろう付け部１１２」の範囲について具体例をみると、同（エ）及び（カ）によれば、実験例１の実施例１（【００３３】及び図７（Ａ））、実験例２の実施例２（【００３７】、【００３８】及び図８（Ａ））、実験例３の実施例７（【００４１】、【００４２】及び図９（Ｄ））、実験例５の実施例１２（【００５１】、【００５２】及び図１１（Ａ））は、いずれも「ろう付け部１１１」及び「ろう付け部１１２」を上流側端部９１ａまで設けるものとなっている。 そうすると、甲３のこれらの記載事項からすれば、「前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置」が、いずれも「上流側端部（９１ａ）」まで設けられることを把握できる。 以上から、甲３には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）が重ねて巻かれ、触媒が担持されて複数層からなるハニカムコア（９１）が形成され、このハニカムコア（９１）が金属製の外筒（９２）に支持された小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置において、 前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置が、共に排気ガスの流れの上流側に寄せて設けられ、 前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との間、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との間は、共にろう付けにより接合され、前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けは、前記ハニカムコア（９１）の上流側端部（９１ａ）から下流側に１０ｍｍまでの範囲に施され、 前記平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けに対して、前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付けは、排気ガスの流れに沿って、下流側の同じ位置まであるいは下流側により長く施され、 前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置、及び前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置が、いずれも前記上流側端部（９１ａ）まで設けられる、小型内燃機関用排気ガス浄化触媒装置。」 （３）第４の１（１）ア（取消理由１）、第４の１（１）イ（取消理由１）、第４の２（１）ア（申立理由１）の理由について 上記の理由は、それぞれ甲１を主引用文献とするものであるから、まとめて判断する。 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 甲１発明の「金属製の波板と平板」は、本件発明１の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）」に相当し、そして、甲１発明の「金属製の波板と平板とを重ね、これ等を多重に巻回し」て形成された「コア部」は、「メタルハニカム担体」の主要部分であって「担体」の機能を担うものであることは明らかであるから、本件発明１の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され」る「担体（４２）」に相当するといえる。 ｂ 甲１発明の「外筒」は、「コア部」を内部に収容するとともに、その内面が「コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ」「コア部の外周」に「ろう付けにより接合されている」ことにより、「コア部」の「排気ガス流入側端」を排気ガスの上流側に向け、「コア部」の排気ガス流出側端を排気ガスの下流側に向けて、「コア部」を支持していることは明らかであるから、本件発明１の「前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）」に相当するといえる。 ｃ 甲１発明の「コア部を外筒内に収容して構成されているメタルハニカム担体」は、本件発明１の「担体（４２）」と「外筒（４４）」とを備える「装置（３６）」に相当する。 ｄ 甲１発明の「コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ、波板と平板とがろう付けにより相互に接合されてい」ることは、「コア部」の一端部が「コア部の排気ガス流入側端の横断面部」に含まれることは明らかであるから、本件発明１の「前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ」ることに相当するといえる。 ｅ 前記ｄと同様に、甲１発明の「コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ」「コア部の外周が外筒の内面に、ろう付けにより接合されている」ことは、本件発明１の「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる」ことに相当するといえる。 ｆ そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成される担体（４２）と、 前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、 を備える装置（３６）であって、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる、装置（３６）。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「触媒」を担持する担体を備える「触媒」装置であるのに対し、甲１発明は、「コア部」を備える「メタルハニカム担体」であるものの、そのような装置であるのか否か明らかでない点。 ＜相違点２＞ 平板及び波板が、本件発明１では、「複数の孔（６４）を有し、複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成」するのに対し、甲１発明では、そのような発明特定事項を有していない点。 ＜相違点３＞ 上記相違点２における「複数の孔」について、本件発明１は、「前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」構成を有するのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）の相違点３から検討する。 ａ 甲１発明は、平板と波板からなるコア（担体）を備える点は記載されているものの、そもそも、平板と波板に「孔」を有していないため、複数の「孔」についてさらに限定した相違点３である「担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」に対応する構成は当然有しておらず、上記相違点３は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明ではない。 ｂ 次に、上記相違点３に係る本件発明１の構成が当業者が容易に想到し得るものであるか否かを検討する。 本件発明１の「担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」という構成は、「排気ガスの脈動に起因する担体４２の振動（フラッタリングという）に対する耐久性」の「向上」（【００２３】）を目的とするものである。 これに対し、甲１発明は、排気ガスの脈動に起因する担体（コア）の振動（フラッタリング）に対する耐久性を向上させるという技術思想は開示されていない。そのため、甲１発明において、平板及び波板に孔を付加し、更には、その孔について、排気ガスの脈動に起因する担体（コア）の振動（フラッタリング）に対する耐久性を向上させることを目的として、コアの一端部から所定番目の第２列に含まれる孔の大きさが、他の部分の孔の大きさよりも小さい構成となるように設計変更する動機付けはない。 そうすると、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｃ また、甲２には、前記（１）イ（ア）～（エ）によれば、「排気装置用」の「金属ハニカム体」を「触媒活性材料の担体」として使用する技術分野（【０００１】）において、「ハニカム体」を構成するために使用される「平形」及び「波形」の「薄板」（【００３０】）に、「規則的なパターン」で、特に図１においてはハニカム体の軸線方向及びそれに直交する方向に沿って整列する複数の列を形成するようなパターンで「多数の孔」を設けて（【００３１】及び図１）、「被覆材料の使用量を減少させ、流体処理に対する被覆の高い有効性を得る」こと（【００４８】）が記載されている。 しかしながら、甲２には、「前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」に対応する構成は記載されていない。 そのため、甲２を根拠として、「平形」及び「波形」の「薄板」に「規則的なパターン」で「多数の孔」を設けることが本願の優先日時点における周知技術であるといえるとしても、甲２には、「前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」に対応する構成は記載されておらず、また、その構成が、本願の優先日時点における周知技術であるともいえない。 よって、甲１発明に、甲２に記載された周知技術を付加したとしても、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 ｄ 以上のとおり、上記相違点３は実質的な相違点であるし、上記相違点３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）小括 本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２について （ア）対比 ａ 甲１発明の「金属製の波板と平板」は、本件発明２の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）」に相当し、そして、甲１発明の「金属製の波板と平板とを重ね、これ等を多重に巻回し」て形成された「コア部」は、「メタルハニカム担体」の主要部分であって「担体」の機能を担うものであることは明らかであるから、本件発明２の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され」る「担体（４２）」に相当するといえる。 ｂ 甲１発明の「外筒」は、「コア部」を内部に収容するとともに、その内面が「コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ」「コア部の外周」に「ろう付けにより接合されている」ことにより、「コア部」の「排気ガス流入側端」を排気ガスの上流側に向け、「コア部」の排気ガス流出側端を排気ガスの下流側に向けて、「コア部」を支持していることは明らかであるから、本件発明２の「前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）」に相当するといえる。 ｃ 甲１発明の「コア部を外筒内に収容して構成されているメタルハニカム担体」は、本件発明２の「担体（４２）」と「外筒（４４）」とを備える「装置（３６）」に相当する。 ｄ 甲１発明の「コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ、波板と平板とがろう付けにより相互に接合されてい」ることは、「コア部」の一端部が「コア部の排気ガス流入側端の横断面部」に含まれることは明らかであるから、本件発明２の「前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ」ることに相当するといえる。 ｅ 前記ｄと同様に、甲１発明の「コア部の排気ガス流入側端の横断面部においてのみ」「コア部の外周が外筒の内面に、ろう付けにより接合されている」ことは、本件発明２の「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる」ことに相当するといえる。 ｆ そうすると、本件発明２と甲１発明は、 「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成される担体（４２）と、 前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、 を備える装置（３６）であって、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる、装置（３６）。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点４＞ 本件発明２は、「触媒」を担持する担体を備える「触媒」装置であるのに対し、甲１発明は、「コア部」を備える「メタルハニカム担体」であるものの、そのような装置であるのか否か明らかでない点。 ＜相違点５＞ 平板及び波板が、本件発明２では、「複数の孔（６４）を有し、複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成」するのに対し、甲１発明では、そのような発明特定事項を有していない点。 ＜相違点６＞ 担体と外筒との接合箇所が、本件発明２では、「前記第１上流範囲（７０）を含みかつ前記第１上流範囲（７０）よりも前記軸線方向に広い前記第２上流範囲（７２）に設けられる」構成を有するのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 ＜相違点７＞ 担体と外筒との接合箇所は、さらに、本件発明２では、「前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」との構成を有するのに対し、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）の相違点７から検討する。 ａ 甲１発明は、平板と波板からなるコア（担体）を備える点は記載されているものの、そもそも、平板と波板に「孔」を有していないため、複数の「孔」と「接合箇所」の位置関係について限定した相違点７である「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」点に対応する構成は当然有しておらず、上記相違点７は実質的な相違点である。 よって、本件発明２は、甲１発明ではない。 ｂ 次に、上記相違点７に係る本件発明２の構成が当業者が容易に想到し得るものであるか否かを検討する。 本件発明１の「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」という構成は、「担体４２の振動を効率的に抑制すること」（【００３６】）を目的とするものである。 これに対し、甲１発明には、担体（コア）の振動を抑制するという技術思想は開示されていない。そのため、甲１発明において、平板及び波板に孔を付加し、更には、その孔と接合箇所の位置関係について、本願請求項２で特定された「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」構成となるように設計変更する動機付けはない。 そうすると、上記相違点７に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｃ また、甲２には、前記（１）イ（ア）～（エ）によれば、「排気装置用」の「金属ハニカム体」を「触媒活性材料の担体」として使用する技術分野（【０００１】）において、「ハニカム体」を構成するために使用される「平形」及び「波形」の「薄板」（【００３０】）に、「規則的なパターン」で、特に図１においてはハニカム体の軸線方向及びそれに直交する方向に沿って整列する複数の列を形成するようなパターンで「多数の孔」を設けて（【００３１】及び図１）、「被覆材料の使用量を減少させ、流体処理に対する被覆の高い有効性を得る」こと（【００４８】）が記載されている。 しかしながら、甲２には、ハニカム体（担体）と外被管（外筒）との接合箇所は、軸線方向において、下流側の一部が、複数の孔が形成された区域（孔形成部）と重なるようにする点は記載されていない。むしろ、甲２には、「板１はさらに、薄板１を後に外被管１４に固定する少なくとも１つの結合部位４を有している。幅Ｒ４のこの結合部位４にも好適には孔６が存在しない」（【００３２】）との記載があり、接合箇所と、複数の孔が形成された区域が重ならないようにすることが好適であると述べられている。 そのため、甲２を根拠として、「平形」及び「波形」の「薄板」に「規則的なパターン」で「多数の孔」を設けることが本願の優先日時点における周知技術であるといえるとしても、甲２には、「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」に対応する構成は記載されておらず、またその構成が、本願の優先日時点における周知技術であるともいえない。 ｄ 甲３については、上記１（１）ウ（ア）の請求項５及び同（イ）の【００１０】によれば、「ハニカムコア」における「平板」及び「波板」間のろう付けに対して、「ハニカムコア」及び「外筒」間のろう付けは、「下流側により長く施され」、この構成により、「ハニカムコアのろう付け両端部を、ハニカムコアと外筒とのろう付け部にて補強することができ、ハニカムコアのろう付け両端部に発生する応力を低減することができ、耐久性をより向上させることができる」との技術的事項が記載されているものの、そもそも、平板と波板に「孔」を設ける点が記載されていないのであるから、「孔」と「外管９２及びハニカムコア９１の接合箇所」の位置関係についても当然記載されていない。 ｅ 上記ｃ及びｄを踏まえると、甲１発明に、甲３に記載の技術的事項及び甲２に記載された周知技術を付加したとしても、相違点７に係る本件発明２の発明特定事項を有するものとするには至らない。 ｆ 以上のとおり、上記相違点７は実質的な相違点であるし、上記相違点７に係る本件発明２の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明、甲３に記載の技術的事項、及び、甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）小括 本件発明２は、甲１発明ではないし、甲１発明、甲３に記載の技術的事項、及び、甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３、４について 本件発明３、４はいずれも本件発明１又は２を直接又は間接的に引用し、本件発明１又は２の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１又は２と同様に、本件発明３、４は、甲１発明ではないし、本件発明３、４は、甲１発明、甲３に記載の技術的事項、及び、甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）第４の１（１）ウ（取消理由１）、第４の１（１）エ（取消理由１）、第４の２（１）イ（申立理由１）の理由について 上記の理由は、それぞれ甲３を主引用文献とするものであるから、まとめて判断する。 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 甲３発明の「金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）」は、本件発明１の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）」に相当し、そして、甲３発明の「金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）が重ねて巻かれ、触媒が担持されて複数層からなるハニカムコア（９１）」は、本件発明１の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）」に相当する。 ｂ 甲３発明の「ハニカムコア（９１）」を「支持」する「金属製の外筒（９２）」は、「ハニカムコア（９１）」を内部に収容するととともに、「前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付けは、排気ガスの流れに沿って」「施され」ることにより、「ハニカムコア（９１）」の「上流側端部（９１ａ）」が排気ガスの上流側に向き、「ハニカムコア（９１）」の下流側端部が排気ガスの下流側に向いていることは明らかであるから、本件発明１の「前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）」に相当するといえる。 ｃ 甲３発明の「触媒が担持され」る「ハニカムコア（９１）が金属製の外筒（９２）に支持された小型内燃機関用排気ガス浄化る触媒装置」は、本件発明１の「担体（４２）」と「外筒（４４）」とを備える「触媒装置（３６）」に相当する。 ｄ 甲３発明の「前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置」が「前記上流側端部（９１ａ）まで設けられる」ことは、本件発明１の「前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ」ることに相当する。 ｅ 甲３発明の「前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置」が「前記上流側端部（９１ａ）まで設けられる」ことは、本件発明１の「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる」ことに相当する。 ｆ そうすると、本件発明１と甲３発明は、 「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）と、 前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、 を備える触媒装置（３６）であって、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる、触媒装置（３６）。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点８＞ 平板及び波板が、本件発明１では、「複数の孔（６４）を有し、複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成」するのに対し、甲３発明では、そのような発明特定事項を有していない点。 ＜相違点９＞ 上記相違点８における「複数の孔」について、本件発明１は、さらに「前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」との構成を有するのに対し、甲３発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）の相違点９から検討する。 ａ 甲３発明は、平板（１０１）と波板（１０２）からなるハニカムコア（９１）（担体）を備える点は記載されているものの、平板（１０１）及び波板（１０２）は「孔」を有していないため、複数の「孔」についてさらに限定した相違点９である「担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」に対応する構成も当然有しておらず、上記相違点９は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲３発明ではない。 ｂ 次に、上記相違点９に係る本件発明１の構成が当業者が容易に想到し得るものであるか否かを検討する。 甲３には、「担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」に対応する構成の記載はなく、また、当該構成を有することを示唆するような記載もない。 さらに、上記（３）ア（イ）ｃに記載したとおり、甲２発明を根拠として、「平形」及び「波形」の「薄板」に「規則的なパターン」で「多数の孔」を設ける点が本願の優先日時点における周知技術であるといえるものの、甲２には「担体（４２）の前記一端部（４２ａ）から所定番目の前記第２列（６８）に含まれる前記孔（６４）の大きさが、他の部分の前記孔（６４）の大きさよりも小さい」に対応する構成は記載されておらず、またその構成が、本願の優先日時点における周知技術であるともいえない。 そのため、甲３発明に、甲２に記載された周知技術を付加したとしても、相違点９に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 ｃ 以上のとおり、上記相違点９は実質的な相違点であるし、上記相違点９に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）小括 本件発明１は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 本件発明２について （ア）対比 ａ 甲３発明の「金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）」は、本件発明２の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）」に相当し、そして、甲３発明の「金属箔状の平板（１０１）及び波板（１０２）が重ねて巻かれ、触媒が担持されて複数層からなるハニカムコア（９１）」は、本件発明２の「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）」に相当する。 ｂ 甲３発明の「ハニカムコア（９１）」を「支持」する「金属製の外筒（９２）」は、「ハニカムコア（９１）」を内部に収容するととともに、「前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付けは、排気ガスの流れに沿って」「施され」ることにより、「ハニカムコア（９１）」の「上流側端部（９１ａ）」が排気ガスの上流側に向き、「ハニカムコア（９１）」の下流側端部が排気ガスの下流側に向いていることは明らかであるから、本件発明２の「前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）」に相当するといえる。 ｃ 甲３発明の「触媒が担持され」る「ハニカムコア（９１）が金属製の外筒（９２）に支持された小型内燃機関用排気ガス浄化る触媒装置」は、本件発明２の「担体（４２）」と「外筒（４４）」とを備える「触媒装置（３６）」に相当する。 ｄ 甲３発明の「前記ハニカムコア（９１）の前記平板（１０１）と前記波板（１０２）との接合位置」が「前記上流側端部（９１ａ）まで設けられる」ことは、本件発明２の「前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ」ることに相当する。 ｅ 甲３発明の「前記ハニカムコア（９１）と前記外筒（９２）との接合位置」が「前記上流側端部（９１ａ）まで設けられる」ことは、本件発明２の「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられる」ことに相当する。 ｆ 甲３発明の「平板（１０１）、前記波板（１０２）間のろう付けに対して、前記ハニカムコア（９１）、前記外筒（９２）間のろう付け」が「排気ガスの流れに沿って」「下流側により長く施され」ることは、本件発明２の「前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記第１上流範囲（７０）を含みかつ前記第１上流範囲（７０）よりも前記軸線方向に広い前記第２上流範囲（７２）に設けられる」点に相当する。 ｇ そうすると、本件発明２と甲３発明は、 「金属箔状の平板（５２）と波板（５４）とが重ねられて巻かれることにより形成され、かつ、触媒を担持する担体（４２）と、 前記担体（４２）を内部に収容すると共に、前記担体（４２）の一端部（４２ａ）を排気ガスの上流側に向け、前記担体（４２）の他端部（４２ｂ）を排気ガスの下流側に向けて、前記担体（４２）を支持する外筒（４４）と、 を備える触媒装置（３６）であって、 前記平板（５２）と前記波板（５４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第１上流範囲（７０）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記担体（４２）の前記一端部（４２ａ）を含む第２上流範囲（７２）に設けられ、 前記担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所が、前記第１上流範囲（７０）を含みかつ前記第１上流範囲（７０）よりも前記軸線方向に広い前記第２上流範囲（７２）に設けられる、触媒装置（３６）。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１０＞ 平板及び波板が、本件発明２では、「複数の孔（６４）を有し、複数の前記孔（６４）は、前記平板（５２）および前記波板（５４）が前記担体（４２）にされる前の平坦状態において、前記担体（４２）の軸線方向と平行する第１方向（Ｄ１）に沿って整列して複数の第１列（６６）を形成すると共に前記第１方向（Ｄ１）と直交する第２方向（Ｄ２）に沿って整列して複数の第２列（６８）を形成」するのに対し、甲３発明では、そのような発明特定事項を有していない点。 ＜相違点１１＞ 担体と外筒との接合箇所が、本件発明２では、「前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」構成を有するのに対し、甲３発明では、そのような構成を有していない点。 （イ）判断 事案に鑑み、前記（ア）の相違点１１から検討する。 ａ 甲３発明は、平板（１０１）と波板（１０２）からなるハニカムコア（９１）（担体）を備える点は記載されているものの、平板（１０１）及び波板（１０２）は「孔」を有していないため、複数の「孔」と「接合箇所」の位置関係について限定した相違点１１である「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」点に対応する構成も当然有しておらず、上記相違点１１は実質的な相違点である。 よって、本件発明２は、甲３発明ではない。 ｂ 次に、上記相違点１１に係る本件発明２の構成が当業者が容易に想到し得るものであるか否かを検討する。 甲３には、「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」に対応する構成の記載はなく、また、当該構成を有することを示唆するような記載もない。 さらに、上記（３）イ（イ）ｃに記載したとおり、甲２発明を根拠として、「平形」及び「波形」の「薄板」に「規則的なパターン」で「多数の孔」を設ける点が本願の優先日時点における周知技術であるといえるものの、甲２には「担体（４２）と前記外筒（４４）との接合箇所は、前記軸線方向において、下流側の一部が、複数の前記孔（６４）が形成された孔形成部（６０）と重なる」に対応する構成は記載されておらず、またその構成が、本願の優先日時点における周知技術であるともいえない。 そのため、甲３発明に、甲２に記載された周知技術を付加したとしても、相違点１１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 ｃ 以上のとおり、上記相違点１１は実質的な相違点であるし、上記相違点１１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）小括 本件発明２は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 本件発明３、４について 本件発明３、４はいずれも本件発明１又は２を直接又は間接的に引用し、本件発明１又は２の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１又は２と同様に、本件発明３、４は、甲３発明ではないし、本件発明３、４は、甲３発明及び甲２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許１～４は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、上記取消理由１及び申立理由１では、本件特許１～４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。