2023-700366

特許第７１５０６７２号発明「二次電池とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５０６７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８－１０〕について訂正することを認める。 特許第７１５０６７２号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。 同請求項６ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５０６７２号の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、令和１年７月１９日の出願であって、令和４年９月３０日にその特許権が設定登録され、令和４年１０月１１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ４月１１日 ：特許異議申立人田中俊子（以下、「申立人」という。）により請求項１－１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年 ７月 ５日付け：取消理由通知 令和 ５年 ８月３１日 ：面接記録 令和 ５年 ９月 ８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ５年１０月２６日 ：申立人による意見書の提出 令和 ５年１１月 ８日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ６年 １月１２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年１月１２日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和５年９月８日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１月１２日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７１５０６７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８－１０について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項８に「前記電解質が固体であることを特徴とする請求項請求項１～７のいずれか一項に記載の二次電池。」とあるのを、「前記電解質が固体であることを特徴とする請求項６または７に記載の二次電池。」に訂正する。 （請求項８を引用する請求項１０についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９に「前記電解質が液体であることを特徴とする請求項請求項１～７のいずれか一項に記載の二次電池。」とあるのを、「前記電解質が液体であることを特徴とする請求項６または７に記載の二次電池。」に訂正する。 （請求項９を引用する請求項１０についても同様に訂正する。） ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項８－１０について、請求項１０は請求項８または９を引用するものであり上記訂正事項１による請求項８の訂正、上記訂正事項２による請求項９の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項８－１０に対応する本件訂正の請求項〔８－１０〕は一群の請求項である。 したがって、本件訂正前の請求項８－１０に対応する本件訂正後の請求項８－１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項８が「請求項１～７のいずれか一項」を引用する記載であったところ、引用する請求項を「請求項６または７」と減少させる訂正である。これは、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。また、「請求項請求項」なる明らかな誤記を「請求項」に訂正するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同条第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、引用する請求項を削除すると共に明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項９が「請求項１～７のいずれか一項」を引用する記載であったところ、引用する請求項を「請求項６または７」と減少させる訂正である。これは、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。また、「請求項請求項」なる明らかな誤記を「請求項」に訂正するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同条第２項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２は、引用する請求項を削除すると共に明らかな誤記を訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 独立特許要件について 訂正事項１および２は、上記「ア」、「イ」に示したとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし１０について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし１０に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔８－１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を表す。 「【請求項１】 電解質を介して正極と負極とを交互に積層してなる積層体と、 前記積層体の一方の側壁側において、 前記正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付けられた正極補強部材と、 前記積層体の一方の側壁を覆うとともに、前記正極補強部材の端部に対して取り付けられた正極用タブと、 前記積層体の他方の側壁側において、 前記負極を構成する板状の負極集電体の端部に取り付けられた負極補強部材と、 前記積層体の他方の側壁を覆うとともに、前記負極補強部材の端部に対して取り付けられた負極用タブと、 前記積層体と、前記正極補強部材と、前記正極用タブと、前記負極補強部材と、前記負極用タブと、を内包する外装体と、を有することを特徴とする二次電池。 【請求項２】 前記積層体が、前記正極用タブと前記負極用タブとを結ぶ軸線の周りに複数回巻回され、 前記正極用タブに対する前記正極補強部材の複数の取り付け位置が、互いに離間しており、 前記負極用タブに対する前記負極補強部材の複数の取り付け位置が、互いに離間していることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。 【請求項３】 前記積層体が、正極、負極をそれぞれ複数含み、 前記正極用タブに対する前記正極補強部材の複数の取り付け位置が、互いに離間しており、 前記負極用タブに対する前記負極補強部材の複数の取り付け位置が、互いに離間していることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。 【請求項４】 電解質を介して正極と負極とを交互に積層してなる積層体と、 前記積層体の一方の側壁側において、 前記正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付けられた正極補強部材と、 前記積層体の一方の側壁を覆うとともに、前記正極補強部材の端部に対して取り付けられた正極用タブと、 前記積層体の他方の側壁側において、 前記負極を構成する板状の負極集電体の端部に取り付けられた負極補強部材と、 前記積層体の他方の側壁を覆うとともに、前記負極補強部材の端部に対して取り付けられた負極用タブと、 前記積層体と、前記正極補強部材と、前記正極用タブと、前記負極補強部材と、前記負極用タブと、を内包する外装体と、を有し、 前記正極用タブが、前記正極補強部材を一方の主面に接合する正極用平坦部と、前記正極用平坦部の他方の主面から突出する正極用突出部と、を有し、 前記負極用タブが、前記負極補強部材を一方の主面に接合する負極用平坦部と、前記負極用平坦部の他方の主面から突出する負極用突出部と、を有することを特徴とする二次電池。 【請求項５】 前記正極集電体の主面と前記正極用タブの主面とのなす角度、前記負極集電体の主面と前記負極用タブの主面とのなす角度が、それぞれ、８５度以上９５度以下であることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の二次電池。 【請求項６】 前記積層体の積層方向に並ぶ、複数の前記正極補強部材、複数の前記負極補強部材の中心位置が、それぞれ、前記正極用タブと前記負極用タブの中心同士を結ぶ中心線から離間しており、 それぞれの前記中心位置の離間の大きさが、前記積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少することを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の二次電池。 【請求項７】 前記積層体の積層方向において、複数の前記正極補強部材、複数の前記負極補強部材が並んでおり、 前記正極用タブと前記負極用タブの中心同士を結ぶ中心線と直交する方向において、複数の前記正極補強部材の長さ、複数の負極補強部材の長さが、それぞれ、前記積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少することを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の二次電池。 【請求項８】 前記電解質が固体であることを特徴とする請求項６または７に記載の二次電池。 【請求項９】 前記電解質が液体であることを特徴とする請求項６または７に記載の二次電池。 【請求項１０】 請求項８または９のいずれかに記載の二次電池の製造方法であって、 前記正極集電体、前記負極集電体に、それぞれ前記正極補強部材、前記負極補強部材を取り付ける工程と、 前記正極補強部材が取り付けられた前記正極集電体、前記負極補強部材が取り付けられた前記負極集電体に、それぞれ、前記正極用タブ、前記負極用タブを取り付ける工程と、を有することを特徴とする二次電池の製造方法。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１－５、８－１０に係る特許に対して、当審が令和５年１１月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ・請求項１、２、３について引用文献１ 請求項４、５、８－１０について引用文献１、２ 〈引用文献等〉 引用文献１：特開２０１１－１７６１３７号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２００９－１６１８８号公報（甲第３号証） 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載事項・引用発明 （１）引用文献１ ア 記載事項 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 （ア）「【０００１】 本発明は、電池や電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）などの電気化学デバイスに関する。」 （イ）「【００１５】 図１は、巻回型の電気化学デバイスに用いられる積層体の分解斜視図であり、図２は、巻回型の電気化学デバイスに用いられる積層体の斜視図である。この電気化学デバイスは、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）であるが、この構造は通常の電池にも適用できる。 【００１６】 この積層体は、帯状であり、一対の帯状電極（アノード電極Ａ、カソード電極Ｋ）と、帯状電極の一方（本図ではカソード電極Ｋ）を挟む一対のセパレータＳ１，Ｓ２とを有している。以下の説明では、三次元直交座標系が設定されており、帯状電極の幅方向をＺ軸方向とし、厚み方向をＸ軸方向とし、これらの双方に垂直な長手方向をＹ軸とする。 【００１７】 アノード電極Ａを構成する帯状電極は、帯状の主金属箔Ａ１及び主金属箔Ａ１の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＡＥ１，ＡＥ２を有している。カソード電極Ｋを構成する帯状電極は、帯状の主金属箔Ｋ２及び主金属箔Ｋ２の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＫＥ１，ＫＥ２を有している。帯状の主金属箔Ａ１，Ｋ２の隣接するもの同士の位置は幅方向（Ｚ軸方向）に沿ってずれており、これらが重なっていない領域に活物質層ＡＥ１，ＡＥ２、ＫＥ１，ＫＥ２が形成されていない露出領域（図７の寸法Ｚ３で示される）が設定されている。 【００１８】 アノード電極Ａにおいては、その主金属箔Ａ１の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ１が、主金属箔Ａ１の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられている。同様に、カソード電極Ｋにおいては、その主金属箔Ｋ２の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ２が、主金属箔Ｋ２の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられている。これらの補助金属箔Ｔ１と補助金属箔Ｔ２とは、Ｚ軸方向に沿って離間している。 【００１９】 セパレータＳ１，Ｓ２の幅は等しく、活物質層ＡＥ１，ＡＥ２、ＫＥ１，ＫＥ２の幅も等しいが、セパレータの幅の方が、活物質層の幅よりも若干広い。補助金属箔Ｔ１，Ｔ２の単独の厚みは、活物質層ＡＥ１，ＡＥ２、ＫＥ１，ＫＥ２の単独の厚みよりも薄い。上述の関係は、積層体の巻回後においても保持されるが、巻回後においては、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２は、幅方向（Ｚ軸方向）の両端に設けられる蓋となる電極板Ｌ１，Ｌ２とそれぞれ接触する（図６参照）。なお、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２は、それぞれ主金属箔Ａ１，Ｋ２と共に、電極板Ｌ１，Ｌ２に対して溶接され、特に、レーザ溶接される（図６参照）。 【００２０】 なお、上述のセパレータＳ１，Ｓ２、活物質層ＡＥ１，ＡＥ２、ＫＥ１，ＫＥ２、金属箔Ａ１，Ｋ２の材料としては、公知のものを用いればよい。これらの材料について、以下に一例を示すが、本発明は、これらの材料に限定されるものではない。」 （ウ）「【００２３】 主金属箔Ａ１、Ｋ２は集電体であり、アルミニウム箔や銅箔の表面をエッチングによって表面を荒く加工したもの使用することができる。なお、電極製造方法として、活性炭に導電補助剤とバインダを加えてシート状にして集電極に接着する方法のほか、活性炭をスラリー状にして集電極に塗工する方法なども無数に存在する。 【００２４】 図３は、巻芯に巻きつけられた積層体の斜視図である。 【００２５】 外面が円筒面を有する巻芯Ｂの周囲に、図１及び図２に示した積層体が巻きつけられ、これらから電気化学デバイス本体１０が構成される。巻芯Ｂの中心軸はＺ軸であり、積層体はＺ軸回りに巻回されることになる。軸芯から離れるに従って、アノード電極Ａとカソード電極Ｋとが交互に積層されており、これらの間にはセパレータＳ１，Ｓ２が介在している。Ｚ軸方向に端部には、補助金属箔Ｔ１、Ｔ２が位置している。Ｚ軸の正方向端部においては、ＸＺ平面内において、補助金属箔Ｔ１が径方向に沿って隣接して配置されている。Ｚ軸の負方向端部においては、ＸＺ平面内において、補助金属箔Ｔ２が径方向に沿って隣接して配置されている。補助金属箔Ｔ１，Ｔ２の厚みは、端部において対向する主金属箔間の隙間の距離よりも小さい。」 （エ）「【００２９】 なお、この電気化学デバイスの製造においては、電気化学デバイス本体１０を、筒体Ｈの内部に、それぞれの軸を一致させて挿入し、筒体Ｈの両端開口部を蓋である電極板Ｌ１，Ｌ２によって順次封止するが、一方の電極板Ｌ１の封止前に電解液ＬＱを包囲体内部に導入する。この封止には接着剤を用いることもできる。筒体Ｈ及び電極板Ｌ１，Ｌ２から包囲体が構成される。筒体Ｈの形状は円筒形の他、角筒形とすることもできる。また、巻芯Ｂの外面形状を角筒面とすることも可能である。巻芯Ｂ及び筒体Ｈの材料としては、アノード電極とカソード電極間の短絡を防止できるものであれば、各種材料を用いることができるが、例えば、絶縁体を用いることができる。巻芯Ｂ或いは筒体Ｈの構造は、絶縁体筒の両端に、金属筒を接合したものであってもよい。 【００３０】 図５は、蓋となる電極板取付時の電気化学デバイスの斜視図であり、図６は、蓋となる電極板取付後の電気化学デバイスの縦断面図（ＸＺ断面図）である。 【００３１】 この電気化学デバイスは、巻回された帯状の積層体と、積層体を電解液ＬＱと共に収納する包囲体とを備えている。上述のように、包囲体は筒体Ｈと電極板Ｌ１，Ｌ２からなる。電極板Ｌ１，Ｌ２と、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２（主金属箔Ａ１，Ｋ２：図１参照）とをそれぞれ電気的に接続するため、電極板Ｌ１，Ｌ２に外側からレーザビームＬＢを照射し、照射位置を溶解し、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合する。レーザビームＬＢの照射位置には、凹部Ｄが形成される。複数の凹部ＤはＸＹ平面内において放射状に形成されている。なお、レーザビームＬＢに代えて、高圧で電流を電極板Ｌ１，Ｌ２に与えることで、電流供給部位を溶解し、同様に、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合することもできる。なお、包囲体の内部には電解液ＬＱが封入されている。」 （オ）「【００４９】 また、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２の単独の厚みＸ４は、活物質層ＡＥ１，ＡＥ２，ＫＥ１，ＫＥ２の単独の厚みＸ２の最大値の１／３以上であることが好ましい。すなわち、（１／３）×Ｘ２≦Ｘ４＜Ｘ２である。この場合、活物質層ＡＥ１，ＡＥ２，ＫＥ１，ＫＥ２のみならず補助金属層（当審注：「補助金属層」は「補助金属箔」の誤記と認める。）Ｔ１，Ｔ２が主金属箔Ａ１，Ｋ２の強度増加に対して大きく寄与することとなり、この補助金属箔Ｔ１，Ｔ２を設けた主金属箔Ａ１，Ｋ２が著しく変形しにくくなる。」 （カ）「【図１】 ［図：0001411283000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001411283000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001411283000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001411283000004.jpg］ 【図５】 ［図：0001411283000005.jpg］ 【図６】 ［図：0001411283000006.jpg］ 」 イ 引用文献に記載される技術事項 （ア）【０００１】の「本発明は、電池や電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）などの電気化学デバイスに関する。」との記載、【００１５】の「この電気化学デバイスは、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）であるが、この構造は通常の電池にも適用できる。」との記載によれば、引用文献１に記載された電気化学デバイスは電池であるといえる。また、【００３１】の記載によれば、「電気化学デバイスは、巻回された帯状の積層体と、積層体を電解液ＬＱと共に収納する包囲体とを備え」ている。 してみると、引用文献１には、巻回された帯状の積層体と、積層体を電解液ＬＱと共に収納する包囲体とを備えた電池である電気化学デバイスが記載されているといえる。 （イ）【００１６】の記載によれば、「積層体は、帯状であり、一対の帯状電極（アノード電極Ａ、カソード電極Ｋ）と、帯状電極の一方」「を挟む一対のセパレータＳ１，Ｓ２とを有し」たものである。 （ウ）【００１７】の記載によれば、「アノード電極Ａを構成する帯状電極は、帯状の主金属箔Ａ１及び主金属箔Ａ１の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＡＥ１，ＡＥ２を有し」、「カソード電極Ｋを構成する帯状電極は、帯状の主金属箔Ｋ２及び主金属箔Ｋ２の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＫＥ１，ＫＥ２を有し」、「帯状の主金属箔Ａ１，Ｋ２の隣接するもの同士の位置は幅方向（Ｚ軸方向）に沿ってずれており、これらが重なっていない領域に活物質層ＡＥ１，ＡＥ２、ＫＥ１，ＫＥ２が形成されていない露出領域」「が設定」されている。また、【００２３】の記載によれば、「主金属箔Ａ１、Ｋ２は集電体」である。 （エ）【００１８】の記載によれば、「アノード電極Ａにおいては、その主金属箔Ａ１の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ１が、主金属箔Ａ１の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ」、「同様に、カソード電極Ｋにおいては、その主金属箔Ｋ２の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ２が、主金属箔Ｋ２の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ」ている。 また、【００４９】の記載によれば、「補助金属箔Ｔ１，Ｔ２」は「主金属箔Ａ１，Ｋ２の強度増加に対して」「寄与する」ものであり、図２より、補助金属箔Ｔ１は主金属箔Ａ１の幅方向（Ｚ軸）の一方の端部に、補助金属箔Ｔ２は主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部に設けられていることが見てとれる。 （オ）【００３１】の記載によれば、「包囲体は筒体Ｈと電極板Ｌ１，Ｌ２からなる」。 （カ）【００２５】の記載によれば、「外面が円筒面を有する巻芯Ｂの周囲に」「積層体が巻きつけられ、これらから電気化学デバイス本体１０が構成」される。また、「巻芯Ｂの中心軸はＺ軸」である。 （キ）【００２９】の記載によれば、「電気化学デバイス本体１０を、筒体Ｈの内部に、それぞれの軸を一致させて挿入し、筒体Ｈの両端開口部を蓋である電極板Ｌ１，Ｌ２によって順次封止するが、一方の電極板Ｌ１の封止前に電解液ＬＱを包囲体内部に導入」するものである。 （ク）【００３１】の記載によれば、「電極板Ｌ１，Ｌ２と、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２」「とをそれぞれ電気的に接続するため、電極板Ｌ１，Ｌ２に外側からレーザビームＬＢを照射し、照射位置を溶解し、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合」し、「レーザビームＬＢの照射位置には、凹部Ｄが形成され」、「複数の凹部ＤはＸＹ平面内において放射状に形成され」る。また、図５、図６によれば、複数の凹部Ｄは放射状に離散的に形成されることが見てとれ、図４ないし図６によれば、電極板Ｌ１，Ｌ２は、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と平坦な面上でそれぞれ電気的に接続されることが見てとれる。 ウ 引用発明 上記「イ（ア）ないし（ク）」によれば、引用文献１には電気化学デバイスとして以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 「巻回された帯状の積層体と、積層体を電解液ＬＱと共に収納する包囲体とを備えた電池である電気化学デバイスにおいて、 積層体は、帯状であり、一対の帯状電極（アノード電極Ａ、カソード電極Ｋ）と、帯状電極の一方を挟む一対のセパレータＳ１，Ｓ２とを有し、 アノード電極Ａを構成する帯状電極は、集電体である帯状の主金属箔Ａ１及び主金属箔Ａ１の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＡＥ１，ＡＥ２を有し、 カソード電極Ｋを構成する帯状電極は、集電体である帯状の主金属箔Ｋ２及び主金属箔Ｋ２の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＫＥ１，ＫＥ２を有し、 帯状の主金属箔Ａ１，Ｋ２の隣接するもの同士の位置は幅方向（Ｚ軸方向）に沿ってずれており、これらが重なっていない領域に活物質層ＡＥ１，ＡＥ２、ＫＥ１，ＫＥ２が形成されていない露出領域が設定されており、 アノード電極Ａにおいては、その主金属箔Ａ１の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ１が、主金属箔Ａ１の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ、 同様に、カソード電極Ｋにおいては、その主金属箔Ｋ２の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ２が、主金属箔Ｋ２の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ、 補助金属箔Ｔ１，Ｔ２は主金属箔Ａ１，Ｋ２の強度増加に対して寄与し、補助金属箔Ｔ１は主金属箔Ａ１の幅方向（Ｚ軸）の一方の端部に、補助金属箔Ｔ２は主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部に設けられたものであり、 包囲体は筒体Ｈと電極板Ｌ１，Ｌ２からなり、 外面が円筒面を有し中心軸はＺ軸である巻芯Ｂの周囲に積層体が巻きつけられ、これらから電気化学デバイス本体１０が構成され、 電気化学デバイス本体１０を、筒体Ｈの内部に、それぞれの軸を一致させて挿入し、筒体Ｈの両端開口部を蓋である電極板Ｌ１，Ｌ２によって順次封止するが、一方の電極板Ｌ１の封止前に電解液ＬＱを包囲体内部に導入するものであり、 電極板Ｌ１，Ｌ２と、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２とをそれぞれ電気的に接続するため、電極板Ｌ１，Ｌ２に外側からレーザビームＬＢを照射し、照射位置を溶解し、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合し、レーザビームＬＢの照射位置には、凹部Ｄが形成され、複数の凹部ＤはＸＹ平面内において放射状に離散的に形成され、 電極板Ｌ１，Ｌ２は、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と平坦な面上でそれぞれ電気的に接続される、 電気化学デバイス。」 （２）引用文献２ ア 記載事項 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 （ア）「【０００１】 本発明は、渦巻き状構造を有する捲回電極体を備える電池に関する。詳しくは、当該捲回電極体と集電部材との接合構造に関する。」 （イ）「【００４１】 外装ケース３０は、捲回電極体２０を収容し得る形状（本実施形態では円筒形状）を有する。また、その材質は、典型的な電池で使用されるものと同じであればよく特に制限はないが、比較的軽量な材質が挙げられる。例えば、好ましくは表面に絶縁用樹脂コーティングが施されているような金属製ケース、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂その他の合成樹脂製ケースが好適である。 【００４２】 外装ケース３０は、開口部３２ａ、３２ｂ（図１）を有し、当該開口部３２ａ、３２ｂ（図１）を介して捲回電極体２０はケース内部に収容される。かかる外装ケース３０の開口部３２ａ、３２ｂは、集電部材１０ａ、１０ｂによって塞がれている。すなわち、本実施形態の正極集電部材１０ａは、捲回電極体２０の正極集電箔積層部分２２ａに接合されるとともに外装ケース３０の上側の開口部３２ａを塞いでいる。また、負極集電部材１０ｂも正極集電部材１０ａと同様に、捲回電極体２０の負極集電箔積層部分２２ｂに接合されるとともに外装ケース３０の下側の開口部３２ｂを塞いでいる。上記構成では、集電部材１０ａ、１０ｂに外装ケース３０の蓋体としての機能を付与することができる。したがって電池の構成部品点数を減らすことができる。なお、外装ケース３０が金属製の場合には、当該外装ケース３０と集電部材１０ａ、１０ｂとの間に絶縁性を確保する絶縁部材（例えばガスケット等）が配置され得る。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001411283000007.jpg］ 」 イ 引用文献に記載される技術事項 （ア）【００４１】の記載によれば、「外装ケース３０は、捲回電極体２０を収容」するものである。 （イ）【００４２】の記載によれば、「外装ケース３０の開口部３２ａ、３２ｂは、集電部材１０ａ、１０ｂによって塞がれている」。 （ウ）図１によれば、集電部材１０ａ、１０ｂの外表面に捲回軸方向に突出する端子が設けられることが見てとれる。 （エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用文献２には以下の技術事項が記載されているといえる。 「捲回電極体を収容する外装ケースの開口部を塞ぐ集電部材の外表面に捲回軸方向に突出する端子を設けること。」 ２ 対比及び判断 （１）本件発明１について 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「一対の帯状電極（アノード電極Ａ、カソード電極Ｋ）」は本件発明１の「正極と負極」に相当し、引用発明の「電解液ＬＱ」は本件発明１の「電解質」に相当する。 そして、引用発明は「巻回された帯状の積層体と、積層体を電解液ＬＱと共に収納する包囲体とを備え」、「積層体は、帯状であり、一対の帯状電極（アノード電極Ａ、カソード電極Ｋ）と、帯状電極の一方を挟む一対のセパレータＳ１，Ｓ２とを有し」たものであるから、積層体を構成するアノード電極Ａとカソード電極Ｋとの間にも電解液が存在するのは明らかであり、引用発明の「巻回された帯状の積層体」は本件発明１の「電解質を介して正極と負極とを交互に積層してなる積層体」に相当する。 イ 引用発明の「カソード電極Ｋを構成する帯状電極は、集電体である帯状の主金属箔Ｋ２及び主金属箔Ｋ２の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＫＥ１，ＫＥ２を有し」「活物質層」「ＫＥ１，ＫＥ２が形成されていない露出領域が設定されており、」「カソード電極Ｋにおいては、その主金属箔Ｋ２の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ２が、主金属箔Ｋ２の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ」、「補助金属箔」「Ｔ２は主金属箔」「Ｋ２の強度増加に対して寄与し、」「補助金属箔Ｔ２は主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部に設けられたもの」である。 してみると、引用発明は、カソード電極Ｋを構成する集電体である帯状の主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部において、主金属箔Ｋ２の露出領域の上面に長手方向（Ｙ軸）に沿って主金属箔Ｋ２の強度を増加する補助金属箔Ｔ２が設けられたものである。 ここで、引用発明の主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部は、積層体の幅方向の一の側部を形成するから、本件発明１の「積層体の一方の側壁側」に相当する。また、引用発明のカソード電極Ｋを構成する集電体である帯状の主金属箔Ｋ２は、本件発明１の「正極を構成する板状の正極集電体」に、引用発明の補助金属箔Ｔ２は、本件発明１の「正極補強部材」にそれぞれ相当し、引用発明が主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部において、主金属箔Ｋ２の露出領域の上面に長手方向（Ｙ軸）に沿って補助金属箔Ｔ２が設けられたものであることは、本件発明１の「正極補強部材」を「正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付け」ることに相当する。 以上のことより、引用発明の「補助金属箔Ｔ２」は、本件発明１の「前記積層体の一方の側壁側において、前記正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付けられた正極補強部材」に相当する。 ウ 引用発明は、「電極板Ｌ１，Ｌ２と、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２とをそれぞれ電気的に接続するため、電極板Ｌ１，Ｌ２に外側からレーザビームＬＢを照射し、照射位置を溶解し、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合」するから、電極板Ｌ１，Ｌ２の一方は、補助金属箔Ｔ２の端部と接合されているといえ、本件発明１の「前記正極補強部材の端部に取り付けられた正極用タブ」に相当する。 そして、引用発明は、「中心軸はＺ軸である巻芯Ｂの周囲に積層体が巻きつけられ」た「電気化学デバイス本体１０」を「筒体Ｈの内部に、それぞれの軸を一致させて挿入し、筒体Ｈの両端開口部を蓋である電極板Ｌ１，Ｌ２によって順次封止」しているから、引用発明の電極板Ｌ１，Ｌ２の一方が主金属箔Ｋ２の幅方向（Ｚ軸）の他方の端部を覆っていることは明らかであり、このことは、本件発明１の「前記積層体の一方の側壁側において」「正極用タブ」が「前記積層体の一方の側壁を覆う」ことに相当する。 以上のことより、引用発明の電極板Ｌ１，Ｌ２の一方は、本件発明１の「前記積層体の一方の側壁側において、」「前記積層体の一方の側壁を覆うとともに、前記正極補強部材の端部に取り付けられた正極用タブ」に相当する。 エ 引用発明の「アノード電極Ａを構成する帯状電極は、集電体である帯状の主金属箔Ａ１及び主金属箔Ａ１の両面にそれぞれ設けられた一対の活物質層ＡＥ１，ＡＥ２を有し」「活物質層ＡＥ１，ＡＥ２」「が形成されていない露出領域が設定されており、」「アノード電極Ａにおいては、その主金属箔Ａ１の上記露出領域の上面に、帯状の補助金属箔Ｔ１が、主金属箔Ａ１の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ、」「補助金属箔Ｔ１」「は主金属箔Ａ１」「の強度増加に対して寄与し、補助金属箔Ｔ１は主金属箔Ａ１の幅方向（Ｚ軸）の一方の端部に」「設けられたもの」である。 そして、引用発明は「包囲体は筒体Ｈと電極板Ｌ１，Ｌ２からなり」、「電極板Ｌ１，Ｌ２と、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２とをそれぞれ電気的に接続するため、電極板Ｌ１，Ｌ２に外側からレーザビームＬＢを照射し、照射位置を溶解し、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合」するものであるから、アノード電極Ａを構成する補助金属箔Ｔ１、電極板Ｌ１，Ｌ２の他方は、補助金属箔Ｔ２、電極板Ｌ１，Ｌ２の一方と積層体の反対側に位置するものである。 以上のことより、上記イおよびウの対比を考慮すると、引用発明の「補助金属箔Ｔ１」は、本件発明１の「前記積層体の他方の側壁側において、前記負極を構成する板状の負極集電体の端部に取り付けられた負極補強部材」に相当する。また、引用発明の電極板Ｌ１，Ｌ２の他方は、本件発明１の「前記積層体の他方の側壁側において、」「前記積層体の他方の側壁を覆うとともに、前記負極補強部材の端部に取り付けられた負極用タブ」に相当する。 オ 本件発明１は「前記積層体と、前記正極補強部材と、前記正極用タブと、前記負極補強部材と、前記負極用タブと、を内包する外装体」を有するのに対し、引用発明は「筒体Ｈと電極板Ｌ１、Ｌ２からな」る「包囲体」を有する点で相違する。 カ 引用発明の「電池である電気化学デバイス」は本件発明１の「二次電池」と「電池」である点で共通する。 ただし、本件発明１は「二次電池」であるのに対して、引用発明の電気化学デバイスは「電池」であるものの二次電池とは特定されていない点で相違する。 キ してみると、本件発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 〈一致点〉 「電解質を介して正極と負極とを交互に積層してなる積層体と、 前記積層体の一方の側壁側において、 前記正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付けられた正極補強部材と、 前記積層体の一方の側壁を覆うとともに、前記正極補強部材の端部に対して取り付けられた正極用タブと、 前記積層体の他方の側壁側において、 前記負極を構成する板状の負極集電体の端部に取り付けられた負極補強部材と、 前記積層体の他方の側壁を覆うとともに、前記負極補強部材の端部に対して取り付けられた負極用タブと、を有することを特徴とする電池。」 〈相違点１〉 本件発明１は「前記積層体と、前記正極補強部材と、前記正極用タブと、前記負極補強部材と、前記負極用タブと、を内包する外装体」を有するのに対し、引用発明は「筒体Ｈと電極板Ｌ１、Ｌ２からな」る「包囲体」を有する点。 〈相違点２〉 本件発明１は「二次電池」であるのに対して、引用発明の電気化学デバイスは「電池」であるものの二次電池とは特定されていない点。 ク 上記相違点１について検討する。 電池全体を絶縁性の部材などの外装材により被覆することは例示するまでもなく周知技術であり、引用発明に周知技術を適用し、筒体Ｈ、電極板Ｌ１，Ｌ２からなる包囲体及び包囲体に収納される積層体を外装材により被覆して本件発明１の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 ケ 上記相違点２について検討する。 電池として二次電池は例示するまでもなく周知のものであり、引用発明の電池である電気化学デバイスを二次電池とし本件発明１の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことと認められる。 コ したがって、本件の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明２について 引用発明は「外面が円筒面を有し中心軸はＺ軸である巻芯Ｂの周囲に積層体が巻きつけられ、これらから電気化学デバイス本体１０が構成され、電気化学デバイス本体１０を、筒体Ｈの内部に、それぞれの軸を一致させて挿入し、筒体Ｈの両端開口部を蓋である電極板Ｌ１，Ｌ２によって順次封止」したものである。また、引用発明は「電極板Ｌ１，Ｌ２と、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２とをそれぞれ電気的に接続するため、電極板Ｌ１，Ｌ２に外側からレーザビームＬＢを照射し、照射位置を溶解し、これらの内側にそれぞれ位置する補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と電極板Ｌ１，Ｌ２とを接合し、レーザビームＬＢの照射位置には、凹部Ｄが形成され、複数の凹部ＤはＸＹ平面内において放射状に離散的に形成され」るものである。 したがって、本件の請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）本件発明３について 電池の電極体構造として、巻回（捲回）型、積層型は例示するまでもなくいずれも周知のものであり、引用発明において、正極、負極をそれぞれ複数含む積層型の構造とすることは、当業者が容易になし得たことである。 したがって、本件の請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）本件発明４について ア 本件発明４は、本件発明１の構成に加え「前記正極用タブが、前記正極補強部材を一方の主面に接合する正極用平坦部と、前記正極用平坦部の他方の主面から突出する正極用突出部と、を有し、前記負極用タブが、前記負極補強部材を一方の主面に接合する負極用平坦部と、前記負極用平坦部の他方の主面から突出する負極用突出部と、を有する」との構成を有するものである。 ここで当該構成について引用発明と対比すると、引用発明の「電極板Ｌ１，Ｌ２は、補助金属箔Ｔ１，Ｔ２と平坦な面上でそれぞれ電気的に接続される」ものであるから、引用発明の「電極板Ｌ１，Ｌ２」は、本件発明４の「前記正極用タブが、前記正極補強部材を一方の主面に接合する正極用平坦部と」「を有し、前記負極用タブが、前記負極補強部材を一方の主面に接合する負極用平坦部と」「を有する」点で一致する。 しかしながら、本件発明４は、「前記正極用タブが、」「前記正極用平坦部の他方の主面から突出する正極用突出部と、を有し、前記負極用タブが、」「前記負極用平坦部の他方の主面から突出する負極用突出部と、を有する」のに対して、引用発明の「電極板Ｌ１，Ｌ２」は突出部を有さない点で相違する。 イ 上記アの対比に加え、上記（１）で検討した引用発明と本件発明１との対比を考慮すると、引用発明と本件発明４とは、以下の点で相違しその余で一致する。 〈相違点３〉 本件発明４は「前記積層体と、前記正極補強部材と、前記正極用タブと、前記負極補強部材と、前記負極用タブと、を内包する外装体」を有するのに対し、引用発明は「筒体Ｈと電極板Ｌ１、Ｌ２からな」る「包囲体」を有する点。 〈相違点４〉 本件発明４は、「前記正極用タブが、」「前記正極用平坦部の他方の主面から突出する正極用突出部と、を有し、前記負極用タブが、」「前記負極用平坦部の他方の主面から突出する負極用突出部と、を有する」のに対して、引用発明の「電極板Ｌ１，Ｌ２」は突出部を有さない点。 〈相違点５〉 本件発明４は「二次電池」であるのに対して、引用発明の電気化学デバイスは「電池」であるものの二次電池とは特定されていない点。 ウ 相違点３および相違点５に係る本件発明４の構成を得ることは、上記「（１）クおよびケ」で検討したのと同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことと認められる。 エ 相違点４について検討する。 引用文献２には、「捲回電極体を収容する外装ケースの開口部を塞ぐ集電部材の外表面に捲回軸方向に突出する端子を設けること」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。 引用発明と引用文献２記載の技術はともに、捲回された積層体（捲回電極体）を収容する筒体（外装ケース）の開口部を塞ぐ電極板（集電部材）を有する電池に関する技術であり、引用発明に引用文献２記載の技術を適用し電極板の外表面に突出する端子を設け、上記相違点４に係る本件発明４の構成を得ることは当業者が容易になし得たことと認められる。 オ したがって、本件の請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）本件発明５について 引用発明は「積層体は、」「集電体である帯状の主金属箔Ａ１」、「集電体である帯状の主金属箔Ｋ２」を有し、「外面が円筒面を有し中心軸はＺ軸である巻芯Ｂの周囲に積層体が巻きつけられ、これらから電気化学デバイス本体１０が構成され、電気化学デバイス本体１０を、筒体Ｈの内部に、それぞれの軸を一致させて挿入し、筒体Ｈの両端開口部を蓋である電極板Ｌ１，Ｌ２によって順次封止」したものであるから、電気化学デバイス本体１０を構成する集電体である帯状の主金属箔Ａ１，Ｋ２と電極板Ｌ１，Ｌ２はほぼ直角に接合されているものと認められる。 したがって、本件の請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）本件発明８ないし１０について 本件発明８ないし１０は、本件訂正により当審が令和５年１１月８日付けで特許権者に通知した取消理由において取消理由を通知していない請求項６および７のみを引用するものとなった。 したがって、当審が令和５年１１月８日付けで特許権者に通知した取消理由は解消した。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 （１）請求項１、２、５、９に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であり、また、請求項１、２、３、５、８、９に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１、２、３、５、８、９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、２、４ないし７、９、１０に係る発明は甲第１号証および甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項１ないし１０に係る発明は甲第２号証および甲第３ないし５号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特開２０１１－１７６１３７号公報（引用文献１） 甲第２号証：特開２０１５－８２４９９号公報 甲第３号証：特開２００９－１６１８８号公報（引用文献２） 甲第４号証：特開２０１９－５３８９８号公報 甲第５号証：特開２０１２－４３６０９号公報 そこで、上記「第４」で検討した取消理由のない請求項６ないし１０について、以下検討する。 ２ 当審の判断 （１）特許法第２９条第１項の規定違反について 本件発明８は、本件訂正により、申立人が甲第２号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第１項の規定違反を申し立てていない請求項６および７のみを引用するものとなった。 したがって、請求項８に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項８に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立人の主張は採用できない。 また、本件発明９は、本件訂正により、申立人が甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明に基づく特許法第２９条第１項の規定違反を申し立てていない請求項６および７のみを引用するものとなった。 したがって、請求項９に係る発明は甲第１号証に記載された発明または甲第２号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項９に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとの申立人の主張は採用できない。 （２）特許法第２９条第２項の規定違反（進歩性の欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明に基づく主張について （ア）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証は、当審が令和５年１１月８日付けで特許権者に通知した取消理由で引用した引用文献１であり、上記「第５」の「１（１）ウ」に記載された「引用発明」と同一の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （イ）本件発明６について ａ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、概略以下のように主張している。 本件発明６と甲１発明とは、構成６Ａ（前記積層体の積層方向に並ぶ、複数の前記正極補強部材、複数の前記負極補強部材の中心位置が、それぞれ、前記正極用タブと前記負極用タブの中心同士を結ぶ中心線から離間しており）および構成６Ｂ（それぞれの前記中心位置の離間の大きさが、前記積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少することを特徴とする）において相違するものの、甲第４号証の段落【００１２】の記載、甲第５号証の段落【００３８】、【００４０】の記載に鑑みれば、甲１発明において、積層体の積層方向に並ぶ、複数の補助金属箔Ｔ１、複数の補助金属箔Ｔ２の中心位置が、それぞれ、電極板Ｌ１と電極板Ｌ２の中心同士を結ぶ中心線から離間するように構成することは、当業者が容易に想到でき、また、甲１発明において、複数の補助金属箔Ｔ１、複数の補助金属箔Ｔ２の中心位置の離間の大きさが、積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少するように構成することは、当業者が容易に想到できる。（第３８頁下から４行ないし第３９頁第２１行） ｂ 当審の判断 甲１発明は「巻回された帯状の積層体」からなり、「積層体は、帯状であり、一対の帯状電極（アノード電極Ａ、カソード電極Ｋ）と、帯状電極の一方を挟む一対のセパレータＳ１，Ｓ２とを有し」、「アノード電極Ａを構成する帯状電極は、集電体である帯状の主金属箔Ａ１」を有し、「カソード電極Ｋを構成する帯状電極は、集電体である帯状の主金属箔Ｋ２」を有し、「主金属箔Ａ１の上記露出領域の上面の一部に、帯状の補助金属箔Ｔ１が、主金属箔Ａ１の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ、」「主金属箔Ｋ２の上記露出領域の上面の一部に、帯状の補助金属箔Ｔ２が、主金属箔Ｋ２の長手方向（Ｙ軸）に沿って設けられ」るものである。 してみると、甲１発明は、１つの帯状の補助金属箔Ｔ１及び１つの帯状の補助金属箔Ｔ２から構成されるものであり、積層体の積層方向に並ぶ、複数の補助金属箔Ｔ１、複数の補助金属箔Ｔ２を有するものではない。 したがって、甲第４号証に各電極部材のタブを積層時の直下の電極部材のタブに対して平面方向に重複部を有しつつオフセットを有するように形成することが記載され、甲第５号証に正極集電板は積層電極体の積層方向にわたる複数の正極板にレーザ溶接され、負極集電板は積層電極体の負極板の先端部に溶接されることが記載されていることを考慮しても、甲１発明と、甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づき、本件発明６の構成（構成６Ａ、６Ｂ）とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲第３号証に正極集電体および負極集電体に捲回方向に突出する端子を接続することが記載されていることを考慮しても、甲１発明と、甲第３号証の記載に基づき、本件発明６の構成（構成６Ａ、６Ｂ）とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 （ウ）本件発明７について ａ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、概略以下のように主張している。 本件発明７と甲１発明とは、構成７Ｂ（前記正極用タブと前記負極用タブの中心同士を結ぶ中心線と直交する方向において、複数の前記正極補強部材の長さ、複数の負極補強部材の長さが、それぞれ、前記積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少することを特徴とする）において相違するものの、電極板Ｌ１と電極板Ｌ２の中心同士を結ぶ中心線と直交する方向において、複数の補助金属箔Ｔ１の長さ、複数の補助金属箔Ｔ２の長さが、それぞれ、積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少するように構成することは、当業者が適宜行う設計事項である。（第４０頁第６ないし１２行） ｂ 当審の判断 上記「（イ）ｂ」で検討したように、甲１発明は、１つの帯状の補助金属箔Ｔ１及び１つの帯状の補助金属箔Ｔ２から構成されるものであり、積層体積層方向に並ぶ、複数の補助金属箔Ｔ１、複数の補助金属箔Ｔ２を有するものではない。 したがって、甲１発明に基づき、本件発明７の構成（構成７Ｂ）とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 （エ）本件発明９、１０について 本件発明９、１０は、本件発明６または７のみを直接又は間接的に引用するものであるから、甲１発明と、甲第３号証ないし甲第５号証の記載に基づき、本件発明９、１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 イ 甲第２号証に記載された発明に基づく主張について （ア）甲第２号証について ａ 甲２号証の記載 甲第２号証には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。 （ａ）「【０００４】 しかし、このような製造工程はレーザビームが電極板組立の内部にまで流入することによって、電極板組立の内部に不具合を生ずるという問題があった。例えば、活物質非コーティング部の内部にまでレーザビームが流入することによって、セパレータおよび／または電極板が損傷しやすく、したがって電極板の間に内部短絡が発生するという問題があった。 【０００５】 そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、レーザビームによって集電板が電極組立体に溶接されるとき、レーザビームおよび／またはスパッタが電極組立体の内部に流入しないようにして、電極板組立の内部に不具合を生ずることを防止することが可能な、新規かつ改良された２次電池を提供することにある。」 （ｂ）「【００２７】 図１ａ～図１ｄ及び図２に示されているように、本発明の一実施例による２次電池１００はケース１１０、電極組立体１２０、第１集電板１３０ａ、第１光吸収部材１４０ａ、第１絶縁部材１５０ａ、第２集電板１３０ｂ、第２光吸収部材１４０ｂ、第２絶縁部材１５０ｂ、キャッププレート１６０、第１端子１７０ａおよび第２端子１７０ｂを含む。」 （ｃ）「【００３０】 電極組立体１２０は、長側壁１１１ａ、１１１ｂに対向し、ほぼ平らで互いに向き合う一対の長側面１２０ａ、１２０ｂと、底壁１１３に対向し、長側面１２０ａ、１２０ｂを連結し互いに向き合う一対の短側面１２０ｃ、１２０ｄとを含む。ここで、長側面１２０ａ、１２０ｂの面積は短側面１２０ｃ、１２０ｄの面積に比べて相対的に広い。 【００３１】 また、電極組立体１２０の第１活物質がコーティングされない第１活物質非コーティング部１２１ａ（第１無地部）、および第２活物質がコーティングされない第２活物質非コーティング部１２２ａ（第２無地部）は互いにセパレータ１２３に対して反対方向に一定の長さ突出されている。つまり、第１活物質非コーティング部１２１ａは長側面１２０ａ、１２０ｂおよび短側面１２０ｃ、１２０ｄに平行に一側方向に一定の長さ突出し、第２活物質非コーティング部１２２ａは長側面１２０ａ、１２０ｂおよび短側面１２０ｃ、１２０ｄに平行に前記一側方向の反対である他側方向に一定の長さ突出している。また、電極組立体１２０の第１活物質非コーティング部１２１ａおよび第２活物質非コーティング部１２２ａはそれぞれケース１１０に具備された短側壁１１２ａ、１１２ｂに向かって突出されている。 【００３２】 さらに、電極組立体１２０は薄い板型あるいは膜型からなる第１電極板１２１、第２電極板１２２、および第１、第２電極板１２１、１２２の間に介在したセパレータ１２３の積層体が巻き取られるか、または重なって形成される。ここで、第１電極板１２１は正極として動作することができ、第２電極板１２２は陰極として動作することができる。もちろん、その逆も可能である。 【００３３】 第１電極板１２１はアルミニウムまたはアルミニウム合金のような金属箔からなる第１電極集電体１２１ｂに遷移金属酸化物などの第１電極活物質１２１ｃ（場合によっては、第１活物質コーティング部という）が塗布されて形成され、第１活物質が塗布されない領域である第１活物質非コーティング部１２１ａを含む。第１活物質非コーティング部１２１ａは第１電極板１２１と第１集電板１３０ａとの間の電流の通路となる。なお、本発明において本実施例は前記第１電極板１２１の材質を限定するものではない。 【００３４】 第２電極板１２２は銅、銅合金またはニッケルのような金属箔からなる第２電極集電体１２２ｂに黒鉛または炭素などの第２電極活物質１２２ｃ（場合によっては、第２活物質コーティング部という）が塗布されて形成され、第２活物質が塗布されない領域である第２活物質非コーティング部１２２ａを含む。第２活物質非コーティング部１２２ａは第２電極板１２２と第２集電板１３０ｂとの間の電流の通路となる。なお、本発明において本実施例は前記第２電極板１２２の材質を限定するものではない。このような第１電極板１２１および第２電極板１２２は極性を異にして配置されることができる。 【００３５】 セパレータ１２３は第１電極板１２１と第２電極板１２２との間に位置して相互間で短絡を防止しリチウムイオンの移動を可能にする役割を果たし、ポリエチレンやポリプロピレンやポリエチレンとポリプロピレンの複合フイルムからなる。なお、本発明において本実施例は前記セパレータ１２３の材質を限定するものではない。 【００３６】 このような電極組立体１２０は前述のように電解液と共にケース１１０に収容される。前記電解液はＥＣ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＰＣ（ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＤＥＣ（ｄｉｅｔｈｙｌ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＥＭＣ（ｅｔｈｙｌ ｍｅｔｈｙｌ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＤＭＣ（ｄｉｍｅｔｈｙｌ ｃａｒｂｏｎａｔｅ）のような有機溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４のようなリチウム塩からなることができる。また、前記電解液は液体、固体またはゲル状であり得る。 【００３７】 第１光吸収部材１４０ａは第１活物質非コーティング部１２１ａに結合している。つまり、第１光吸収部材１４０ａは多数の第１活物質非コーティング部１２１ａがなす空間で第１活物質非コーティング部１２１ａに挟まれている。このようにして、第１光吸収部材１４０ａの一側に位置した第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２は第１光吸収部材１４０ａを通じて外側に露出しない。言い換えれば、第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２は第１光吸収部材１４０ａによって第１集電板１３０ａから隔離される。したがって、後述する第１集電板１３０ａと第１活物質非コーティング部１２１ａの間のレーザ溶接工程で、レーザビームおよびスパッタなどが第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２に流入しない。」 （ｄ）「【００４０】 第１集電板１３０ａはケース１１０の内側に位置し、第１端子１７０ａと電極組立体１２０の間に電気的に接続する。具体的に、第１集電板１３０ａは第１端子１７０ａに電気的に連結されるほぼ平らな第１領域１３１ａ、第１領域１３１ａから折り曲げられて電極組立体１２０の第１活物質非コーティング部１２１ａに電気的に連結されるほぼ平らな第２領域１３２ａ、そして第１領域１３１ａと第２領域１３２ａとの間に形成された折り曲げ領域１３３ａを含む。さらに、第２領域１３２ａには最外郭の第１活物質非コーティング部１２１ａを囲むように第２領域１３２ａから折り曲げられた第３領域１３４ａをさらに形成することができる。 【００４１】 ここで、第１集電板１３０ａのうち平らな第２領域１３２ａは第１活物質非コーティング部１２１ａの積層体を積層する方向に垂直な方向又は積層体を巻き取る軸方向（以下、第１方向と呼ぶ。）の端部に溶接される。このため、第１集電板１３０ａのうち平らな第２領域１３２ａの面は上記第１方向に対してほぼ垂直であってもよい。また、第１集電板１３０ａのうち第２領域１３２ａと第１活物質非コーティング部１２１ａの上記第１方向の端部とをレーザ溶接する際にレーザ溶接を妨害しないように、第１光吸収部材１４０ａは上記第１方向に対してほぼ垂直に位置することができる。」 （ｅ）「【００５１】 一方、第２集電板１３０ｂ、第２光吸収部材１４０ｂおよび第２端子１７０ｂの構造は基本的に前述した第１集電板１３０ａ、第１光吸収部材１４０ａおよび第１端子１７０ａの構造と同一または類似する。さらに、第２集電板１３０ｂにはヒューズホール１３５ｂおよびヒューズ部１３６ｂが存在する。もちろん、場合によってはヒューズホール１３５ｂおよびヒューズ部１３６ｂは存在しないこともある。 【００５２】 ただし、第２光吸収部材１４０ｂは第２活物質非コーティング部１２２ａに結合している。つまり、第２光吸収部材１４０ｂは多数の第２活物質非コーティング部１２２ａがなす空間で第２活物質非コーティング部１２２ａに挟まれている。このようにして、第２光吸収部材１４０ｂの一側に位置した第２電極板１２２の第２活物質１２２ｃ、セパレータ１２３および第１電極板１２１は第２光吸収部材１４０ｂを通じて外側に露出しない。言い換えれば、第２電極板１２２の第２活物質１２２ｃ、セパレータ１２３および第１電極板１２１は第２光吸収部材１４０ｂによって第２集電板１３０ｂから隔離される。したがって、後述する第２集電板１３０ｂと第２活物質非コーティング部１２２ｂの間のレーザ溶接工程でレーザビームおよびスパッタなどが第２電極板１２２の第２活物質１２２ｃ、セパレータ１２３および第１電極板１２１に流入しない。」 （ｆ）「【図１ｂ】 ［図：0001411283000008.jpg］ 【図２】 ［図：0001411283000009.jpg］ 」 ｂ 甲第２号証に記載された技術事項 （ａ）段落【００２７】の記載によれば、甲第２号証には「ケース１１０、電極組立体１２０、第１集電板１３０ａ、第１光吸収部材１４０ａ、第１絶縁部材１５０ａ、第２集電板１３０ｂ、第２光吸収部材１４０ｂ、第２絶縁部材１５０ｂ、キャッププレート１６０、第１端子１７０ａおよび第２端子１７０ｂを含む」「２次電池１００」が記載されている。 （ｂ）段落【００３２】には、「電極組立体１２０は薄い板型あるいは膜型からなる第１電極板１２１、第２電極板１２２、および第１、第２電極板１２１、１２２の間に介在したセパレータ１２３の積層体が巻き取られるか、または重なって形成される」ことが記載されている。 （ｃ）段落【００３３】、【００３４】には、「第１電極板１２１は」「第１電極集電体１２１ｂに」「第１電極活物質１２１ｃ」「が塗布されて形成され、第１活物質が塗布されない領域である第１活物質非コーティング部１２１ａを含」み、「第２電極板１２２は」「第２電極集電体１２２ｂに」「第２電極活物質１２２ｃ」「が塗布されて形成され、第２活物質が塗布されない領域である第２活物質非コーティング部１２２ａを含む」ことが記載されている。 （ｄ）段落【００３１】には、「第１活物質非コーティング部１２１ａ」「、および」「第２活物質非コーティング部１２２ａ」「は互いにセパレータ１２３に対して反対方向に一定の長さ突出されている」ことが記載されている。 （ｅ）段落【００３７】には、「第１光吸収部材１４０ａは多数の第１活物質非コーティング部１２１ａがなす空間で第１活物質非コーティング部１２１ａに挟まれ」、「第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２は第１光吸収部材１４０ａによって第１集電板１３０ａから隔離され」、「第１集電板１３０ａと第１活物質非コーティング部１２１ａの間のレーザ溶接工程で、レーザビームおよびスパッタなどが第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２に流入しない」ことが記載されている。 （ｆ）段落【００４０】、【００４１】には、「第１集電板１３０ａは第１端子１７０ａに電気的に連結されるほぼ平らな第１領域１３１ａ、第１領域１３１ａから折り曲げられて電極組立体１２０の第１活物質非コーティング部１２１ａに電気的に連結されるほぼ平らな第２領域１３２ａ、そして第１領域１３１ａと第２領域１３２ａとの間に形成された折り曲げ領域１３３ａを含」み、「さらに、第２領域１３２ａには最外郭の第１活物質非コーティング部１２１ａを囲むように第２領域１３２ａから折り曲げられた第３領域１３４ａをさらに形成することができ」、「第１集電板１３０ａのうち平らな第２領域１３２ａは第１活物質非コーティング部１２１ａの積層体を積層する方向に垂直な方向又は積層体を巻き取る軸方向」「の端部に溶接される」ことが記載されている。 （ｇ）段落【００５１】には、「第２集電板１３０ｂ、第２光吸収部材１４０ｂおよび第２端子１７０ｂの構造は」「第１集電板１３０ａ、第１光吸収部材１４０ａおよび第１端子１７０ａの構造と同一」であることが記載されている。 ｃ 甲第２号証に記載された発明 上記「ｂ（ａ）ないし（ｇ）」によれば、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ケース１１０、電極組立体１２０、第１集電板１３０ａ、第１光吸収部材１４０ａ、第１絶縁部材１５０ａ、第２集電板１３０ｂ、第２光吸収部材１４０ｂ、第２絶縁部材１５０ｂ、キャッププレート１６０、第１端子１７０ａおよび第２端子１７０ｂを含む２次電池１００において、 電極組立体１２０は薄い板型あるいは膜型からなる第１電極板１２１、第２電極板１２２、および第１、第２電極板１２１、１２２の間に介在したセパレータ１２３の積層体が巻き取られるか、または重なって形成され、 第１電極板１２１は第１電極集電体１２１ｂに第１電極活物質１２１ｃが塗布されて形成され、第１活物質が塗布されない領域である第１活物質非コーティング部１２１ａを含み、 第２電極板１２２は第２電極集電体１２２ｂに第２電極活物質１２２ｃが塗布されて形成され、第２活物質が塗布されない領域である第２活物質非コーティング部１２２ａを含み、 第１活物質非コーティング部１２１ａ、および第２活物質非コーティング部１２２ａは互いにセパレータ１２３に対して反対方向に一定の長さ突出され、 第１光吸収部材１４０ａは多数の第１活物質非コーティング部１２１ａがなす空間で第１活物質非コーティング部１２１ａに挟まれ、第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２は第１光吸収部材１４０ａによって第１集電板１３０ａから隔離され、第１集電板１３０ａと第１活物質非コーティング部１２１ａの間のレーザ溶接工程で、レーザビームおよびスパッタなどが第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２に流入せず、 第１集電板１３０ａは第１端子１７０ａに電気的に連結されるほぼ平らな第１領域１３１ａ、第１領域１３１ａから折り曲げられて電極組立体１２０の第１活物質非コーティング部１２１ａに電気的に連結されるほぼ平らな第２領域１３２ａ、そして第１領域１３１ａと第２領域１３２ａとの間に形成された折り曲げ領域１３３ａを含み、さらに、第２領域１３２ａには最外郭の第１活物質非コーティング部１２１ａを囲むように第２領域１３２ａから折り曲げられた第３領域１３４ａをさらに形成することができ、第１集電板１３０ａのうち平らな第２領域１３２ａは第１活物質非コーティング部１２１ａの積層体を積層する方向に垂直な方向又は積層体を巻き取る軸方向の端部に溶接され、 第２集電板１３０ｂ、第２光吸収部材１４０ｂおよび第２端子１７０ｂの構造は第１集電板１３０ａ、第１光吸収部材１４０ａおよび第１端子１７０ａの構造と同一である、 ２次電池。」 （イ）本件発明６について ａ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、本件発明６と本件発明６が引用する独立請求項である請求項１、４に係る発明である本件発明１、４について、概略以下のように主張している。 甲第２号証の第１光吸収部材１４０ａは、本件発明１の構成１Ｂ（前記積層体の一方の側壁側において、前記正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付けられた正極補強部材）と対応し、甲第２号証の第２光吸収部材１４０ｂは、本件発明１の構成１Ｄ（前記積層体の他方の側壁側において、前記負極を構成する板状の負極集電体の端部に取り付けられた負極補強部材）と対応する。（第３４頁第２０ないし２５行） 甲第２号証の第１光吸収部材１４０ａは、本件発明４の構成４Ｂ（前記積層体の一方の側壁側において、前記正極を構成する板状の正極集電体の端部に取り付けられた正極補強部材）と対応し、甲第２号証の第２光吸収部材１４０ｂは、本件発明４の構成４Ｄ（前記積層体の他方の側壁側において、前記負極を構成する板状の負極集電体の端部に取り付けられた負極補強部材）と対応する。（第４１頁第６ないし１１行） 本件発明６と甲２発明とは、構成６Ａ（前記積層体の積層方向に並ぶ、複数の前記正極補強部材、複数の前記負極補強部材の中心位置が、それぞれ、前記正極用タブと前記負極用タブの中心同士を結ぶ中心線から離間しており）および構成６Ｂ（それぞれの前記中心位置の離間の大きさが、前記積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少することを特徴とする）において相違するものの、甲第４号証の段落【００１２】の記載、甲第５号証の段落【００３８】、【００４０】の記載に鑑みれば、甲２発明において、積層体の積層方向に並ぶ、複数の第１光吸収部材１４０ａ、複数の第２光吸収部材１４０ｂの中心位置が、それぞれ、第１集電板１３０ａと第２集電板１３０ｂの中心同士を結ぶ中心線から離間するように構成すること、すなわち、本件発明６の構成６Ａのように構成することは、当業者が容易に想到でき、また、甲２発明において、複数の第１光吸収部材１４０ａ、複数の第２光吸収部材１４０ｂの中心位置の離間の大きさが、積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少するように構成すること、すなわち、本件発明６の構成６Ｂのように構成することは、当業者が容易に想到できる。（第４２頁下から６行ないし第４３頁第１９行） ｂ 当審の判断 甲２発明の「第１光吸収部材１４０ａ」は、「多数の第１活物質非コーティング部１２１ａがなす空間で第１活物質非コーティング部１２１ａに挟まれ、第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２は第１光吸収部材１４０ａによって第１集電板１３０ａから隔離され」、「第１集電板１３０ａと第１活物質非コーティング部１２１ａの間のレーザ溶接工程で、レーザビームおよびスパッタなどが第１電極板１２１の第１活物質１２１ｃ、セパレータ１２３および第２電極板１２２に流入」しないようにするものである。また、甲２発明の「第２光吸収部材１４０ｂ」「の構成は」「第１光吸収部材１４０ａ」「の構造と同一」である。 してみると、甲２発明の「第１光吸収部材１４０ａ」、「第１光吸収部材１４０ａ」はいずれも、レーザビームおよびスパッタなどが活物質やセパレータ等に流入しないように、活物質やセパレータ等と集電板とを隔離するものであり、集電体の破損等を防ぐものではない。 よって、甲２発明の「第１光吸収部材１４０ａ」、「第２光吸収部材１４０ｂ」は、本件発明１又は４の「正極補強部材」、「負極補強部材」に相当するとはいえない。 また、甲２発明は、レーザビームが電極板組立の内部にまで流入することによって、電極板組立の内部に不具合を生ずるという問題を解決しようとするものであるから（甲第２号証の段落【０００４】）、甲２発明において、レーザビーム等の流入を防ぐための構成である光吸収部材を集電体の破損等を防ぐ補強部材とする動機はない。 したがって、甲２発明に基づき、本件発明１又は４の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、甲第４号証に各電極部材のタブを積層時の直下の電極部材のタブに対して平面方向に重複部を有しつつオフセットを有するように形成することが記載され、甲第５号証に正極集電板は積層電極体の積層方向にわたる複数の正極板にレーザ溶接され、負極集電板は積層電極体の負極板の先端部に溶接されることが記載されていることを考慮しても、甲２発明と、甲第４号証及び甲第５号証の記載に基づき、本件発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲第３号証に正極集電体および負極集電体に捲回方向に突出する端子を接続することが記載されていることを考慮しても、甲２発明と、甲第３号証の記載に基づき、本件発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 （ウ）本件発明７について ａ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書において、概略以下のように主張している。 本件発明７と甲２発明とは、構成７Ｂ（前記正極用タブと前記負極用タブの中心同士を結ぶ中心線と直交する方向において、複数の前記正極補強部材の長さ、複数の負極補強部材の長さが、それぞれ、前記積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少することを特徴とする）において相違するものの、第１集電板１３０ａと第２集電板１３０ｂの中心同士を結ぶ中心線と直交する方向において、複数の第１光吸収部材１４０ａの長さ、複数の第２光吸収部材１４０ｂの長さが、それぞれ、積層方向の並び順にしたがって、単調に増加または減少するように構成することは、当業者が適宜行う設計事項である。（第４４頁第５ないし１１行） ｂ 当審の判断 上記「（イ）ｂ」で検討したように、甲２発明の「第１光吸収部材１４０ａ」、「第２光吸収部材１４０ｂ」は本件発明１又は４の「正極補強部材」、「負極補強部材」に相当するとはいえず、また、甲２発明において、光吸収部材を補強部材とする動機はない。 したがって、甲２発明に基づき、本件発明７の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 （エ）本件発明８ないし１０について 本件発明８ないし１０は、本件発明６または７のみを直接又は間接的に引用するものであるから、甲２発明と、甲第３号証ないし甲第５号証の記載に基づき、本件発明８ないし１０の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、申立人の意見は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本件の請求項１ないし５に係る発明は、引用文献１（甲第１号証）に記載された発明、引用文献２（甲第３号証）に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件の請求項６ないし１０に係る特許は、取消理由通知で通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項６ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。