2026-700371

特許第７７６２４３９号発明「白金または白金合金担持カーボン触媒およびその製造方法、白金または白金合金担持カーボン触媒を用いた固体高分子形燃料電池用膜電極接合体および固体高分子形燃料電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７６２４３９号の請求項１、２、７、８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７６２４３９号の請求項１～８に係る特許（以下、それぞれ「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」ともいう。）についての出願（以下、「本件特許出願」という。）は、令和５年１０月３日に出願され、令和７年１０月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許１、２、７、８に対して、令和８年４月２７日に特許異議申立人長尾陽子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年６月５日に特許異議申立書に対する手続補正書（方式）が提出された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、その願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許異議の申立てがされた本件特許１、２、７、８に係る本件発明１、２、７、８は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 メソポーラスカーボンに白金粒子または白金合金粒子が担持された白金または白金合金担持カーボン触媒であって、 前記触媒における白金または白金合金担持率は重量基準で前記触媒の総重量当たり３０％以上７０％以下であり、 前記白金粒子または白金合金粒子の総重量に対する前記メソポーラスカーボンの細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の総重量が６０～９０％であり、 前記メソポーラスカーボンの細孔内に担持された白金粒子または白金合金粒子の平均粒径Ｄ１が、前記メソポーラスカーボンの細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の平均粒径Ｄ２と同一であるかまたはそれより大きく、ここで、Ｄ１／Ｄ２は、１.０～２．１であり、 前記平均粒径Ｄ１および前記平均粒径Ｄ２は、独立して、それぞれ２ｎｍ以上８ｎｍ以下である、 ことを特徴とする白金または白金合金担持カーボン触媒。 【請求項２】 前記平均粒径Ｄ１は、２．５ｎｍ以上８ｎｍ以下であり、 前記平均粒径Ｄ２は、２．３ｎｍ以上７．３ｎｍ以下である、 ことを特徴とする請求項１に記載の白金または白金合金担持カーボン触媒。」 「【請求項７】 請求項１に記載の白金または白金合金担持カーボン触媒が電極に含有されていることを特徴とする固体高分子形燃料電池用膜電極接合体。 【請求項８】 請求項１に記載の白金または白金合金担持カーボン触媒が膜電極接合体の電極に含有されていることを特徴とする固体高分子形燃料電池。」 第３ 特許異議の申立てについて １ 申立ての理由の概要 申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 (１) 申立理由（新規性、進歩性欠如） 本件発明１、２、７、８は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、７、８は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 (２) 証拠方法 甲第１号証 特開２０２０－２０２０５６号公報 甲第２号証 特開２０２０－５７５２６号公報 甲第３号証 特開２０１８－１６０４６４号公報 甲第４号証 特開２０１９－６１８６３号公報 ２ 甲各号証の記載事項について (１) 甲第１号証の記載 甲第１号証には、「電極触媒」（発明の名称）に関して、次の記載がある。なお、下線は当審が付した（以下、同様）。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 以下の構成を備えた電極触媒。 （１）前記電極触媒は、 多孔質の担体と、 前記担体の細孔内に担持された第１触媒粒子と、 前記担体の外表面に担持された第２触媒粒子と を備えている。 （２）前記第１触媒粒子の平均粒径（粒度分布の中央値）Ｄ1は、前記第２触媒粒子の平均粒径Ｄ2より大きい。 【請求項２】 前記担体の細孔径は、５ｎｍ以上７ｎｍ以下である請求項１に記載の電極触媒。 【請求項３】 前記Ｄ1は、５ｎｍ以上７ｎｍ以下であり、 前記Ｄ2は、１ｎｍ以上３ｎｍ以下である 請求項１又は２に記載の電極触媒。 【請求項４】 前記第１触媒粒子は、Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ合金（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からなり、 前記第２触媒粒子は、Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ'合金（Ｍ'＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からなる 請求項１から３までのいずれか１項に記載の電極触媒。 【請求項５】 前記第１触媒粒子と前記第２触媒粒子は、同一組成を持つ請求項１から４までのいずれか１項に記載の電極触媒。 【請求項６】 次の式（１）で表される第１触媒粒子の重量比率が５０％以上９０％以下である請求項１から５までのいずれか１項に記載の電極触媒。 第１触媒粒子の重量比率（％）＝Ｗ1×１００／(Ｗ1＋Ｗ2) …（１） 但し、 Ｗ1は、前記電極触媒に含まれる前記第１触媒粒子の重量、 Ｗ2は、前記電極触媒に含まれる前記第２触媒粒子の重量。 【請求項７】 固体高分子形燃料電池の空気極に用いられる請求項１から６までのいずれか１項に記載の電極触媒。」 イ 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。 ［１． 電極触媒］ 本発明に係る電極触媒は、以下の構成を備えている。 （１）前記電極触媒は、 多孔質の担体と、 前記担体の細孔内に担持された第１触媒粒子と、 前記担体の外表面に担持された第２触媒粒子と を備えている。 （２）前記第１触媒粒子の平均粒径（粒度分布の中央値）Ｄ1は、前記第２触媒粒子の平均粒径Ｄ2より小さい（当審注：【請求項１】、【００２６】等の記載からみて「大きい」の誤記であると認める。）。 【００１８】 ［１．１． 第１触媒粒子］ ・・・ 【００１９】 第１触媒粒子は、特に、Ｐｔ、又は、Ｐｔと１種若しくは２種以上の卑金属元素Ｍとの合金（以下、これを単に「Ｐｔ－Ｍ合金」ともいう）が好ましい。これは、Ｐｔ及びＰｔ－Ｍ合金のいずれも燃料電池の電極反応に対して高い活性を示すためである。 ・・・ 【００２６】 担体の細孔内に第１触媒粒子が担持され、担体の外表面に第２触媒粒子が担持されている場合において、第１触媒粒子の平均粒径Ｄ1が第２触媒粒子の平均粒径Ｄ2より小さい時には、触媒成分が細孔内から細孔外に向かって溶出する。細孔内から細孔外への触媒成分の溶出は、触媒性能を劣化させる原因となる。 一方、Ｄ1がＤ2より大きい時には、細孔内から細孔外への触媒成分の溶出を抑制することができる。従って、Ｄ1は、少なくとも、Ｄ2より大きいことが必要である。 【００２７】 Ｄ1＞Ｄ2の条件を満たす限りにおいて、Ｄ1の大きさは、特に限定されない。一般に、Ｄ1が小さくなりすぎると、第１触媒粒子が溶解しやすくなる。従って、Ｄ1は、５ｎｍ以上が好ましい。Ｄ1は、好ましくは、５．５ｎｍ以上、さらに好ましくは、６．０ｎｍ以上である。 一方、Ｄ1が大きくなりすぎると、第１触媒粒子の比表面積が減少し、効率点性能が低下する。従って、Ｄ1は、７ｎｍ以下が好ましい。Ｄ1は、好ましくは、６．５ｎｍ以下である。 ・・・ 【００２９】 ［１．２． 第２触媒粒子］ ・・・ 【００３０】 第２触媒粒子は、特に、Ｐｔ、又は、Ｐｔと１種若しくは２種以上の卑金属元素Ｍ'との合金（以下、これを単に「Ｐｔ－Ｍ'合金」ともいう）が好ましい。また、Ｐｔ－Ｍ'合金は、特に、元素Ｍ'がＣｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅであるものが好ましい。 ・・・ 【００３３】 Ｄ1＞Ｄ2の条件を満たす限りにおいて、Ｄ2の大きさは、特に限定されない。一般に、Ｄ2が小さくなるほど、触媒成分の溶解・再析出が起きやすくなる。しかし、Ｄ2が小さくなりすぎると、触媒粒子の面積活性が顕著に低下することが知られている。その結果、効率点性能を向上させる効果に欠ける。従って、Ｄ2は、１ｎｍ以上が好ましい。Ｄ2は、好ましくは、１．５ｎｍ以上、さらに好ましくは、２．０ｎｍ以上である。 一方、Ｄ2が大きくなりすぎると、電極触媒全体の反応面積が低下し、かつ、触媒成分の溶解・再析出速度も低下する。その結果、初期性能を向上させ、あるいは、耐久性を向上させる効果が不十分となる。従って、Ｄ2は、３ｎｍ以下が好ましい。Ｄ2は、好ましくは、２．５ｎｍ以下である。 ・・・ 【００３５】 ［１．３． 第１触媒粒子の重量比率］ 「第１触媒粒子の重量比率」とは、次の式（１）で表される値をいう。 第１触媒粒子の重量比率（％）＝Ｗ1×１００／(Ｗ1＋Ｗ2) …（１） 但し、 Ｗ1は、前記電極触媒に含まれる前記第１触媒粒子の重量、 Ｗ2は、前記電極触媒に含まれる前記第２触媒粒子の重量。 【００３６】 第１触媒粒子の重量比率は、電極触媒のＯＲＲ活性及び耐久性、並びに、湿度による性能変化に影響を与える。第１触媒粒子の重量比率が小さくなりすぎると、ＯＲＲ活性が高い第１触媒粒子の反応面積が低下するため、初期及び耐久後の出力点・効率点のいずれの性能も低下する。従って、第１触媒粒子の重量比率は、５０％以上が好ましい。重量比率は、好ましくは、６０％以上、さらに好ましくは、７０％以上である。 一方、第１触媒粒子の重量比率が大きくなりすぎると、低湿での初期及び耐久後の性能が著しく低下し、広い湿度範囲でロバストな性能が求められる車両用途には使用できなくなる。従って、第１触媒粒子の重量比率は、９０％以下が好ましい。重量比率は、好ましくは、８７．５％以下、さらに好ましくは、８５％以下である。 【００３７】 ［１．４． 担体］ ［１．４．１． 担体の材料］ 本発明において、担体は、多孔質体からなる。また、第１触媒粒子は、担体の細孔内に担持され、第２触媒粒子は担体の外表面に担持される。この点が、従来とは異なる。 本発明において、担体の材料は、所定の細孔径を持つ多孔質体である限りにおいて、特に限定されない。担体の材料としては、例えば、カーボンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、メソポーラスカーボン、電子伝導性セラミックス（ＴｉＯx、Ｓｂ－ＳｎＯ2）などがある。」 (２) 甲第２号証の記載 甲第２号証には、「固体高分子形燃料電池の電極触媒層形成用の触媒インク」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【００２６】 （触媒インクの製造） 白金を５０ｗｔ％担持した触媒担持炭素粒子（商品名：ＴＥＣ１０Ｅ５０Ｅ、田中貴金属社製）及び、炭素繊維（商品名：ＶＧＣＦ－Ｈ、昭和電工製）に、水を加え、プラネタリーミキサーで混合し、触媒粒子スラリーを作製した。・・・」 (３) 甲第３号証の記載 甲第３号証には、「空気極及び金属空気電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【実施例】 【００６４】 ・・・ （実施例１） （実施形態１の空気極Ｃ等の作製手順） （１）空気極触媒層の作製 電極触媒と、電子伝導性物質と、フッ素樹脂とを混合撹拌し、得られた混合物を延圧ローラーに通して厚み１ｍｍのシートを得て、空気極触媒層とした。 具体的には、白金５０ｗｔ％担持カーボン（電極触媒、田中貴金属社製、ＴＥＣ１０Ｅ５０Ｅ）０．１ｇ、カーボンブラック（電子伝導性物質キャボット社製、ＶＵＬＣＡＮ ＸＣ７２－Ｒ）１．５ｇ、及び、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（アルドリッチ社製）０．７ｇを乳鉢で混練し混合物を得た。得られた混合物を圧延ローラーに通して厚み１ｍｍのシートとして形成した。」 (４) 甲第４号証の記載 甲第４号証には、「触媒層付き電解質膜、中間層インク、中間層デカールおよび固体高分子形燃料電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 「【００８５】 〔触媒層デカールの作製〕 田中貴金属工業株式会社製白金触媒担持炭素粒子ＴＥＣ１０Ｅ５０Ｅ（白金担持率５０ｗｔ％）と、デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）社製ナフィオン（登録商標）”（”Ｎａｆｉｏｎ（登録商標）”）を２：１の重量比となるように調整した触媒インクを、市販のポリテトラフルオロエチレン製フィルムに白金量が０．３ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、触媒層デカール（触媒層厚み：８μｍ）を作製した。 【００８６】 〔中間層インクの作製〕 田中貴金属工業株式会社製白金触媒担持炭素粒子ＴＥＣ１０Ｅ５０Ｅ（白金担持率５０ｗｔ％）０．６０ｇ、ソルベイ社製フッ素系高分子電解質アクイヴィオン（登録商標）Ｄ７９－２５ＢＳ（２５ｗｔ％濃度の水分散液、イオン交換容量：１．３ｍｅｑ／ｇ）９．６ｇ、１－プロパノール１９．８ｇを加えて混合し、遊星型ボールミルで分散処理を行い、インクに含まれる固形分の濃度は１０％に調整して、中間層インクを作製した。」 ３ 当審の判断 (１) 甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には、前記２(１)アによれば、「電極触媒」に関して次の事項が記載されている。 (ア) 「前記電極触媒は、 多孔質の担体と、 前記担体の細孔内に担持された第１触媒粒子と、 前記担体の外表面に担持された第２触媒粒子と を備えている」こと（【請求項１】）。 (イ) 「前記第１触媒粒子の平均粒径（粒度分布の中央値）Ｄ1は、前記第２触媒粒子の平均粒径Ｄ2より大きい」こと（【請求項１】。 (ウ) 「前記Ｄ1は、５ｎｍ以上７ｎｍ以下であり、 前記Ｄ2は、１ｎｍ以上３ｎｍ以下である」こと（【請求項３】）。 (エ) 「前記第１触媒粒子は、Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ合金（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からなり、 前記第２触媒粒子は、Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ'合金（Ｍ'＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からなる」こと（【請求項４】）。 (オ) 「次の式（１）で表される第１触媒粒子の重量比率が５０％以上９０％以下である」こと、 「第１触媒粒子の重量比率（％）＝Ｗ1×１００／(Ｗ1＋Ｗ2) …（１） 但し、 Ｗ1は、前記電極触媒に含まれる前記第１触媒粒子の重量、 Ｗ2は、前記電極触媒に含まれる前記第２触媒粒子の重量」（【請求項６】）。 イ 前記アの記載事項を「電極触媒」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「多孔質の担体と、 前記担体の細孔内に担持された第１触媒粒子と、 前記担体の外表面に担持された第２触媒粒子と を備えている電極触媒であって、 前記第１触媒粒子の平均粒径（粒度分布の中央値）Ｄ1は、前記第２触媒粒子の平均粒径Ｄ2より大きく、 前記Ｄ1は、５ｎｍ以上７ｎｍ以下であり、 前記Ｄ2は、１ｎｍ以上３ｎｍ以下であり、 前記第１触媒粒子は、Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ合金（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からなり、 前記第２触媒粒子は、Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ'合金（Ｍ'＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からなり、 次の式（１）で表される第１触媒粒子の重量比率が５０％以上９０％以下である、電極触媒。 第１触媒粒子の重量比率（％）＝Ｗ1×１００／(Ｗ1＋Ｗ2) …（１） 但し、 Ｗ1は、前記電極触媒に含まれる前記第１触媒粒子の重量、 Ｗ2は、前記電極触媒に含まれる前記第２触媒粒子の重量。」 (２) 本件発明１について ア 対比 (ア) 本件発明１と甲１発明との対応関係は次のとおりである。 ａ 甲１発明の「Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ合金（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からな」る「第１触媒粒子」、及び「Ｐｔ、又は、Ｐｔ－Ｍ'合金（Ｍ'＝Ｃｏ、Ｎｉ、及び／又は、Ｆｅ）からな」る「第２触媒粒子」は、本件発明１の「白金粒子または白金合金粒子」に相当する。 ｂ 甲１発明の「多孔質の担体」は、本件発明１の「メソポーラスカーボン」と「多孔質担体」という点で共通している。 ｃ 甲１発明の「前記担体の細孔内に担持された第１触媒粒子と、前記担体の外表面に担持された第２触媒粒子とを備えている電極触媒」は、前記ａ、ｂの対応関係を踏まえると、本件発明１の「白金粒子または白金合金粒子が担持された白金または白金合金担持」「触媒」に相当する。 ｄ 甲１発明の「前記担体の細孔内に担持された第１触媒粒子と、前記担体の外表面に担持された第２触媒粒子とを備え」、「前記第１触媒粒子の平均粒径（粒度分布の中央値）Ｄ1は、前記第２触媒粒子の平均粒径Ｄ2より大きく」は、前記ａ、ｂの対応関係を踏まえると、本件発明１の「細孔内に担持された白金粒子または白金合金粒子の平均粒径Ｄ１が」、「細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の平均粒径Ｄ２と同一であるかまたはそれより大きく」に相当する。 (イ) 前記(ア)の対応関係を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、 「多孔質担体に白金粒子または白金合金粒子が担持された白金または白金合金担持触媒であって、 前記多孔質担体の細孔内に担持された白金粒子または白金合金粒子の平均粒径Ｄ１が、前記多孔質担体の細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の平均粒径Ｄ２と同一であるかまたはそれより大きい、 ことを特徴とする白金または白金合金担持触媒。」の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、多孔質担体が「メソポーラスカーボン」であって、白金または白金合金担持触媒が「白金または白金合金担持カーボン触媒」であるのに対して、甲１発明は、「多孔質の担体」、「電極触媒」であり、担体の材質が特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記触媒における白金または白金合金担持率は重量基準で前記触媒の総重量当たり３０％以上７０％以下」であるのに対して、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記白金粒子または白金合金粒子の総重量に対する前記メソポーラスカーボンの細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の総重量が６０～９０％」であるのに対して、甲１発明は、「次の式（１）で表される第１触媒粒子の重量比率が５０％以上９０％以下である」点。 「第１触媒粒子の重量比率（％）＝Ｗ1×１００／(Ｗ1＋Ｗ2) …（１） 但し、 Ｗ1は、前記電極触媒に含まれる前記第１触媒粒子の重量、 Ｗ2は、前記電極触媒に含まれる前記第２触媒粒子の重量。」 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「Ｄ１／Ｄ２は、１.０～２．１であり」、「前記平均粒径Ｄ１および前記平均粒径Ｄ２は、独立して、それぞれ２ｎｍ以上８ｎｍ以下である」のに対して、甲１発明は、「前記Ｄ1は、５ｎｍ以上７ｎｍ以下であり」、「前記Ｄ2は、１ｎｍ以上３ｎｍ以下であり」、また、「Ｄ１／Ｄ２」は特定されていない点。 イ 判断 (ア) 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１発明の「次の式（１）で表される第１触媒粒子の重量比率が５０％以上９０％以下である」ことは、式（１）が「第１触媒粒子の重量比率（％）＝Ｗ1×１００／(Ｗ1＋Ｗ2) …（１） 但し、 Ｗ1は、前記電極触媒に含まれる前記第１触媒粒子の重量、 Ｗ2は、前記電極触媒に含まれる前記第２触媒粒子の重量。」であるから、「担体の細孔内に担持された第１触媒粒子」と「担体の外表面に担持された第２触媒粒子」との合計重量に対する「担体の細孔内に担持された第１触媒粒子」の重量比率を示している。 そこで、本件発明１の「前記白金粒子または白金合金粒子の総重量に対する前記メソポーラスカーボンの細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の総重量」に相当する、「担体の細孔内に担持された第１触媒粒子」と「担体の外表面に担持された第２触媒粒子」との合計重量に対する「担体の外表面に担持された第２触媒粒子」の重量比率に換算すると、当該「担体の外表面に担持された第２触媒粒子」の重量比率は１０％（＝１００％－９０％）超～５０％（＝１００％－５０％）未満となるから、相違点３は実質的な相違点である。 (イ) 次に、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の構成とすることの容易想到性について検討する。 甲第１号証には、前記２(１)イの【００３６】に「第１触媒粒子の重量比率は、電極触媒のＯＲＲ活性及び耐久性、並びに、湿度による性能変化に影響を与える。第１触媒粒子の重量比率が小さくなりすぎると、ＯＲＲ活性が高い第１触媒粒子の反応面積が低下するため、初期及び耐久後の出力点・効率点のいずれの性能も低下する。従って、第１触媒粒子の重量比率は、５０％以上が好ましい。重量比率は、好ましくは、６０％以上、さらに好ましくは、７０％以上である。」と記載されているから、甲１発明において、「担体の細孔内に担持された第１触媒粒子」の重量比率を５０％未満とし、「担体の外表面に担持された第２触媒粒子」の重量比率を５０％超とすることは、当業者が想起し得ることといえない。 また、甲第２号証～甲第４号証には、前記２(２)～(４)によれば、白金担持カーボン触媒は記載されているが、「前記白金粒子または白金合金粒子の総重量に対する前記メソポーラスカーボンの細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の総重量が６０～９０％」であることは記載も示唆もされていないし、このことが周知慣用技術ともいえない。 したがって、甲１発明において、「担体の外表面に担持された第２触媒粒子」の重量比率を６０～９０％とすること、すなわち、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 (ウ) 以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和８年６月５日提出の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書において、甲第１号証の【００３６】の「第１触媒粒子の重量比率は、５０％以上が好ましい。重量比率は、好ましくは、６０％以上、さらに好ましくは、７０％以上である。」及び「第１触媒粒子の重量比率は、９０％以下が好ましい。重量比率は、好ましくは、８７．５％以下、さらに好ましくは、８５％以下である。」との記載からすると、甲第１号証において、細孔外に担持された第２触媒粒子の重量比率は、５０％未満、６０％未満、若しくは７０％未満、又は、１０％超、又は１５％超であるということになるから、甲第１号証には、細孔外に担持された第２触媒粒子の重量比率は、１０％超７０％未満であってよいことが記載されており、甲第１号証には、本件発明１の「前記白金粒子または白金合金粒子の総重量に対する前記メソポーラスカーボンの細孔外に担持された白金粒子または白金合金粒子の総重量が６０～９０％であり」との発明特定事項Ｃと同一又は実質的な同一の発明特定事項が記載されている旨を主張している（令和８年６月５日提出の手続補正書（方式）の第６ページ下から第９行～第７ページ第９行、第８ページ下から第２行～第９ページ第２行）。 しかしながら、細孔内に担持された第１触媒粒子の重量比率が７０％以上である場合には、細孔外に担持された第２触媒粒子の重量比率は３０％（＝１００％－７０％）未満となるから、細孔外に担持された第２触媒粒子の重量比率が７０％未満であってよいことは甲第１号証に記載されていない。 そして、甲第１号証の【００３６】に記載された第１触媒粒子の重量比率が取り得る範囲の下限（５０％以上）及び上限（９０％以下）を踏まえると、細孔外に担持された第２触媒粒子の重量比率は、１０％（＝１００％－９０％）超～５０％（＝１００％－５０％）未満である。 したがって、甲第１号証には、本件発明１の前記発明特定事項Ｃに相当する記載はないから、申立人の上記主張は採用できない。 (３) 本件発明２、７、８について 本件発明２、７、８は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記(２)で検討したのと同様の理由により、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証～甲第４号証に記載された周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 (４) 結論 以上の検討のとおり、前記１(１)の申立理由（新規性、進歩性欠如）に理由はない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１、２、７、８を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１、２、７、８を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。