2022-701200

特許第７０８０２６９号発明「ハードコート積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８０２６９号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８０２６９号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２７年３月１８日に出願した特願２０１５－５４４３９号の一部を、平成２７年１２月２５日に新たな特許出願の一部とした特願２０１５－２５２７７８号の一部を、さらに平成２９年３月３１日に新たな特許出願とした特願２０１７－６９５５５号の一部を、さらに令和２年３月２６日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月３日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１２に係る特許に対し、令和４年１２月２日に特許異議申立人砂川幸子（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月１５日付け 取消理由通知書 令和５年 ５月 ２日 意見書（特許権者） 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１２」という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、 上記第１ハードコートは撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり； 上記第２ハードコートは平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子を含む塗料からなり； 下記、（イ）、（ロ）を満たすハードコート積層フィルム。 （イ）全光線透過率が８５％以上。 （ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。 【請求項２】 上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が６Ｈ以上である請求項１に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項３】 更に下記（ハ）及び（ニ）を満たす請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。 （ハ）ヘーズが２．０％以下。 （ニ）最小曲げ半径が４０ｍｍ以下。 【請求項４】 更に下記（ホ）及び（ヘ）を満たす請求項１～３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 （ホ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。 （ヘ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。 【請求項５】 上記透明樹脂フィルムが、 第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）； 芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）； 第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、 この順に積層された透明多層フィルムである 請求項１～４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項６】 上記第１ハードコートが撥水剤、及びシランカップリング剤含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる； 請求項１～５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項７】 上記撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１～６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項８】 上記第１ハードコートの厚みが、０．５～５μｍである 請求項１～７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項９】 上記第２ハードコートの厚みが、１５～３０μｍである 請求項１～８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項１０】 上記第２ハードコートが平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子、及びレベリング剤を含む塗料からなる 請求項１～９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。 【請求項１１】 請求項１～１０の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。 【請求項１２】 請求項１～１０の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの製造方法であって、 （１）上記透明樹脂フィルムの上に、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程； （２）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１～２３０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程； （３）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；及び （４）上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度３０～１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０～１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射する工程； を含む方法。」 第３ 取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 なお、上記取消理由通知において申立人の特許異議申立理由は、甲第１号証（引用文献１）に基づく新規性に係る取消理由を除き全て通知された。 取消理由１（進歩性） 本件発明１～１２は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２～３８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明１～１１は、引用文献５に記載された発明及び引用文献１～４、６～３８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 取消理由２（サポート要件） 本件明細書には、「透明樹脂フィルム」として、Ｐ１～Ｐ３（α１、β、α２の三層）とＰ５（アクリル系樹脂）を用いることで鉛筆硬度５Ｈ以上の表面硬度を得た実施例のみが記載されているところ、本件発明１～４、６～１２においては、「透明樹脂フィルム」との特定しかなされていないから、請求項１～４、６～１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ 引用文献１：特開２０１０－１３１７７１号公報（申立人が提出した甲第１号証（以下「甲１」等という。）） 引用文献２：特開２０１６－７１０８５号公報（申立人が提出した甲２） 引用文献３：「界面活性剤・表面改質剤 製品ラインナップ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、ＤＩＣ株式会社のウェブサイト、［令和４年１１月２２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.dic-global.com/ja/products/fluoro/megaface/lineup.html＞（申立人が提出した甲３） 引用文献４：特開２０１５－３４２８５号公報（申立人が提出した甲４） 引用文献５：特開２０１０－２２４１５０号公報（申立人が提出した甲５） 引用文献６：特開２０１４－２０６７０７号公報（申立人が提出した甲６あるいは同甲９、周知技術Ａ及び周知技術Ｂを示す文献）（当審注：申立人は、同じ文書に対して、「甲６」あるいは「甲９」と、異なる証拠の表示をすることがある。上記取消理由通知において、同じ文書に対しては、同じ引用文献の表示とする。） 引用文献７：特開２０１４－１６６０８号公報（申立人が提出した甲７、甲１０、周知技術Ａ及び周知技術Ｂを示す文献） 引用文献８：特開２０１３－１５５３４１号公報（申立人が提出した甲８、周知技術Ａを示す文献） 引用文献１１：特開２０１３－１８６２３６号公報（申立人が提出した甲１１、周知技術Ｂを示す文献） 引用文献１２：特開２０１５－７７３２号公報（申立人が提出した甲１２、周知技術Ｃを示す文献） 引用文献１３：特開２０１４－２５０６１号公報（申立人が提出した甲１３、周知技術Ｃを示す文献） 引用文献１４：特開２００９－２４１４５８号公報（申立人が提出した甲１４、周知技術Ｃを示す文献） 引用文献１５：特開２０１０－１２１０１３号公報（申立人が提出した甲１５、周知技術Ｄを示す文献） 引用文献１６：特開２０１０－３８９４５号公報（申立人が提出した甲１６、周知技術Ｄを示す文献） 引用文献１７：特開２００９－２５５５４４号公報（申立人が提出した甲１７、同第２８、周知技術Ｄ及び周技術Ｈを示す文献） 引用文献１８：特開２００５－２９８５７２号公報（申立人が提出した甲１８、周知技術Ｅを示す文献） 引用文献１９：特開２０００－１２９２４７号公報（申立人が提出した甲１９、周知技術Ｅを示す文献） 引用文献２０：特開平７－１２６６０６号公報（申立人が提出した甲２０、周知技術Ｅを示す文献） 引用文献２１：特開２０１２－１５０１５４号公報（申立人が提出した甲２１、周知技術Ｆを示す文献） 引用文献２２：特開２０１１－８３９１２号公報（申立人が提出した甲２２、周知技術Ｆを示す文献） 引用文献２３：特開２０１０－５８１７号公報（申立人が提出した甲２３、周知技術Ｆを示す文献） 引用文献２４：特開２０１４－１２６６６２号公報（申立人が提出した甲２４、周知技術Ｇを示す文献） 引用文献２７：特開２０１３－２０５４７７号公報（申立人が提出した甲２７、周知技術Ｈを示す文献） 引用文献３１：特開２００８－９０２３０号公報（申立人が提出した甲３１、周知技術Ｉを示す文献） 引用文献３２：特開２００６－３１３２３９号公報（申立人が提出した甲３２、周知技術Ｉを示す文献） 引用文献３３：特開２０１５－３４２８６号公報（申立人が提出した甲３３、周知技術Ｊを示す文献） 引用文献３４：特開２０１４－１９７２１０号公報（申立人が提出した甲３４、周知技術Ｊを示す文献） 引用文献３６：特開２０１２－２０６３１３号公報（申立人が提出した甲３６、周知技術Ｋを示す文献） 引用文献３７：国際公開第２０１０／１４７１４２号（申立人が提出した甲３７、周知技術Ｋを示す文献） 引用文献３８：特開２０１１－８８９６２号公報（申立人が提出した甲３８、周知技術Ｋを示す文献） 第４ 当審の判断 １ サポート要件に係る取消理由について 事案に鑑み、取消理由２（サポート要件）から検討する。 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の解決しようとする課題について、「透明性、表面硬度、耐曲げ性、耐擦傷性、色調、及び表面外観に優れ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適なハードコート積層フィルムを提供することにある。」（段落【０００５】）と記載されている。 また、上記課題の解決のために、本件特許の発明の詳細な説明には「無機粒子・・・は、ハードコートの硬度を高めるのに効果が大きい。一方、塗料の樹脂成分との相互作用は弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで本発明においては、最表面を形成する第１ハードコートには無機粒子を含まないようにして耐擦傷性を保持し、一方、第２ハードコートには無機粒子を、・・・含ませて硬度を高めることにより、この問題を解決したものである。」（段落【００１９】）ことが記載されており、第１ハードコート層に無機粒子を含まないようにして耐擦傷性を保持し、第２ハードコート層に無機粒子を含ませて硬度を高めることにより、上記課題を解決し得ると当業者は認識できる。 また、本件発明１の「上記第１ハードコートは撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；上記第２ハードコートは平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子を含む塗料からなり；」という構成を有する「ハードコート積層フィルム」が、「（イ）全光線透過率が８５％以上。（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。」を満たすことが、【表５】～【表１３】の例１～４、６～２９、３Ｃ、３１～５３で裏付けられている。 したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ２ 引用文献の記載 （１）引用文献１の記載、発明 引用文献１の【０１９７】、【０２０３】、【０２１０】【表２】、【０２１１】、【０２１４】～【０２１５】及び【０２１８】の記載事項を総合し、特に実施例５に着目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「光透過性基材フィルムとしてのＴＡＣフィルムの片面に、第一の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物１－５を塗布し、塗膜を硬化させることにより、膜厚１０μｍの第一のハードコート層（下層）を形成し、さらに、当該第一のハードコート層上に、第二の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物２－１を塗布し、塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍの第二のハードコート層（上層）を形成して作製される、ハードコートフィルムであって、 前記硬化性樹脂組成物１－５は、反応性シリカ微粒子（５）：１０５重量部（固形分４２重量部）、バインダー成分（１）：５８重量部、イルガキュア１８４：４重量部、メガファックＭＣＦ３５０－５：０．２重量部、ＭＩＢＫ：９０重量部を配合したものであり、 前記硬化性樹脂組成物２－１は、バインダー成分（１）：１００重量部、イルガキュア１８４：４重量部、メガファックＭＣＦ３５０－５：０．２重量部、ＭＩＢＫ：１５０重量部を配合したものであり、 前記反応性シリカ微粒子（５）は、日揮触媒化成（株）製、ＤＰ１０３９ＳＩＶ（異形形状、平均１次粒径５５ｎｍ、平均連結数３．５個、固形分４０％液（溶剤；ＭＩＢＫ）、反応性官能基はメタクリレート基）であって、 鉛筆硬度が６Ｈである、ハードコートフィルム。」 （２）引用文献５の記載、発明 引用文献５の【０２３４】、【０２３６】、【０２４３】、【０２４９】、【０２５２】【表１】及び【０２５６】の記載事項を総合し、特に実施例１に着目すると、引用文献５には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「ＴＡＣ基材の片面に、２スロットダイコーターを用いて第一の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物１－１がＴＡＣ基材に隣接するように（硬化した際に下層となるように）、且つ第二の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物２－１を硬化性樹脂組成物１－１上に（硬化した際に上層となるように）、塗布速度５０ｍ／ｍｉｎにて同時に塗布し、塗膜を硬化させ、ＴＡＣ基材上にそれぞれ、厚さ１５μｍの第一のＨＣ層及び第二のＨＣ層をこの順で形成した光学シートであって、 前記硬化性樹脂組成物１－１は、反応性シリカ微粒子（１）：３０質量部（固形分：１２質量部）、ＤＰＨＡ：１３質量部、ＢＳ３７１：１３質量部、イルガキュアー１８４：４質量部、ＭＥＫ：８０質量部を配合したものであり、 前記硬化性樹脂組成物２－１は、ＰＥＴ３０：３０質量部、ＭＥＫ：７０質量部を配合したものであり、 前記反応性シリカ微粒子（１）は、表面処理された平均１次粒径４４ｎｍの反応性シリカ微粒子（１）であって、 鉛筆硬度が４Ｈ以上である、光学シート。」 ３ 引用文献１を主引用文献とする新規性又は進歩性に係る取消理由について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 引用発明１の「光透過性基材フィルムとしてのＴＡＣフィルム」、「第一のハードコート層（下層）」、「第二のハードコート層（上層）」、「ハードコートフィルム」はそれぞれ、本件発明１の「透明樹脂フィルム」、「第２ハードコート層」、「第１ハードコート層」、「ハードコート積層フィルム」に相当する。 引用発明１の「反応性シリカ微粒子（５）」は、引用文献１の「反応性シリカ微粒子（５）として、日揮触媒化成（株）製、ＤＰ１０３９ＳＩＶ（異形形状、平均１次粒径５５ｎｍ、・・・を用いた。」（【０１９７】）との記載からみて、本件発明１の「平均粒子径１～３００ｎｍの無機粒子」に相当する。そうすると、引用発明１の「第一のハードコート層（下層）」が、「前記硬化性樹脂組成物１－５は、反応性シリカ微粒子（５）：１０５重量部（固形分４２重量部）、バインダー成分（１）：５８重量部、イルガキュア１８４：４重量部、メガファックＭＣＦ３５０－５：０．２重量部、ＭＩＢＫ：９０重量部を配合したものであ」り、「ＴＡＣフィルムの片面に、第一の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物１－５を塗布し、塗膜を硬化させることにより、膜厚１０μｍの第一のハードコート層（下層）を形成」したものであることは、本件発明１の「第２ハードコート」が、「平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子を含む塗料からな」ることに相当する。 引用発明１の「イルガキュア１８４」及び「メガファックＭＣＦ３５０－５」と本件発明１の「撥水剤」は、「添加剤」である限りにおいて一致する。そうすると、引用発明１の「第二のハードコート層（上層）」は、「前記硬化性樹脂組成物２－１は、バインダー成分（１）：１００重量部、イルガキュア１８４：４重量部、メガファックＭＣＦ３５０－５：０．２重量部、ＭＩＢＫ：１５０重量部を配合したものであり、」「当該第一のハードコート層上に、第二の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物２－１を塗布し、塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍの第二のハードコート層（上層）を形成した」ものであることと、本件発明１の「上記第１ハードコートは撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からな」ることは、「上記第１ハードコートは添加剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からな」る限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点１＞ 「表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、 上記第１ハードコートは添加剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり； 上記第２ハードコートは 平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子を含む塗料からなり； 下記、（イ）、（ロ）を満たすハードコート積層フィルム。 （イ）全光線透過率が８５％以上。 （ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。」 ＜相違点１－１＞ ハードコート積層フィルムについて、本件発明１は「全光線透過率が８５％以上」であるのに対し、引用発明１は全光線透過率が不明な点。 ＜相違点１－２＞ 「上記第１ハードコートは添加剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からな」ることに関して、本件発明１では「上記第１ハードコートは撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からな」るのに対し、引用発明１では「第二のハードコート層（上層）」は、「前記硬化性樹脂組成物２－１は、バインダー成分（１）：１００重量部、イルガキュア１８４：４重量部、メガファックＭＣＦ３５０－５：０．２重量部、ＭＩＢＫ：１５０重量部を配合したものであり、」「当該第一のハードコート層上に、第二の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂組成物２－１を塗布し、塗膜を硬化させることにより、膜厚５μｍの第二のハードコート層（上層）を形成した」ものである点。 イ 判断 （ア）相違点１－１について ａ 引用文献１の【００４０】等には、基材フィルムとしてＴＡＣフィルムの光透過率に関する記載はあるが、積層体としてのハードコートフィルムの具体的な光透過率に関する記載はなく、引用発明１に係るハードコートフィルムの全光線透過率が８５％以上であることを示す証拠は提出されておらず、そのような技術常識もないから、相違点１－１は実質的な相違点であり、本件発明１は引用発明１ではない。 ｂ 引用発明１がディスプレイ等の表面を保護するハードコートフィルムであるところ、ディスプレイ等のハードコートフィルムにおいて、全光線透過率を８５％以上とすることが周知技術（引用文献６～８に例示）であるとしても、ディスプレイ等のハードコートフィルムの全光線透過率は、その適用箇所や要求される光学的特性等に応じて設定されるものであるし、引用文献１には、「光学積層体に用いられる基材フィルムには、透明、半透明、無色又は有色を問わないが、光透過性が要求される。」（【００３６】）と記載されているように、光透過性を要求している反面、半透明でもよいとされており、引用発明１の積層体としてのハードコートフィルムの「全光線透過率」を高くすることが要求されているとはまではいえないから、引用発明１において、「全光線透過率が８５％以上」とする構成を採用することの動機付けはない。 そうすると、引用発明１において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、その他の提出された証拠を参照しても、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （イ）相違点１－２について ａ 引用発明１の「メガファックＭＣＦ３５０－５」は、引用文献１の【０１９７】を踏まえるとレベリング剤である。ここで、引用文献３の「フッ素系添加剤（界面活性剤・表面改質剤）「メガファックの物性」との記載を踏まえると、前記「メガファックＭＣＦ３５０－５」は、撥水・防汚効果を有するフッ素系レベリング剤として一般に販売されているものといえる。しかしながら、レベリング剤とは、塗料に添加することで塗料の表面張力を下げて均一な塗装面を得るための添加剤であり、その効果の一側面として撥水効果があるとしても、撥水剤とは区別して使用されるものであることは技術常識であるから、相違点１－２は実質的な相違点であり、本件発明１は引用発明１ではない。 ｂ 引用文献１には、引用発明１のハードコートフィルムに撥水性が要求される旨の記載も示唆もない。そうすると、引用発明１の硬化性樹脂組成物２－１に「撥水剤」を添加する動機付けはない。また、ハードコート層に撥水剤を添加する構成は、その他の提出された証拠にも記載も示唆もされていない。 そうすると、引用発明１において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）以上を総合すると、本件発明１は引用発明１及び引用文献２～３８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～１２について 本件発明１～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～１２は、引用発明１及び引用文献２～３８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 引用文献５を主引用文献とする進歩性に係る取消理由について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 引用発明２の「ＴＡＣ基材」は引用文献５の「最も光透過性に優れた材料は、・・・トリアセチルセルロース」（【００３６】）との記載からみて、本件発明１の「透明樹脂フィルム」に相当する。 そうすると、引用発明２の、「ＴＡＣ基材」の片面に「第一のＨＣ層」及び「第二のＨＣ層」をこの順に形成した「光学シート」はそれぞれ、本件発明１の、「透明樹脂フィルム」、「第２ハードコート層」、「第１ハードコート層」に相当する。 引用発明２の「平均１次粒径４４ｎｍの反応性シリカ微粒子（１）」は、本件発明の「平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子」に相当する。 引用発明２において、第一のＨＣ層（下層）の素材である「反応性シリカ微粒子（１）：３０質量部（固形分：１２質量部）、ＤＰＨＡ：１３質量部、ＢＳ３７１：１３質量部、イルガキュアー１８４：４質量部、ＭＥＫ：８０質量部を配合した」「前記硬化性樹脂組成物１－１」は、本件発明１において、第２ハードコートの素材である「平均粒子径１～３００ｎｍの無機微粒子を含む塗料」に相当する。 引用発明２において、第二のＨＣ層（上層）の素材である、「ＰＥＴ３０：３０質量部、ＭＥＫ：７０質量部を配合したものであ」る「前記硬化性樹脂組成物２－１」は、「無機粒子を含まない塗料」である限りにおいて、本件発明１において、第１ハードコートの素材である「撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料」に相当する。 引用発明２の「鉛筆硬度が４Ｈ以上である、光学シート」は、所定の鉛筆硬度を有するハードコート積層フィルムである限りにおいて、本件発明１の「第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上」である「ハードコート積層フィルム」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と引用発明２は、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点２－１＞ 上層である第１ハードコートの素材である無機粒子を含まない塗料が、本件発明１では「撥水剤を含」むのに対し、引用発明２では撥水剤を含まない点。 ＜相違点２－２＞ ハードコート積層フィルムについて、本件発明１は「全光線透過率が８５％以上」であるのに対し、引用発明２は全光線透過率が不明な点。 ＜相違点２－３＞ ハードコート積層フィルムが有する鉛筆硬度が、本件発明１では「５Ｈ以上」であるのに対し、引用発明２では「４Ｈ以上」である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－２及び相違点２－３について検討する。 （ア）相違点２－２について 引用発明２は、ディスプレイ等の表面を保護する、硬化塗膜を有する光学シートであるところ、ディスプレイ等のハードコートフィルムにおいて、全光線透過率を８５％以上とすることが周知技術（引用文献６～８に例示）であるとしても、ディスプレイ等のハードコートフィルムの全光線透過率は、その適用箇所や要求される光学的特性等に応じて設定されるものであるし、引用文献５には、「光学シートに用いられる基材には、透明、半透明、無色又は有色を問わないが、光透過性が要求される。」（【００３２】）とあるように、光透過性を要求している反面、半透明でもよいとされているため、積層体としてのハードコートフィルムの「全光線透過率」を高くすることが要求されているとはまではいえないから、引用発明２において、「全光線透過率が８５％以上」とする構成を採用することに動機付けがあるとまではいえない。 そうすると、引用発明２において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることは、その他の提出された証拠を参照しても、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （イ）相違点２－３について 引用発明２は、十分な光学シートの鉛筆硬度として４Ｈ以上であることを特定しているところ、引用文献５の【０１３４】等に、ハードコート層の硬度を維持しつつクラックを抑制する点が記載されているように、ハードコート層を有する積層体において、硬度と耐クラック性はトレードオフの関係にあることは技術常識である。そうすると、引用発明２において鉛筆硬度として４Ｈ以上であることが特定されており、ハードコートフィルムにおいて表面の鉛筆硬度を特に５Ｈ以上とすることが周知技術（引用文献１、３３、３４に例示）であるとしても、ハードコートフィルムにおいて、常に鉛筆硬度５Ｈ以上が要求されるわけではない。 また、引用文献５には、鉛筆硬度５Ｈ以上の具体的な数値も、そのための手段も記載されていない。 そうすると、引用発明２のハードコート積層フィルムの鉛筆硬度を、クラック等のデメリットを発生させてまで５Ｈ以上とすることに動機付けがあるとまではいえない。 したがって、引用発明２において、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることは、その他の提出された証拠を参照しても、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 （ウ）以上を総合すると、相違点２－１について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明２及び引用文献１～４、６～３８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～１２について 本件発明１～１２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えて限定するものであるから、上記（１）で検討したのと同じ理由により、本件発明２～１２は、引用発明２及び引用文献１～４、６～３８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび したがって、請求項１～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。