2022-701194

特許第７０８２９２９号発明「キャップ付ボトル缶及びその密栓方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８２９２９号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８２９２９号の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成３０年８月３１日に出願され、令和４年６月１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和４年１２月１日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により、本件特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７０８２９２９号の請求項１～２の特許に係る発明（以下請求項１～２に係る各発明を、請求項の番号に従って「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓したキャップ付ボトル缶であって、前記キャップに、開栓時に内圧を開放するベントホールと、所定の内圧になると開口する周方向に沿う線状の弱化ラインとが設けられており、前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられていることを特徴とするキャップ付ボトル缶。 【請求項２】 前記距離が４．９０ｍｍ未満となる領域は、前記雄ねじ部の始端部から前記雄ねじ部に沿って周方向に８０°進んだ位置までであり、 さらに、前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記雄ねじ部の始端部から周方向に沿って手前に１０°の位置までの領域も避けて設けられていることを特徴とする請求項１記載のキャップ付ボトル缶。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第７号証を提出し、概略以下の申立理由１～３により、本件発明１～２は特許を受けることができない旨を主張している。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特許第４７５３３１５号公報 甲第２号証：特許第４０７４１４３号公報 甲第３号証：特開２００６－５６６０６号公報 甲第４号証：実願昭５８－１４５６４６号（実開昭６０－５２２９１号）のマイクロフィルム 甲第５号証：特許第４１９４４１４号公報 甲第６号証：特許第３７２３２００号公報 甲第７号証：特開２００７－４５４５２号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」という。他の甲各号証についても、同様である。） 申立理由１：甲１及び甲４～７に記載された事項を踏まえれば、本件発明１～２は、新たに「発明」されたものではなく、「産業上利用することができる発明した者」には該当しないため、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。 申立理由２：本件発明１は、甲１、甲６又は甲７に記載された発明であり、本件発明２は、甲１に記載された発明に対し、甲２及び甲３に記載された事項に基づく周知の設計範囲内の数値の限定を行ったものであるため、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。 申立理由３：本件発明２は、甲１に記載された発明、甲２、甲３、甲６及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（特許法第２９条第１項柱書）について （１） 産業上利用することができる発明について 特許法第２９条第１項柱書は、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明については特許を受けることができる。」と定め、その前提となる「発明」について同法第２条第１項が、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定めている。 ここで、本件発明１～２は、上記第２に記載のとおり「キャップ付ボトル缶」の構造に係るものであり、「本発明によれば、防爆のための弱化ラインの位置を特定の領域を避けて配置するようにしたから、弱化部が不用意に開口してしまう現象の発生を防止することができる。」（本件特許明細書の段落【００１４】）との効果を奏するものである。 したがって、本件発明１～２は、「発明」に該当するとともに、（ア）人間を手術、治療又は診断する方法の発明、（イ）業として利用できない発明、（ウ）実際上、明らかに実施できない発明、のいずれにも該当しないことから、「産業上利用することができる発明」に該当する。 よって、本件特許権者は「産業上利用することができる発明をした者」に該当する。 （２） 申立人の主張について 申立人は、甲１及び甲４～７に記載された事項を踏まえれば、本件発明１～２は、新たに「発明」されたものではなく、「産業上利用することができる発明した者」には該当しない旨を主張する。 当該主張について、以下検討する。 特許法第２条第１項が「「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定め、同法第２９条第１項柱書において、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」とした上で、「次に掲げる発明」として、第１～３号に公知発明等を挙げている。このような特許法の規定の仕方からすると、特許法は、特許を受けようとする発明が自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものであり、かつ産業上利用することができるものであるかをまず検討した上で、これらの要件を満たす発明であっても公知発明等に当たる場合には特許を受けることができないものと定めていると解すべきである。 そうすると、特許法第２９条第１項柱書該当性の判断に当たっては、特許法第３９条、第２９条の２、第２９条第１項及び第２項のように、２つの発明を対比することにより特許要件の有無を判断する場合とは異なり、特許請求の範囲によって特定された発明全体が自然法則を利用した技術的思想の創作に当たるかどうかを全体的に検討すべきである。（平成２０年（行ケ）第１０２７９号） そうしてみると、上記検討すべき事項をいうものではない申立人の主張は、採用することができない。 （３） 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～２は、産業上利用することができる発明であり、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たす。 ２ 申立理由２（特許法第２９条第１項第３号）及び申立理由３（特許法第２９条第２項）について （１） 甲１～７に記載された事項・発明 ア 甲１ （ア） 甲１には、次の事項が記載されている（なお、下線は、参考のため当審が付与したものである。以下、同様である。）。 「【請求項１】 上方に配された天面部と、該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備えボトルの口部を密栓するキャップであって、 前記円筒部が、前記天面部近傍であって一部の非形成領域を除いて周方向に複数並べて形成されたナール凹部と、 前記ナール凹部に開口形成され開栓時に内圧を開放する線状の第１の弱化部と、 前記非形成領域に形成されていると共に前記第１の弱化部よりも下方側に配され前記ボトルの口部を密栓した状態で所定の内圧になると開口する線状の第２の弱化部とを有していることを特徴とするキャップ。」 「【請求項６】 ボトル本体と、該ボトル本体の口部に被着されるキャップとを備え、 前記キャップが、請求項１から４のいずれか一項に記載のキャップであることを特徴とするボトル。」 「【００１４】 以下、本発明に係るキャップ及びボトルの一実施形態を、図１及び図２を参照しながら説明する。 【００１５】 本実施形態のキャップ１は、図１及び図２に示すように、例えば直径３８ｍｍ口径のアルミニウム又はアルミニウム合金製（金属製）ボトル本体２の口金部（口部）３に被着されて密栓するピルファープルーフキャップ（以下、ＰＰキャップとも称す）となるものである。このキャップ１は、アルミニウム又はアルミニウム合金板材をカップ状に成形したもので、上方に配された天面部４と、該天面部４の周縁から略垂下されてなる円筒部５とを備えている。 【００１６】 上記円筒部５は、周方向に断続的に形成されたスリット６を介して上下に分割された筒上部７と筒下部８とを有し、隣接するスリット６間に形成される複数のブリッジ６ａによって筒上部７と筒下部８とを連結した形状としたものである。 図２に示すように、このキャップ１が被着されるボトル本体２の口金部３には、ねじ山３ａ及び膨出部３ｂが形成されており、ここに被せられたキャップ１はねじ山３ａ、膨出部３ｂ等の形状に沿うように塑性変形される。これによって、キャップ１がＰＰキャップ１０として口金部３に被着され、ボトル本体２を密封状態とすることで、ボトル１００が得られる。 【００１７】 上記円筒部５は、天面部４近傍であって一部の非形成領域１１を除いて周方向に複数並べて形成されたナール凹部１２と、ナール凹部１２に開口形成され開栓時に内圧を開放するナールスリット（線状の第１の弱化部）１２ａと、非形成領域１１に形成されていると共にナールスリット１２ａよりも下方側に配されボトル本体２の口金部３を密栓した状態で所定の内圧（例えば、６ｋｇｆ／ｃｍ２）になると開口する弱化ライン（線状の第２の弱化部）１３ａとを有している。」 「 ［図：0001395272000001.jpg］ 」 「 ［図：0001395272000002.jpg］ 」 （イ） 以上の、甲１の記載事項を総合するに、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「キャップ１がＰＰキャップ１０として口金部３に被着され、ボトル本体２を密封状態とすることで得られる、ボトル１００であって、 キャップ１が被着されるボトル本体２の口金部３には、ねじ山３ａ及び膨出部３ｂが形成されており、ここに被せられたキャップ１はねじ山３ａ、膨出部３ｂ等の形状に沿うように塑性変形され、 キャップ１は、上方に配された天面部と、該天面部の周縁から略垂下されてなる円筒部とを備え、前記円筒部が、前記天面部近傍であって一部の非形成領域を除いて周方向に複数並べて形成されたナール凹部と、前記ナール凹部に開口形成され開栓時に内圧を開放する線状の第１の弱化部と、前記非形成領域に形成されていると共に前記第１の弱化部よりも下方側に配され前記ボトルの口部を密栓した状態で所定の内圧になると開口する線状の第２の弱化部とを有している、 ボトル１００。」 イ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 口金部にカール部が形成され、前記カール部から下方に向かって拡径する傾斜部が設けられ、前記傾斜部の下方にねじ部が形成された金属製ボトル缶であって、 前記ねじ部のねじ始点から前記口金部の上端面までの高さをｈ（ｍｍ）とし、 前記ねじ始点から前記カール部の最下端点に向かう傾斜部が中心軸と形成する傾斜角をθ（°）とし、 前記ねじ始点を通過する外径をＤ１（ｍｍ）とし、 前記カール部の最外部を通過する外径をＤ２（ｍｍ）とし、 前記カール部の上端面から前記カール部の最下端点までの高さをＴ（ｍｍ）とするとき、 ［図：0001395272000003.jpg］ を、満足し、 Ｄ１＝３３ｍｍ～３８ｍｍ、ｈが、３．６ｍｍ≦ｈ≦４．６８ｍｍ、かつ、前記傾斜角θが、３３．２°≦θ≦５４．６°の範囲に設定されていることを特徴とする金属製ボトル缶。」 「 ［図：0001395272000004.jpg］ 」 「 ［図：0001395272000005.jpg］ 」 ウ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 口金部にねじ部が形成された金属製ボトル缶であって、 前記ねじ部のねじ始点から前記口金部の上端面までの高さｈが、３．２４ｍｍ≦ｈ≦５．６ｍｍの範囲に設定されていることを特徴とする金属製ボトル缶。」 「 ［図：0001395272000006.jpg］ 」 「 ［図：0001395272000007.jpg］ 」 エ 甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「２． 実用新案登録請求の範囲 搬送装置によって搬送される瓶の口部にキヤツプを被着するキヤツプシュートが設けられた被着装置と、上記瓶口部に被着されたキヤツプを押さえるプレツシヤロツドおよびこのキヤツプの周壁を転造して周壁に瓶口周面のねじ山に合致するねじ部を形成する転造ローラを備え上記被着装置に隣接して設けられたスピニング装置とを有するキヤツピングマシンにおいて、上記キヤツプを押さえるプレツシヤロツドと上記キヤツプシュートとの間に、瓶口部に被着されて送られるキヤツプの抜は止めプレートが設けられて成ることを特徴とするキャッピングマシン。」 オ 甲５ 甲５には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 容器の口部に金属製キャップを被せた後、成形ロールを、前記キャップの周りに当接させて前記容器の口部に予め形成された雄ネジ部の周方向に沿って転動させることにより、前記キャップに雌ネジ部を形成するキャッピング装置において、 前記成形ロールによるネジ成形の可能な位置に前記容器を保持し、かつ回動可能な保持部と、 前記成形ロールが前記キャップの外周面に当接する前に、前記キャップの外周面に前記成形ロールが当接する一定の位置に対して、前記雄ネジ部の円周方向の位置が所定の位置となるように前記保持部と共に前記容器を回動させる位置設定手段とを備えていることを特徴とするキャッピング装置。」 カ 甲６ （ア） 甲６には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 天板部（２）とその周縁から垂下した筒部（３）とを有するキャップ本体（４）を備えたキャップであって、 前記筒部に、ナール部（１５）と、非ナール部（１８）とが周方向に並んで形成され、 前記ナール部が、周方向に間隔をおいて形成された複数のナール凹部（１２）を有し、 前記非ナール部の少なくとも１つには、周方向長さが前記ナール凹部より長い非ナール部排気孔（１７）が形成され、 該非ナール部排気孔は、前記ナール凹部の最上部とほぼ同じ高さとなるように形成され、前記キャップが装着されている状態で容器の内圧が所定値以上となったときに、該非ナール部排気孔の上縁部（１７ｂ）と下縁部（１７ａ）の隙間が広がるように変形して該容器内のガスを放出するようにされていることを特徴とするキャップ。」 「【請求項４】 容器（３０）と、その口部（３１）に装着されるキャップとを備えた閉止装置内に飲料が充填された飲料入り閉止装置であって、 前記キャップが、請求項１～３のうちいずれか１項に記載のものであることを特徴とする飲料入り閉止装置。」 「【０００８】 図１～図４は、本発明のキャップの一例を用いた閉止装置を示すもので、ここに示す閉止装置は、容器３０と、その口部３１に装着されるキャップ１とから構成されている。 容器３０は、アルミニウム、アルミニウム合金、スチールなどの金属からなり、容器口部３１の開口端部３１ａは外方に湾曲した形状となっている。 なお、容器としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成樹脂や、ガラスからなるものを使用することもできる。 【０００９】 キャップ１は、円形の天板部２とその周縁から垂下した筒部３とからなるキャップ本体４と、天板部２内面に設けられたライナー５とを備えている。 筒部３は、水平スコア６（弱化ライン）によって、水平スコア６より上部の主部８と、ブリッジ７によって主部８の下端に連結されたタンパーエビデンスリング部９（ＴＥリング部９）とに区画されている。 筒部３には、キャップ１を容器口部３１に装着する際にネジ部１０が形成される。ネジ部１０は、容器口部３１の雄ネジ３２に沿う形状となるように形成される。 ＴＥリング部９の下部は、容器口部３１の膨出段部３３に沿って内方に湾曲した裾部１１とされ、開栓時に膨出段部３３に係止するようになっている。 【００１０】 図１および図４に示すように、筒部３の上部には、ナール部１５が形成されている。 ナール部１５は、キャップ１を把持して回転させる際の滑り止めを目的として形成されたもので、周方向に間隔をおいて形成された複数のナール凹部１２と、隣り合うナール凹部１２の間の部分である非形成部１９とからなる。 十分な滑り止め効果を得るには、ナール凹部１２の底部１２ａのキャップ軸方向長さは、１．５ｍｍ以上（好ましくは２ｍｍ以上）とするのが好適である。 ナール凹部１２は、ほぼ一定の高さ位置に、一定間隔毎に形成するのが好ましい。 ナール部１５は、筒部３の外周の一部に相当するナール形成領域１３に形成されている。 【００１１】 各ナール凹部１２の最上部には、キャップ本体４内のガスを外部に排出するナール部排気孔１６（第１の排気孔）が形成されている。 ナール部排気孔１６は、周方向に延びるスリット状とするのが好ましい。 ナール部排気孔１６の周方向の長さ（図１に示す長さＡ）は、例えば１～４ｍｍとすることができる。この長さＡは、ナール凹部１２の周方向の長さに相当する。 図４に示すように、ナール部排気孔１６の下縁部１６ａは、上縁部１６ｂよりも内方に位置している。 【００１２】 図１に示すように、ナール形成領域１３以外の領域、すなわち筒部３の外周の他部に相当する領域１４には、ナール凹部１２が形成されていない。 この領域１４（以下、非ナール形成領域１４という）において、ナール凹部１２とほぼ同じ高さの部分、すなわちナール凹部１２ｂとナール凹部１２ｃとの間に相当する部分を非ナール部１８と呼ぶ。 非ナール部１８は、ナール部１５における非形成部１９（隣り合うナール凹部１２、１２の間に相当する部分）に比べ周方向に長くされている。非ナール部１８は、ナール部１５と周方向に並ぶ位置に形成される。 【００１３】 図１および図３に示すように、キャップ１では、非ナール部１８に、非ナール部排気孔１７（第２の排気孔）が形成されている。 非ナール部排気孔１７は、周方向に延びるスリット状とするのが好ましい。図示例では、非ナール部排気孔１７は、ナール部排気孔１６とほぼ同じ高さに形成されている。 非ナール部排気孔１７の数は１または２以上とすることができる。図示例では非ナール部排気孔１７の数は１つとされている。 【００１４】 図１に示すように、非ナール部排気孔１７は、ナール部排気孔１６に比べて周方向に長く形成されている。すなわち、非ナール部排気孔１７の長さ（図１に示す長さＢ）は、ナール部排気孔１６の長さＡより大きくなっている。 非ナール部排気孔１７は、短すぎれば容器内圧を低減する効果が不十分となり、長すぎれば密封性が低下する。 このため、非ナール部排気孔１７の長さＢは、筒部３の外周長さに対し５～１５％（好ましくは６～１３％）とするのが好ましい。長さＢは、例えば５～２０ｍｍ（好ましくは８～１５ｍｍ）とするのが好適である。 長さＢを上記範囲とすることによって、容器内圧が過度に上昇するのを防ぐことができ、しかも十分な密封性を得ることができる。 長さＢは、容器３０の内圧が７０～１５０ｐｓｉ（０．４８～１．０３ＭＰａ）（ゲージ圧。以下同様）となったときに容器３０内のガスが外部に排出されるように設定することもできる。」 「【実施例】 【００３０】 （実施例１） 図１に示すキャップ１を作製した。 ナール形成領域１３には、２６個のナール凹部１２を一定間隔毎に形成し、これらナール凹部１２にそれぞれスリット状のナール部排気孔１６（長さ：１．２ｍｍ）を形成した。 非ナール部１８（長さ１５ｍｍ）には、周方向に沿うスリット状の非ナール部排気孔１７（長さ９．５ｍｍ）を形成した。 図３に示すように、太径部分２０は、外径が上縁部１７ｂの外径より大きくなるように形成した。 キャップ１の外径は３８ｍｍとした。 キャップ本体４の材料としては、ＪＩＳに規定されたアルミニウム合金５１５１（引張強度２１５Ｎ／ｍｍ２）を用いた。」 「 ［図：0001395272000008.jpg］ 」 「(当審で画像を時計回りに９０°回転させている。) ［図：0001395272000009.jpg］ 」 （イ） 以上の、甲６の記載事項を総合するに、甲６には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているものと認められる。 「容器（３０）と、その口部（３１）に装着されるキャップ（１）とを備えた閉止装置内に飲料が充填された飲料入り閉止装置であって、 前記キャップは、天板部（２）とその周縁から垂下した筒部（３）とを有するキャップ本体（４）を備え、 前記筒部（３）には、キャップ（１）を容器（３０）の口部（３１）に装着する際にネジ部１０が形成され、ネジ部１０は、容器（３０）の口部（３１）の雄ネジ（３２）に沿う形状となるように形成され、 前記筒部（３）に、ナール部（１５）と、非ナール部（１８）とが周方向に並んで形成され、 前記ナール部（１５）が、周方向に間隔をおいて形成された複数のナール凹部（１２）を有し、 各ナール凹部（１２）の最上部には、キャップ本体（４）内のガスを外部に排出するナール部排気孔（１６）が形成されており、 前記非ナール部（１５）の少なくとも１つには、周方向長さが前記ナール凹部（１２）より長い非ナール部排気孔（１７）が形成され、 該非ナール部排気孔（１７）は、周方向に延びるスリット状であり、 該非ナール部排気孔（１７）は、前記ナール凹部（１２）の最上部とほぼ同じ高さとなるように形成され、前記キャップ（１）が装着されている状態で容器（３０）の内圧が所定値以上となったときに、該非ナール部排気孔の上縁部（１７ｂ）と下縁部（１７ａ）の隙間が広がるように変形して該容器（３０）内のガスを放出するようにされている、 飲料入り閉止装置。」 キ 甲７ （ア） 甲７には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 円形天面壁及び該天面壁の周縁から垂下する円筒形スカート壁を有する金属薄板製シェルと、該シェル内に配設された合成樹脂製ライナーとを具備し、該シェルの該スカート壁には、螺子形成領域を備え且つ該螺子形成用領域の上端部分に環状溝が形成されている容器蓋において、 前記スカート壁の前記環状溝よりも上方の部分には、周方向に延在する内圧開放ラインが配設されており、且つ該内圧開放ラインと該環状溝との間を通るようにして環状ビードが配設されていることを特徴とする容器蓋。 【請求項２】 前記内圧開放ラインは、周方向に間隔をおいて周方向に延びる複数のスリットと、該スリット間に存在し且つ周方向幅が比較的小さい低強度橋絡部とからなる低強度領域を含む請求項１に記載の容器蓋。 【請求項３】 前記内圧開放ラインは、前記低強度領域と、該低強度領域の周方向延長線上に位置する高強度領域とを含み、該高強度領域は、複数のスリットと、該スリット間に位置し且つ前記低強度橋絡部よりも周方向幅の大きい高強度橋絡部とから構成されている請求項２に記載の容器蓋。」 「【請求項８】 前記内圧開放ラインは、前記スカート壁の周長の５乃至３５％の長さを有する長いスリットから構成されている請求項１に記載の容器蓋。 【請求項９】 前記内圧開放ラインは、前記長いスリットに加えて、周長の短いスリットが配設されている請求項８に記載の容器蓋。」 「【００１２】 図１を参照して、全体として１で示す本発明の容器蓋は、金属薄板製シェル３と合成樹脂製ライナー５とから構成されている。 【００１３】 金属薄板製シェル３は、例えば厚さが０．２２乃至０．２６ｍｍ程度のアルミニウム系合金製であり、円形天面壁７とこの天面壁７の周縁から垂下する略円筒形状のスカート壁９とを有する。」 「【００１７】 概説すると、このような容器蓋１は、図２及び図３に示されているように、容器口頸部７０に被せられ、図４、５に示す巻き締め工程によって容器口頸部７０に巻き締められ、これにより、図６及び図７に示されているように容器口頸部７０に固定され、容器口頸部７０が密封される。」 「【００１９】 図２を参照して、容器口頸部７０は、金属、ガラス、硬質樹脂等からなるものであり、図２等では金属製のものが例示されている。この容器口頸部７０の上端にはカール部７１が形成され、側面には、螺子７３が形成され、螺子７３の下方には顎部７５が形成されている。」 「【００２１】 上記の状態で、図４及び図５に示すようにして巻き締めが行われる。即ち、容器口頸部７０に被せられた容器蓋１を、外側押圧具７７で容器口頸部７０の上端に押さえ付けて、その肩部を変形させながら、螺子形成用ローラ７９を、容器蓋１の環状溝１７に導入し、次いで容器蓋１のスカート壁９を押し付けながら容器口頸部７０の螺子７３に沿ってローラ７９を回転させていくことにより、スカート壁９の螺子形成領域１５に、容器口頸部７０の螺子７３と螺子係合する螺子２３を形成する。一方、容器蓋１のＴＥ裾部１３の下端は、裾部巻き締めローラ８１によって容器口頸部７０の顎部７５の下側に押し付けられ、顎部７５の下側に沿って変形する。 【００２２】 上記の巻き締め工程により、図６及び図７に示すように、容器蓋１は、容器口頸部７０に巻き締め固定され、容器口頸部７０（カール部７１）の上端及び外周部に前述したライナー５の環状周縁部５ｂが密着することにより、容器口頸部７０が密封されることとなる。この状態において、容器蓋１のスカート壁９は容器口頸部７０の外面に螺子係合しており、且つ容器蓋１のＴＥ裾部１３の下端は、容器口頸部７０の顎部７５の下側に固定されている。」 「【００２４】 ところで、上記のような構造の容器蓋１では、スリット２０とその間の橋絡部とにより内圧開放ラインＡが形成されている。即ち、容器内圧が何らかの理由により上昇した場合（例えば容器内容物の発酵等）、容器蓋１の天面壁７が膨らんだ状態に変形すると、直ちにスリット２０間の橋絡部が破断してガス抜きが行われ、例えば容器蓋１（天面壁７）の過度の変形や容器口頸部７０からのキャップ飛びなどの不都合が有効に防止されるようになっている。」 「【００２７】 上述した本発明において、スリット２０による内圧開放ラインＡは、種々のパターンとすることができ。 【００２８】 例えば、図１に示す例では、内圧開放ラインＡが弧状に形成されており、この内圧開放ラインＡは、図８に示されているように、低強度領域Ａ１と高強度領域Ａ２とを含んでおり、低強度領域Ａ１と高強度領域Ａ２との間には、５５で示す補強橋絡部が形成され、さらに弧状の内圧開放ラインＡの間には、超高強度橋絡部Ｂが形成されている。 【００２９】 低強度領域Ａ１は、複数のスリット２０の間が、周方向幅が比較的小さい低強度橋絡部５０となっており、容器の内圧上昇により破断し易い領域であり、容器内圧上昇による天面壁７の変形により直ちに低強度橋絡部５０が破断し、ガス抜きが最も容易に行われるようになっている。この橋絡部５０の周方向長さは、０．５乃至０．９ｍｍ程度である。 【００３０】 また、高強度領域Ａ２は、複数のスリット２０間が、上記の橋絡部５０の周方向幅よりも長い高強度橋絡部５３となっている。この高強度領域Ａ２は、容器内圧が上昇してもスカート壁９と容器口頸部７０とが螺子係合しているときには、キャップ飛びが起こらないような状態を維持しているが、開栓操作の初期段階では容易にガス抜きが行われるようにするために設けられた領域である。かかる高強度領域Ａ２における高強度橋絡部５３の周方向幅は、１．０乃至２．５ｍｍ程度である。」 「【００３５】 また上述した例では、低強度領域Ａ１を複数の短いスリット２０と破断可能な橋絡部５０とで形成しているが、周長の長いスリットのみで低強度領域Ａ１を形成することもできる。即ち、このような周長の長いスリットによる低強度領域Ａ２では、スリット間の橋絡部の破断を生じさせることなく、内圧上昇時のガス抜きを生じさせることができ、このような長いスリットの周長は、スカート壁の周長の５乃至３５％の長さとするのがよい。また、このような周長の長いスリットと、上述した短い多数のスリット２０とを併用して内圧開放ラインＡを形成することもできる。但し、このような周長の長いスリットを用いた場合には、落下衝撃などに対する強度が低くなるという欠点がある。」 「【００３８】 （実施例１） 厚さ０．２５ｍｍのアルミニウム系合金薄板から、図１に示す形態を有し、呼び径３８ｍｍのシェルを形成し、次いで、かかるシェルの天面壁に軟化溶融状態の軟質ポリエチレンを供給し、図１に図示するとおりの形態のライナーを型押成形し、かくして図１示すとおりの環状ビードを有する形態の容器蓋を形成した。かかる容器蓋の仕様は以下の通りである。」 「 ［図：0001395272000010.jpg］ 」 「 ［図：0001395272000011.jpg］ 」 「(当審で画像を時計回りに９０°回転させている。) ［図：0001395272000012.jpg］ 」 （イ） 以上の、甲７の記載事項を総合するに、甲７には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認められる。 「容器蓋１が、容器の容器口頸部７０に被せられ、巻き締め工程によって前記容器口頸部７０に巻き締められて固定され、前記容器口頸部７０が密封される前記容器蓋１及び前記容器であって、 前記容器の前記容器口頸部７０の側面には、螺子７３が形成され、 前記容器蓋１は、金属薄板製シェル３と合成樹脂製ライナー５とから構成され、前記金属薄板製シェル３は、円形天面壁７とこの天面壁７の周縁から垂下する略円筒形状のスカート壁９とを有し、 前記金属薄板製シェル３の前記スカート壁９には、螺子形成領域１５を備え且つ該螺子形成用領域１５の上端部分に環状溝が形成されており、該螺子形成領域１５に、前記容器口頸部７０の前記螺子７３と螺子係合する螺子２３が形成され、 前記スカート壁９の前記環状溝よりも上方の部分には、周方向に延在する内圧開放ラインＡが配設されており、且つ該内圧開放ラインＡと該環状溝との間を通るようにして環状ビードが配設されており、 前記内圧開放ラインＡは、周長の長いスリットのみで形成された低強度領域Ａ１を含み、該低強度領域Ａ１は、内圧上昇時のガス抜きを生じさせることができ、 前記内圧開放ラインＡは、前記低強度領域Ａ１と、該低強度領域Ａ１の周方向延長線上に位置する高強度領域Ａ２とを含み、該高強度領域Ａ２は、複数のスリット２０と、該スリット２０間に位置する高強度橋絡部５３とから構成されており、前記高強度領域Ａ２は、容器内圧が上昇してもスカート壁９と容器口頸部７０とが螺子係合しているときには、キャップ飛びが起こらないような状態を維持しているが、開栓操作の初期段階では容易にガス抜きが行われるようにするために設けられた領域である、 前記容器蓋１及び前記容器。」 （２）本件発明１について ア 甲１を主引用例とした場合 （ア） 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 次の甲１発明の欄に記載した甲１発明の各構成は、それぞれ、本件発明１の欄に記載した本件発明１の構成に相当する。 ＜甲１発明＞ ＜本件発明１＞ ボトル本体２ ボトル缶 口金部３ 口部 ねじ山３ａ 雄ねじ部のねじ山 キャップ１ キャップ ここで、甲１発明の「線状の第１の弱化部」は、「開栓時に内圧を開放する」ものであるから、本件発明１の「開栓時に内圧を開放するベントホール」に相当する。 同様に、甲１発明の「線状の第２の弱化部」は、「所定の内圧になると開口する」ものであるから、本件発明１の「所定の内圧になると開口する」「線状の弱化ライン」に相当する。 また、甲１発明の「ボトル１００」は、「キャップ１がＰＰキャップ１０として口金部３に被着され、ボトル本体２を密封状態とすることで得られる」ものであるから、本件発明１の「キャップ付ボトル缶」に相当する。 さらに、甲１発明の「ボトル１００」について、「キャップ１が被着されるボトル本体２の口金部３には、ねじ山３ａ及び膨出部３ｂが形成されており、ここに被せられたキャップ１はねじ山３ａ、膨出部３ｂ等の形状に沿うように塑性変形され」、「キャップ１がＰＰキャップ１０として口金部３に被着され、ボトル本体２を密封状態」とされた態様は、本件発明１の「キャップ付ボトル缶」が「ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓した」態様に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点１】 「ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓したキャップ付ボトル缶であって、前記キャップに、開栓時に内圧を開放するベントホールと、所定の内圧になると開口する線状の弱化ラインとが設けられている、キャップ付ボトル缶。」 【相違点１】 「線状の弱化ライン」の方向について、本件発明１は「周方向に沿う」のに対して、甲１発明は、方向が不明な点。 【相違点２】 「線状の弱化ライン」の位置について、本件発明１は「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」のに対して、甲１発明は、「線状の第２の弱化部」が、「前記非形成領域に形成されていると共に前記第１の弱化部よりも下方側に配され」ているものの、「ねじ山３ａ」との関係が不明な点。 （イ） 判断 先ず、相違点２について、検討する。 甲１には、「線状の第２の弱化部」の「長さ方向の中心位置」と「ねじ山３ａ」との具体的な位置関係ついては、記載も示唆もない。 さらに、本件発明１のように、「線状の弱化ライン」を「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」構成は、甲２～７にも記載されていない。 そして、本件発明１は、相違点１に係る当該構成を採用することにより、「防爆のための弱化ラインの位置を特定の領域を避けて配置するようにしたから、弱化部が不用意に開口してしまう現象の発生を防止することができる」（本件特許明細書の段落【００１４】）という効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明において、上記相違点１に係る構成を採用することは、業者が容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は、「甲第１号証の記載ではボトルの雄ねじ部のねじ山の高さが特定されていないが、「開口端から雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域」を有するボトルは周知である（後述する甲２－３号証参照。）。 また、甲１号証の記載ではキャップとボトルの軸周りの角度関係について何ら限定されていないが、本願明細書中に記載されたようなキャップとボトルの軸周りの角度関係を決めるキャッピング方法を採用せず周知のキャッピング方法（後述する甲４－６号証参照。（当審注：「甲４－５号証参照」の誤記と思われる。））が採用されることは自明であり、キャップとボトルの軸周りの角度関係が全くランダムとなることは自明である。 よって、甲１号証に記載された「キャップ付ボトル缶」には、「弱化ラインの長さ方向の中心位置」が「口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」ものが含まれている。」と主張する（特許異議申立書 ７ページ７～１７行）。 しかしながら、仮に甲４～５にキャップとボトルの軸周りの角度関係が全くランダムとなるキャッピング方法が記載されており、それが周知の方法だとしても、甲１に相違点２に係る本件発明１の構成が記載されているとはいえない。また、上述したように相違点２に係る本件発明１の構成は甲２～７に記載されておらず、本件発明１は、甲１発明及び甲２～７に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことでもない。 以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではない。また、甲１発明及び甲２～７に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことでもない。 イ 甲６を主引用例とした場合 （ア） 甲６発明との対比 本件発明１と甲６発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 次の甲６発明の欄に記載した甲６発明の各構成は、それぞれ、本件発明１の欄に記載した本件発明１の構成に相当する。 ＜甲６発明＞ ＜本件発明１＞ 容器（３０） ボトル缶 口部（３１） 口部 雄ネジ（３２） 雄ねじ部 キャップ（１） キャップ また、甲６発明の「飲料が充填された飲料入り閉止装置」は、「容器（３０）と、その口部（３１）に装着されるキャップ（１）とを備え」るものであり、「キャップ（１）」の「筒部（３）には、キャップ（１）を容器（３０）の口部（３１）に装着する際にネジ部１０が形成され、ネジ部１０は、容器（３０）の口部（３１）の雄ネジ（３２）に沿う形状となるように形成され」るものであることを踏まえれば、甲６発明の「閉止装置」は、本件発明１の「ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓したキャップ付ボトル缶」に相当する。 そして、甲６発明の「ナール部排気孔（１６）」は、「キャップ本体（４）内のガスを外部に排出する」ものであるから、開栓時にも内圧を開放することができることが分かる。そうしてみると、甲６発明の「ナール部排気孔（１６）」は、本件発明１の「開栓時に内圧を開放するベントホール」に相当する。 さらに、甲６発明の「非ナール部排気孔（１７）」は、「周方向に延びるスリット状であり」、「前記キャップ（１）が装着されている状態で容器（３０）の内圧が所定値以上となったときに、該非ナール部排気孔の上縁部（１７ｂ）と下縁部（１７ａ）の隙間が広がるように変形して該容器（３０）内のガスを放出するようにされている」ものであるから、本件発明１の「所定の内圧になると開口する周方向に沿う線状の弱化ライン」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点２】 「ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓したキャップ付ボトル缶であって、前記キャップに、開栓時に内圧を開放するベントホールと、所定の内圧になると開口する周方向に沿う線状の弱化ラインとが設けられている、キャップ付ボトル缶。」 【相違点３】 「線状の弱化ライン」の位置について、本件発明１は「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」のに対して、甲６発明は、「非ナール部排気孔（１７）」が、「前記ナール凹部（１２）の最上部とほぼ同じ高さとなるように形成され」ているものの、「雄ネジ（３２）」のネジ山との関係が不明な点。 （イ） 判断 相違点３について、検討する。 甲６には、「非ナール部排気孔（１７）」の「長さ方向の中心位置」と「雄ネジ（３２）」のネジ山との具体的な位置関係ついては、記載も示唆もない。 さらに、本件発明１のように、「線状の弱化ライン」を「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」構成は、甲１～５、７にも記載されていない。 そして、本件発明１は、相違点３に係る当該構成を採用することにより、「防爆のための弱化ラインの位置を特定の領域を避けて配置するようにしたから、弱化部が不用意に開口してしまう現象の発生を防止することができる」（本件特許明細書の段落【００１４】）という効果を奏するものである。 そうすると、甲６発明において、上記相違点３に係る構成を採用することは、業者が容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は、甲６の特に段落【００３０】の記載及び図１、２の記載から、「非ナール部排気口（１７）」の「長さ方向の中心位置」について、「「口部の開口端から雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が６．８ｍｍ」となる位置に設けられている。 ［図：0001395272000013.jpg］ したがって、甲６号証には、「Ｃ：前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」なる技術事項が記載されている。」と主張する（特許異議申立書 ９ページ１８～２６行）。 しかしながら、甲６の図１、２には具体的な寸法等を示す記載もないから、その性質及び態様からして、発明の内容を説明するための概要図であると認められ、正確な寸法を示すものであると解すべき理由はない。それに加えて、甲６の特に図１の記載は、「口部の開口端」の位置や、口部の開口端に近い部分における「雄ねじ部のねじ山の稜線」の位置が不明確であるから、本件発明１の「前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域」という構成を有することを前提に、「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置」が当該領域を避けて設けられる態様は、甲６に記載されていないことは明らかである。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲６発明ではない。また、甲６発明及び甲１～５、７に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことでもない。 ウ 甲７を主引用例とした場合 （ア） 甲７発明との対比 本件発明１と甲７発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 次の甲７発明の欄に記載した甲７発明の各構成は、それぞれ、本件発明１の欄に記載した本件発明１の構成に相当する。 ＜甲７発明＞ ＜本件発明１＞ 容器 ボトル缶 容器口頸部７０ 口部 螺子７３ 雄ねじ部 容器蓋１ キャップ また、甲７発明の「容器蓋１」及び「容器」は、「容器蓋１が、容器の容器口頸部７０に被せられ、巻き締め工程によって前記容器口頸部７０に巻き締められて固定され、前記容器口頸部７０が密封される」ものであり、「容器蓋１」の「前記金属薄板製シェル３の前記スカート壁９には、螺子形成領域１５を備え且つ該螺子形成用領域１５の上端部分に環状溝が形成されており、該螺子形成領域１５に、前記容器口頸部７０の前記螺子７３と螺子係合する螺子２３が形成され」るものであることを踏まえれば、甲７発明の「容器蓋１」及び「容器」は、本件発明１の「ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓したキャップ付ボトル缶」に相当する。 そして、甲７発明の「高強度領域Ａ２」が「容器内圧が上昇してもスカート壁９と容器口頸部７０とが螺子係合しているときには、キャップ飛びが起こらないような状態を維持しているが、開栓操作の初期段階では容易にガス抜きが行われるようにするために設けられた領域」であることを踏まえれば、甲７発明の「高強度領域Ａ２」の「複数のスリット２０」は、本件発明１の「開栓時に内圧を開放するベントホール」に相当する。 さらに、甲７発明の「周方向に延在する内圧開放ラインＡ」の「周長の長いスリットのみで形成された低強度領域Ａ１」が「内圧上昇時のガス抜きを生じさせることができ」ることから、甲７発明の「低強度領域Ａ１」の「周長の長いスリット」は、本件発明１の「所定の内圧になると開口する周方向に沿う線状の弱化ライン」に相当する。 以上のことから、本件発明１と甲７発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点３】（一致点２と同一である。） 「ボトル缶の口部に形成された雄ねじ部にキャップを装着して密栓したキャップ付ボトル缶であって、前記キャップに、開栓時に内圧を開放するベントホールと、所定の内圧になると開口する周方向に沿う線状の弱化ラインとが設けられている、キャップ付ボトル缶。」 【相違点４】（相違点３と同様である。） 「線状の弱化ライン」の位置について、本件発明１は「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」のに対して、甲７発明は、「低強度領域Ａ１」の「周長の長いスリット」が、「容器蓋１」の「金属薄板製シェル３」の「スカート壁９」の「環状溝よりも上方の部分」に形成されているものの、「螺子７３」の螺子山との関係が不明な点。 （イ） 判断 相違点４について、検討する。 甲７には、「低強度領域Ａ１」の「周長の長いスリット」の「長さ方向の中心位置」と「螺子７３」の螺子山との具体的な位置関係ついては、記載も示唆もない。 さらに、本件発明１のように、「線状の弱化ライン」を「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」構成は、甲１～６にも記載されていない。 そして、本件発明１は、相違点４に係る当該構成を採用することにより、「防爆のための弱化ラインの位置を特定の領域を避けて配置するようにしたから、弱化部が不用意に開口してしまう現象の発生を防止することができる」（本件特許明細書の段落【００１４】）という効果を奏するものである。 そうすると、甲７発明において、上記相違点４に係る構成を採用することは、業者が容易に想到し得たことではない。 なお、申立人は、甲７の特に段落【００３８】の記載及び図４の記載から、「低強度領域Ａ１」の「スリット」の「長さ方向の中心位置」について、「「口部の開口端から雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が５．３ｍｍ」となる位置に設けられている。 ［図：0001395272000014.jpg］ したがって、甲７号証には、「Ｃ：前記弱化ラインの長さ方向の中心位置は、前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域を避けて設けられている」なる技術事項が記載されている。」と主張する（特許異議申立書 １１ページ１１～２５行）。 しかしながら、甲７の図４には具体的な寸法等を示す記載もないから、その性質及び態様からして、発明の内容を説明するための概要図であると認められ、正確な寸法を示すものであると解すべき理由はない。それに加えて、甲７の特に図４の記載は、「口部の開口端」の位置や、口部の開口端に近い部分における「雄ねじ部のねじ山の稜線」の位置が不明確であるから、本件発明１の「前記口部の開口端から前記雄ねじ部のねじ山の稜線までの距離が４．９０ｍｍ未満となる領域」という構成を有することを前提に、「前記弱化ラインの長さ方向の中心位置」が当該領域を避けて設けられる態様は、甲７に記載されていないことは明らかである。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲７発明ではない。また、甲７発明及び甲１～６に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たことでもない。 （３） 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明２は、甲１～７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 （４） 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～２は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。