2022-701164

特許第７０８６６１５号発明「天井埋込み型空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８６６１５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７０８６６１５号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 １．手続の経緯 特許第７０８６６１５号の請求項１、２の特許に係る出願は、平成３０年１月１８日に特許出願され、令和４年６月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和４年６月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月２５日： 特許異議申立人 角田 朗（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１、２に係る特許異議の申立て 令和５年 ３月３１日： 取消理由通知書 同 年 ６月 ５日： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同 年 ７月１０日： 特許異議申立人による意見書の提出 同 年 ９月２９日： 取消理由通知書（以下、「決定の予告」という。） 同 ６年１２月 ４日： 特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正」という。）の提出 令和６年 ２月 １日： 特許異議申立人による意見書の提出 なお、令和５年６月５日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正は、特許第７０８６６１５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものである。 ア 訂正事項１ 願書に添付した特許請求の範囲の請求項１において「天井埋込み型空気調和機。」とあるのを、「前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる天井埋込み型空気調和機。」と訂正する。 なお、訂正請求書には、訂正事項１について、「令和５年６月５日付け訂正請求書における特許請求の範囲の請求項１を、「前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる」と訂正する。」と記載している。 しかしながら、令和５年６月５日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされるものであるから、当該訂正事項１に係る特許権者の意図は、上記のとおりであると認める。 イ 訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００８】を、「 上記課題を解決するために、本発明の天井埋込み型空気調和機は以下の手段を採用する。 すなわち、本発明に係る天井埋込み型空気調和機は、熱交換器と、送風機と、前記熱交換器から滴下するドレン水を受けるドレンパンと、前記ドレンパンに溜まった水を、ドレン配管を介して排水するポンプとを備え、前記ドレンパンの底部には、前記熱交換器が上面に載置される上方に突出した凸部が形成され、前記凸部の前記上面よりも下方で前記ドレンパンに収容可能な水量は、前記ドレン配管の立ち上がり部の内部容積よりも大きく、前記ドレンパンは、前記熱交換器の底面に沿って該熱交換器の底面の形状に対応して形成され、前記送風機を囲むようにして配置された前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの底部は、前記送風機に対して前記凸部よりも外側の方が内側よりも低い位置に形成され、前記送風機に対して前記凸部よりも内側の前記ドレンパンの底部は前記凸部の前記上面の高さよりも低い位置に形成され、前記ポンプの設置位置は、前記凸部よりも外側に設けられ、前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる。」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 一群の請求項について 訂正前の請求項１、２について、請求項２は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項［１、２］は、特許法第１５０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記凸部の前記上面よりも下方で前記ドレンパンに収容可能な水量は、前記ドレン配管の立ち上がり部の内部容積よりも大きく」との発明特定事項について、「前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる」という事項を付加することにより、「ドレンパンに収容可能な水量」が「熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項１は、特許明細書の段落【００２３】に「ドレンパン１０の底部１０ａは、送風機６を囲むようにして配置された熱交換器７の下部に沿って、熱交換器７が設置された全領域にわたって設けられる。」と記載され、段落【００２８】に「凸部１９の上面よりも下方でドレンパン１０に収容可能な水量は、ドレン配管１５の立ち上がり部１５ａ，１５ｂ，１５ｃの内部容積よりも大きい。」と記載されている。また段落【００３０】に「上述したドレンパン１０において、底部１０ａは、図２に示すように、熱交換器７に対して外側の底部１０ａのほうが内側の底部１０ａよりも低い位置に形成されることが望ましい。これにより、ドレンパン１０に溜まった水は、熱交換器７に対して内側から外側へ向かって導かれやすくなる。」と記載され、当該段落【００２８】に記載される「凸部１９の上面よりも下方」は、「外側の底部１０ａ」と「内側の底部１０ａ」からなることが明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「ドレンパンに収容可能な水量」が「熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部」に受け入れられることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 ウ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の明細書の段落【０００８】の「前記凸部の前記上面よりも下方で前記ドレンパンに収容可能な水量は、前記ドレン配管の立ち上がり部の内部容積よりも大きく、」との記載事項について、「前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる」という事項を直列的に付加し、訂正後の請求項１と整合を取るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 訂正事項２は、訂正事項１と同様、特許明細書の段落【００２３】、【００２８】及び【００３０】に記載されていることが明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は明細書の訂正であり、また、訂正事項２に係る訂正によって、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （エ）特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項について 訂正事項２に係る訂正は、明細書の記載事項を訂正事項１により訂正された請求項１と整合させるための訂正である。そして、請求項２は、訂正事項１により訂正された請求項１を全て含むものであるから、訂正事項２に係る訂正により請求項２も訂正されているといえる。そうすると、訂正事項２に係る明細書に対する訂正は、訂正に係る全ての請求項について訂正がなされているといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２］について訂正することを認める。 ３ 決定の予告の概要 当審が令和５年９月２９日付けで特許権者に通知した決定の予告の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１、２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ＜刊行物等一覧＞ 甲第１号証：国際公開第２０１７／００６４６６号 甲第２号証：特開平８－３１２９８５号公報 甲第３号証：特開２００７－１９２４１５号公報 甲第４号証：特開２００９－１８０３８６号公報 甲第５号証：国際公開第２０１７／００２２３７号 ４ 当審の判断 （１）訂正後の請求項１、２に係る発明 上記２のとおりであるから、訂正後の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 熱交換器と、 送風機と、 前記熱交換器から滴下するドレン水を受けるドレンパンと、 前記ドレンパンに溜まった水を、ドレン配管を介して排水するポンプと、 を備え、 前記ドレンパンの底部には、前記熱交換器が上面に載置される上方に突出した凸部が形成され、 前記凸部の前記上面よりも下方で前記ドレンパンに収容可能な水量は、前記ドレン配管の立ち上がり部の内部容積よりも大きく、 前記ドレンパンは、前記熱交換器の下部が収容される凹状のドレン溝を有し、 前記凸部は、前記熱交換器の底面に沿って該熱交換器の底面の形状に対応して形成され、 前記送風機を囲むようにして配置された前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの底部は、前記送風機に対して前記凸部よりも外側の方が内側よりも低い位置に形成され、前記送風機に対して前記凸部よりも内側の前記ドレンパンの底部は前記凸部の前記上面の高さよりも低い位置に形成され、 前記ポンプの設置位置は、前記凸部よりも外側に設けられ、 前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる天井埋込み型空気調和機。 【請求項２】 前記熱交換器の下部と前記凸部の前記上面との間にインシュレーションが設置されている請求項１に記載の天井埋込み型空気調和機。」 （２）甲第１号証ないし甲第５号証 ア 甲第１号証、引用発明 決定の予告において引用した甲第１号証には、「空気調和機の室内機」に関して、次の記載事項、図示事項及び認定事項がある（下線は当審で付加したものである。以下同様。）。 （ア）「[0014] 図１に示すように、本実施形態に係る室内機１００は、天井４１に埋め込まれるタイプ（天井埋込み型）の室内機である。本実施形態における空気調和装置は、室内機１００と室外機（図示せず）とが冷媒配管（図示せず）によって接続されて冷凍サイクルを構成し、空気調和を行う。」 （イ）「[図１] ［図：0001411252000001.jpg］ 」 （ウ）「[0017] 室内機１００は、筐体１ａ内に設けられる送風ファン２と、送風ファン２からの空気の吐出方向を囲う熱交換器４と、熱交換器４の下方に配置されるドレンパン５と、を備えている。送風ファン２は、例えば遠心ファンであり、空気の流れの向きを略９０度変えて熱交換器４に送る。送風ファン２は、筐体１ａ内に設けられるファンモータ３によって回転駆動される。ファンモータ３は、筐体１ａの天板に固定されている。送風ファン２とファンモータ３とで送風機が構成されている。 [0018] ドレンパン５は、熱交換器４の表面で結露して滴下するドレン水を受けて回収する。ドレンパン５は、例えば発泡スチロール成形品であり、ドレン水が接する内面側に例えばＡＢＳ樹脂などの樹脂からなる樹脂層が形成されている。」 （エ）「[0021] 図３は、図１に示される室内機１００のドレンポンプ１４周辺を示す断面斜視図である。図４は、ドレンパン５上における抗菌ユニット１５の設置状態を説明するための斜視図である。図５は、ドレンパン５上における抗菌ユニット１５の設置状態を説明するための平面図である。図４では、説明の都合上、熱交換器４の表示を省略している。 [0022] 図３～図４に示すように、ドレンパン５は、該ドレンパン５上における熱交換器４の空気２１（図２参照、以下同様）の流れの上流側（一次側）に位置する一次空間と下流側（二次側）に位置する二次空間とを仕切る仕切壁１２を有している。また、仕切壁１２には、前記一次空間と前記二次空間とを連通させるように一部が切り欠かれた開口溝部１３が形成されている。 [0023] 室内の空気２１が熱交換器４によって除湿されると、ドレン水が発生する。ドレン水は、ドレンパン５上における一次空間に流れ落ちるドレン水１０と、ドレンパン５上における二次空間に流れ落ちるドレン水１１とに分かれる。 [0024] 室内機１００（図１参照、以下同様）は、ドレンパン５に溜まるドレン水を排出するドレンポンプ１４を備えている。ドレンパン５上における一次空間に流れ落ちるドレン水１０は、仕切壁１２の開口溝部１３を通ってドレンポンプ１４の方に導かれる。ドレン水１０とドレン水１１とは、仕切壁１２の開口溝部１３付近で合流し、ドレンポンプ１４で吸い上げられて、機外へ排出される。ドレンポンプ１４は、その吸出限度高さよりも下のドレン水を排出することができないため、空気調和機の運転停止後には、必ず一定量のドレン水がドレンパン５に残留する。この残留したドレン水に細菌が繁殖し、ドロドロのスライムが発生し、ドレンポンプ１４を詰まらせる不具合が発生することがある。 [0025] これを防止するための方策として、ドレンパン５上には、ドレン水を抗菌する抗菌ユニット１５が設置されている。抗菌ユニット１５は、固形の抗菌剤を樹脂製のケース内に収容して構成されている。ケースの壁部には、ドレン水をケース内に通過可能にする複数の通孔が形成されている。抗菌ユニット１５は、例えばネジ部材１６を用いて、ドレンパン５上に固定されている。 [0026] 抗菌ユニット１５は、ドレンパン５上におけるドレンポンプ１４の近くに設置されることが好ましい。ドレンポンプ１４の吸出口１４ａに対向する位置のドレンパン５の底面は、周辺部と比較してより低く形成されており、ドレンポン１４に向けてドレン水が集まるようになっているからである。」 （オ）「［図２］、［図３］、［図４］ ［図：0001411252000002.jpg］ 」 （カ）「[0033] 図７は、本実施形態における抗菌ユニット１５の設置位置を示す平面図である。 図７に示すように、本実施形態では、抗菌ユニット１５は、熱交換器４の直下に配置される（図３も参照）。ここでは、抗菌ユニット１５の殆ど全体が熱交換器４の直下に配置されているが、抗菌ユニット１５の一部が熱交換器４の直下に配置される構成であってもよい。 [0034] 具体的には、抗菌ユニット１５は、ドレンパン５における仕切壁１２の開口溝部１３に設置されている。開口溝部１３は、抗菌ユニット１５の大きさに対応した大きさに形成されており、抗菌ユニット１５が開口溝部１３内に嵌着されるようになっている。これにより、本実施形態における風路断面の周方向寸法Ｌ１は、抗菌ユニット１５を設置しない場合の寸法と同じ寸法を確保することができる。つまり、本実施形態によれば、比較例における風路断面の周方向寸法Ｌ０のように抗菌ユニット１５を設置しない場合の寸法Ｌ１よりもΔＬ短くする必要がない。 [0035] 図５、図７に示すように、ドレンポンプ１４と抗菌ユニット１５とフロートスイッチ１７とは、平面視して四角枠形状を呈するドレンパン５の同じ角部、すなわち、平面視して四角形状を呈する筐体１ａ内の四つの隅部のうちの同じ一つの隅部に設置されている。 [0036] 熱交換器４は、筐体１ａ内の一の隅部、具体的にはドレンポンプ１４が設置される隅部において２箇所の屈曲部４ａを有している。そして、抗菌ユニット１５は、平面視して前記２箇所の屈曲部４ａ、４ａの間に配置されている。また、抗菌ユニット１５は、抗菌ユニット１５の平面視した長手方向が、熱交換器４の平面視した延在方向に沿うように設置されている。」 （キ）「[0037] 図８は、図７のＡ－Ａ線に沿う断面図である。図９は、図７のＢ－Ｂ線に沿う断面図である。 図８に示すように、開口溝部１３の底面は、ドレンパン５の一次空間（熱交換器４の上流側に位置する空間）側の底面および二次空間（熱交換器４の下流側に位置する空間）側の底面と同一の高さに設定されている。 [0038] 仕切壁１２は、空気２１（図２参照、以下同様）が熱交換器４を通らないで熱交換器４の二次側（下流側）へ抜けてしまうのを防止する機能を有している。そして、仕切壁１２の上に、該仕切壁１２と熱交換器４との間の隙間を埋める空気の抵抗体３０が設置されている。また、仕切壁１２の開口溝部１３は、空気２１が通らず、ドレン水のみを通すことが望ましい。このため、図９に示すように、抗菌ユニット１５の上に、該抗菌ユニット１５と熱交換器４（および抵抗体３０）との間の隙間を埋める空気の抵抗体３１が設置されている。抵抗体３０、３１の材料としては、例えば発泡ゴムなどの材料が使用され得る。なお、図１などの他の図では、説明の都合上、抵抗体３０、３１の表示を省略している。」 （ク）「［図５］、［図６］、［図７］ ［図：0001411252000003.jpg］ 」 （ケ）「[図８]、［図９］ ［図：0001411252000004.jpg］ 」 （コ） ドレンパン５の断面形状が確認できる図２、図３、図８、図９の図示事項及び[0022]、[0023]の記載事項から、ドレンパン５の底部には、熱交換器４の直下に上方に凸となる仕切壁１２が形成され、該凸となる仕切壁１２の内外に各々、送風ファン２に対して凸部よりも内側である一次空間に流れ落ちるドレン水１０を受ける凹状の溝と、送風ファン２に対して凸部よりも外側である二次空間に流れ落ちるドレン水１１を受ける凹状の溝とが形成されていることが看て取れる。 （サ） 図２の図示事項及び図９の図示事項から、仕切壁１２の内外に形成されている２つの溝の間に、熱交換器４の下部横断面がすべて収まっていること、すなわち、２つの溝に、熱交換器４の下部が収容されていることが看て取れる。 （シ） 図８及び図９の図示事項及び段落[0038]の記載事項から、熱交換器４と仕切壁１２との間には隙間を埋める空気の抵抗体３０が設置されているから、仕切壁１２の上面に空気の抵抗体３０を介して熱交換器４が載置されるといえる。 （ス） 図５の図示事項、段落[0035]及び[0036]の記載事項から、熱交換器４は中央にある送風ファン２を取り囲む形で配置され、当該熱交換器４の隅部の外側の二次空間にドレンポンプ１４が配置されているといえる。そして、図２、図３、図８及び図９の図示事項から、熱交換器４の直下にドレンパン５の凸とされた仕切壁１２が位置しているといえる、そうすると、ドレンポンプ１４は、仕切壁１２よりも外側の二次空間に設けられているといえる。 （セ） 段落[0022]ないし[0025]、[0034]及び[0038]の記載事項、図７の図示事項から、空気調和機の運転停止後にドレンパン５に残留する一定量のドレン水を抗菌する抗菌ユニット１５は、一次空間に流れ落ちるドレン水を通す、仕切壁１２の開口溝部１３に設置されているといえる。そうすると、空気調和機の運転停止後にドレンパン５に残留する一定量のドレン水は、ドレンパン５上の一次空間または二次空間に残留するものといえる。 以上をまとめると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ 「 熱交換器４と、 送風ファン２と、 熱交換器４の表面で結露して滴下するドレン水を受けて回収するドレンパン５と、 ドレンパン５に溜まるドレン水を排出するドレンポンプ１４と、 を備え、 前記ドレンパン５の底部には、前記熱交換器４が空気の抵抗体３０を介して上面に載置される、上方に凸である仕切壁１２が形成され、 前記ドレンパン５は、該凸とされた仕切壁１２の内外に各々、送風ファン２に対して凸部よりも内側である一次空間に流れ落ちるドレン水１０を受ける凹状の溝と、送風ファン２に対して凸部よりも外側である二次空間に流れ落ちるドレン水１１を受ける凹状の溝とが、前記熱交換器４の下部を収容するように形成され、 前記送風ファン２を囲むようにして前記熱交換器４が配置され、 前記ドレンポンプ１４は、平面視して四角形状を呈する筐体１ａ内の四つの隅部のうちの同じ一つの隅部であって、仕切壁１２よりも外側に設けられ、 空気調和機の運転停止後、ドレンパン５に残留する一定量のドレン水は、ドレンパン５上の一次空間または二次空間に残留する天井埋込型の室内機１００。」 イ 甲第２号証 決定の予告において引用した甲第２号証には、「空気調和機」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は熱交換器で凝縮したドレン水を受けて溜めるドレンパンを有する空気調和機に係り、特に、ドレンパンを主に改良した空気調和機に関する。」 （イ）「【０００７】また、これら従来の空気調和機１，９では、かかる残水量を減少させるためにドレンパン５，１０の深さを浅くすると、ドレンパン５，１０の内底面５ａ，１０ａまたは１０ｂと、室内熱交換器４の下底面との間隙が縮小して室内熱交換器４の下底面のフィンがドレン水に長時間接水して、フィンの腐食を発生させ、または暖房運転時には、接水しているフィンによりドレン水を加熱して湯気を発生させるという課題がある。」 （ウ）「【００２６】図１は本発明に係る空気調和機の一実施例の要部を側断面で示す図であり、この図において、空気調和機１１は例えば天井埋込型であり、建屋の天井等に埋設される室内ユニット本体１２内に、室内空気を室内ユニット１２に吸い込む一方、空調空気を室内に吹出す室内ファン１３、室内ユニット１２内に吸い込んだ空気を熱交換する室内熱交換器１４、冷房または除湿運転時等でこの室内熱交換器１４で凝縮したドレン水を受けて溜める有底角皿状のドレンパン１５、このドレンパン１５内のドレン水を図示しないポンプにより吸い込み、室内ユニット本体１２外に図示しないドレンホースを介して強制的に排水するドレン排水装置１６、ドレンパン１５内のドレン水の異常水位を図示しないフロートスイッチの開閉により検知するドレン水位検知装置１７等を内蔵している。」 （エ）「【００２９】そして、ドレンパン１５は、その中、下段内底面１８ｂ，１８ｃを、これら１８ｂ，１８ｃの上に形成される内容積が空調運転停止時の戻り水の体積とほぼ同一になるように形成されている。ここで戻り水とは例えば冷房または除湿運転が停止され、これに連動して一定時間経過後にドレン排水装置１６の運転が停止したときに、このドレン排水装置１６のポンプやドレンホース内等に残溜したドレンが自然落差等によりドレンパン１５内に戻るドレン水をいう。 【００３０】したがって、図３のグラフに示すように空調運転の停止時にドレンパン１５内に残溜する残り水を戻り水の水位までに減少させることができると共に、上段内底面１８ａ上に配置される室内熱交換器１４の図示しないフィンの下端部がドレン水に浸るのを未然に防止することができるので、そのフィンの腐蝕を防止できるうえに、暖房運転時に、このフィンによりドレン水を加熱して湯気が発生するのを有効に防止することができる。」 （オ）「【００３５】なお、図４に示すようにドレンパン１５の上段内底面１８ａ上に、所定のクリアランスを置いて室内熱交換器１４の下底面を支持するためのリブ等の突条１９を一体に突設してもよい。これによれば、上段内底面１８ａと室内熱交換器１４の下底面との間の所定のクリアランスを確実に確保することができる。」 （カ）「【図１】 ［図：0001411252000005.jpg］ 」 （キ）「【図３】 ［図：0001411252000006.jpg］ 」 （ク）「【図４】 ［図：0001411252000007.jpg］ 」 （ケ） （エ）の段落【００２９】及び【００３０】の記載事項及び（キ）の図３の図示事項から、ポンプ停止時にポンプやドレンホース内等に残留したドレンが自然落差等によりドレンパン内に戻る戻り水は、「ポンプの停止時にドレンホースの立ち上がり部から逆流した戻り水」であるといえる。 以上の摘記事項及び認定事項から、甲第２号証は、以下の技術的事項（以下、「甲２記載の技術的事項」という。）を開示するものといえる。 「室内熱交換器１４が配置される上段内底面１８ａよりも下方でドレンパン１５に収容可能な水量は、空調運転時の戻り水の体積よりも大きく、空調運転停止時におけるポンプの停止時にドレンホースの立ち上がり部から逆流した戻り水は、ドレンポンプ１５の中、下段内底面１８ｂ及び１８ｃに戻ること。」 ウ 甲第３号証 決定の予告で引用した甲第３号証には、「空気調和装置用キャビネット及びこれを用いた空気調和装置」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【０００１】 本発明は、空気調和装置の天井埋め込み型の室内機に用いられるキャビネットと、このキャビネットを用いた空気調和装置に関するものである。」 （イ）「【００１６】 以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。 ［第一実施形態］ 以下、本発明の第一実施形態について、図１から図６を用いて説明する。 図１に示すように、本実施形態に係る空気調和装置１は、天井に設けられた開口部内に埋め込まれる室内機２と、室外に設置される室外機（図示せず）とを有している。これら室内機２と室外機とは、図示しない冷媒回路を介して接続されており、この冷媒回路を介して室内機２と室外機との間で熱のやり取りが行われるようになっている。 【００１７】 室内機２は、天井に設けられた開口部に埋め込まれるキャビネット１１と、天井の開口部をキャビネット１１ごと覆う化粧パネル（図示せず）とを有している。化粧パネルには、空気取入口及び空気吹出口とが設けられている。 キャビネット１１内には、化粧パネルの空気取入口から室内空気を取り込んで空気吹出口から再び室内に送出する吸送気装置１２と、吸送気装置１２がキャビネット１１内に取り込んだ室内空気と冷媒回路内の冷媒との間で熱交換を行う熱交換器１３とが設けられている。 【００１８】 吸送気装置１２は、駆動軸を略鉛直下方に向けた状態にしてキャビネット１１に吊り下げられるファンモータ１６と、ファンモータ１６の下方に設けられてファンモータ１６によって駆動される遠心ファン１７（シロッコファン）とを有している。 遠心ファン１７は、ファンモータ１６の駆動軸に略同軸にして取り付けられる多翼のファン本体１７ａと、ファン本体１７ａを囲むように設けられてファン本体１７ａの周囲に室内空気を案内する流路を形成するハウジング１７ｂとを有しており、ファン本体１７ａがファンモータ１６によって回転駆動されることで、ファン本体１７ａの下方から化粧パネルの空気取入口を通じて室内空気を吸い込むとともに、この室内空気をファン本体１７ａの径方向外側（すなわちキャビネット１１の周縁部側）に向けて送出して、化粧パネルの空気吹出口を通じて室内に吹出する構成とされている。 熱交換器１３は、吸気装置１２の周囲を取り囲むようにドレンパン１９上に配置されており、吸気装置１２によってファン本体１７ａの径方向外側に向けて送出された室内空気と冷媒回路内の冷媒との間で熱交換を行うものである。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001411252000008.jpg］ 」 （エ）「【図２】 ［図：0001411252000009.jpg］ 」 エ 甲第４号証の記載事項 決定の予告で引用した甲第４号証には、「空気調和装置」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００１１】 以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。 図１は本実施形態に係る空気調和装置を示す図である。この空気調和装置１００は、２つの空気吹出口を備えた、いわゆる２方向カセットと呼称される天井埋込型空気調和装置であり、箱形の室内機本体１と、室内機本体１に配管接続された室外機（図示せず）とを備えている。 室内機本体１には、送風機３、熱交換器５、発泡スチロール製のドレンパン７、及び、後述するドレンポンプ等の各種機器類が収納され、被調和室の天井に複数本の吊りボルト（図示せず）を介して吊り下げられ、この室内機本体１の下側を向いた開口面には、化粧パネル９が重ね合わせて取り付けられている。」 （イ）「【００１３】 この断熱材１３で囲まれた空間内には、略Ｕ字形に形成された熱交換器５が配置され、この熱交換器５の下方（図２の上方向）には、熱交換器５で生成されたドレン水を受ける発泡スチロール製のドレンパン７が配置される。このドレンパン７は、外箱１１の下面の開口に嵌合され、このドレンパン７の中央には、大きな吸込開口７Ａが形成され、この開口７Ａの両側には、一対の細長い吹出開口７Ｂが形成される。 １７は板金製の補強金具であり、この補強金具１７は、ドレンパン７の吸込開口７Ａの側縁部に宛われ、補強金具１７の両端がねじ（図示せず）を介して外箱１１の端板１１Ｂの上縁部１１Ｃに固定されている。この板金製の外箱１１は変形し、撓みやすい。そこで、外箱１１の略中央部に、外箱１１の外壁とドレンパン７の補強金具１７間に掛け渡された、センター金具２１が設けられ、このセンター金具２１によって、外箱１１の天板１１Ｄの反り及び外箱１１の中央部の開きが防止される。 【００１４】 図３は室内機本体１を送風機３と共に示す分解斜視図である。図３に示すように、略Ｕ字形状の熱交換器５の間の空間には、ドレンパン７の吸込開口７Ａを介して送風機３が組み込まれる。この送風機３は、箱形に形成された板金製の仕切り板４１に固定され、この仕切り板４１は、複数本のビスを介して、室内機本体１の補強金具１７に固定される。具体的には、この送風機３は中央部にモータ３１を配置し、このモータ３１の両側の出力軸に羽根車３２を備えて構成されている。この羽根車３２はファンケース３３によって囲われ、このファンケース３３は、上ケース３３Ａと下ケース３３Ｂとに上下２分割されている。」 （ウ）「【００１８】 図４はドレンポンプ７１を周辺構成と共に示す断面図である。 ドレンポンプ７１は、このドレンポンプ７１の吸込口７１Ａが、ドレン受け部７Ｃのドレン回収部７Ｈに臨むように、取付ステー７２を介して室内機本体１の外箱１１に固定される。このため、ドレンポンプ７１が駆動された場合に、ドレン回収部７Ｈのドレン水がドレンポンプ７１に吸い込まれ、このドレンポンプ７１の吐出口７１Ｂ（図２参照）に連結された排水ホース（不図示）を介して外部に排出される。この空気調和装置１００では、空調運転中はドレンポンプ７１が駆動され、空調運転が停止するとドレンポンプ７１の駆動も停止される。 なお、このドレンポンプ７１と取付ステー７２との間には複数の防振ゴム７３が介挿され、これら防振ゴム７３は、ドレンポンプ７１駆動時の振動が外箱１１に伝達するのを遮断する。」 （エ）「【図１】 ［図：0001411252000010.jpg］ 」 （オ）「【図２】 ［図：0001411252000011.jpg］ 」 （カ）「【図４】 ［図：0001411252000012.jpg］ 」 オ 甲第５号証の記載事項 決定の予告で引用した甲第５号証には、「室内機及び空気調和装置」に関して、以下の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「[0013] 実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１に係る室内機１００の設置状態を説明する図である。本実施の形態では、室内の天井に埋め込むことができる天井埋め込み型で、四方向に吹き出し口１３２を有する四方向カセット型の室内機１００について説明する。ここで、本実施の形態における室内機１００は遠心送風機（遠心ファン）を搭載しているものとする。室内機１００は、冷媒配管により室外機と接続し、冷媒を循環して冷凍、空気調和などを行う冷媒回路を構成する。」 （イ）「[0016] たとえばフィンチューブ型の室内熱交換器１１０は、空気の流れにおいてターボファン１７０の下流側に、ターボファン１７０を囲むように設置している。たとえば空気調和装置に、本実施の形態の室内機１００を適用する際、室内熱交換器１１０は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する。 [0017] ドレンパン１４０は室内熱交換器１１０などが設置された本体内側に溝を有している。室内熱交換器１１０から発生したドレン水を捕集する。ドレンパン１４０は、たとえば発泡スチロールなどの合成樹脂を材料として用いて成型される。ドレンパン１４０には、室内機１００の下面中央部となる位置に、周囲にベルマウス１６０が取り付けられ、グリル１３１から流入した空気が通過する本体空気吸い込み口１２３となる貫通穴が形成される。また、室内熱交換器１１０から流出した空気を通過させて吹き出し口１３２に送る本体吹き出し口１２４となる貫通穴が形成される。グリル１３１、ベルマウス１６０（本体空気吸い込み口１２３）、本体吹き出し口１２４および吹き出し口１３２が連通し、室内機１００内の風路を形成している。」 （ウ）「［図２］ ［図：0001411252000013.jpg］ 」 （３）対比・判断 ア 本件発明１ 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「熱交換器４」、「送風ファン２」、「熱交換器４の表面で結露して滴下するドレン水を受けて回収するドレンパン５」は、各々本件発明１の「熱交換器」、「送風機」、「前記熱交換器から滴下するドレン水を受けるドレンパン」に相当する。 引用発明の「ドレンパン５に溜まるドレン水を排出するドレンポンプ１４」と、本件発明１の「前記ドレンパンに溜まった水を、ドレン配管を介して排水するポンプ」とは、「前記ドレンパンに溜まった水を、」「排水するポンプ」の限りにおいて一致する。 引用発明の「前記ドレンパン５の底部には、前記熱交換器４が空気の抵抗体３０を介して上面に載置される上方に凸である仕切り壁１２が形成され」ることは、本件発明１の「前記ドレンパンの底部には、前記熱交換器が上面に載置される上方に突出した凸部が形成され」ることに相当する。 引用発明の「前記ドレンパン５は、該凸とされた仕切り壁１２の内外に各々、送風ファン２に対して凸部よりも内側である一次空間に流れ落ちるドレン水１０を受ける凹状の溝と、送風ファン２に対して凸部よりも外側である二次空間に流れ落ちるドレン水１１を受ける凹状の溝とが、前記熱交換器４の下部を収容するように形成され」ることは、本件発明１の「前記ドレンパンは、前記熱交換器の下部が収容される凹状のドレン溝を有」することに相当する。 引用発明の「前記送風ファン２を囲むようにして前記熱交換器４が配置され」ていることは、本件発明１の「前記熱交換器」が「前記送風機を囲むようにして配置された」ことに相当する。 引用発明の「前記ドレンポンプ１４は、平面視して四角形状を呈する筐体１ａ内の四つの隅部のうちの同じ一つの隅部であって、仕切り壁１２よりも外側に設けられている」は、本件発明１の「前記ポンプの設置位置は、前記凸部よりも外側に設けられている」に相当する。 引用発明の「天井埋込型の室内機１００」は、本件発明１の「天井埋込み型空気調和機」に相当する。 以上のことから、本件発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 熱交換器と、 送風機と、 前記熱交換器から滴下するドレン水を受けるドレンパンと、 前記ドレンパンに溜まった水を、排水するポンプと、 を備え、 前記ドレンパンの底部には、前記熱交換器が上面に載置される上方に突出した凸部が形成され、 前記ドレンパンは、前記熱交換器の下部が収容される凹状のドレン溝を有し、 前記送風機を囲むようにして前記熱交換器が配置され、 前記ポンプの設置位置は、前記凸部よりも外側に設けられている天井埋込み型空気調和機。 ［相違点１］ ドレンパンに溜まった水を排水するポンプに関し、本件発明１は、「ドレン配管を介して」行うとしているのに対し、引用発明のドレンポンプ１４は、排水の経路が不明である点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「前記凸部の前記上面よりも下方で前記ドレンパンに収容可能な水量は、前記ドレン配管の立ち上がり部の内部容積よりも大き」く、「前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる」のに対し、引用発明のドレンパン５は、「空気調和機の運転停止後、ドレンパン５に残留する一定量のドレン水は、ドレンパン５の一次空間又は二次空間に残留する」ものではあるが、収容可能な水量に関する定めがなく、「前記ポンプの停止時に前記立ち上がり部から逆流した水は、前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの前記凸部の外側の前記底部だけでなく前記凸部の内側の前記底部にも受け入れられる」かどうかも明らかでない点。 ［相違点３］ 本件発明１では、「前記凸部は、 前記熱交換器の底面に沿って該熱交換器の底面の形状に対応して形成され」るとしているのに対して、引用発明では「仕切り壁１２」の形成と、「熱交換器４」の底面との関係が不明である点。 ［相違点４］ 本件発明１では、「前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの底部は、前記送風機に対して前記凸部よりも外側の方が内側よりも低い位置に形成され、前記送風機に対して前記凸部よりも内側の前記ドレンパンの底部は前記凸部の前記上面の高さよりも低い位置に形成され」るとしているのに対し、引用発明では、「ドレンパン５」に形成された「送風ファン２に対して凸部よりも内側である一次空間に流れ落ちるドレン水１０を受ける凹状の溝」と、「送風ファン２に対して凸部よりも外側である二次空間に流れ落ちるドレン水１１を受ける凹状の溝」との互いの高低や、「仕切り壁１２」の上面の高さと「送風ファン２に対して凸部よりも内側である一次空間に流れ落ちるドレン水１０を受ける凹状の溝」に関する高低について、特定がなされていない点。 事案に鑑み、上記相違点２及び相違点４の検討を行う。 本件発明１は、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を備え、加えて相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を備えることで、本件出願に係る明細書の段落【０００７】及び【００１３】に記載された効果を得るものである。 ここで、甲２記載の技術的事項は、「室内熱交換器１４が配置される上段内底面１８ａより下方でドレンパン１５に収容可能な水量は、空調運転停止時の戻り水の体積より大きく、空調運転停止時におけるポンプの停止時にドレンホースの立ち上がり部から逆流した戻り水は、ドレンパン１５の中、下段内底面１８ｂ及び１８ｃに戻ること。」である。 しかしながら、甲２記載の技術的事項は、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を開示するものではない。 そうすると、引用発明に甲２記載の技術的事項を適用しても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とを同時に備えることにはならない。 また、甲第３号証の図１の右側に図示された、ドレンパン１９の１３の左側の底面と、右側の底面とが、右側、すなわち、吸送気装置１２に対して内側（＝左側）の底部が、外側（＝右側）の底部より低い位置に形成されているとした記載／図示があり（特許異議申立書の１２ページ［拡大図］を参照）、甲第４号証の図１の同様の位置に関する記載／図示があり（特許異議申立書１４ページ［拡大図］を参照）、甲第５号証の図２の同様の位置に関する記載／図示がある（特許異議申立書１６ページ［拡大図］を参照）ように、「前記熱交換器の下部に沿う前記ドレンパンの底部は、前記送風機に対して前記凸部よりも外側の方が内側よりも低い位置に形成され、前記送風機に対して前記凸部よりも内側の前記ドレンパンの底部は前記凸部の前記上面の高さよりも低い位置に形成され」ることは、本件特許の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）といえる。 しかしながら、上記周知技術は、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものではない。 そうすると、引用発明に上記周知技術を適用しても、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とを同時に備えることにはならない。 また、引用発明において、甲２記載の技術的事項と上記周知技術を適用することで、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とを同時に備えるようにすることは、所謂「容易の容易」に該当するから、採用することはできない。 そうすると、引用発明、甲２記載の技術的事項及び周知技術に基いて、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とを同時に備えるようにすることは、当業者であっても容易に想到し得ることではない。 そして、本件発明１は、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項と相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とを同時に備えることで、上述したとおりの格別な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明、甲２記載の技術的事項及び周知技術に基いて、容易に発明できたものではない。 イ 本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て有し、更に「前記熱交換器の下部と前記凸部の前記上面との間にインシュレーションが設置されている」との事項を含むものである。 そうすると、本件発明２についても、本件発明１と同じく、当業者であっても、引用発明、甲２記載の技術的事項及び周知技術に基いて、容易に発明できたものではない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、引用発明及び甲２記載の技術的事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ むすび 以上のとおり、決定の予告に記載した取消理由によっては、訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１及び請求項２に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。