2024-700623

特許第７４１０４１８号発明「室内機および空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４１０４１８号の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。 特許第７４１０４１８号の請求項１－８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４１０４１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－８に係る特許についての出願は、令和３年９月３０日に出願され、令和５年１２月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。その後、その特許について、令和６年７月４日に特許異議申立人 伊藤 裕美（以下、「申立人」という。）により請求項１－８に係る特許についての特許異議の申立てがされ、当審は、令和６年９月２０日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和６年１１月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）を行い、申立人は、令和７年１月２９日に意見書を提出した。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである（なお、下線部は訂正事項について特許権者が付したものである。）。 明細書の段落【００７１】に 「また、ケーシング２１の上面視において、第１液冷媒配管３１１(第１－１冷媒配管)は、第１ガス冷媒配管３２１(第２－２冷媒配管)と重なり合わないので、第１ガス冷媒配管３２１から滴下した結露水が第１液冷媒配管３１１に当たらないようにでき、第１液冷媒配管３１１の電蝕を抑制できる。」 と記載されているのを、 「また、ケーシング２１の上面視において、第１液冷媒配管３１１(第１－１冷媒配管)は、第２ガス冷媒配管３２２(第２－２冷媒配管)と重なり合わないので、第２ガス冷媒配管３２２から滴下した結露水が第１液冷媒配管３１１に当たらないようにでき、第１液冷媒配管３１１の電蝕を抑制できる。」 と訂正する。 明細書の段落【００７１】の記載は、請求項６の実施例について説明するものであるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔６、８〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的 明細書の段落【００６６】の「例え第２液冷媒配管３１２に結露が発生しても、第１液冷媒配管３１１の他端が第２液冷媒配管３１２の一端より上方に位置することによって、第１液冷媒配管３１１に結露水が伝わることなく、第５部分３１２ｅ(屈曲部)で滴下するので、電蝕の発生を確実に抑えることができる(ガス冷媒用接続配管３２も同様)。」との記載及び段落【００６８】の「第２液冷媒配管３１２に生じた結露水が屈曲部で滴下するので、第１液冷媒配管３１１に第２液冷媒配管３１２側から結露水が伝わることがなく、電蝕の発生を確実に抑えることができる(ガス冷媒用接続配管３２も同様)。」との記載より、第２ガス冷媒配管３２２に生じる結露水は、第１ガス冷媒配管３２１ではなく、第２ガス冷媒配管３２２に設けられた屈曲部より滴下することが理解できる。 そうすると、段落【００７１】に記載された「結露水」についても、「第２ガス冷媒配管３２２」から滴下するものといえるから、訂正前の段落【００７１】に記載された「第１ガス冷媒配管３２１（第２－２冷媒配管）」は、「第２ガス冷媒配管３２２（第２－２冷媒配管）」の誤りであることが明らかである。 よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の段落【００６６】の「例え第２液冷媒配管３１２に結露が発生しても、第１液冷媒配管３１１の他端が第２液冷媒配管３１２の一端より上方に位置することによって、第１液冷媒配管３１１に結露水が伝わることなく、第５部分３１２ｅ(屈曲部)で滴下するので、電蝕の発生を確実に抑えることができる(ガス冷媒用接続配管３２も同様)。」との記載及び段落【００６８】の「第２液冷媒配管３１２に生じた結露水が屈曲部で滴下するので、第１液冷媒配管３１１に第２液冷媒配管３１２側から結露水が伝わることがなく、電蝕の発生を確実に抑えることができる(ガス冷媒用接続配管３２も同様)。」との記載より、結露水は、第２ガス冷媒配管３２２に設けられた屈曲部より滴下することが理解できる。 よって、本件訂正は、願書に最初に 添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正前の明細書の段落【００７１】の記載は、結露水は第２ガス冷媒配管３２２に設けられた屈曲部より滴下することが理解できる明細書の段落【００６６】及び段落【００６８】の記載との関係で誤りであることが明らかであり、かつ、訂正後の明細書の段落【００７１】の記載が、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載であることは自明な事項である。 ここで、明細書の段落【００７１】の記載は、請求項６の実施例について説明するものであるが、本件訂正は、「第１－１冷媒配管(３１１)は、上記第２－２冷媒配管(３２２)と重ならない位置に配置されている」と特定される請求項６に係る発明を拡張し、又は変更するものではない。 よって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、本件特許の明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１－８に係る発明（以下、「本件発明１－８）という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ケーシング(２１)と、 上記ケーシング(２１)に収容された熱交換器(１５)と、 上記熱交換器(１５)に接続され、冷媒が流れる接続配管(３１,３２)と を備え、 上記接続配管(３１,３２)は、 一端が上記熱交換器(１５)に接続されると共に、第１の金属で形成された第１冷媒配管(３１１,３２１)と、 上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された第２冷媒配管(３１２,３２２)と を備え、 上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は、上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に上記ケーシング(２１)内で接続され、 上記第２冷媒配管(３１２,３２２)は、下方に突出するように屈曲する屈曲部(３１２ｅ)を有し、 上記屈曲部(３１２ｅ)は、上記ケーシング(２１)内に配置され、 上記ケーシング(２１)の上面視において、上記屈曲部(３１２ｅ)は、上記ケーシング(２１)内の電気部品と重ならない位置に配置されている、室内機(１)。 【請求項２】 請求項１に記載の室内機(１)において、 上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端は上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端より上方に位置する、室内機(１)。 【請求項３】 請求項１または２に記載の室内機(１)において、 上記接続配管(３１,３２)の一部を覆う一方、上記接続配管(３１,３２)の他の部分を覆わない筒部材(６１)を備え、 上記他の部分において、上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は、上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に接続されている、室内機(１)。 【請求項４】 請求項１から３までのいずれか一項に記載の室内機(１)において、 上記接続配管(３１,３２)は、第１接続配管(３１)と第２接続配管(３２)とを備え、 上記第１接続配管(３１)は、 一端が上記熱交換器(１５)に接続されると共に、上記第１の金属で形成された第１－１冷媒配管(３１１)と、 上記第１－１冷媒配管(３１１)の上記第１の金属に対して電位的に貴な上記第２の金属で形成されると共に一端が上記第１－１冷媒配管(３１１)の他端に接続される第２－１冷媒配管(３１２)とを備え、 上記第２接続配管(３２)は、 一端が上記熱交換器(１５)に接続されると共に、上記第１の金属で形成された第１－２冷媒配管(３２１)と、 上記第１－２冷媒配管(３２１)の上記第１の金属に対して電位的に貴な上記第２の金属で形成されると共に一端が上記第１－２冷媒配管(３２１)の他端に接続される第２－２冷媒配管(３２２)とを備える、室内機(１)。 【請求項５】 請求項４に記載の室内機(１)において、 上記第１接続配管(３１)は液管である一方、上記第２接続配管(３２)はガス管であり、 上記ケーシング(２１)内では、上記第１－１冷媒配管(３１１)の他端は、上記第２－２冷媒配管(３２２)の一端より上方に配置されている、室内機(１)。 【請求項６】 請求項５に記載の室内機(１)において、 上記ケーシング(２１)の上面視において、上記第１－１冷媒配管(３１１)は、上記第２ －２冷媒配管(３２２)と重ならない位置に配置されている、室内機(１)。 【請求項７】 請求項１から３までのいずれか一項に記載の室内機(１)において、 上記ケーシング(２１)内に設けられたドレンパン(２９)上において、上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に接続されている、室内機(１)。 【請求項８】 請求項１から７までのいずれか一項に記載の室内機(１)を備えた空気調和機。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和６年９月２０日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 記 段落【００７０】の記載から理解される「第２－２冷媒配管」とされた配管と、上記段落【００７１】の記載から理解される「第２－２冷媒配管」とされた配管が一致しないから、「第２－２冷媒配管」に対応する配管がどの配管であるか把握することができず、【００７０】～【００７１】の記載は、当業者が請求項６に係る発明の室内機を製造することができる程度に記載されているとはいえない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項６に係る発明を実施できる程度に明確に記載されたものでない。 ２ 当審の判断 （１）本件訂正により、段落【００７０】の記載から理解される「第２－２冷媒配管」と、上記段落【００７１】の記載から理解される「第２－２冷媒配管」は、ともに「第２ガス冷媒配管３２２」であると把握できる。 したがって、決定の予告で通知した取消理由は解消した。 （２）申立人は、令和７年１月２９日に提出した意見書で、「【００７１】の記載は、特許権者による主張と、本特許異議申立人による上記主張とが異なるように、多義的に解釈される。そして、特許権者自身が認める、請求項６を説明する【００７１】の記載に対する本件訂正請求は、多義的に解釈できた【００７１】の意味内容を実質的に変更するものである。そうすると、【００７１】の記載によって説明される請求項６に係る特許発明の範囲を実質的に変更するものである。」と主張する。 しかしながら、上記第２の２（１）に記載したとおり、明細書段落【００６６】及び【００６８】の記載によれば、訂正前の段落【００７１】に記載された「第１ガス冷媒配管３２１（第２－２冷媒配管）」は、「第２ガス冷媒配管３２２（第２－２冷媒配管）」の誤りであることが明らかであるから、段落【００７１】の記載は多義的に解釈できるものではない。そして、上記第２の２（３）に記載したとおり、訂正後の明細書の段落【００７１】の記載が、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、正しい記載であることは自明な事項であり、本件訂正により、「第１－１冷媒配管(３１１)は、上記第２－２冷媒配管(３２２)と重ならない位置に配置されている」と特定される請求項６に係る発明を拡張し、又は変更するものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張 申立人が特許異議申立書において主張する特許異議申立の理由は、以下のとおりである。 〔理由１〕 本件発明１－８は、甲第１－５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１－８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２０１８－１１５７７４号公報（以下、「甲１」という。） 甲第２号証：特開２００４－１８３９５３号公報（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：特開２００５－４９０３８号公報（以下、「甲３」という。） 甲第４号証：特開２００９－２７０７８１号公報（以下、「甲４」という。） 甲第５号証：特開平４－３５９７９７号公報（以下、「甲５」という。） 〔理由２〕 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 〔理由３〕 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 理由１について （１） 甲号証に記載された発明、事項等 ア 甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。 （ア）「【００２１】 室内機１０１は、筐体１、送風機２、室内熱交換器３等を備えている。 筐体１は、例えば略直方体の箱形状をしており、上部に吸込口４が形成され、下部に吹出口５が形成されている。吸込口４には、筐体１内に吸い込まれた室内空気から塵埃等を収集するためのフィルタ４ａが設けられている。また、吹出口５には、吹出口５から吹き出された空調空気の方向を調整する風向調整機構６が設けられている。なお、図示されている風向調整機構６は上下方向に風向を調整するためのものであり、左右方向に風向を調整するためのものは省略されている。」 （イ）「【００２３】 室内熱交換器３は、オールアルミニウム熱交換器であり、冷媒と室内空気との間で熱交換を行うユニットである。室内熱交換器３は、送風機２の前面部と上面部と後面部の上方とを覆うように配置されている。室内熱交換器３は、伝熱面を拡張するための複数のフィン７と、冷媒が流れる複数の伝熱管８とを備えている。各伝熱管８は、それぞれに対応するフィン７に接合されている。オールアルミニウム熱交換器である室内熱交換器３の複数の伝熱管８のうち、少なくとも２本の伝熱管８には、ガス配管２０と液配管３０とが接続されている（図２参照）。 【００２４】 なお、本実施形態では、ガス配管２０及び液配管３０が伝熱管８に直接接続されているものとして説明する。しかしながら、例えば、室内熱交換器３の端部に図示せぬヘッダを配置し、ガス配管２０及び液配管３０をヘッダに接続することによって、ガス配管２０及び液配管３０がヘッダを介して間接的に伝熱管８に接続されるようにしてもよい。ここで、ヘッダとは、冷媒を一時的に内部に貯留する部材を意味している。 【００２５】 室内機１０１は、送風機２が駆動されると、吸込口４から室内空気を流入空気として内部に吸い込み、流入空気を室内熱交換器３に通すことにより、加熱、冷却、及び除湿のいずれか任意の処理が施された調和空気を得る。そして、室内機１０１は、得られた調和空気を吹出口５から室内に吹き出すことにより、室内を空気調和する。 【００２６】 このような室内機１０１は、冷房運転時に、室内熱交換器３を蒸発器として機能させる。その際に、室内機１０１は、室内熱交換器３の伝熱管８内に流す液冷媒（気液二相冷媒を含む）を、液配管３０を介して室外機１０２から取り込むとともに、室内熱交換器３の伝熱管８内を流れたガス冷媒を、ガス配管２０を介して室外機１０２に送り出す。」 （ウ）「【００３０】 前記した通り、複数の伝熱管８のうち、少なくとも２本の伝熱管８には、ガス配管２０と液配管３０とが接続されている。図２に示す例では、ガス配管２０が伝熱管８ａに接続されているとともに、液配管３０が伝熱管８ｂに接続されている。伝熱管８ｂは、伝熱管８ａよりも高い位置に配置されている。ガス配管２０と伝熱管８ａとの接合及び液配管３０と伝熱管８ｂとの接合は、例えばロウ付けにより行われている。 【００３１】 ガス配管２０は、アルミニウム配管２０Ａｌと、銅配管２０Ｃｕとを有している。また、液配管３０は、アルミニウム配管３０Ａｌと、銅配管３０Ｃｕとを有している。 【００３２】 アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌは、それぞれ、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された配管である。 銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕは、それぞれ、銅又は銅合金で構成された配管である。 【００３３】 アルミニウム配管２０Ａｌは、伝熱管８ａと接続される側のガス用の第１冷媒配管２１と、銅配管２０Ｃｕと接続される側のガス用の第２冷媒配管２２とが接続された構造になっている。アルミニウム配管３０Ａｌは、伝熱管８ｂと接続される側の液用の第１冷媒配管３１と、銅配管３０Ｃｕと接続される側の液用の第２冷媒配管３２とが接続された構造になっている。銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕは、断熱材４０で被覆されている。」 （エ）「【００３５】 図３に示すように、ガス配管２０のアルミニウム配管２０Ａｌは、上側に凸状になっている上部曲線部２０Ｕと、下側に凸状になっている下部曲線部２０Ｌと、を備えた形状を呈している。下部曲線部２０Ｌは、上部曲線部２０Ｕから伝熱管８ａ（図２参照）に向かう側に配置されている。アルミニウム配管２０Ａｌは、ガス用の第１冷媒配管２１と第２冷媒配管２２とが接続された構造になっている。」 （オ）「【００３８】 ガス配管２０の銅配管２０Ｃｕは、一端側に設けられた接続部Ｃ２３で第２冷媒配管２２と接続されており、かつ、接続部Ｃ２３から下側に延びるように配置されている。銅配管２０Ｃｕは、任意の箇所で任意の方向に折り曲げることができる。銅配管２０Ｃｕの先端（他端部）には、フレアナット接続部２９が取り付けられている。フレアナット接続部２９は、黄銅によって構成されている。フレアナット接続部２９と銅配管２０Ｃｕとは、ロウ付けにより固定されている。銅配管２０Ｃｕは、フレアナット接続部２９で延長配管１２（図１参照）内に設けられた図示せぬガス冷媒用配管と接続されている。」 （カ）「【００４０】 同様に、図４に示すように、液配管３０のアルミニウム配管３０Ａｌは、上側に凸状になっている上部曲線部３０Ｕと、下側に凸状になっている下部曲線部３０Ｌと、を備えた形状を呈している。下部曲線部３０Ｌは、上部曲線部３０Ｕから伝熱管８ｂ（図２参照）に向かう側に配置されている。アルミニウム配管３０Ａｌは、液用の第１冷媒配管３１と第２冷媒配管３２とが接続された構造になっている。」 （キ）「【００４３】 液配管３０の銅配管３０Ｃｕは、一端側に設けられた接続部Ｃ３３で第２冷媒配管３２と接続されており、かつ、接続部Ｃ３３から下側に延びるように配置されている。銅配管３０Ｃｕは、任意の箇所で任意の方向に折り曲げることができる。銅配管３０Ｃｕの先端（他端部）には、フレアナット接続部３９が取り付けられている。フレアナット接続部３９は、黄銅によって構成されている。フレアナット接続部３９と銅配管３０Ｃｕとは、ロウ付けにより固定されている。銅配管３０Ｃｕは、フレアナット接続部３９で延長配管１２（図１参照）内に設けられた図示せぬ液冷媒用配管と接続されている。」 （ク）「【００６０】 例えば、結露水が発生して、銅イオン（Ｃｕ２＋）を含んだ水滴がアルミニウム又はアルミニウム合金に付着した場合に、アルミニウムの方が水滴に含まれるイオン成分（銅イオン）よりもイオン化傾向が大きいため、アルミニウム又はアルミニウム合金は、銅イオンとのイオン化傾向の違いにより、以下の式（１）のように変化する。 ２Ａｌ＋３Ｃｕ２＋→２Ａｌ３＋＋３Ｃｕ …（１） したがって、この場合に、アルミニウムがイオン化し、アルミニウム又はアルミニウム合金に電気腐食（異種金属間腐食）が発生する。」 （ケ）「【００６４】 このような本実施形態に係る接続配管構造では、銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕがアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌよりも下側に配置されている。そのため、仮に、結露水が発生して、水滴がアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌに付着することがあったとしても、その水滴には銅イオンが含まれておらず、また、その水滴はアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌ側から銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕ側に向けて流れる。したがって、本実施形態に係る接続配管構造では、銅イオンがアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌに付着することを抑制することができる。そのため、本実施形態に係る接続配管構造では、伝熱管８ａ，８ｂ（図２参照）やアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌにおける電気腐食(異種金属間腐食)の発生を抑制することができる。」 （コ）「【００６７】 このような本実施形態に係る接続配管構造は、接続部Ｃ２３，Ｃ３３の位置を容易に調整（変更）することができるため、接続配管１０と延長配管１２との取り付けのし易さを向上させることができる。その結果、本実施形態に係る接続配管構造は、接続配管１０と延長配管１２とを容易かつ確実に接続することができる。 【００６８】 このような本実施形態に係る接続配管構造では、室内熱交換器１０１の伝熱管８ａ，８ｂの位置にかかわらず、接続部Ｃ２３，Ｃ３３においてアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌを銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕよりも上側に配置しつつ、両配管を接続することができる。」 （サ）「図２ ［図：0001424585000001.jpg］ 」 （シ）「図３ ［図：0001424585000002.jpg］ 」 （ス）「図４ ［図：0001424585000003.jpg］ 」 （セ）（ウ）の段落【００３１】及び段落【００３２】、並びに（ク）の記載より、銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕを構成する銅又は銅合金のイオン化傾向は、アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌを構成するアルミニウム又はアルミニウム合金よりも小さいことが把握できる。 （ソ）（ウ）の段落【００３３】の記載、並びに（シ）の図３及び（ス）の図４によれば、アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの一端は伝熱管８に接続され、アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端は銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端に接続されることが把握できる。 （タ）（オ）及び（キ）の記載、並びに（サ）の図２、（シ）の図３、及び（ス）の図４より、銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕは、接続部Ｃ２３，Ｃ３３から下側に延びる部分からフレアナット接続部２９，３９に向けて水平方向に屈曲する屈曲部を有することが把握できる。 上記によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」及び「甲１発明Ｂ」という。）がそれぞれ記載されている。 〔甲１発明Ａ〕 「筐体１と、 室内熱交換器３と、 上記室内熱交換器３に接続され、冷媒が流れるガス配管２０及び液配管３０と を備え、 上記ガス配管２０及び液配管３０は、 一端が上記伝熱管８ａ，８ｂに接続されると共に、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌと、 上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの上記アルミニウム又はアルミニウム合金に対してイオン化傾向が小さい銅又は銅合金で構成された銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕと を備え、 上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端は、上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端に接続され、 上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌは、下側に凸状になっている下部曲線部２０Ｌ，３０Ｌを有する、 室内機１０１。」 〔甲１発明Ｂ〕 「筐体１と、 室内熱交換器３と、 上記室内熱交換器３に接続され、冷媒が流れるガス配管２０及び液配管３０と を備え、 上記ガス配管２０及び液配管３０は、 一端が上記伝熱管８ａ，８ｂに接続されると共に、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌと、 上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの上記アルミニウム又はアルミニウム合金に対してイオン化傾向が小さい銅又は銅合金で構成された銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕと を備え、 上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端は、上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端に接続され、 上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕは、接続部Ｃ２３，Ｃ３３から下側に延びる部分からフレアナット接続部２９，３９に向けて水平方向に屈曲する屈曲部を有する、 室内機１０１。」 イ 甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２４】 （補助配管） 補助配管５１は、室内熱交換器５０と、室内機２の外部にある冷媒配管４を繋いでおり、室内熱交換器５０と室外熱交換器３０との間を行き来する冷媒が流れる。補助配管５１は、図６に示すように、室内熱交換器５０の伝熱管に接続されており、室内熱交換器５０の側面から外側へと延びている。補助配管５１は、室内熱交換器５０の右側面から突出しており、室内熱交換器５０の側方の空間で取り回されている。具体的には、補助配管５１は、図５に示すように、室内熱交換器５０の右側面から外側へと延び、室内ファンモータ７２および室内ファンモータ７２を覆うモータカバー部５５（後述）の上方を通り、室内ファンモータ７２およびモータカバー部５５を超えて後述する連通路７８３の上方まで延びている。その後、補助配管５１は、図４に示すように、室内機２の背面側へ向けて且つやや下向きに屈曲され、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー部５５の外側を通り、室内機２の背面側でさらに上方へ向けて屈曲されている。そして、複数の補助配管５１がまとめられて保護チューブ５３によって覆われている。まとめられた補助配管５１は、図４および図６に示すように、室内熱交換器５０の右側方の空間を室内機２の背面側に沿って下方へと伸び、室内機２の後側下部の空間で室内機２の左側面に向けてさらに屈曲され、冷媒配管４に接続されている。」 （イ）「【００２８】 上側面部６２，６３は、室内機２の側面上部を覆っており、室内熱交換器５０の側方を覆っている。上側面部６２，６３には、右上側面部６２と左上側面部６３とがあり、右上側面部６２は正面視において室内熱交換器５０の右側方に配置され、左上側面部６３は室内熱交換器５０の左側方に配置されている。 また、上部ケーシング６の下端は水平に形成されており、上部ケーシング６が下部ユニット７に被せられることによって、上部ケーシング６と下部ユニット７との境界が水平線となって室内機２の正面視および側面視における外観に現れる。 【００２９】 〈下部ユニット〉 下部ユニット７は、室内機２の下部を構成しており、図８および図９に示すように、下部ケーシング７０、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３等がモジュール化されて構成されている。 （下部ケーシング） 下部ケーシング７０は、下前面部７４、底面部７５、下側面部７６，７７、支持部７８等によって構成されており、上部ケーシング６とは異なる色となっている。」 （ウ）「【００３２】 支持部７８は、下前面部７４、底面部７５、下側面部７６，７７によって囲まれており、支持部７８の上面は、下前面部７４および下側面部７６，７７の上端より上方に位置している。支持部７８には、上方からクロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３、室内熱交換器ユニット５等が取り付けられ、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３、室内熱交換器ユニット５等を下方から支持する。」 （エ）「【００４０】 （電装品箱） 電装品箱７３は、図５および図９に示すように、室内機２の運転を制御するための制御基板７３１を収容する。電装品箱７３は、直方体の箱状の形状を有しており、下部ケーシング７０の右下側面部７６と支持部７８との間に配置され、室内熱交換器ユニット５の右側方に位置している。電装品箱７３は、支持部７８の外側に配置されており、平面視において、クロスフローファン７１の回転軸方向に連通路７８３と並んで配置されている。従って、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、連通路７８３および電装品箱７３は、平面視において回転軸方向に順に並んで配置されている。また、電装品箱７３は、室内ファンモータ７２の右側方において支持部７８の右側面に取り付けられて支持されており、室内熱交換器ユニット５が下部ユニット７に取り付けられる前に支持部７８に取り付けることができる。また、電装品箱７３は前側寄りに配置されており、電装品箱７３の後方の空間は前述した保護チューブ５３に覆われた補助配管５１が通る空間となっている。電装品箱７３は、制御基板７３１に取り付けられた制御部品のうち容量の大きなコンデンサやパワートランジスタなどの強電部品７３２が室内ファンモータ７２と軸方向に並ぶように配置されており、側面視において室内ファンモータ７２と電装品箱７３とが重なるように配置されている。また、電装品箱７３の上面は、下部ケーシング７０に支持された状態では、室内ファンモータ７２の頂上部分、すなわちクロスフローファン７１の頂上部分と略同じ高さに位置している。」 （オ）「【００４４】 前面カバー部５５３および後面カバー部５５４は、それぞれ室内ファンモータ７２の前方と後方とを覆っている。 なお、上述したように、室内熱交換器５０の側面からは補助配管５１が外側へと延びているため、モータカバー部５５は補助配管５１の下方に位置している。モータカバー部５５は、補助配管５１から滴下したドレン水がドレン水ガイド部５６へと流れるように形成されており、ドレン水から室内ファンモータ７２を保護している。」 （カ）「図４ ［図：0001424585000004.jpg］ 」 （キ）「図５ ［図：0001424585000005.jpg］ 」 （ク）「図６ ［図：0001424585000006.jpg］ 」 （ケ）（ア）の「補助配管５１は、図４に示すように、室内機２の背面側へ向けて且つやや下向きに屈曲され、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー部５５の外側を通り、室内機２の背面側でさらに上方へ向けて屈曲されている。」との記載、及び（カ）の図４及び（ク）図６によれば、補助配管５１は、下方に突出するように屈曲する屈曲部を有することが把握できる。 （コ）（ケ）の認定事項、並びに（ア）の「具体的には、補助配管５１は、図５に示すように、室内熱交換器５０の右側面から外側へと延び、室内ファンモータ７２および室内ファンモータ７２を覆うモータカバー部５５（後述）の上方を通り、室内ファンモータ７２およびモータカバー部５５を超えて後述する連通路７８３の上方まで延びている。その後、補助配管５１は、図４に示すように、室内機２の背面側へ向けて且つやや下向きに屈曲され、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー部５５の外側を通り、室内機２の背面側でさらに上方へ向けて屈曲されている。」との記載、（イ）の段落【００２９】の「下部ユニット７は、室内機２の下部を構成しており、図８および図９に示すように、下部ケーシング７０、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３等がモジュール化されて構成されている。」との記載、（ウ）の「支持部７８には、上方からクロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３、室内熱交換器ユニット５等が取り付けられ、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３、室内熱交換器ユニット５等を下方から支持する。」との記載、及び（エ）の段落【００４０】の「電装品箱７３は、直方体の箱状の形状を有しており、下部ケーシング７０の右下側面部７６と支持部７８との間に配置され、」及び「クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、連通路７８３および電装品箱７３は、平面視において回転軸方向に順に並んで配置されている。」との記載より、補助配管５１の屈曲部は下部ユニット７内に配置されることが把握できる。 （サ）（ケ）の認定事項、（エ）の記載事項、並びに（カ）の図４、（キ）図５、及び（ク）により、下部ユニット７の上面視において、屈曲部は、上記下部ユニット７内の電装品箱７３と重ならない位置に配置されていることが把握できる。 上記によれば、甲２には、次の技術事項（以下、「甲２に記載の技術事項」という。）が記載されている。 〔甲２に記載の技術事項〕 「室内熱交換器５０に接続され、冷媒が流れる補助配管５１は、下方に突出するように屈曲する屈曲部を有し、上記屈曲部は、下部ユニット７内に配置され、上記下部ユニット７の上面視において、上記屈曲部は、上記下部ユニット７内の電装品箱７３と重ならない位置に配置されている。」 ウ 甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００２２】 上側面部６２，６３は、室内機２の側面上部を覆っており、室内熱交換器５０の側方を覆っている。上側面部６２，６３には、右上側面部６２と左上側面部６３とがあり、右上側面部６２は正面視において室内熱交換器５０の右側方に配置され、左上側面部６３は室内熱交換器５０の左側方に配置されている。 また、上部ケーシング６の下端は水平に形成されており、上部ケーシング６が下部ユニット７に被せられることによって、上部ケーシング６と下部ユニット７との境界が水平線となって室内機２の正面視および側面視における外観に現れる。 【００２３】 〈下部ユニット〉 下部ユニット７は、室内機２の下部を構成しており、図４に示すように、下部ケーシング７０、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３（図５参照）等がモジュール化されて構成されている。 （下部ケーシング） 下部ケーシング７０は、クロスフローファン７１、室内ファンモータ７２、電装品箱７３等を収容している。下部ケーシング７０は、図１に示すように、下前面部７４、底面部７５、下側面部７６，７７を有している。」 （イ）「【００３４】 （補助配管） 補助配管５１は、室内熱交換器５０と、室内機２の外部にある冷媒配管４を繋いでおり、室内熱交換器５０と室外熱交換器３０との間を行き来する冷媒が流れる。補助配管５１は、図４に示すように、室内熱交換器５０の伝熱管に接続されており、室内熱交換器５０の側面から外側へと延びている。補助配管５１は、室内熱交換器５０の右側面から側方へと突出しており、室内熱交換器５０の側方の空間で取り回されている。具体的には、補助配管５１は、室内熱交換器５０の右側面から外側へと延び、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー５５の上方を通り、モータカバー５５を超えて延びている。その後、補助配管５１は、室内機２の背面側へ向けて屈曲され、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー５５の外側を通り、室内機２の背面側で上方へ向けて屈曲されている。そして、複数の補助配管５１がまとめられ、まとめられた補助配管５１は、室内熱交換器５０の右側方の空間を室内機２の背面側に沿って下方へと屈曲され、下方へと延びる。そして、補助配管５１は、室内機２の後側下部の空間で室内機２の左側面に向けてさらに屈曲され、室内機２の後側下部左側で冷媒配管４に接続される。なお、補助配管５１は、室内機２の後側下部右側で冷媒配管４に接続されることも可能であり、この場合は、補助配管５１は、室内熱交換器５０の右側の空間で取り回されたのち、室内機２の後側下部右側で冷媒配管４に接続される。」 （ウ）「図１ ［図：0001424585000007.jpg］ 」 （エ）「図４ ［図：0001424585000008.jpg］ 」 （オ）（ア）の段落【００２３】の「補助配管５１は、図４に示すように、室内機２の背面側へ向けて且つやや下向きに屈曲され、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー部５５の外側を通り、室内機２の背面側でさらに上方へ向けて屈曲されている。」との記載、及び（エ）の図４によれば、補助配管５１は、下方に突出するように屈曲する屈曲部を有することが把握できる。 （カ）（オ）の認定事項、及び（イ）の「具体的には、補助配管５１は、室内熱交換器５０の右側面から外側へと延び、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー５５の上方を通り、モータカバー５５を超えて延びている。その後、補助配管５１は、室内機２の背面側へ向けて屈曲され、室内ファンモータ７２を覆うモータカバー５５の外側を通り、室内機２の背面側で上方へ向けて屈曲されている。」との記載、並びに（ウ）の図１及び（エ）の図４より、補助配管５１の屈曲部は下部ユニット７内に配置されることが把握できる。 上記によれば、甲３には、次の技術事項（以下、「甲３に記載の技術事項」という。）が記載されている。 〔甲３に記載の技術事項〕 「室内熱交換器５０に接続され、冷媒が流れる補助配管５１は、下方に突出するように屈曲する屈曲部を有し、上記屈曲部は、下部ユニット７内に配置される。」 エ 甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１５】 この熱交換器モジュール１２Ａは、内部に設けられている伝熱管である扁平管３内を導通する冷媒と、各板状フィン４の間に形成される隙間から流れ込んでくる外部の空気（流体）とで熱交換を行なう機能を有している。図１に示すように、熱交換器モジュール１２Ａは、２つのヘッダー１Ａと、ヘッダー１Ａを密閉するフタ２と、複数本（ここでは１２本）の扁平管３と、扁平管３を挿入する複数枚の板状フィン４と、ヘッダー１Ａ内部と連通する冷媒配管である流入管５と、ヘッダー１Ａ内部と連通する冷媒配管である流出管６とで構成されている。なお、図１に示すように、扁平管３の並び方向を段方向（冷媒の流れと直交する方向）、扁平管３の長手方向を長手方向（冷媒の流れ方向）、段方向及び長手方向と垂直に交わる方向を列方向と定義して以下の説明で使用する。」 （イ）「【００５３】 この室内ユニット２７ａは、図８で示した空調冷凍装置１５０を構成している室内機２７に相当するものである。この室内ユニット２７ａは、室内等の壁面に設置され、その室内等の空調対象域に冷房用空気や暖房用空気を吹き出すものである。室内ユニット２７ａには、熱交換器モジュール１２Ａが組み合わされて収容されている。この室内ユニット２７ａは、空気を吸い込むための吸込口５１及び冷房用空気又は暖房用空気を吹き出すための吹出口５２が形成された筐体５０と、筐体５０内に収納され、空気を吸い込み、空気を吹き出す室内送風機２２と、室内送風機２２を駆動する室内送風機用モータ２３と、吸込口５１から室内送風機２２までの風路途中及び室内送風機２２から吹出口５２までの風路途中に配設された熱交換器１００Ａと、で構成されている。 【００５４】 この熱交換器１００Ａについて更に詳しく説明する。熱交換器１００Ａは、実施の形態１で説明したように熱交換器モジュール１２Ａを組み合わせて構成されている。この熱交換器モジュール１２Ａは、２つを１組として計３組が、室内送風機２２を取り囲むようにして筐体５０内に収容されている。つまり、筐体５０の前面側には４つ熱交換器モジュール１２Ａ（熱交換器モジュール１２ｃ～熱交換器モジュール１２ｆ）が、筐体５０の背面側には２つの熱交換器モジュール１２Ａ（熱交換器モジュール１２ｇ及び熱交換器モジュール１２ｈ）が配設され、室内送風機２２を取り囲むようになっている。 【００５５】 図１６では、筐体５０の前面側下部に配設される熱交換器モジュール１２ｃ（風上側）及び熱交換器モジュール１２ｄ（風下側）の組み合わせを下部熱交換器１００ａ、筐体５０の前面側上部に配設される熱交換器モジュール１２ｅ（風上側）及び熱交換器モジュール１２ｆ（風下側）の組み合わせを上部熱交換器１００ｂ、筐体５０の背面側に配設される熱交換器モジュール１２ｇ（風上側）及び熱交換器モジュール１２ｈ（風下側）の組み合わせを背面熱交換器１００ｃと称して図示している。また、図１６には、下部熱交換器１００ａ、上部熱交換器１００ｂ及び背面熱交換器１００ｃに冷媒を分配する分配器２８と、冷房運転時に下部熱交換器１００ａ、上部熱交換器１００ｂ及び背面熱交換器１００ｃから流出された冷媒を集約して導通する配管ヘッダー２９と、を図示している。」 （ウ）「【００５８】 冷房運転時、分配器２８の入口に流入する冷媒は、液とガスとが混ざり合った２相流となっている。そのため、何らの工夫もせずに冷媒を各熱交換器モジュールに流入させると、液とガスとの割合が不均一な状態で各熱交換器モジュール１２Ａに流入することになる。そこで、室内ユニット２７ａでは、各熱交換器モジュール１２Ａに冷媒を流入させる前の上流側に分配器２８を設けて、２相流状態の冷媒を均等に分配させるようにしている。また、分配器２８で分配させた冷媒は、風上側の熱交換器モジュール１２Ａに流入し、配管ヘッダー２９まで流れるが、分配器２８から配管ヘッダー２９に到達するまでの管内圧損を均一にするため、分配器２８と風上側の熱交換器モジュール１２Ａのそれぞれと接続する流入管５の長さを同じにしている。」 （エ）「図１５ ［図：0001424585000009.jpg］ 」 （オ）「図１６ ［図：0001424585000010.jpg］ 」 （カ）（ア）及び（ウ）の記載事項より、熱交換器モジュール１２Ａは、流入管５を含むことが理解できる。そして、（エ）の図１５及び（オ）の図１６より、流入管５は屈曲部を有することが看取できる。 （キ）（イ）の段落【００５３】の「室内ユニット２７ａには、熱交換器モジュール１２Ａが組み合わされて収容されている。」との記載、及び（カ）の認定事項より、屈曲部を有する流入管５は、室内ユニット２７ａ内に収容されることが把握できる。 上記によれば、甲４には、次の技術事項（以下、「甲４に記載の技術事項」という。）が記載されている。 〔甲４に記載の技術事項〕 「熱交換器モジュール１２Ａの流入管５は、屈曲部を有し、上記屈曲部は、室内ユニット２７ａ内に収容される。」 オ 甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１５】そして、この熱交換器本体（２１）の熱交換管（２２）一端に、アルミニウム製パイプ部（２）と、これに溶接部（接合部）（Ａ）を介して連なる銅製パイプ部（３）とよりなる連結管（１）のアルミニウム製パイプ部（２）側の端部が接続され、また、連結管（１）の銅製パイプ部（３）側の端部には、銅製の冷媒流送管（４）が接続されている。 【００１６】ここで、連結管（１）のアルミニウム製パイプ部（２）は、上記熱交換管（２２）側の水平部（２ａ）と、これの先端に連なる下向き傾斜部（２ｂ）とを有しており、また連結管（１）の銅製パイプ部（３）は、アルミニウム製パイプ部（２）の下向き傾斜部（２ｂ）の延長方向に伸びる下向き傾斜部（３ａ）と、これの下端部（Ｂ）から折れ曲がった立上がり部（３ｂ）とを有している。 【００１７】銅製パイプ部（３）の下向き傾斜部（３ａ）の下端部（Ｂ）は、アルミニウム製パイプ部（２）よりも低いレベルに保持されている。」 （イ）「【００１９】上記の熱交換器（２０）によれば、連結管（１）の銅製パイプ部（３）の下向き傾斜部（３ａ）の下端部（Ｂ）が、アルミニウム製パイプ部（２）よりも低いレベルに保持されているので、銅製パイプ部（３）およびこれに連なる銅製の冷媒流送管（４）の表面で生じた結露水は、銅製パイプ部（３）の下向き傾斜部（３ａ）の下端部（Ｂ）に導かれ、従って、アルミニウム製パイプ部（２）側に結露水が伝わらず、アルミニウム製パイプ部（２）の腐食を確実に防止し得る。」 （ウ）「図１ ［図：0001424585000011.jpg］ 」 （エ）（ア）の段落【００１５】の記載、及び（ウ）の図示事項より、アルミニウム製パイプ部（２）の一端は熱交換器本体（２１）の熱交換管（２２）に接続され、アルミニウム製パイプ部（２）の他端は銅製パイプ部（３）の一端に接続されることが把握できる。 （オ）（ア）の段落【００１６】の「連結管（１）の銅製パイプ部（３）は、アルミニウム製パイプ部（２）の下向き傾斜部（２ｂ）の延長方向に伸びる下向き傾斜部（３ａ）と、これの下端部（Ｂ）から折れ曲がった立上がり部（３ｂ）とを有している。」の記載、及び（ウ）の図１より、銅製パイプ部（３）は、下方に突出するように屈曲する屈曲部を有することが把握できる。 上記によれば、甲５には、次の技術事項（以下、「甲５に記載の技術事項」という。）が記載されている。 〔甲５に記載の技術事項〕 「熱交換器本体（２１）と、熱交換器本体（２１）の熱交換管（２２）に接続され、冷媒が流れるアルミニウム製パイプ部（２）及び銅製パイプ部（３）とを備え、上記アルミニウム製パイプ部（２）及び銅製パイプ部（３）は、一端が上記熱交換器本体（２１）の熱交換管（２２）に接続されるアルミニウム製パイプ部（２）と、銅製パイプ部（３）とを備え、上記銅製パイプ部（３）の一端は、上記アルミニウム製パイプ部（２）の他端に接続され、上記銅製パイプ部（３）は、下方に突出するように屈曲する屈曲部を有する。」 （２） 理由１についての当審の判断 ア 本件発明１と甲１発明Ａとの対比・判断 本件発明１と甲１発明Ａとを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明Ａの「筐体１」は、本件発明１における「ケーシング」に相当する。同様に、「室内熱交換器３」は「熱交換器」に、「ガス配管２０及び液配管３０」は「接続配管」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明Ａの「筐体１と、室内熱交換器３と、上記室内熱交換器３に接続され、冷媒が流れるガス配管２０及び液配管３０とを備え、」ることと、本件発明１の「ケーシング(２１)と、上記ケーシング(２１)に収容された熱交換器(１５)と、上記熱交換器(１５)に接続され、冷媒が流れる接続配管(３１,３２)とを備え、」ることとは、「ケーシングと、熱交換器と、上記熱交換器に接続され、冷媒が流れる接続配管とを備え、」ることの限りにおいて一致する。 甲１発明Ａの「伝熱管８ａ，８ｂ」は、甲１の段落【００２３】によると室内熱交換器３を構成するものであるから、本件発明１の「熱交換器」に相当する。同様に、「アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された」は「第１の金属で形成された」に、「アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌ」は「第１冷媒配管」に、「上記アルミニウム又はアルミニウム合金に対してイオン化傾向が小さい銅又は銅合金で構成された」は「上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された」に、「銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕ」は「第２冷媒配管」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明Ａの「上記ガス配管２０及び液配管３０は、一端が上記伝熱管８ａ，８ｂに接続されると共に、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌと、上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの上記アルミニウム又はアルミニウム合金に対してイオン化傾向が小さい銅又は銅合金で構成された銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕとを備え、」ることは、本件発明１の「上記接続配管は、一端が上記熱交換器に接続されると共に、第１の金属で形成された第１冷媒配管と、上記第１冷媒配管の上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された第２冷媒配管とを備え、」ることに相当する。 甲１発明Ａの「上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端は、上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端に接続され、」ることと、本件発明１の「上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は、上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に上記ケーシング(２１)内で接続され、」ることとは、「上記第２冷媒配管の一端は、上記第１冷媒配管の他端に接続され、」ることの限りにおいて一致する。 甲１発明Ａの「室内機１０１」は、本件発明１の「室内機」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明Ａとは、次の一致点で一致し、相違点１－４で相違する。 〔一致点〕 「ケーシングと、 熱交換器と、 上記熱交換器に接続され、冷媒が流れる接続配管と を備え、 上記接続配管は、 一端が上記熱交換器に接続されると共に、第１の金属で形成された第１冷媒配管と、 上記第１冷媒配管の上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された第２冷媒配管と を備え、 上記第２冷媒配管の一端は、上記第１冷媒配管の他端に接続される、 室内機。」 〔相違点１〕 熱交換器について、本件発明１においては、「上記ケーシング(２１)に収容され」ているのに対し、甲１発明Ａにおいては、かかる事項が特定されていない点。 〔相違点２〕 第２冷媒配管と第１冷媒配管との接続について、本件発明１においては、「上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は、上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に上記ケーシング(２１)内で接続され」ているのに対し、甲１発明Ａにおいては、「上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端」及び「上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端」がどこで接続されているのか特定されていない点。 〔相違点３〕 本件発明１においては、「上記第２冷媒配管(３１２,３２２)は、下方に突出するように屈曲する屈曲部(３１２ｅ)を有」するのに対し、甲１発明Ａにおいては、「上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌは、下側に凸状になっている下部曲線部２０Ｌ，３０Ｌを有する」点。 〔相違点４〕 本件発明１においては、「上記屈曲部(３１２ｅ)は、上記ケーシング(２１)内に配置され、上記ケーシング(２１)の上面視において、上記屈曲部(３１２ｅ)は、上記ケーシング(２１)内の電気部品と重ならない位置に配置されている」のに対し、甲１発明Ａにおいては、かかる事項を有しない点。 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 甲１の段落【００６７】では、接続配管１０と延長配管１２との取り付けのし易さを向上させるため、アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌと銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの接続部Ｃ２３，Ｃ３３の位置を容易に調整（変更）できることが示唆されている。 しかしながら、甲１発明Ａにおけるアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌと銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの位置関係については、結露水が発生して、水滴がアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌに付着することがあったとしても、その水滴がアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌ側から銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕ側に向けて流れ、銅イオンがアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌに付着することを抑制する（段落【００６４】を参照）ために、アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌは銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕよりも上側に配置する（段落【００６８】を参照）ことを前提とする。 そのため、甲１発明Ａにおいて、アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌを銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの上側に配置することに代えて、銅配管２０Ｃｕ、３０Ｃｕの一端の位置を、銅配管２０Ｃｕ、３０Ｃｕが下部曲線部２０Ｌ，３０Ｌを含むような位置に変更して相違点３に係る本件発明１の構成を得ることには、阻害要因があるといわざるを得ない。 よって、その他の相違点１－２、４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ａ、及び甲２－５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１と甲１発明Ｂとの対比・判断 本件発明１と甲１発明Ｂとを、その機能、構成又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明Ｂの「筐体１」は、本件発明１における「ケーシング」に相当する。同様に、「室内熱交換器３」は「熱交換器」に、「ガス配管２０及び液配管３０」は「接続配管」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明Ｂの「筐体１と、室内熱交換器３と、上記室内熱交換器３に接続され、冷媒が流れるガス配管２０及び液配管３０とを備え、」ることと、本件発明１の「ケーシング(２１)と、上記ケーシング(２１)に収容された熱交換器(１５)と、上記熱交換器(１５)に接続され、冷媒が流れる接続配管(３１,３２)とを備え、」ることとは、「ケーシングと、熱交換器と、上記熱交換器に接続され、冷媒が流れる接続配管とを備え、」ることの限りにおいて一致する。 甲１発明Ｂの「伝熱管８ａ，８ｂ」は、甲１の段落【００２３】によると室内熱交換器３を構成するものであるから、本件発明１の「熱交換器」に相当する。同様に、「アルミニウム又はアルミニウム合金で構成された」は「第１の金属で形成された」に、「アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌ」は「第１冷媒配管」に、「上記アルミニウム又はアルミニウム合金に対してイオン化傾向が小さい銅又は銅合金で構成された」は「上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された」に、「銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕ」は「第２冷媒配管」に、それぞれ相当する。 そうすると、甲１発明Ｂの「上記ガス配管２０及び液配管３０は、一端が上記伝熱管８ａ，８ｂに接続されると共に、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌと、上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの上記アルミニウム又はアルミニウム合金に対してイオン化傾向が小さい銅又は銅合金で構成された銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕとを備え、」ることは、本件発明１の「上記接続配管は、一端が上記熱交換器に接続されると共に、第１の金属で形成された第１冷媒配管と、上記第１冷媒配管の上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された第２冷媒配管とを備え、」ることに相当する。 甲１発明Ｂの「上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端は、上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端に接続され、」ることと、本件発明１の「上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は、上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に上記ケーシング(２１)内で接続され、」ることとは、「上記第２冷媒配管の一端は、上記第１冷媒配管の他端に接続され、」ることの限りにおいて一致する。 甲１発明Ｂの「上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕは、接続部Ｃ２３，Ｃ３３から下側に延び、フレアナット接続部２９，３９に向けて水平方向に屈曲する屈曲部を有する」ことと、本件発明１の「上記第２冷媒配管(３１２,３２２)は、下方に突出するように屈曲する屈曲部(３１２ｅ)を有」することとは、「上記第２冷媒配管は、屈曲する屈曲部を有」することの限りにおいて一致する。 甲１発明Ｂの「室内機１０１」は、本件発明１の「室内機」に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明Ｂとは、次の一致点で一致し、相違点５－８で相違する。 〔一致点〕 「ケーシングと、 熱交換器と、 上記熱交換器に接続され、冷媒が流れる接続配管と を備え、 上記接続配管は、 一端が上記熱交換器に接続されると共に、第１の金属で形成された第１冷媒配管と、 上記第１冷媒配管の上記第１の金属に対して電位的に貴な第２の金属で形成された第２冷媒配管と を備え、 上記第２冷媒配管の一端は、上記第１冷媒配管の他端に接続され、 上記第２冷媒配管は、屈曲する屈曲部を有する、 室内機。」 〔相違点５〕 熱交換器について、本件発明１においては、「上記ケーシング(２１)に収容され」ているのに対し、甲１発明Ｂにおいては、かかる事項が特定されていない点。 〔相違点６〕 第２冷媒配管と第１冷媒配管との接続について、本件発明１においては、「上記第２冷媒配管(３１２,３２２)の一端は、上記第１冷媒配管(３１１,３２１)の他端に上記ケーシング(２１)内で接続され」ているのに対し、甲１発明Ｂにおいては、「上記銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの一端」及び「上記アルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌの他端」がどこで接続されているのか特定されていない点。 〔相違点７〕 第２冷媒配管が有する屈曲部について、本件発明１においては、「下方に突出する」のに対し、甲１発明Ｂにおいては、かかる事項を有しない点。 〔相違点８〕 本件発明１においては、「上記屈曲部(３１２ｅ)は、上記ケーシング(２１)内に配置され、上記ケーシング(２１)の上面視において、上記屈曲部(３１２ｅ)は、上記ケーシング(２１)内の電気部品と重ならない位置に配置されている」のに対し、甲１発明Ｂにおいては、かかる事項を有しない点。 事案に鑑み、上記相違点７について検討する。 熱交換器に接続される接続配管が下方に突出するように屈曲する屈曲部を有することは、例えば甲２－３、５に記載の技術事項に見られるように周知の技術（以下、周知技術１という。）である。 しかしながら、接続配管の下側に延びる部分からフレアナット接続部に向けて水平方向に屈曲する屈曲部を、下方に突出させることまで周知の技術であるとはいえない。 そうすると、甲１発明Ｂのガス配管２０及び液配管３０は、それぞれアルミニウム配管２０Ａｌ，３０Ａｌ及び銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕと、を備えるものであるとしても、これらの配管のうち銅配管２０Ｃｕ，３０Ｃｕの屈曲部に着目して、当該屈曲部に上記周知技術１を適用して、下方に突出させることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 また、甲４には、熱交換器に接続される接続配管が下方に突出するように屈曲する屈曲部を有することは記載されていない。 よって、その他の相違点５－６、８について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明Ｂ及び甲２－５に記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２－８について 本件発明１は、上記ア及びイのとおり、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本件発明１の発明特定事項をすべて含む請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明２－８も、本件発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ３ 理由２について （１）特許異議申立書における申立人の主張 請求項１には、屈曲部（３１２ｅ）と電気部品（電装品部２８）との高さ関係を規定していない。そして、電気部品が屈曲部（３１２ｅ）より高い位置にある場合、本件発明の明細書の段落【００２１】に記載されている作用・効果は得られない。よって、本件発明の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１－８を実施可能な程度に明確かつ十分に記載されていない。 （２）当審の判断 ア 特許法第３６条第４項第１号は、特許による技術の独占が発明の詳細な説明をもって当該技術を公開したことへの代償として付与されるという仕組みを踏まえ、発明の詳細な説明の記載につき、実施可能要件を定めるものである。このような同号の趣旨に鑑みると、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度の記載があることを要するものと解される。 また、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、特許法第３６条第４項第１号の「その実施をすることができる」とは、その物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、物の発明については、明細書にその物を生産する方法及び使用する方法についての具体的な記載が必要であるが、そのような記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者がその物を作ることができ、かつ、その物を使用できるのであれば、上記の実施可能要件を満たすということができる。 以下、この規範に沿って検討する。 イ 段落【００７２】には、ケーシングの上面視において、屈曲部はケーシング内の電気部品と重なり合わないことが記載されている。一方で、図５において電装部品２８並びに液冷媒用接続配管３１及びガス冷媒用配管３２の高さ関係が示されているものの、屈曲部と電気部品との高さ関係については、発明の詳細な説明に具体的な記載はない。 しかしながら、室内機において、ケーシングで画定されるスペースの中で、電気部品を含めた構成部品を配置することは技術常識であり、屈曲部と電気部品との高さ関係について、発明の詳細な説明に具体的な記載はないからといって、本件発明１－８に係る室内機を作ること、及びその室内機を使用するために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等をする必要があるとはいえない。 そうすると、明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき、当業者が本件特許１－８に係る室内機を作ることができ、かつ、その室内機を使用できるから、実施可能要件は満たたしている。 なお、ケーシングの上面視において、屈曲部がケーシング内の電気部品と重ならない位置に配置されるのであれば、電気部品と屈曲部の高さ関係に寄らず、第２冷媒配管に生じた結露水は屈曲部から滴下するから、電気部品に結露水が当たらないという段落【００２１】に記載されている作用・効果を奏するといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 ４ 理由３について （１）特許異議申立書における申立人の主張 本件発明６は、「第２－２冷媒配管」に含まれる接続部３２３が、第１液冷媒配管３１１と重なる形態が含まれる。そして、接続部３２３が第１液冷媒配管３１１と重なる場合は、段落【００７１】に記載の効果を奏するとは言い切れない。よって、本件発明６は、発明の詳細な範囲に記載の内容を超えている。 （２）当審の判断 ア 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 以下、この規範に沿って検討する。 イ 特許請求の範囲の記載について 請求項６には、「請求項５に記載の室内機(１)において、上記ケーシング(２１)の上面視において、上記第１－１冷媒配管(３１１)は、上記第２－２冷媒配管(３２２)と重ならない位置に配置されている、室内機(１)。」という発明特定事項が記載されている。 ウ 発明の詳細な説明における本件発明６の課題 段落【００１９】から、本件発明６が解決しようとする課題は、「第１－１冷媒配管と第２－２冷媒配管とが上面視で重なり合わないので、第２－２冷媒配管から滴下した結露水が第１－１冷媒配管に当たらないようにでき、第１－１冷媒配管の電蝕を抑制できる」ことと認められる。 エ 発明の詳細な説明において課題を解決することができると当業者が認識できる範囲 第２－２冷媒配管について、段落【００５１】では、第２ガス冷媒配管３２２であることが記載されており、接続部３２３は第２－２冷媒配管に含まれていない。さらに、段落【００６５】では、第１ガス冷媒配管３２１と第２ガス冷媒ガス配管３２２とを直接接続することが示唆されており、接続部３２３を設けることは必須ではないことが理解できる。 そうすると、段落【００１９】における「第２－２冷媒配管」及び訂正後の段落【００７１】における「第２ガス冷媒配管３２２」とは、接続部３２３を含まないものと解され、発明の詳細な説明からは、ケーシング２１の上面視において、第１液冷媒配管３１１（第１－１冷媒配管）を、接続部３２３を含まない第２ガス冷媒配管３２２（第２－２冷媒配管）と重ならない位置に配置することで、第２ガス冷媒配管３２２から滴下した結露水を第１液冷媒配管３１１に当たらないようにして、第１液冷媒配管３１１の電蝕を抑制するという上記ウの課題を解決することができると、当業者が認識し得るものと解される。 オ 特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載の比較 上記エで記載したとおり、本件発明６の「第２－２冷媒配管(３２２)」についても、接続部を含む概念であると解釈する理由はない。 そうすると、本件発明６には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されており、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているといえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件特許の請求項１－８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に、本件特許の請求項１－８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。