2024-700659

特許第７４４１３５１号発明「加湿装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４４１３５１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 特許第７４４１３５１号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４４１３５１号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願である特願２０２３－３２３７９号は、平成３１年２月１４日に出願した特願２０１９－２４５４８号の一部を令和５年３月３日に新たな特許出願としたものであって、令和６年２月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和６年２月２９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年７月１２日 ： 特許異議申立人狩野 芳正（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和６年１０月１０日付け： 取消理由通知 令和６年１１月２１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１２月９日 ： 特許権者による手続補正書の提出 令和６年１２月１９日 ： 特許権者による手続補正書の提出 令和７年１月１６日付け ： 訂正拒絶理由通知 令和７年２月１９日 ： 特許権者による意見書及び手続補正書の提出 令和７年３月２８日付け ： 取消理由通知（決定の予告） 令和７年４月２１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年６月２日 ： 特許権者による上申書及び手続補正書の提出 令和７年８月５日 ： 申立人による意見書の提出 ここで、令和６年１１月２１日に提出された訂正請求書による訂正の請求については、令和７年４月２１日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求による訂正について １ 本件訂正請求による訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、令和７年６月２日に提出された手続補正書によって補正された、令和７年４月２１日に提出された訂正請求書によると、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、以下のａ～ｃのとおり訂正する。 ａ 特許請求の範囲の請求項１の２行目に 「本体の挿入口より装着されて水を貯える水槽部と、」と記載されているのを、 「本体の挿入口より引き出し自在に装着され、天面が開口し水を貯える水槽部と、」と訂正する。 ｂ 特許請求の範囲の請求項１の３行目から４行目に 「前記水槽部の水位を検知するフロートおよび前記フロートが回動可能に装着される枠体を有する水位検知部と、」と記載されているのを、 「前記水槽部の水位を検知するフロート、および前記フロートが左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能に装着されている枠体を有する水位検知部と、」と訂正する。 ｃ 特許請求の範囲の請求項１の８行目から９行目に 「前記枠体が前記水槽部に着脱自在であり、 前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である加湿装置。」と記載されているのを、 「天面が開口している前記水槽部を区画する前記仕切部が、この水槽部に着脱自在に設けられているとともに、前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされていて、 前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在に設けられているとともに、前記水位検知部が前記水槽部に着脱自在に設けられていて、 前記フロートが回動可能に装着されている前記枠体を有する前記水位検知部は、前記本体から引き出した前記水槽部から前記枠体が設けられている前記仕切部を離脱させることで、この仕切部と一体で前記本体および前記水槽部から離脱する構成とされていて、前記枠体は前記水槽部に着脱自在であり、前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である加湿装置。」と訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落「０００７」を、以下のａ～ｃのとおり訂正する。 ａ 明細書の段落「０００７」の２行目に 「本体の挿入口より装着されて水を貯える水槽部と、」と記載されているのを、 「本体の挿入口より引き出し自在に装着され、天面が開口し水を貯える水槽部と、」と訂正する。 ｂ 明細書の段落「０００７」の３行目から４行目に 「前記水槽部の水位を検知するフロートおよび前記フロートが回動可能に装着される枠体を有する水位検知部と、」と記載されているのを、 「前記水槽部の水位を検知するフロート、および前記フロートが左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能に装着されている枠体を有する水位検知部と、」と訂正する。 ｃ 明細書の段落「０００７」の８行目から９行目に 「前記枠体が前記水槽部に着脱自在であり、前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である加湿装置である。」と記載されているのを、 「天面が開口している前記水槽部を区画する前記仕切部が、この水槽部に着脱自在に設けられているとともに、前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされていて、 前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在に設けられているとともに、前記水位検知部が前記水槽部に着脱自在に設けられていて、 前記フロートが回動可能に装着されている前記枠体を有する前記水位検知部は、前記本体から引き出した前記水槽部から前記枠体が設けられている前記仕切部を離脱させることで、この仕切部と一体で前記本体および前記水槽部から離脱する構成とされていて、前記枠体は前記水槽部に着脱自在であり、前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である加湿装置である。」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１のａについて （ア）訂正の目的について 訂正事項１のａは、訂正前の請求項１に記載された「水槽部」について、本体の挿入部より装着される態様を特定するとともに、構造を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のａは、特許明細書等の段落【００２３】の記載事項、図１及び２の図示事項に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１のａは、上記訂正前の請求項１に記載された「水槽部」について特定事項を付加したものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 イ 訂正事項１のｂについて （ア）訂正の目的について 訂正事項１のｂは、訂正前の「フロートが回動可能に装着される枠体」について、フロートが回動可能に装着される態様を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のｂは、特許明細書等の段落【００１１】、【００２９】及び【００３０】の記載事項、図４～６の図示事項に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１のｂは、上記訂正前の請求項１に記載された「水位検知部」が有する「枠体」について特定事項を付加したものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ウ 訂正事項１のｃについて （ア）訂正の目的について 訂正事項１のｃは、訂正前の水槽部を区画する「仕切部」について、仕切部の構造、仕切部を水槽部に設ける態様を特定するとともに、訂正前の「水位検知部」について、水位検知部を仕切部に設ける態様、水位検知部を水槽部に設ける態様、水位検知部の構造、水位検知部を仕切部を介して水槽部に設ける態様を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１のｃは、特許明細書等の段落【０００７】、【０００８】、【００１１】、【００２４】、【００２８】、【００２９】～【００３２】、【００３５】及び【００３９】～【００４２】の記載事項、図２～８の図示事項に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１のｃは、上記訂正前の請求項１に記載された「仕切部」及び「水位検知部」の特定事項を付加したものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 エ まとめ 上記ア～ウの検討によれば、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正後の請求項１に係る発明については、請求項１に係る特許に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項で規定する要件（独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２については、訂正事項２のａ～ｃが、それぞれ順に訂正事項１のａ～ｃにより訂正された請求項１の記載と明細書ついて記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（１）ア～ウの検討を踏まえると、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 また、訂正事項２は、関連する全ての請求項を対象とした訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正すること認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 加湿空気を発生させる加湿手段と、 本体の挿入口より引き出し自在に装着され、天面が開口し水を貯える水槽部と、 前記水槽部の水位を検知するフロート、および前記フロートが左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能に装着されている枠体を有する水位検知部と、 前記水槽部に水を供給する給水タンクと、 前記水槽部を、前記給水タンクを収容するタンク収容部と、前記加湿手段を収容する加湿手段収容部とに区画する仕切部と、を備え、 天面が開口している前記水槽部を区画する前記仕切部が、この水槽部に着脱自在に設けられているとともに、前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされていて、 前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在に設けられているとともに、前記水位検知部が前記水槽部に着脱自在に設けられていて、 前記フロートが回動可能に装着されている前記枠体を有する前記水位検知部は、前記本体から引き出した前記水槽部から前記枠体が設けられている前記仕切部を離脱させることで、この仕切部と一体で前記本体および前記水槽部から離脱する構成とされていて、前記枠体は前記水槽部に着脱自在であり、前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である加湿装置。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審において、令和７年３月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された技術事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 引用文献等 申立人の提出した文献は、以下のとおりである。 （１）特許異議申立書とともに提出された文献 ア 取消理由に引用された文献 甲第１号証：特開２０１３－１７８０５９号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特公昭５６－２１９７３号公報（以下「甲２」という。） イ 特許異議申立理由で引用された他の文献 甲第３号証：特開２００９－５２８３９号公報（以下「甲３」という。） （２）令和７年８月５日に提出された申立人による意見書とともに提出された文献 参考資料１：特開２０１３－３２８６７号公報 参考資料２：特開２０１２－５２７００号公報 ３ 引用文献等の記載 （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、次の記載事項及び図示事項がある。 なお、下線は当審で付したものである（以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、細菌、ウィルス、真菌等の空中浮遊微生物（以下、単に「ウィルス等」という）の除去が可能な除菌加湿装置に関するものである。」 （イ）「【０００６】 本発明は、点検、清掃のしやすくすることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 吸気口と吹出口とを有する本体ケースと、この本体ケース内の前記吸気口から前記吹出口へ向かう送風路に送風手段と保水手段を設け、この保水手段は、天面が開口した横長四角箱形状で前記本体ケースに対して水平方向に着脱自在に設けられ水槽と、この水槽に水を供給する複数の給水タンクと、前記水槽内の水に一部が浸漬した加湿部と、電解水を生成する電解ユニットと、前記水槽内の残水を回収する回収タンクと、前記水槽内の残水を前記回収タンクへ回収させる回収ポンプと、前記送風路の一部となる略平板形状の仕切板とからなり、前記給水タンクと前記回収タンクとは前記水槽に着脱自在に設けられ、前記仕切板には、前記回収ポンプと前記電解ユニットが設けられると共に、前記仕切板は、前記回収ポンプと前記電解ユニットを備えた状態で前記水槽に着脱自在なことを特徴とする除菌加湿装置であり、これにより所期の目的を達成するものである。 【発明の効果】 【０００８】 本発明によれば、吸気口と吹出口とを有する本体ケースと、この本体ケース内の前記吸気口から前記吹出口へ向かう送風路に送風手段と保水手段を設け、この保水手段は、天面が開口した横長四角箱形状で前記本体ケースに対して水平方向に着脱自在に設けられ水槽と、この水槽に水を供給する複数の給水タンクと、前記水槽内の水に一部が浸漬した加湿部と、電解水を生成する電解ユニットと、前記水槽内の残水を回収する回収タンクと、前記水槽内の残水を前記回収タンクへ回収させる回収ポンプと、前記送風路の一部となる略平板形状の仕切板とからなり、前記給水タンクと前記回収タンクとは前記水槽に着脱自在に設けられ、前記仕切板には、前記回収ポンプと前記電解ユニットが設けられると共に、前記仕切板は、前記回収ポンプと前記電解ユニットを備えた状態で前記水槽に着脱自在なことを特徴とすることにより、お手入れ性をさらに向上することができるものである。 【０００９】 すなわち、水槽内に設けられた回収ポンプと電解ユニットが仕切板ごと脱着できることにより、水槽内の清掃等のお手入れのしやすさも向上することとなる。これにより、スケール等の除去が容易に可能となり、製品の性能を維持するという効果を得ることができる。」 （ウ）「【００１７】 （実施の形態１） 以下、本発明の一実施形態を添付図面を用いて説明する。図１から３に示すように、本実施形態の除菌加湿装置は、吸気口２と吹出口３とを有する本体ケース１と、この本体ケース１内の吸気口２から吹出口３へ向かう送風路に送風手段４と保水手段５とを備えている。 【００１８】 本体ケース１は、略箱形状で、本体ケース１の左右両側面には略四角形状の吸気口２を有し、本体ケース１の上面には略四角形状の吹出口３を備えている。本体ケース１の前面には、着脱式の本体正面ケース１５を備えている。 【００１９】 送風手段４は、本体ケース１の上部に設けられた電動機（図示しない）と羽根（図示しない）とそれらを囲む送風ケース１４とから形成している。 【００２０】 保水手段５は、本体ケース１の下部に設けられた水槽８と、この水槽８に水を供給する複数の給水タンク９と、水槽８内の水に一部が浸漬した加湿部３１と、電解水を生成する電解ユニット１６と、水槽８内の残水を回収する回収タンク１２と、水槽８内の残水を回収タンク１２へ回収させる回収ポンプ１９と、送風路の一部となる略平板形状の仕切板２４とから構成している。 【００２１】 水槽８は、本体ケース１内の下部に配置され、本体ケース１に対して水平方向に着脱自在に設けられている。水槽８は、天面が開口した横長四角箱形状で、後述する給水タンク９から常に一定量の水が給水される。水槽８内部には満水、渇水がわかるように磁石で反応するセンサー（図示しない）が設けられており、お手入れがしやすいよう、本体ケース１から引き出して着脱できる構造となっている。 【００２２】 給水タンク９は、図４に示すように、本体ケース１内部の正面側に設けられ、着脱式の本体正面ケース１５により、脱着可能な構造となっている。給水タンク９はポリエチレン製の樹脂と、給水タンク９への給水や排水、お手入れがしやすいよう所定の開口を塞ぐネジ式の蓋１０で構成されている。ネジ式の蓋１０には、水槽８への給水ができるようばね式の給水機構１１が形成されている。」 （エ）「【００２６】 仕切板２４は、図７に示すように、横長四角の薄板で、回収ポンプ１９と電解ユニット１６とを着脱自在に固定できる。回収ポンプ１９は、仕切板２４に設けられた補助ガイド２６に固定され、電解ユニット１６は、補助ガイド２５に固定される。回収ポンプ１９と電解ユニット１６は、それぞれ補助ガイド２６、補助ガイド２５に沿って垂直上方に移動させると、仕切板２４から取り外すことができる。 【００２７】 送風手段４によって、吸気口２から吸い込まれた空気は、おもに本体ケース１と、仕切板２４と、水槽８とによって囲まれた風路を介して、保水手段５を通過し、本体ケース１の吹出口３から本体ケース１外に吹き出される。 【００２８】 本実施形態における特徴は、風路の一部である仕切板２４は、回収ポンプ１９と電解ユニット１６を備えた状態で水槽８に着脱自在な構造とした点である。水槽８を引き出した後に、仕切板２４を、水槽８に設けられた補助ガイド２７、補助ガイド２８に沿って垂直上方向に移動することで取り外すことができるものである。 【００２９】 すなわち、最初に、本体ケース１から本体正面ケース１５を外し、水槽８に装着されている給水タンク９を取り出す。そして、水槽８を本体ケース１から引き出すと、電解ユニット１６と電圧印加手段とが外れ、電気的に非導通状態となる。次に、回収ポンプ１９のホース２３を下方向へ移動させ回収タンク１２から外し、この回収タンク１２を水槽８から外す。この状態で、仕切板２４を掴んで、補助ガイド２７、補助ガイド２８に沿って垂直上方向に移動することで、仕切板２４と、回収ポンプ１９と、電解ユニット１６とを同時に取り外すことができる。最後に、加湿部３１を水槽８から取り外すものである。 【００３０】 このように、水槽８に設けられる部品である、仕切板２４と、回収ポンプ１９と、電解ユニット１６とを取り外し可能としたことで、水槽８のスケール付着物を容易に除去できる。」 （オ）「【００３６】 また、図８、９に示すように、水槽内面には、仕切板２４が着脱自在な補助ガイド２８が設けられ、この補助ガイド２８は、水槽８の対向する側面夫々から内方へ突出した垂直面である第１の垂直面と第２の垂直面とからなり、これら第１の垂直面と第２の垂直面とは平行であると共に、これら第１の垂直面と第２の垂直面との間に仕切板が上方に着脱可能な構成を有する。これにより、所定の位置に仕切板を取付けることが可能で、かつ仕切板が倒れることがないため、通風路からの風の漏れを防ぐことが可能となる。」 （カ）「【図１】 ［図：0001431109000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001431109000002.jpg］ 【図３】 ［図：0001431109000003.jpg］ 【図４】 ［図：0001431109000004.jpg］ 」 （キ）「【図７】 ［図：0001431109000005.jpg］ 【図８】 ［図：0001431109000006.jpg］ 【図９】 ［図：0001431109000007.jpg］ 」 イ 上記アから認められること （ア）段落【００１８】、【００２１】及び【００２９】の記載事項並びに図１～３の図示事項から、水槽８は、本体ケース１から本体正面ケース１５を外した状態で、本体ケース１に対して水平方向に着脱自在に設けられることが認められる。 （イ）段落【００２０】の記載事項並びに図２、３及び７の図示事項から、仕切板２４は、水槽８を、給水タンク９を収容する一方の収容部分と、加湿部３１を収容する他方の収容部分とに区画することが看て取れる。 （ウ）段落【００２１】の記載事項から、センサーは、本体ケース１から引き出して着脱できるものであることが認められる。 （エ）段落【００２８】、【００２９】及び【００３６】の記載事項並びに図７～９の図示事項から、仕切板２４は、水槽８に着脱自在に設けられており、水槽８から着脱自在であることが認められる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイを総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「水槽８内の水に一部が浸漬した加湿部３１と、 本体ケース１内の下部に配置され、前記本体ケース１から本体正面ケース１５を外した状態で、前記本体ケース１に対して水平方向に着脱自在に設けられて、天面が開口した横長四角箱形状で、常に一定量の水が給水される水槽８と、 前記水槽８の満水、渇水がわかるように磁石で反応するセンサーと、 前記水槽８に水を給水する給水タンク９と、 前記水槽８を、前記給水タンク９を収容する一方の収容部分と、前記加湿部３１を収容する他方の収容部分とに区画する仕切板２４と、を備え、 天面が開口している前記水槽８を区画する仕切板２４が、前記水槽８に着脱自在に設けられていて、 前記センサーが前記本体ケース１から引き出して着脱できるものであり 前記仕切板２４は前記水槽８から着脱自在である除菌加湿装置。」 （２）甲２について ア 甲２の記載 甲２には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「本発明は超音波加湿装置に関するもので、その目的とするところは、全体としてコンパクトにし、給水タンクに水を補給する時も正常な霧化が得られ、しかも安全かつ容易に浮子や振動子の保守、点検を行ないうる構造の超音波加湿装置を提供することである。」（１欄３５行～２欄３行） （イ）「第１図において、１は本体ケース１１上に後述するノズルケース８を除く上面に着脱自在の給水タンクで最終的に霧化室２内に給水する。霧化室２の底部には発振回路３からのエネルギーによって振動する振動子４が具備されている。振動子４が振動することにより水面５にできた噴水状の水柱６の周囲に霧７が発生し、図示しない送風装置により上部にノズルを有するノズルケース８より機外に噴霧される。９は浮子で先端に永久磁石１０が固定されており、本体ケース１１に着脱自在に取付けられている。浮子９は支点１２により水面５及び５’の変動に対応して上下に回動する。水面が５’の時は浮子は９’の状態となる。１３はリードスイッチで浮子９に付いている永久磁石１０の磁力で動作する。１４は浮子室で霧化室２と連通し、両者で水溜部を形成している。１５はこの浮子室１４と前記霧化室２とを仕切る仕切板で本体ケース１１とは着脱自在に取付けられ、霧化室２と浮子室１４を底部１６を除いて仕切っている。この場合に浮子９が取付けである取付ベース１７と仕切板１５は１体部品でも成形可能である。又取付はベース１７と給水タンク１と一体でもよい。」（２欄２９行～３欄１４行） （ウ）「第２図において、浮子９の先端の永久磁石１０が矢印Ｘ方向に回転し、リードスイッチ１３に接近すると、リードスイッチ１３の接点は閉じて導通し、矢印Ｙ方向に回転し、リードスイッチ１３から遠ざかるとリードスイッチ１３の接点は開いて導通しなくなる。すなわち第１図における水面が５の時はリードスイッチ１３は永久磁石１０がＸ方向の状態にあるので導通し霧７が発生している。水面が１２’（当審注；「５’」の誤記と認められる。）の時は永久磁石１０がＹ方向の状態にあるので導通せず霧７の発生が停止される。」（３欄１９行～２８行） （エ）「第３図は、第１図における着脱自在の給水タンク１、浮子９、仕切板１５、取付け板１７をそれぞれ本体ケース１１より取外した状態を示し、この時は第２図の回路図で明らかなように電源スイッチがＯＮされてもリードスイッチ１３の動作により発霧停止の状態にある。しかも外部より霧化室２内底部に具備した振動子４の表面を覗くことができる。この様な一実施例の構成とすることにより振動子４の表面についたスケール２２を外部より掃除工具２３等を用いて容易にしかも安全に除去できる。更に、浮子９は外部に取外されているので、浮子９の掃除もきめ細かに行うことができるものである。」（３欄２９行～４欄２行） （オ）「また、前記一実施例の構成によれば、霧化室２を本体ケース１１の長手方向一端面に寄せて設けそれに付随してノズルケース８も同じく長手方向一端面に寄せて設けているために、給水タンオ１（当審注：「給水タンク１」の誤記である。）の取外しはこのノズルケース８とは無関係に行なわれ、給水タンク１の取外し中でも通常と変らない霧化作用が得られる。 更に、給水タンク１の形状をノズルケース８に特別影響されず、最もシンプルで最も空間利用率の高く、しかも意匠性の優れた形状にすることができる。この一実施例では本体ケース１１を直方体にした関係から、給水タンク１もシンプルな直方体としている。又、この時本体ケース１に周囲の面を面一にしているため外観もすっきりとまとめることができる。」（４欄３行～１７行） （カ）「以上説明したように本発明によれば、振動子や浮子に付着したスケールの除去が容易かつ安全に行うことができると共に、全体としてコンパクトに、しかもシンプルな形状にまとめることができ、更に給水タンクの取外し中も正常な加湿をすることができるものである。」（４欄２６行～３１行） （キ）「 ［図：0001431109000008.jpg］ 」（第１図） （ク）「 ［図：0001431109000009.jpg］ 」（第３図） イ 上記アから認められること （ア）上記ア（ア）の記載事項から、甲２には、超音波加湿装置が記載されていると認められる。 （イ）上記ア（カ）の第１図の図示事項から、浮子９が支点１２により上下に回動するように取付けられる取付ベース１７が看て取れる。 また、上記ア（イ）の記載事項において、浮子９が本体ケース１１に着脱自在に取付けられていること、及び、取付ベース１７と一体部品とされた仕切板１５が本体ケース１１に着脱自在に取付けられることが説明されており、加えて、第１図から、取付ベース１７が水溜部に位置していることが看て取れることから、取付ベース１７が水溜部に着脱自在となるように、本体ケース１１に着脱自在に取付けられることが認められる。 そして、上記ア（イ）及び（ウ）の記載事項並びに上記ア（カ）の第１図の図示事項によると、取付ベース１７に上下に回動するように取付けられた浮子９は、水溜部の水面が水面５と水面５’に変化することに応じて、先端の永久磁石１０の位置状態が変わり、それにより水溜部の外側に位置するリードスイッチ１３が導通し霧７が発生したり、導通せず霧７の発生が停止されたりすることが説明されているので、浮子９及び取付けベース１７は、リードスイッチ１３とともに、水溜部の水面５、５’の位置を検知する「検知手段」を構成するものと認められる。 そうすると、上記アから、先端に永久磁石１０が固定された浮子９および前記浮子９が支点１２により上下に回動するように取付けられる取付ベース１７を有し、前記取付べース１７が、前記水溜部に着脱自在となるように、本体ケース１１に着脱自在に取付けられる、水溜部の水面５、５’の位置を検知する検知手段を備えていることが認められる。 （ウ）上記（イ）と、上記ア（イ）の記載事項及び上記ア（カ）の第１図の図示事項から、超音波加湿装置において、水溜部を浮子室１４と霧化室２に仕切る仕切板１５が、取付ベース１７と一体部品とされ、検知手段と一体で前記水溜部から着脱自在とされることが認められる。 ウ 甲２の技術事項 上記ア及びイを総合すると、甲２には、次の事項（以下「甲２の技術事項」という。）が記載されていると認める。 「超音波加湿装置において、水溜部の水面５、５’の位置を検知する検知手段は、先端に永久磁石１０が固定された浮子９および前記浮子９が支点１２により上下に回動するように取付けられる取付ベース１７を有し、前記取付べース１７が、前記水溜部に着脱自在となるように、本体ケース１１に着脱自在に取付けられ、前記水溜部を浮子室１４と霧化室２に仕切る仕切板１５が、前記取付ベース１７と一体部品とされ、前記検知手段と一体で前記水溜部から着脱自在とされること。」 （３）甲３について ア 甲３の記載 甲３には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００１０】 以下、本発明の電子機器のひとつである加湿器の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は右側面部に配設されるエアフィルター１１及び吸込グリル１２が取り外された状態の加湿器１の斜め前方向から見た斜視図、図２は同じく加湿器１の斜め背方から見た斜視図、図３は加湿器１の斜め背方から見た分解斜視図、図４は加湿器筐体２の分解斜視図であり、加湿器筐体２と水槽本体３とから加湿器１が構成される。 【００１１】 図４に示すように、前記加湿器筐体２は大きく分けて、加湿器本体４と、この加湿器本体４の天面上に配設され各種表示部及び各種操作部を備える操作・表示パネル５と、加湿器本体４の前面を構成する前面パネル６と、吹出口７が開設されて上面に折り畳み自在に取っ手８が設けられる天面パネル９と、背面パネル１０と、エアフィルター１１及び吸込グリル１２が取り付けられる右側面パネル１３と、左側面パネル１４などから構成される。 【００１２】 図３に示すように、前記加湿器筐体２内は、下部に水槽収納部１５が形成され、その上方にファンケーシング１６によって囲まれた送風室１７が形成される。前記水槽収納部１５には上面開口せる水槽本体３が配設され、前記加湿器筐体２が形成された状態で、水槽本体３は加湿器筐体２に対して前後にスライドできて引き出し収納自在である。」 （イ）「【００２０】 最後に、図３及び図１９に示すように、前記加湿器筐体２内に形成された水槽収納部１５内に、水槽本体３を前方へスライドさせながら収納させる。前記水槽本体３内には前側にフィルタ収納室４０、後側にタンク収納室４１が形成されるように着脱可能な区画板４２で両室が連通状態で区分形成しており、前記フィルタ収納室４０内にはその中の水に下部が浸る状態に後述する加湿フィルタ４３が配設される。 【００２１】 そして、水槽本体３のタンク収納室４１に上方から給水タンク４７を挿入した状態で、加湿器筐体２の背方から前方に向けて前記水槽本体３をスライドさせて水槽収納部１５に収納すると、前記区画板４２上部が背面パネル１０の重合部３２に背方から重合する。そして、この状態で、加湿器筐体２の背面パネル１０に設けた吊下フック４４に前端上部から下向に形成された折返片４５が上方から係止するように且つ両側面及び後面が給水タンク４７の上部に形成された段差部４７Ａ上に載置するように上方から支持蓋体４６をかぶせると、上部の逃げ空間５４内に前記吊下フック４４が収まった状態の給水タンク４７を支持蓋体４６で支持固定できることとなる（図２及び図２０参照）。 【００２２】 なお、前記給水タンク４７は、図３に示すように、上部に取っ手４８を備え、その下部の円形状の注水口４９に着脱可能に中央部にバルブ５１が設けられたキャップ５０が設けられる。図２１に示すように、上下逆さまにして、キャップ５０を外して注水口４９を介して水が満たされた給水タンク４７のタンク収納室４１への収納の際には、前記バルブ５１がタンク収納室４１に形成された凹部５２に立設されたバルブ当接部５３に当接して凹んで開き、給水タンク４７内の水が水槽本体３内に供給され、前記凹部５２を介してタンク収納室４１及びフィルタ収納室４０は一定水位に維持される構成である。」 （ウ）「【００２８】 また、前記凹部５２内にはマグネット付きのフロート５８が前後に軸支されて左右方向に揺動可能に配設され、このフロート５８に対応して前記加湿器本体４底部に配置されたリードスイッチ（図示せず）が前記マグネットの磁力で開閉され、前記凹部５２内の水位が定常水面よりも低下して渇水状態となるとフロート５８が揺動してマグネットが降下した際に、加湿器１の運転を停止させるものである。」 （エ）「【図３】 ［図：0001431109000010.jpg］ 」 （オ）「【図１９】 ［図：0001431109000011.jpg］ 」 （カ）「【図２１】 ［図：0001431109000012.jpg］ 」 （４）参考文献１について ア 参考文献１の記載 参考文献１には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００６２】 フロート槽２４０の内部にはフロート２７０が上下回動自在に設置されている。フロート２７０は樹脂製のフロート枠２７１と、フロート枠２７１の内部に設置された発泡スチロール製の浮揚体２７２と、フロート枠２７１の内部の前方には設置された磁石２７３で構成されている。フロート２７０は一方の端部である支持端部２７４の両側に突出した回動軸２７１ａを介してフロート枠２７１の区画壁２４１に枢支されており、他方の端部である浮動端部２７５はフロート槽２４０の水位変動に従い浮動する構成となっている。」 （イ）「【図１０】 ［図：0001431109000013.jpg］ 【図１１】 ［図：0001431109000014.jpg］ 」 （５）参考文献２について ア 参考文献２の記載 参考文献２には、次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００４０】 フロート５４は図１１に示す形状のフレーム５５を備える。フレーム５５は合成樹脂の成型品であって、浮力を生じさせる発泡スチロール製ブロック５６を抱きかかえている。 【００４１】 フレーム５５はそれぞれ両端で当該フレーム５５につながった左右一対のビーム５７を備え、ビーム５７の中間部から外向きに突出する支点軸５８をフロート収納凹部５３の内面に形成した軸受穴５３ａ（図１０参照）に係合させることにより、支点軸５８を中心としてシーソー様の動きをするように支持される。このように、両端でフレーム５５につながったビーム５７の中間部に支点軸５８を設けるという構成により、軸受穴５３ａに支点軸５８を係合させるときのビーム５７のたわみ量を十分に確保することができる。」 （イ）「【図１０】 ［図：0001431109000015.jpg］ 【図１１】 ［図：0001431109000016.jpg］ 」 ４ 対比 本件発明と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （１）後者の「加湿部３１」は、前者の「加湿手段」に相当する。 そして、後者の「水槽８内の水に一部が浸漬した加湿部３１」は、水槽８内の水に浸漬した一部から水が吸い上げられ、空気中に水分を放出して、空気を加湿することになるから、前者の「加湿空気を発生させる加湿手段」に相当する。 （２）後者の「本体ケース１」は、前者の「本体」に相当し、同様に、「水槽８」は「水槽部」に相当する。 そして、後者の「水槽８」が、「本体ケース１内の下部に配置され、前記本体ケース１から本体正面ケース１５を外した状態で、前記本体ケース１に対して水平方向に着脱自在に設けられ」ることは、甲１の段落【００２９】の記載事項において、「本体ケース１から本体正面ケース１５を外し、水槽８に装着されている給水タンク９を取り出」した後、「水槽８が本体ケース１から引き出し自在」になり、水槽８が、本体ケース１の本体正面ケース１５を外した状態で形成される挿入口より引き出し自在に装着されるものといえるから、前者の「水槽部」が「本体の挿入口より引き出し自在に装着され」ることに相当する。 また、後者の「水槽８」が、「天面が開口した横長四角箱形状で、常に一定量の水が給水される」ことは、水槽８に水が貯えられることになるから、前者の「水槽部」が、「天面が開口し水を貯える」ことに相当する。 そうすると、後者の「本体ケース１内の下部に配置され、前記本体ケース１から本体正面ケース１５を外した状態で、前記本体ケース１に対して水平方向に着脱自在に設けられて、天面が開口した横長四角箱形状で、常に一定量の水が給水される水槽８」は、前者の「本体の挿入口より引き出し自在に装着され、天面が開口し水を貯える水槽部」に相当する。 （３）後者の「前記水槽８の満水、渇水がわかるように磁石で反応する」ことは、水槽８の水位を検知しているといえるから、前者の「水槽部の水位を検知する」ことに相当する。 そして、後者の「前記水槽８の満水、渇水がわかるように磁石で反応するセンサー」と、前者の「前記水槽部の水位を検知するフロート、および前記フロートが左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能に装着されている枠体を有する水位検知部」とは、「前記水槽部の水位を検知する水位検知部」という限りにおいて一致する。 （４）後者の「給水する」は、前者の「供給する」に相当し、同様に、「給水タンク９」は「給水タンク」に相当する。 そして、後者の「前記水槽８に水を給水する給水タンク９」は、前者の「前記水槽部に水を供給する給水タンク」に相当する。 （５）後者の「前記給水タンク９を収容する一方の収容部分」は、前者の「前記給水タンクを収容するタンク収容部」に相当し、同様に、「前記加湿部３１を収容する他方の収容部分」は「前記加湿手段を収容する加湿手段収容部」に、「仕切板２４」は「仕切部」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「前記水槽８を、前記給水タンク９を収容する一方の収容部分と、前記加湿部３１を収容する他方の収容部分とに区画する仕切板２４」は、前者の「前記水槽部を、前記給水タンクを収容するタンク収容部と、前記加湿手段を収容する加湿手段収容部とに区画する仕切部」に相当する。 （６）後者の「天面が開口している前記水槽８を区画する仕切板２４が、前記水槽８に着脱自在に設けられてい」ることと、前者の「天面が開口している前記水槽部を区画する前記仕切部が、この水槽部に着脱自在に設けられているとともに、前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされてい」ることとは、「天面が開口している前記水槽部を区画する前記仕切部が、この水槽部に着脱自在に設けられてい」るという限りにおいて、一致する。 （７）後者の「前記仕切板２４は前記水槽８から着脱自在である」ことと、前者の「前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である」こととは、「前記仕切部は前記水槽部から着脱自在である」という限りにおいて一致する。 （８）後者の「除菌加湿装置」は、前者の「加湿装置」に相当する。 以上のことから、本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「加湿空気を発生させる加湿手段と、 本体の挿入口より装着されて水を貯える水槽部と、 前記水槽部の水位を検知する水位検知部と、 前記水槽部に水を供給する給水タンクと、 前記水槽部を、前記給水タンクを収容するタンク収容部と、前記加湿手段を収容する加湿手段収容部とに区画する仕切部と、を備え、 天面が開口している前記水槽部を区画する前記仕切部が、この水槽部に着脱自在に設けられていて、 前記仕切部は前記水槽部から着脱自在である加湿装置。」 ［相違点１］ 「水位検知部」に関して、本件発明は、「フロート、および前記フロートが左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能に装着されている枠体を有する」ものであり、甲１発明は、かかる構成は備えていない点。 ［相違点２］ 「仕切部」に関して、本件発明は、「前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされてい」るのに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 ［相違点３］ 本件発明は、「前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在に設けられているとともに、前記水位検知部が前記水槽部に着脱自在に設けられていて」、「前記枠体は前記水槽部に着脱自在であ」るのに対して、甲１発明は、仕切板２４が水槽８に着脱自在に設けられているものの、かかる構成は備えていない点。 ［相違点４］ 本件発明は、「前記フロートが回動可能に装着されている前記枠体を有する前記水位検知部は、前記本体から引き出した前記水槽部から前記枠体が設けられている前記仕切部を離脱させることで、この仕切部と一体で前記本体および前記水槽部から離脱する構成とされてい」るのに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 ［相違点５］ 「前記仕切部は前記水槽部から着脱自在である」ことに関し、本件発明は、「前記仕切部は前記水位検知部と一体」であるのに対して、甲１発明は、かかる構成を備えていない点。 ５ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲２の技術事項は、上記３（２）ウのとおりであって、「水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成」を開示も示唆もするものではない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の発明特定事項のように構成することは、甲２の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 また、上記３（４）及び（５）の参考文献１及び参考文献２の記載事項及び図示事項を合わせて考慮しても、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 ６ 特許異議申立人の意見について 申立人は、令和７年８月５日に提出された意見書において、相違点２に関し、次の主張をする。 （１）「そもそも甲２には、フロートを支持する部分（水位検知部の枠体のうちフロートを支持する部分に相当）が、仕切部と一体の構成から突出状態に設けられていることが記載されている。こういった甲２の技術事項に対し、上記の周知・慣用技術（フロートの両持ち構成）（当審注：参考文献１及び参考文献２から導かれる周知・慣用技術である。）を適用し、相違点１（当審注：特許異議申立人が意見書で主張する「相違点１」であり、「『水位検知部』が有する『枠体』に関し、『前記フロートが左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能に装着されている枠体』であることと、『前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている』ことが特定されている点」（３頁１行～４行）を指す。）に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることは、甲２の技術事項に対する設計変更等、あるいは、先行技術の単なる寄せ集めにすぎず、進歩性が肯定される要素には、明らかになり得ないと思料する。」（４頁５行～１１行） （２）「引例２（つまり甲２）の記載からは、フロートが片持ち状態であるかの判別は不能である。それだけでなく、回動可能に設ける構成を片持ちとするか両持ちとするかという選択事項に、技術的思想の創作としての高度性が認められないことは明らかであると付言する。」（６頁１７行～２０行） しかしながら、上記３（４）及び（５）の参考文献１及び参考文献２の記載事項及び図示事項からみて、申立人が令和７年８月５日に提出された意見書の３頁６行～１０行において主張するとおり、加湿装置において、「フロートが、枠体の左右側面間に設けられている軸部を軸にして上下方向に回動可能な構成」が本件特許の出願前に周知・慣用技術であったとしても、甲２の技術事項において、周知・慣用技術が技術常識として採用される特段の事情は認められない。また、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の発明特定事項のように構成するには、少なくとも甲２の技術事項を適用した上で、さらに、周知・慣用技術を適用することで相違点２に係る本件発明の発明特定事項のように構成することを要するものとなるが、このような適用は、いわゆる容易の容易であって、採用することはできない。 さらに、甲２の技術事項に、周知・慣用技術を適用することについても、枠体の左右側面が仕切板１５から突出状態に設けられる構成とすることについて、動機付けは認められない。 加えて、甲１発明において、周知・慣用技術を適用したとしても、水位検知部の枠体が水槽から着脱自在となるにとどまり、「水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成」とはならない。 したがって、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の発明特定事項のように構成することは、甲２の技術事項及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に想到し得たこととは認められないから、申立人の上記主張は採用することができない。 ７ 効果について そして、本件発明は、「フロートに直接手を触れることなく水位検知部を着脱することができるため、フロートを変形させてしまうおそれがなく、メンテナンス性に優れた加湿装置となる。」（特許明細書の段落【０００６】）という所期の目的を奏するものである。 ８ まとめ したがって、本件発明は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、周知・慣用技術、並びに、甲３の記載事項及び図示事項を合わせて考慮しても、甲１発明において、相違点２に係る本件発明の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たものとは認められず、本件発明を当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第２項に基づく理由について （１）甲２に記載された発明を主とした理由について ア 甲２に記載された発明を主とした理由の概要 本件特許の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３に記載された周知の技術事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 甲２発明 上記第４の３（２）ア及びイを総合すると、甲２には、次の事項からなる発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「霧７を発生させる振動子４と、 浮子室１４と霧化室２とで形成され、水を溜める水溜部と、 先端に永久磁石１０が固定された浮子９および前記浮子９が支点１２により上下に回動するように取付けられる取付ベース１７を有する、前記水溜部の水面５、５’の位置を検知する検知手段と、 ノズルケース８とは無関係に取外しが行なわれ、直方体にした本体ケース１１に周囲の面を面一にした直方体とした、前記水溜部に水を供給する給水タンク１と、 前記水溜部を前記浮子室１４と前記霧化室２に仕切る仕切板１５と、を備え、 前記取付べース１７が、前記水溜部に着脱自在となるように、前記本体ケース１１に着脱自在に取付けられ、 前記仕切板１５が、前記取付ベース１７と一体部品とされ、前記検知手段と一体で前記水溜部から着脱自在とされる超音波加湿装置。」 ウ 対比・判断 本件発明と甲２発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点６］ 「水槽部」を「区画する仕切部」に関し、本件発明は、「前記水槽部を、前記給水タンクを収容するタンク収容部と、前記加湿手段を収容する加湿手段収容部とに区画する」ものであり、「前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされてい」るのに対して、甲２発明は、「前記水溜部を前記浮子室１４と前記霧化室２に仕切る」ものであり、かかる構成は備えていない点。 そこで、相違点６について検討する。 甲１の記載事項及び図示事項から「仕切板２４」が「水槽８を、給水タンク９を収容する一方の収容部分と、加湿部３１を収容する他方の収容部分とに区画する」こと（以下「甲１の技術事項」という。）が認められ、また、甲３の記載事項及び図示事項から「区画板４２」が「水槽本体３を、給水タンク４７のバルブ５１が当接するバルブ当接部５３が凹部５２に立設された、前記給水タンク４７を収納するタンク収納室４１と、加湿フィルタ４３を収納するフィルタ収納室４０とに区画する」こと（以下「甲３の技術事項」という。）が認められる。 しかしながら、甲２発明において、甲１の技術事項又は甲３の技術事項を踏まえて、給水タンク１を水溜部に収容するように設置位置を変更することは、上記第４の３（２）ア（オ）に摘記した甲２の記載（４欄３行～１７行）にある「給水タンク１の取外し中でも通常と変らない霧化作用が得られる。」、「給水タンク１の形状をノズルケース８に特別影響されず、最もシンプルで最も空間利用率の高く、しかも意匠性の優れた形状にすることができる。」、「外観もすっきりとまとめることができる。」といった利点を損なうものであるから、当該設置位置の変更については阻害要因があると認められる。 そうすると、甲２発明において、甲１の技術事項又は甲３の技術事項を採用することはできず、水溜部（水槽部）を区画する仕切版１５（仕切部）を、給水タンク１（給水タンク）を収容するタンク収容部と、振動子４（加湿手段）を収容する振動子の収容部（加湿手段収容部）とに区画するものとするは困難であるから、相違点６に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 また、甲１及び甲３から、申立人が特許異議申立書の１５頁１８行～２０行で主張するような「気化式の加湿器において、加湿部を備えた水槽部が本体の挿入口より挿入される構成」という本件特許の出願前に周知の技術事項が導き出せるとして、さらに検討を進めると、当該周知の技術事項は、相違点６の本件発明に係る発明特定事項を示すものではないから、甲２発明に当該周知の技術事項を適用したとしても、相違点６の本件発明に係る発明特定事項とすることはできない。 さらに、甲２発明において、上記第４の６で示した周知・慣用技術を適用するとしても、枠体の左右側面が仕切板１５から突出状態に設けられる構成とする動機付けは認められないから、相違点６に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明は、甲２発明、甲１の技術事項、甲３の技術事項、周知の技術事項及び周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 （２）甲３に記載された発明を主とした理由について ア 甲３に記載された発明を主とした理由の概要 本件特許の請求項１に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 甲３発明 上記第４の３（３）アを総合すると、甲３には、次の事項からなる発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 「湿気を含む空気を発生させる加湿フィルタ４３と、 加湿器筐体２の下部に引き出し収納自在に配設されて、上面が開口し水を貯える水槽本体３と、 水位が定常水面よりも低下して渇水状態となることを検知する、加湿器本体４底部に配置されたリードスイッチ、マグネット付きのフロート５８、及び前記フロート５８が前後に軸支されて左右方向に揺動可能に配設される、前記水槽本体３のタンク収納室４１に形成された凹部５２を有する検知部と、 前記水槽本体３に水を供給する給水タンク４７と、 前記水槽本体３を、前記給水タンク４７のバルブ５１が当接するバルブ当接部５３が前記凹部５２に立設された、前記給水タンク４７を収納するタンク収納室４１と、加湿フィルタ４３を収納するフィルタ収納室４０とに区画する区画板４２と、を備え、 区画板４２は水槽本体３から着脱可能である加湿器１。」 ウ 対比・判断 本件発明と甲３発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点７］ 「仕切部」に関して、本件発明は、「前記仕切部には前記水位検知部の前記枠体が設けられ、この水位検知部の前記枠体の前記左右側面が前記仕切部から突出状態に設けられている構成とされてい」るのに対して、甲３発明は、かかる構成を備えていない点。 そこで、上記相違点７について検討する。 相違点７の本件発明に係る発明特定事項は、相違点２の本件発明に係る発明特定事項と同様であるから、上記第４の５の検討と同様の理由により、甲３発明において、甲２の技術事項に基いて相違点７に係る本件発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 また、上記第４の５～８の検討を踏まえると、参考文献１及び参考文献２に例示される周知・慣用技術、並びに、甲１の記載事項及び図示事項を合わせて考慮しても、甲３発明において、相違点７に係る本件発明の発明特定事項のように構成することは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 そうすると、本件発明は、甲３発明及び甲２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、周知・慣用技術、並びに、甲１の記載事項及び図示事項を合わせて考慮しても、本件発明は当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号に基づく理由について （１）特許法第３６条第６項第２号に基づく理由の概要 申立人は、本件特許の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確に把握できず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである旨を主張する。 そして、特許異議申立書の１６頁１３行～１７頁６行において、概ね以下の主張をする。 本件特許発明１の構成要件Ｇは「前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である加湿装置。」である。 一方で、構成要件Ｆは「前記枠体が前記水槽部に着脱自在であり、」であるが、枠体が水槽部に着脱自在であることは構成要件Ｇから自明である。それにもかかわらず、このように規定されている構成要件Ｆは、本件特許発明１においてどのような技術的事項を特定しているのかが読み取れない。 別個に記載された構成要件ＦとＧは、別個の技術的事項を特定しているはずであるが、特許請求の範囲に記載の文言からは別個の技術的事項を特定しているようには読み取れず、構成要件Ｇから読み取れる内容に対し、構成要件Ｆが何を示すものであるか理解できず、本件発明に係る特許請求の範囲から一の発明を把握することができない。 つまり、構成要件Ｇとの関係において構成要件Ｆの意味するところが不明確であり、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であること、という要件を満たしていない。 （２）検討 訂正前の請求項１においても、構成要件Ｆは、枠体についての技術的意味は明確であり、同様に構成要件Ｇも、仕切部についての技術的意味が明確であって、構成要件Ｆと構成要件Ｇとは別個の技術的事項であることが明確であったところ、本件訂正後の請求項１は、「前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在に設けられているとともに、前記水位検知部が前記水槽部に着脱自在に設けられていて」という事項が新たに特定され、本件訂正前の構成要件Ｆに該当する「前記枠体は前記水槽部に着脱自在であり」という事項と、本件訂正前の構成要件Ｆに該当する「前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である」という事項とが別個の技術的事項であることがより明確となった。 したがって、訂正後の本件発明は明確であり、本件特許の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすものである。 よって、申立人の上記（１）の主張は採用することができず、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号に基づく理由について （１）特許法第３６条第６項第１号に基づく理由の概要 申立人は、本件発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、本件特許の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないため、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである旨を主張する。 そして、特許異議申立書の１７頁７行～１８頁末行において、概ね、以下の主張をする。 本件特許発明１の詳細な説明（甲第４号証：本件特許発明１の特許公報を参照）には、構成要件Ｆに該当する説明として、段落【００３１】の記載があり、さらに段落【００３３】の記載がある。 また、構成要件Ｇに該当する説明として、段落【００２８】の記載がある。 これらの記載および図４、図１１の記載によると、水位検知部１３の枠体１７の前側面１７２ａに設けられている枠体側接続部１７３と前後方向の逆側において、水位検知部１３の枠体１７の後側面１７２ｄと仕切部１２下部中央の凹部とが分解可能または分解不可能に係合して、水位検知部１３と仕切部１２が一体的に構成され、枠体側接続部１７３を介して水位検知部１３が仕切部１２と一体的に水槽部７に着脱自在とされることが開示されている。 なお、段落【００２８】の記載や図１１の記載を考慮しても、枠体１７の位置決めを枠体側接続部１７３が行っている形態のみが開示されていて、それ以外の形態は一切開示されていない。 つまり、本件特許発明１には、枠体１７をそれ自体で水槽部７に着脱自在とすることで課題を解決する技術思想のみが開示されている。 ここで、構成要件Ｇは、仕切部とフロートと枠体とが一体で水槽部から着脱自在とする概念（以下、特定概念という）であると解釈される。その一方で、構成要件Ｆでは「前記枠体が前記水槽部に着脱自在であり、」と規定されていて、構成要件Ｆが、構成要件Ｇの特定概念を包含すると解釈することも可能な記載となっている。 そのため、構成要件Ｆは構成要件Ｇの特定概念をも包含する広い概念だと解釈した場合、例えば、仕切部１２を着脱するのみで水位検知部１３が水槽部７から着脱自在とされる構成を含み得る。 しかし、前述のとおり本件特許発明１の明細書および図面には、仕切部１２を着脱するのみで水位検知部１３が水槽部７から着脱自在とされる構成、つまり枠体１７をそれ自体で水杷部７に着脱自在とすることで課題を解決する技術思想以外の技術思想についての開示および示唆は全くない。 したがって、本件特許発明１の構成要件Ｆで特定されている事項は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであって、特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。 （２）検討 本件訂正後の請求項１において、「前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在に設けられているとともに、前記水位検知部が前記水槽部に着脱自在に設けられていて」、「前記枠体は前記水槽部に着脱自在であり、前記仕切部は前記水位検知部と一体で前記水槽部から着脱自在である」との事項が特定されたものとなった。 そうすると、本件訂正後の請求項１に記載された、構成要件Ｆに該当する「前記枠体は前記水槽部に着脱自在であり」との事項が、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものということはできない。 したがって、本件特許の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たすものである。 よって、申立人の上記（１）の主張は採用することができず、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものとすることはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。