2022-700715

特許第７０１１０１２号発明「空調装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０１１０１２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１ないし５］、［６、７］について訂正することを認める。 特許第７０１１０１２号の請求項１ないし３、６及び７に関する特許を維持する。 特許第７０１１０１２号の請求項４及び５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 １．手続の経緯 特許第７０１１０１２号の請求項１ないし７の特許（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１８年（平成３０年）８月１５日を国際出願日とする特願２０１９－５２５９３４号の一部を令和元年６月１７日に新たな特許出願とした特願２０１９－１１２３６５号の一部を令和２年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成４年１月１７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月２６日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人吉田 真理奈（以下、「特許異議申立人」という。）により本件特許についての特許異議の申立てがされたものであり、その主な経緯は、次のとおりである。 令和４年７月２５日 ：特許異議申立人による請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立て。 令和４年１１月１６日付け：取消理由通知。 令和５年１月１７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求。 令和５年２月１３日付け ：訂正拒絶理由通知。 令和５年３月１４日 ：特許権者による意見書及び手続補正書の提出。 令和５年３月３０日付け ：取消理由通知（以下、「決定の予告」という。）。 令和５年５月２３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求。 なお、令和５年１月１７日に特許権者がした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、特許異議申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許異議申立人からの応答はなかった。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 令和５年５月２３日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし訂正事項４のとおりである。 ア 一群の請求項１ないし５に係る訂正 （ア） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記空調制御部は、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」と記載されているのを、「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行い、前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度がゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」に訂正する。請求項１を引用する請求項２及び請求項３も同様に訂正する。 （イ） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が温度閾値より小さくなると、前記弱冷房除湿運転から前記部分冷却除湿運転に変える、」と記載されているのを、「前記空調制御部は、前記湿度差が前記湿度閾値より大きい場合において、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が温度閾値より小さくなると、前記弱冷房除湿運転から前記部分冷却除湿運転に変える、」に訂正する。 （ウ） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が前記温度閾値より大きくなると、前記部分冷却除湿運転から前記弱冷房除湿運転に変える、」と記載されているのを、「前記空調制御部は、前記湿度差が前記湿度閾値より大きい場合において、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が前記温度閾値より大きくなると、前記部分冷却除湿運転から前記弱冷房除湿運転に変える、」に訂正する。 （エ） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４及び請求項５を削除する。 （オ） 一群の請求項 訂正前の請求項１ないし請求項５について、請求項２ないし請求項５は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用した請求項である。そして、訂正事項１によって記載が訂正される訂正後の請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１ないし請求項５は、訂正前の請求項１ないし請求項５に対応する。したがって、本件訂正請求における訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 イ 一群の請求項６、７に係る訂正 （ア） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「前記空調制御部は、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」と記載されているのを、「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行い、前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度がゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」に訂正する。請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する。 （イ）一群の請求項 訂正前の請求項６及び請求項７について、請求項７は、請求項６を引用した請求項である。そして、訂正事項５によって記載が訂正される訂正後の請求項６に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項６及び請求項７は、訂正前の請求項６及び請求項７に対応する。したがって、本件訂正請求における訂正事項５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項１ないし訂正事項５について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。 ア 一群の請求項１～５に係る訂正 （ア） 訂正の目的 訂正事項１は、「前記空調制御部」に係る発明特定事項について、「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行」うと限定するとともに、「前記空調制御部は、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」との発明特定事項を「前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度をゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 訂正事項２は、「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が温度閾値より小さくなると、前記弱冷房除湿運転から前記部分冷却除湿運転に変える」との発明特定事項を「前記空調制御部は、前記湿度差が前記湿度閾値より大きい場合において、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が温度閾値より小さくなると、前記弱冷房除湿運転から前記部分冷却除湿運転に変える」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 訂正事項３は、「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が前記温度閾値より大きくなると、前記部分冷却除湿運転から前記弱冷房除湿運転に変える」との発明特定事項を「前記空調制御部は、前記湿度差が前記湿度閾値より大きい場合において、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が前記温度閾値より大きくなると、前記部分冷却除湿運転から前記弱冷房除湿運転に変える」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 訂正事項４は、請求項４及び請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 したがって、訂正事項１ないし訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とした訂正と認める。 （イ） 新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００６３】、【０１６０】ないし【０１６４】の記載事項に基づく訂正であるから、新規事項を導入するものではない。 訂正事項２及び訂正事項３は、いずれも願書に添付した明細書の段落【０１６０】ないし【０１６４】の記載事項に基づく訂正であるから、新規事項を導入するものではない。 訂正事項４は、請求項の削除を目的とした訂正であるから、新規事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１ないし訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１ないし訂正事項４は、（ア）にて上述した目的の訂正であって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項１ないし訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 イ 一群の請求項６、７に係る訂正 （ア） 訂正の目的 訂正事項５は、「前記空調制御部」に係る発明特定事項について、「前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行」うと限定するとともに、「前記空調制御部は、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」との発明特定事項を「前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度をゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前第１の記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、」と限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とした訂正と認める。 （イ） 新規事項の有無 訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【００６３】、【０１６０】ないし【０１６４】の記載事項に基づく訂正であるから、新規事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、（ア）にて上述した目的の訂正であって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし５］、［６、７］について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし請求項７に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と、 前記室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度と、を取得する取得部と、 前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部と、を備え、 前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行い、 前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度がゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、 空調装置。 【請求項２】 前記空調制御部は、前記湿度差が前記湿度閾値より大きい場合において、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が温度閾値より小さくなると、前記弱冷房除湿運転から前記部分冷却除湿運転に変える、 請求項１に記載の空調装置。 【請求項３】 前記空調制御部は、前記湿度差が前記湿度閾値より大きい場合において、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差が前記温度閾値より大きくなると、前記部分冷却除湿運転から前記弱冷房除湿運転に変える、 請求項２に記載の空調装置。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる第１の膨張弁と、前記第１の膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と、 前記室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度と、を取得する取得部と、 前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部と、を備える空調装置であって、 前記室内熱交換器は、 前記室内空間の空気と前記冷媒との間で熱交換を行う第１の熱交換器と、 前記第１の熱交換器の下流側に設置されており、前記室内空間の空気と前記冷媒との間で熱交換を行う第２の熱交換器と、 前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間に設置されており、前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間を流れる前記冷媒の圧力を調整する第２の膨張弁と、を備え、 前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行い、 前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度がゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記第１の膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する、 空調装置。 【請求項７】 前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記弱冷房除湿運転と、前記部分冷却除湿運転と、再熱除湿運転と、を行い、 前記空調制御部は、前記再熱除湿運転を行う場合には、前記弱冷房除湿運転及び前記部分冷却除湿運転を行う場合よりも、前記第２の膨張弁の開度を絞る、 請求項６に記載の空調装置。」 （２）決定の予告の概要 訂正前の請求項１ないし請求項７に係る特許に対する決定の予告の概要は以下のとおりである。 本件特許の請求項１ないし請求項７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜引用した文献＞ 甲第１号証：特開２０１４－８８９７７号公報 甲第２号証：特開２０１３－２２１６６９号公報 甲第４号証：特開２００４－１０８６１８号公報 甲第５号証：特開２００２－６１９２２号公報 甲第６号証：特開２００３－２５４５８３号公報 ＜請求項に係る発明と引用文献との関係＞ 請求項１に係る発明は、甲１発明及び技術常識または甲２記載事項に示される公知の技術的事項に基いて、また、甲４発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 請求項２に係る発明は、甲１発明及び甲２記載事項、並びに、甲１に記載の示唆または甲６記載事項に基いて、また、甲４発明及び甲２記載事項に示される公知の技術的事項、並びに、甲１に記載の示唆または甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 請求項３に係る発明は、甲１発明及び甲２、甲５記載事項に示される公知の技術的事項、並びに、甲１に記載の示唆または甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた、または、甲４発明及び甲２、甲５記載事項に示される公知の技術的事項、並びに、甲１に記載の示唆または甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 請求項４に係る発明は、甲１発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に示される公知の技術的事項、並びに甲５記載事項または甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 請求項５に係る発明は、甲１発明、甲１記載事項及び甲２記載事項に示される公知の技術的事項、並びに甲５記載事項または甲６記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 請求項６に係る発明は、甲４発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 請求項７に係る発明は、甲４発明、甲４記載事項及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明できた。 （３）甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証の記載 ア 甲第１号証 甲第１号証は、「空気調和装置」に関し、次の記載事項及び図示事項がある。（下線は、当審にて付加したものである。以下同様。） （ア）「【００２０】 （１）空気調和装置１の構成 図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置１の構成図である。図１において、空気調和装置１は、空調室外機２と空調室内機１０とを備えている。空気調和装置１は、冷媒が充填された冷媒回路１００を備えている。冷媒回路１００は、空調室外機２に収容された室外側回路部と空調室内機１０に収容された室内側回路部とがガス側連絡配管１１７ａ及び液側連絡配管１１７ｂによって接続されることによって構成されている。 【００２１】 （２）空調室外機２の構成 空調室外機２における室外側回路部には、圧縮機１０１、四路切換弁１０２、室外熱交換器１０３、及び膨張弁１０４が接続されている。」 （イ）「【００２５】 （３）空調室内機１０の構成 図１において、室内側回路部には、補助熱交換器１３ａ、主熱交換器１３ｂが接続されている。補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂは、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。この補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂを総称して室内熱交換器１３と呼ぶ。この室内熱交換器１３の近傍には、室内空気を室内熱交換器１３へ送るための室内ファン１４が設けられている。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001404754000001.jpg］ 」 （エ）「【００２６】 （４）空調室内機１０の詳細構成 図２は、運転時の空調室内機１０の斜視図である。また、図３は、図２における空調室内機１０の断面図である。図２及び図３において、空調室内機１０には、本体ケーシング１１、室内熱交換器１３、室内ファン１４、底フレーム１６、及び制御部４０が搭載されている。 【００２７】 （４－１）本体ケーシング１１ 本体ケーシング１１は、天面部１１ａ、前面パネル１１ｂ、背面板１１ｃ及び下部水平板１１ｄを有し、内部に室内熱交換器１３、室内ファン１４、底フレーム１６、フィルタ２４、及び制御部４０を収納している。」 （オ）「【図２】 ［図：0001404754000002.jpg］ 」 （カ）「【００４７】 （４－１０）各種センサ 図１に示すように、冷媒回路１００において、蒸発温度センサ１０５が室外熱交換器１０３側から視て膨張弁１０４の下流側配管に取り付けられている。蒸発温度センサ１０５は、蒸発温度を検知する。 【００４８】 また、補助熱交換器１３ａの上端近くの風下側（図４参照）には、室内熱交温度センサ１０６が配置されている。室内熱交温度センサ１０６は、補助熱交換器１３ａにおいて液冷媒の蒸発が終了したことを検知する。 【００４９】 さらに、本体ケーシング１１側面のスリット１１ｅ（図２参照）の奥側には、室内温度センサ１０７が配置されている。室内温度センサ１０７は、室内温度を検知する。また、室内温度センサ１０７の近傍には、湿度検出手段としての湿度センサ１０８が配置されている。」 （キ）「【００５２】 圧縮機１０１から吐出された高圧の冷媒は、室外熱交換器１０３で室外空気と熱交換して凝縮する。室外熱交換器１０３を通過した冷媒は、膨張弁１０４を通過する際に減圧され、その後に補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂで室内空気と熱交換して蒸発する。補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂを通過した冷媒は、圧縮機１０１へ吸入されて圧縮される。」 （ク）「【００５５】 （５－３）除湿運転 除湿運転では、冷媒の流れは冷房運転時と同じである。この空気調和装置１では、制御部４０は、第１除湿運転と第２除湿運転とを実行可能である。第１除湿運転は、主熱交換器１３ｂの冷媒出口１３８（図４参照）で冷媒が蒸発をほぼ完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転である。第２除湿運転は、膨張弁１０４を出た冷媒が補助熱交換器１３ａの途中で蒸発を完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転である。制御部４０は、空調対象空間の湿度と目標湿度との差が所定範囲から外れているときは第１除湿運転を行い、空調対象空間の湿度と目標湿度との差が所定範囲内にあるときは第２除湿運転を行う。以下、除湿運転の制御について、フローチャートを参照しながら説明する。 【００５６】 図５は、除湿運転の制御フローチャートである。図５において、制御部４０は、ステップＳ１において、リモコン等から除湿運転指令があるか否かを判定し、除湿運転指令がある場合はステップＳ２へ進み、除湿運転指令がない場合は待機して除湿運転指令があるか否かの判定を継続する。 【００５７】 制御部４０は、ステップＳ２において、室温とリモコン等で設定される目標温度との差が所定値ｄ（例えば、ｄ＝４ｄｅｇ）未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｄ未満のときはステップＳ３へ進み、その差が所定値ｄ以上のときはステップＳ７へ進む。 【００５８】 制御部４０は、ステップＳ３において、現在湿度とリモコン等で設定される目標湿度との差が所定値ｈ１（例えば、ｈ１＝２０％）未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ１未満のときはステップＳ４へ進み、その差が所定値ｈ１以上のときはステップＳ７へ進む。 【００５９】 制御部４０は、ステップＳ４において、第２除湿運転を実行する。室温と目標温度との差が所定値ｄ未満で、且つ、現在湿度と目標湿度との差が所定値ｈ１未満であるとき、潜熱負荷が小さくて冷房運転では除湿できない状態にある。このようなとき、制御部４０は、膨張弁１０４の開度を急激に絞って補助熱交換器１３ａの一部だけを蒸発域として利用する。補助熱交換器１３ａの冷媒入口１３１（図４参照）から供給された液冷媒は、補助熱交換器１３ａの途中で全て蒸発するので、補助熱交換器１３ａの冷媒入口１３１近くの一部の範囲だけが蒸発域となり、補助熱交換器１３ａの蒸発域の下流側の範囲と主熱交換器１３ｂとはいずれも過熱域となる。 【００６０】 そして、補助熱交換器１３ａの上端近くの過熱域を流れた冷媒が、補助熱交換器１３ａの下方部分の風下側に配置された前面主熱交換器１３ｂａの下方部分を流れる。したがって、吸込口１２からの吸込空気において、補助熱交換器１３ａの蒸発域で冷却された空気は、前面主熱交換器１３ｂａで加熱された後、吹出口１５から吹き出される。 【００６１】 他方、吸込口１２からの吸込空気において、補助熱交換器１３ａの過熱域と前面主熱交換器１３ｂａを流れた空気と、背面主熱交換器１３ｂｂを流れた空気とは、室内温度と略同一の温度で、吹出口１５から吹き出される。 【００６２】 つまり、補助熱交換器１３ａを通過する空気は除湿され温度が低下するが、主熱交換器１３ｂを通過する空気は室温程度の空気であるので、両者が混合されることで温度を下げ過ぎることなく除湿が行われる。 【００６３】 第２除湿運転時の補助熱交換器１３ａの上端近くの過熱域では、吸込口１２からの吸込空気がほとんど冷却されない。したがって、室内熱交温度センサ１０６で検知される温度が、室内温度センサ１０７で検知される室内温度と略同一である場合には、補助熱交換器１３ａの途中で蒸発が終了して、補助熱交換器１３ａの上端近くの範囲が過熱域であることを検知できる。 【００６４】 なお、室内熱交温度センサ１０６は、室内熱交換器１３の中間部の伝熱管に配置されているので、室内熱交換器１３の中間部近くにおいて、冷暖房運転での凝縮温度または蒸発温度を検知できる。 【００６５】 次に、制御部４０は、ステップＳ５において、現在湿度と目標湿度との差が所定値ｈ２以上であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ２以上のときはステップＳ６へ進み、その差が所定値ｈ２未満のときはステップＳ４の第２除湿運転を継続する。 【００６６】 例えば、現在湿度と目標湿度との差が所定値ｈ２以上となるのは、外気温度が変化により潜熱（湿度）負荷が増大した場合が想定されている。 【００６７】 制御部４０は、ステップＳ６において、運転停止指令の有無を判断し、運転停止指令がある場合はステップＳ１０に進んで運転を停止し、運転停止指令がない場合はステップＳ７に移行して第１除湿運転を実行する。つまり、ステップＳ５からステップＳ６を経てステップＳ７へ移行する過程は、制御部４０が湿度の増大によって第２除湿運転では対処しきれないと判断したときに、運転停止指令がないことを確認した上で除湿運転を第１除湿運転に切り換えることを意味している。 【００６８】 なお、ステップＳ７における第１除湿運転は、主熱交換器１３ｂの冷媒出口１３８で冷媒が蒸発をほぼ完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転であり、冷房運転による除湿とほとんど変わらないので説明を省略する。 【００６９】 制御部４０は、ステップＳ７において第１除湿運転を実行し、ステップＳ８において現在湿度と目標湿度との差が所定値ｈ３未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ３未満のときはステップＳ９へ進み、その差が所定値ｈ３以上のときはステップＳ７の第１除湿運転を継続する。 【００７０】 制御部４０は、ステップＳ９において、運転停止指令の有無を判断し、運転停止指令がある場合はステップＳ１０に進んで運転を停止し、運転停止指令がない場合はステップＳ４に移行して第２除湿運転を実行する。つまり、ステップＳ８からステップＳ９を経てステップＳ４へ移行する過程は、制御部４０がこのまま第１除湿運転を継続すると室温を下げ過ぎてしまう状態にまで湿度が低下したと判断したときに、運転停止指令がないことを確認した上で除湿運転を第２除湿運転に切り換えることを意味している。」 （ケ）「【００７１】 なお、上記実施形態では、第１除湿運転および第２除湿運転のいずれかが実行されているとき、第１除湿運転と第２除湿運転との切換要否は現在湿度と目標湿度との差に基づいて判断されているが、それだけに限定されるものではなく、室温と目標温度との差が所定範囲内か否か、或いは、室温と目標温度との差が所定範囲から外れた後の経過時間が所定時間を越えたか否かを切換要否判断の条件として追加してもよい。」 （コ）「【図５】 ［図：0001404754000003.jpg］ 」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「空調室外機２に収容された室外側回路部と空調室内機１０に収容された室内側回路部とがガス側連絡配管１１７ａ及び液側連絡配管１１７ｂによって接続された冷媒回路１００を流れる冷媒を減圧する膨張弁１０４と、前記膨張弁１０４で減圧された前記冷媒が室内空気と熱交換する補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂとを有し、前記室内空気を空調する冷媒回路１００と、 室内温度を検知する室内温度センサ１０７と、前記室内温度センサ１０７の近傍に配置される湿度検出手段としての湿度センサ１０８と、前記膨張弁１０４の下流側配管に取り付けられた蒸発温度センサ１０５と、 室温とリモコン等で設定される目標温度との差が所定値ｄ未満であるか否かを判定し、空調対象空間の湿度と目標湿度との差が所定値ｄ未満のときは現在湿度と目標湿度の差が所定値ｈ１未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ１未満のときは第２除湿運転を実行し、その差が所定値ｈ１以上の時は第１除湿運転を実行する制御部４０と、 を有する空気調和装置１であって、 前記第１除湿運転は、主熱交換器１３ｂの冷媒出口１３８で冷媒が蒸発をほぼ完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転であり、 前記第２除湿運転は、膨張弁１０４を出た冷媒が補助熱交換器１３ａの途中で蒸発を完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転である 空気調和装置１。」 イ 甲第２号証 甲第２号証には、「空気調和機」に関し次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００３３】 空気調和機１では、図１に示すように、室外機３に、冷媒回路において膨張弁１３の下流側において蒸発温度を検知する蒸発温度センサ３０が取り付けられる。そして、室内機２に、室内温度（室内機２の吸込口２ａからの吸込空気の温度）を検知する室内温度センサ３１と、補助熱交換器２０において液冷媒の蒸発が終了したことを検知する室内熱交温度センサ３２が取付けられる。 【００３４】 室内熱交温度センサ３２は、図３に示すように、補助熱交換器２０の上端近くの風下側に配置される。そして、補助熱交換器２０の上端近くの過熱域では、吸込口２ａからの吸込空気がほとんど冷却されない。したがって、室内熱交温度センサ３２で検知される温度が、室内温度センサ３１で検知される室内温度と略同一である場合には、補助熱交換器２０の途中で蒸発が終了して、補助熱交換器２０の上端近くの範囲が過熱域であることを検知できる。また、室内熱交温度センサ３２は、室内熱交換器１４の中間部の伝熱管に配置される。したがって、室内熱交換器１４の中間部近くにおいて、冷暖房運転での凝縮温度または蒸発温度を検知できる。 【００３５】 図４に示すように、空気調和機１の制御部には、圧縮機１０と、四方弁１１、膨張弁１３と、室内ファン１６を駆動するモータ１６ａと、蒸発温度センサ３０と、室内温度センサ３１と、室内熱交温度センサ３２とが接続される。したがって、制御部は、リモコンからの指令（運転開始操作や室内温度の設定温度等）や、蒸発温度センサ３０で検知される蒸発温度、室内温度センサ３１で検知される室内温度（吸込空気の温度）、室内熱交温度センサ３２で検知される熱交中間温度に基づいて空気調和機１の運転を制御する。 【００３６】 そして、空気調和機１では、所定の除湿運転モードにおいて、補助熱交換器２０が、液冷媒が蒸発する蒸発域と蒸発域の下流側の過熱域を有するが、この蒸発域の範囲が、負荷に応じて変化するように、圧縮機１０及び膨張弁１３が制御される。ここで、負荷に応じて変化するとは、蒸発域に供給される熱量に応じて変化することであって、熱量は例えば室内温度（吸込空気の温度）と室内風量によって決まる。また、負荷は、必要除湿能力（必要冷房能力）に対応しており、例えば室内温度と設定温度との差に基づいて検知できる。 【００３７】 圧縮機１０は、室内温度と設定温度との差に基づいて制御される。室内温度と設定温度との差が大きい場合に負荷が大きいことから圧縮機１０の周波数が増加され、室内温度と設定温度との差が小さい場合に負荷が小さいことから、圧縮機１０の周波数が減少するように制御される。 【００３８】 膨張弁１３は、蒸発温度センサ３０で検知される蒸発温度に基づいて制御される。上述したように、圧縮機１０の周波数が制御された状態において、蒸発温度が目標蒸発温度（１２℃）近くの所定範囲（１０℃－１４℃）内の温度になるように、膨張弁１３が制御される。この蒸発温度の所定範囲は、圧縮機１０の周波数によらず一定に制御されるのが好ましい。ただし、周波数によって、わずかに変化するようにしても実質的に一定であれば問題ない。」 （イ）「【図１】 ［図：0001404754000004.jpg］ 」 （ウ）「【００５８】 また、本実施形態の空気調和機１では、圧縮機１０及び膨張弁１３が、蒸発温度が所定範囲内の温度になるように制御されるので、負荷に応じて補助熱交換器２０の蒸発域の範囲を適正に変更できると共に、蒸発温度を除湿できる範囲に調整できる。」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲第２号証には、以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「圧縮機１０と室外熱交換機と膨張弁と室内熱交換機とを接続した冷媒回路を備えた空気調和機であって、除湿運転モードの運転の際、室内機の熱交換器に供給される熱量に応じて膨張弁１３の開度を、補助熱交換器２０が、液冷媒が蒸発する蒸発域と蒸発域の下流側の過熱域を有するようになる、室内空気を除湿できる目標蒸発温度の範囲になるように制御すること。」 ウ 甲第４号証 甲第４号証には、「空気調和機」に関し次の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （ア）「【００２９】 【発明の実施の形態】 図１は、本発明の実施形態に係る空気調和機の構成図である。なお、以下の説明では、主として冷房運転モードで運転する場合につき説明する。この図において、コンプレッサ１で圧縮され高温高圧で気体化された冷媒は四方弁２を通って（図示された四方弁２内の冷媒経路は冷房時のものを示している）凝縮器としての室外熱交換器３に送出され、ここで外気との熱交換により凝縮液化され液冷媒とされるようになっている。この液冷媒は第１の電子膨張弁４で絞られることにより低温低圧の液冷媒となって第１の室内熱交換器５に送られ、更に第２の電子膨張弁６を通って第２の室内熱交換器７に送られるようになっている。低温低圧となった液冷媒は、蒸発器として機能するこれら２つの室内熱交換器５，７で室内空気と熱交換を行って気化し、低温低圧の気体状冷媒となる。室内空気はこのときの液冷媒との熱交換により熱を奪われるので、室温が低下することになる。そして、第２の室内熱交換器７からの気体状冷媒は、再度四方弁２を通ってコンプレッサ１の吸入側に送られ、このコンプレッサ１で圧縮されて上記と同様の過程を繰り返すようになっている。 【００３０】 コンプレッサ１は、インバータ装置８からの電力供給により回転駆動されるようになっており、また、室外熱交換器３にはプロペラ型の室外ファン９が、室内熱交換器５，７には横流型の室内ファン１０がそれぞれ取り付けられて熱交換が促進されるようになっている。これらインバータ装置８、室外ファン９、及び室内ファン１０は、運転制御回路１１からの制御信号により制御されるようになっている。 【００３１】 そして、リモコン１２からは、ユーザの操作により設定された室温設定値Ｔｓ及び湿度設定値Ｈｓが出力されるようになっている。また、室内機の吹き出し口付近すなわち室内ファン１０の付近には室温検出器１３及び湿度検出器１４が取り付けられており、これらからの室温検出値Ｔａ及び湿度検出値Ｈａも運転制御回路１１に出力されるようになっている。更に、第２の室内熱交換器７の冷媒入口部及び冷媒出口部、並びに第１の室内熱交換器５の冷媒入口部にはそれぞれ熱交温度検出器１５～１７が取り付けられており、これらからの熱交温度Ｔｃ１～Ｔｃ３も運転制御回路１１に出力されるようになっている。運転制御回路１１は、これらの各信号の入力に基づき、インバータ装置８を介してコンプレッサ１の可変速制御を行うと共に、室外ファン９、及び室内ファン１０を制御し、更に、第１及び第２の電子膨張弁４，６に対して開度指令ＰＬＳ１，ＰＬＳ２を出力してこれらの開度制御を行うようになっている。 【００３２】 図２は、図１に示した空気調和機が有する運転モードの名称、及び各運転モードの特性を示す事項が記載された図表である。この図２から明らかなように、図１の空気調和機は、冷房運転及び暖房運転の双方の運転が可能なものであり、冷房運転モードとしては、少なくとも、通常冷房モード、過絞り冷房モード、冷房時再熱ドライモードの３つのモードを持ち、また、暖房運転モードとしては、少なくとも、暖房時再熱ドライモード、通常暖房モードの２つのモードを持っている。すなわち、図１の空気調和機は、室内機に２つの室内熱交換器５，７を有する再熱ドライ型の空気調和機であるため、冷房時再熱ドライモード及び暖房時再熱ドライモードを持っているのは当然であるが、これらのモードに加えて過絞り冷房モードも持っている。したがって、冷房運転に関しては通常冷房モード及び冷房時再熱ドライモードの２つのモードしか持っていなかった従来の空気調和機に比べてよりきめ細かな除湿制御を行うことが可能になっている。なお、製品として実際に製造される空気調和機においては、図２に示した運転モードの他に種々のモードが具備されている。 【００３３】 図２の各運転モードにつき説明すると、まず、通常冷房モードでは、室外熱交換器３が凝縮器として機能すると共に、第１の室内熱交換器５及び第２の室内熱交換器７が蒸発器として機能するようになっている。この場合、蒸発器内を通る冷媒は主として２相領域のものであり、冷房時の顕熱能力は大きく（「大」の前に付されているマイナス符号は冷房時の能力であることを示している）、潜熱能力は小さなものとなっている。ここで、顕熱とは、空気の乾球温度を変化させるための熱のことであり、したがって、本明細書において顕熱能力とは室内温度を変化させるための能力を指すものとする。また、潜熱とは、空気の絶対湿度を変化させる水蒸気の蒸発又は凝縮に要する熱のことであり、したがって、本明細書において潜熱能力とは室内湿度を変化させるための能力を指すものとする。 【００３４】 過絞り冷房モードでは、室外熱交換器３が凝縮器として機能すると共に、第１の室内熱交換器５及び第２の室内熱交換器７が蒸発器として機能するようになっている。但し、この場合の蒸発器内を通る冷媒は、第１の室内熱交換器５側では主として２相領域のものであり、第２の室内熱交換器７側では主としてガス領域のものとなる。そして、顕熱能力及び潜熱能力は共に中程度となっている。 【００３５】 冷房時再熱ドライモードでは、室外熱交換器３及び第１の室内熱交換器５が凝縮器として機能すると共に、第２の室内熱交換器７が蒸発器として機能するようになっている。そして、顕熱能力は小であり、潜熱能力は大となっている。 【００３６】 暖房時再熱ドライモードでは、室外熱交換器３及び第１の室内熱交換器５が蒸発器として機能すると共に、第２の室内熱交換器７が凝縮器として機能するようになっている。そして、暖房時の顕熱能力は中程度であり、潜熱能力は大となっている。 【００３７】 通常暖房モードでは、室外熱交換器３が蒸発器として機能すると共に、第１の室内熱交換器５及び第２の室内熱交換器７が凝縮器として機能するようになっている。そして、暖房時の顕熱能力は大であり、潜熱能力はゼロとなっている。 【００３８】 なお、図２の図表では第１の電子膨張弁４及び第２の電子膨張弁６の開度制御の内容については記載を省略しているので、これにつき簡単に説明しておく。第１の電子膨張弁４については、通常冷房モード及び通常冷房モードにおいて各モード固有の開度に固定されているが、過絞り冷房モードにおいては基本的には第２の室内熱交換器７を流れるガス冷媒の過熱度（Ｔｃ２－Ｔｃ１）を制御するために可変するようになっている。そして、冷房時再熱ドライモード及び暖房時再熱ドライモードにおいて、従来は全開状態としていたが、本実施形態ではコンプレッサ１の回転数に応じて可変できるようにしている（これについては、冷房時の場合を例に取り後述する）。 【００３９】 また、第２の電子膨張弁６については、通常冷房モード、過絞り冷房モード、及び通常暖房モードにおいては全開状態としておくが、冷房時再熱ドライモード及び暖房時再熱ドライモードにおいては、第２の室内熱交換器７を流れる過熱度Ｔｃ２－Ｔｃ１）を制御するために、第１の電子膨張弁４と同様に可変できるようになっている。従来の空気調和機では、この第２の電子膨張弁６の代わりに２方弁などの一定開度しか維持できない絞り弁を用いており、通常冷房モード、過絞り冷房モード、及び通常暖房モードにおいては全開状態としておき、冷房時再熱ドライモード及び暖房時再熱ドライモードにおいては一定の絞り開度に切り換わるようにしていた。これに対し、本実施形態では、電子膨張弁を用いることにより多段階の開度制御を可能にしている。このように、本実施形態では、運転モード数が増えたことに加えて、第１の電子膨張弁４及び第２の電子膨張弁６の双方を多段階に開度制御できるようにしているので、従来よりも更にきめ細かな除湿制御が可能になっている。」 （イ）「【図１】 ［図：0001404754000005.jpg］ 」 （ウ）「【図２】 ［図：0001404754000006.jpg］ 」 （エ）「【００５９】 従来の再熱ドライモードでは、室外ファン９の回転数は常に一定となっていると共に、第１の電子膨張弁４の開度は常に全開状態となっていたため、室温制御が可能な領域は極めて狭いものとなっていたが、本実施形態では室外ファン９の回転数、及び第１の電子膨張弁４の開度の双方を可変制御するようにしているので、室温制御が可能な領域を大幅に広げることが可能になっている。但し、室内湿度が一定以上高い場合（例えば、８０％以上）に、室外ファン９の回転数を最大にしたり、第１の電子膨張弁４の開度を最小又は最小近くまで絞ると結露が生じ、熱交換効率が低下する。したがって、室外ファン９の回転数を最大にし、第１の電子膨張弁４の開度を最小又は最小近くまで絞ることができるのは、室内湿度Ｈａが８０％を下回っている場合であることに注意する必要がある。 【００６０】 また、本実施形態では、コンプレッサ１の回転数制御すなわちインバータ装置８と、第２の電子膨張弁６の開度制御とにより、冷房時再熱ドライモードにおける湿度制御を広い範囲で行うことができるようになっている。すなわち、運転制御回路１１は、まず、潜熱負荷を演算し、その演算した潜熱負荷の大きさに基づきインバータ装置８の周波数制御を行うようにする。なお、潜熱負荷とは室内湿度現在値と目標湿度との差を指している。 【００６１】 運転制御回路１１は、予め所定の制御特性を記憶しており、現在の潜熱負荷に対する目標過熱度Ｔｓｈ０｀のレベルをどのように設定すればよいか分かっている。したがって、運転制御回路１１は（２）式により与えられる過熱度Ｔｓｈを目標過熱度Ｔｓｈ０｀に近づけるような制御を行う。このような過熱度制御は、基本的にはインバータ装置８の周波数制御に基づく冷媒流量の制御により行う。 【００６２】 上記の過熱度Ｔｓｈは、インバータ装置８の周波数制御（コンプレッサの回転数制御）によっても制御することが可能であるが、第２の電子膨張弁６の開度制御によって行うことも可能である。すなわち、前述したように、一般に、蒸発器の熱交換能力が最大となるのは、過熱度Ｔｓｈが、Ｔｓｈ＝０±α（α：約１～２〔Ｋ〕）の場合であり、この場合には蒸発器出口で冷媒が完全にガス化されることになる。そして、当初はインバータ周波数の制御のみで過熱度Ｔｓｈを制御していたため、Ｔｓｈ＜０となっていた状態（所謂「液バック状態」）を、第２の電子膨張弁６の開度ＰＬＳ２を絞ることによりＴｓｈ≒０とすることができる。このように、第２の電子膨張弁６の開度ＰＬＳ２を絞ると、第１の電子膨張弁４を絞った場合とは異なり、第１の室内熱交換器５の熱交換器温度は上昇し、一方、第２の室内熱交換器７の熱交換器温度は低下する。したがって、室内機の吹き出し口温度を大きく変化させずに除湿能力だけを高くすることができる。なお、開度ＰＬＳ２をあまりに絞りすぎると凝縮器圧力が上昇するので、運転制御回路１１は熱交温度Ｔｃ３を監視して高圧保護を行うようにしている。」 （オ） （イ）の図１の図示事項から、室外熱交換器３、第１の電子膨張弁４、室内熱交換器５、７、第２の電子膨張弁６、四方弁２、コンプレッサ１などを繋いで冷媒を循環させる冷媒循環回路と、第１の電子膨張弁４、第２の電子膨張弁６、コンプレッサ１を制御する運転制御回路１１を備える空気調和機が看取できる。 上記記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「室外熱交換器３から送られた液冷媒を低温低圧にする第１の電子膨張弁４と、前記第１の電子膨張弁４で低圧とされた前記液冷媒と室内空気との間で熱交換を行う２つの室内熱交換器５，７と、前記２つの熱交換器５、７が直列に接続された中間に設置された第２の電子膨張弁６とを有し、前記室内空気を空調する冷媒循環回路と、 室内機の吹き出し口付近に置かれ、室温検出値Ｔａ及び湿度検出値Ｈａを運転制御回路１１に出力する、室温検出器１３及び湿度検出器１４と、第２の室内熱交換器７の冷媒入口部及び冷媒出口部、並びに第１の室内熱交換器５の冷媒入口部にそれぞれ取り付けられた熱交温度検出器１５～１７と、 通常冷房モードと、過絞り冷房モードの運転の切替を、室温検出値Ｔａと、室温設定値Ｔｓ１及び湿度設定値Ｈｓ１並びに湿度検出値Ｈａ１とで算出される目標体感温度Ｔｆ１との差である（Ｔａ１－Ｔｆ１）の大きさの程度によって行う運転制御回路１１であって、前記通常冷房モードは、室内温度を変化させるための能力である顕熱能力が大であり、前記第１の室内熱交換器５及び前記第２の室内熱交換器７を共に冷媒が２相領域の蒸発器として機能するようモード固有の開度に第１の電子膨張弁４及び第２の電子膨張弁は制御され、前記過絞り冷房モードは、顕熱能力が中程度であり、第１の室内熱交換器５の冷媒を２相領域の蒸発器とし、第２の室内熱交換器７の冷媒をガス領域の蒸発器として機能するよう第１の電子膨張弁４の開度を第２の熱交換器７を流れる冷媒の過熱度を制御するため可変とする、運転制御回路１１を備える 空気調和機。」 エ 甲第５号証 甲第５号証には、「空気調和機の制御方法」に関し次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００２２】まず、リモコン２６により除湿運転（あるいは冷房運転）の操作が行われると、室内機制御装置２０および室外機制御装置２１は開閉パネル部１５を全開状態にするとともに、リモコン２０の設定状態に応じた運転を実行し、冷凍サイクルを作動して除湿運転（あるいは冷房運転）を行い、室温調節を行う。 【００２３】なお、この室温調節については室温や設定温度等を用いて行う。また、除湿制御についても、サクションセンサ６による検出温度や吐出センサ２３による検出温度等を用いて行うが、既に公知の制御であるあることから、それらの詳しい説明を省略する。 【００２４】このとき、室内機制御装置２０は図１に示すルーチンを実行し、室温センサ１８を用いて室内の温度（室温）Ｔｒを検出し（ステップＳＴ１）、この室温Ｔｒとリモコン２６の設定温度Ｔｓとを比較し、この比較結果により電子膨張弁１の制御信号を室外機制御装置２１に送信し、室外機制御装置２１は電子膨張弁１を制御する。 【００２５】室温Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差が所定値（例えば３℃）より大きいか否かを判断し（ステップＳＴ２）、その温度差が３℃より大きい場合、室内機側熱交換器１１の入口センサ１２による検出温度（入口温度）が出口センサ１４による検出温度（出口温度）になるように、電子膨張弁１の絞りを制御する（ステップＳＴ３）。 【００２６】すなわち、室温Ｔｒが高いため、室内を冷やす必要があることから、室内機側熱交換器１１の全ての熱交換器の冷房能力を大きくする。この大きい冷房能力により、除湿量を多くし、また、室温の低下を大きくして室内の快適性を上げることができる。 【００２７】続いて、所定時間（例えば１分）の間、当該ルーチンの実行をマスクする（ステップＳＴ４）。つまり、１分間待機した後、ステップＳＴ１に戻る。なお、その１分間においても、ステップＳＴ３の処理が継続され、つまり室外機制御装置２１は室内機制御装置２０からの指令にしたがって電子膨張弁１の絞りを制御する。」 （イ）「【図１】 ［図：0001404754000007.jpg］ 」 （ウ）「【図３】 ［図：0001404754000008.jpg］ 」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲第５号証には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。 「空気調和機の冷房または除湿運転の制御であって、室温Ｔｒとリモコン２６の設定温度Ｔｓとを比較し、室温Ｔｒと設定温度Ｔｓとの差が所定値（例えば３℃）より大きい場合、熱交換器の冷房能力を大きくし、除湿量を多くし、また、室温の低下を大きくするよう電子膨張弁１を制御すること。」 オ 甲第６号証 甲第６号証には、「空気調和機」に関し次の記載事項及び図示事項がある。 （ア）「【００１８】つぎに、冷房運転時の作用を図３のフローチャートを参照して説明する。室内温度センサ１１の検知温度Ｔａとリモコン３４の操作による設定室内温度Ｔｓとの差ΔＴが空調負荷として求められ（ステップ１０１）、その空調負荷に応じて圧縮機１の運転周波数Ｆが制御される（ステップ１０２）。たとえば、運転開始時のように空調負荷が大きい状況では運転周波数Ｆが高めに設定され、運転が進んで空調負荷が減少するのに伴い、運転周波数Ｆが低減される。 【００１９】運転周波数Ｆが許容最低運転周波数Ｆminより高ければ（ステップ１０３のＮＯ）、室内熱交換器５（蒸発器）における冷媒の過熱度ＳＨ（＝温度センサ１４，１３の検知温度の差）が検出される（ステップ１０４）。この過熱度ＳＨが予め定めた一定値ＳＨｓを維持するように、絞り弁４の絞り量（開度）が制御される（ステップ１０５）。 【００２０】室内に吹出される空調用空気の風量（室内送風機７の速度）および風向（吹出しフラップ４４の角度）については、自動またはリモコン３４の操作に応じて設定される（ステップ１０６）。 【００２１】空調負荷が減少し、運転周波数Ｆが許容最低運転周波数Ｆminになると（ステップ１０３のＹＥＳ）、そのときの圧縮機能力が空調負荷に対し過剰な状態にあるかどうか判定される（ステップ１０７）。たとえば、室内温度Ｔａが設定室内温度Ｔｓ以下に下がっていれば、圧縮機能力が過剰であるとの判定の下に（ステップ１０７のＹＥＳ）、絞り弁４が過絞りな状態に設定される（ステップ１０８）。この場合、空調負荷が小さいほど、絞り弁４の過絞り量を増すような調整が行われる。 【００２２】通常の過熱度一定制御が行われている場合の室内熱交換器５における冷媒状態を図４に示し、過絞りな状態が設定された場合の室内熱交換器５における冷媒状態を図５に示している。すなわち、過絞りな状態が設定されると、室内熱交換器５に流入する冷媒の量が減少し、室内熱交換器５内の冷媒の二相領域（液体とガスが存在する領域）の占める割合が減少する。二相領域の占める割合が減少すると、空調能力が下がる。 【００２３】このように、絞り弁４を過絞りな状態に設定して空調能力を下げることにより、圧縮機１を止めることなく、低能力運転を継続することができる。これにより、図６に示すように、室内温度Ｔａが設定室内温度Ｔｓに収束して安定し、室内が快適環境に維持される。」 （イ）「図１ ［図：0001404754000009.jpg］ 」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲第６号証には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が記載されている。 「空気調和機の運転制御であって、室内温度センサ１１の検知温度Ｔａとリモコン３４の操作による設定室内温度Ｔｓとの差ΔＴが空調負荷として求められ、室内温度Ｔａが設定室内温度Ｔｓ以下に下がっていれば、絞り弁４が過絞りな状態に設定され、空調能力を下げた低能力運転とすること。」 （４）対比及び判断 ア 決定の予告に記載した取消理由について （ア）甲１発明を主たる引用発明とした場合 あ 本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「空調室外機２に収容された室外側回路部と空調室内機１０に収容された室内側回路部とがガス側連絡配管１１７ａ及び液側連絡配管１１７ｂによって接続された冷媒回路１００を流れる冷媒を減圧する膨張弁１０４」、「前記膨張弁１０４で減圧された前記冷媒が室内空気と熱交換する補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂ」は、各々、本件発明１の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁」、「前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器」に相当する。 よって、甲１発明の「空調室外機２に収容された室外側回路部と空調室内機１０に収容された室内側回路部とがガス側連絡配管１１７ａ及び液側連絡配管１１７ｂによって接続された冷媒回路１００を流れる冷媒を減圧してする膨張弁１０４と、前記膨張弁１０４で減圧された前記冷媒が室内空気と熱交換する補助熱交換器１３ａ及び主熱交換器１３ｂとを有し、前記室内空気を空調する冷媒回路１００」は、本件発明１の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部」に相当する。 また、甲１発明の「室内温度を検知する室内温度センサ１０７」、「前記室内温度センサ１０７の近傍に配置される湿度検出手段としての湿度センサ１０８」、「前記膨張弁１０４の下流側配管に取り付けられた蒸発温度センサ１０５」は、各々、本件発明１の「取得部」が取得するとした、「前記室内空間の温度」、「前記室内空間の」「湿度」、「前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度」である物理量を計測する機器に相当する。 甲１発明の「第１除湿運転」は、「主熱交換器１３ｂの冷媒出口１３８で冷媒が蒸発をほぼ完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転」とされ、「第２除湿運転」は、「膨張弁１０４を出た冷媒が補助熱交換器１３ａの途中で蒸発を完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う運転」とされており、冷房能力の観点から見ると、「第１除湿運転」の冷房能力は「第２除湿運転」の冷房能力より高いことが明らかなので、甲１発明の「制御部４０」が行う制御規則は、本件発明１の「空調制御部」が行う「弱冷房除湿運転」と「部分冷却除湿運転」の「冷房能力」の高低を定めた制御規則を充足し、甲１発明の「制御部４０」は、本件発明１の「空調制御部」に相当する。 してみると、甲１発明の「室温とリモコン等で設定される目標温度との差が所定値ｄ未満であるか否かを判定し、空調対象空間の湿度と目標湿度との差が所定値ｄ未満のときは現在湿度と目標湿度の差が所定値ｈ１未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ１未満のときは第２除湿運転を実行し、その差が所定値ｈ１以上の時は第１除湿運転を実行する制御部４０」は、本件発明１の「前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部」に相当する。 以上により本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と、 前記室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度と、を取得し、 取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部と、を備える、 空調装置。 ［相違点１－１－１］ 本件発明１は、「取得部」を備えるのに対し、甲１発明は「取得部」に相当する手段を備えると直接的にはされていない点。 ［相違点１－１－２］ 本件発明１の空調制御部は、「前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行」うのに対し、甲１発明の制御部４０は、「室温とリモコン等で設定される目標温度との差が所定値ｄ未満であるか否かを判定し、空調対象空間の湿度と目標湿度との差が所定値ｄ未満のときは現在湿度と目標湿度の差が所定値ｈ１未満であるか否かを判定し、その差が所定値ｈ１未満のときは第２除湿運転を実行し、その差が所定値ｈ１以上の時は第１除湿運転を実行する」ものである点。 ［相違点１－１－３］ 本件発明１では、「前記空調制御部は、前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度をゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する」のに対し、甲１発明では、「膨張弁１０４」の「開度」について「膨張弁１０４を出た冷媒が補助熱交換器１３ａの途中で蒸発を完了するように膨張弁１０４の開度を制御して空調対象空間の除湿を行う」としている点。 事案に鑑み、初めに相違点１－１－２について検討する。 相違点１－１－２は、空調制御部における弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転の切り替えにおいて、本件発明１は「前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度とに応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行う」のに対し、甲１発明は「室温と目標温度との差と所定値を比較するという温度条件を判定した後、現在湿度と目標温度との差と所定値とを比較するという湿度条件を判定することで第１除湿運転と第２除湿運転とを切り替えている」ものである。 言い換えると、２つの除湿運転を切り替えるための条件として、本件発明１は「温度条件を優先しているの」に対し、甲１発明は、「湿度条件を優先している」点で異なる。そして、甲第１号証には、２つの除湿条件を切り替えるための条件として温度条件を優先することについての示唆はない。 さらに、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項には、空調制御部における弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転の切り替えにおいて、湿度条件を判断した後で、室内空間の温度と室内空間の設定温度との温度差という温度条件に応じて弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転とを行うことについての記載もなく、示唆もない。 そうすると、甲１発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項をみても、温度条件を判定した後で湿度条件を判定する甲１発明において、当業者の通常の創作能力の範囲で湿度条件を判断した後で温度条件に応じて弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転とを行うよう構成し、相違点１－１－２に係る本件特許発明１の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そして、本件発明１は、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載される格別な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 い 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて有し、さらに本件発明２において新たに特定される発明特定事項を備えるものである。そうすると、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、甲１発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 う 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて有し、さらに本件発明３において新たに特定される発明特定事項を備えるものである。そうすると、本件発明３も本件発明１と同様の理由により、甲１発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）甲４発明を主たる引用発明とした場合 あ 本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「液冷媒を低温低圧にする第１の電子膨張弁４」、「前記第１の電子膨張弁４で低圧とされた前記液冷媒と室内空気との間で熱交換を行う２つの室内熱交換器５，７」は、各々、本件発明１の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁」、「前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器」に相当する。 よって、甲４発明の「液冷媒を低温低圧にする第１の電子膨張弁４と、前記第１の電子膨張弁４で低圧とされた前記液冷媒と室内空気との間で熱交換を行う２つの室内熱交換器５，７と」「を有し、前記室内空気を空調する冷媒循環回路」は、本件発明１の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部」に相当する。 また、甲４発明の「室内機の吹き出し口付近に置かれ、室温検出値Ｔａ及び湿度検出値Ｈａを運転制御回路１１に出力する、室温検出器１３及び湿度検出器１４」は、本件発明１の「取得部」で取得する「前記室内空間の温度及び湿度」が検知する物理量の計測手段に、甲４発明の「第１の室内熱交換器５の冷媒入口部に」「取り付けられた熱交温度検出器」「１７」は、本件発明１の「前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度」を取得する手段に、夫々相当する。 甲４発明の「通常冷房モード」は、「室内温度を変化させるための能力である顕熱能力が大であり」とされ、「過絞り冷房モード」は、「顕熱能力が中程度であり」とされており、冷房能力の観点から見ると、「通常冷房モード」の冷房能力は、「過絞り冷房モード」の冷房能力より高いことが明らかなので、甲４発明の「運転制御回路１１」が行う「通常冷房モード」と「過絞り冷房モード」との制御規則は、本件発明１の「空調制御部」が行う「弱冷房除湿運転」と「部分冷却除湿運転」の「冷房能力」の高低を定めた制御規則を充足する。 してみると、甲４発明の「通常冷房モードと、過絞り冷房モードの運転の切替を、室温検出値Ｔａと、室温設定値Ｔｓ１及び湿度設定値Ｈｓ１並びに湿度検出値Ｈａ１とで算出される目標体感温度Ｔｆ１との差である（Ｔａ１－Ｔｆ１）の大きさの程度によって行う運転制御回路１１」と、本件発明１の「前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部」とは、「前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、弱冷房運転と、前記弱冷房運転より冷房能力が低い部分冷却運転と、を行う空調制御部」の限りで一致する。 以上により本件発明１と甲４発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 ［一致点］ 冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と、 前記室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度と、を得て、 前記温度及び前記湿度に応じて、弱冷房運転と、前記弱冷房運転より冷房能力が低い部分冷却運転と、を行う空調制御部と、を備える、 空調装置。 ［相違点１－２－１］ 本件発明１は、「取得部」を備えるのに対し、甲４発明は「取得部」に相当する手段を備えると直接的にはされていない点。 ［相違点１－２－２］ 「空調制御部」による「弱冷房運転」と「部分冷却運転」に関して、本件発明１の「弱冷房除湿運転」及び「部分冷却除湿運転」は、各々「前記空調部に前記室内空間を除湿させる」のに対し、甲４発明の「通常冷房モード」及び「過絞り冷房モード」は、除湿に関し不明である点。 ［相違点１－２－３］ 本件発明１は、「前記空調制御部が前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行」うのに対し、甲４発明は、かかる事項を備えていない点。 ［相違点１－２－４］ 本件発明１では、「前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度をゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する」とされているのに対し、甲４発明では、「第１の電子膨張弁４」の「開度」について「第２の熱交換器７を流れる冷媒の過熱度を制御するため可変とする」とされる点。 事案に鑑み、初めに相違点１－２－３について検討する。 甲２記載事項及び甲５記載事項は、相違点１－２－３に係る本件発明１の発明特定事項を開示するものではない。また、甲第１号証の空調装置は、空調制御部における弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転の切り替えにおいて、温度条件を判定した後で湿度条件を判定するものであって、湿度条件を判定した後で温度条件を判定する本件発明１とは、判定の順序が異なるものであるから、甲第１号証は、相違点１－２－３に係る本件発明１の発明特定事項を開示も示唆もしていない。そうすると、甲４発明において、当業者の通常の創作能力の範囲で、相違点１－２－３に係る本件発明１の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そして、本件発明１は、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載される格別な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲第１号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 い 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて有し、さらに本件発明２において新たに特定される発明特定事項を備えるものである。そうすると、本件発明２も本件発明１と同様の理由により、甲４発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲第１号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 う 本件発明３について 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて有し、さらに本件発明３において新たに特定される発明特定事項を備えるものである。そうすると、本件発明３も本件発明１と同様の理由により、甲４発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲第１号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 え 本件発明６について 本件発明６と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「液冷媒を低温低圧にする第１の電子膨張弁４」、「前記第１の電子膨張弁４で低圧とされた前記液冷媒と室内空気との間で熱交換を行う２つの室内熱交換器５，７」は、各々、本件発明６の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁」、「前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器」に相当するので、甲４発明の「室外熱交換器３から送られた液冷媒を低温低圧にする第１の電子膨張弁４と、前記第１の電子膨張弁４で低圧とされた前記液冷媒と室内空気との間で熱交換を行う２つの室内熱交換器５，７と、前記２つの熱交換器５、７が直列に接続された中間に設置された第２の電子膨張弁６とを有し、前記室内空気を空調する冷媒循環回路」は、本件発明６の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部」に相当する。 また、甲４発明の「室内機の吹き出し口付近に置かれ、室温検出値Ｔａ及び湿度検出値Ｈａを運転制御回路１１に出力する、室温検出器１３及び湿度検出器１４」は、本件発明６の「前記室内空間の温度及び湿度と」を検出する手段に、甲４発明の「第１の室内熱交換器５の冷媒入口部に」「取り付けられた熱交温度検出器」「１７」は、本件発明６の「前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度」を検出する手段に、夫々相当する。 甲４発明の「通常冷房モード」は、「室内温度を変化させるための能力である顕熱能力が大であり」とされ、「過絞り冷房モード」は、「顕熱能力が中程度であり」とされており、冷房能力の観点から見ると、「通常冷房モード」の冷房能力は、「過絞り冷房モード」の冷房能力より高いことが明らかなので、甲４発明の「運転制御回路１１」が行う「通常冷房モード」と「過絞り冷房モード」との制御規則は、本件発明６の「空調制御部」が行う「弱冷房除湿運転」と「部分冷却除湿運転」の「冷房能力」の高低を定めた制御規則を充足する。 してみると、甲４発明の「通常冷房モードと、過絞り冷房モードの運転の切替を、室温検出値Ｔａと、室温設定値Ｔｓ１及び湿度設定値Ｈｓ１並びに湿度検出値Ｈａ１とで算出される目標体感温度Ｔｆ１との差である（Ｔａ１－Ｔｆ１）の大きさの程度によって行う運転制御回路１１」と、本件発明６の「前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部」とは、「前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、弱冷房運転と、前記弱冷房運転より冷房能力が低い部分冷却運転と、を行う空調制御部」の限りで一致する。 さらに、甲４発明の「室内熱交換器５」、「室内熱交換器７」、「第２の電子膨張弁６」は、各々本件発明６の「前記室内空間の空気と前記冷媒との間で熱交換を行う第１の熱交換器」、「前記第１の熱交換器の下流側に設置されており、前記室内空間の空気と前記冷媒との間で熱交換を行う第２の熱交換器」、「前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間に設置されており、前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間を流れる前記冷媒の圧力を調整する第２の膨張弁」に相当する。 以上により本件発明６と甲４発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で 相違する。 ［一致点］ 冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる第１の膨張弁と、前記第１の膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と、 前記室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度と、を得て、 取得された前記温度及び前記湿度に応じて、弱冷房運転と、前記弱冷房運転より冷房能力が低い部分冷却運転と、を行う空調制御部と、を備える空調装置であって、 前記室内熱交換器は、 前記室内空間の空気と前記冷媒との間で熱交換を行う第１の熱交換器と、 前記第１の熱交換器の下流側に設置されており、前記室内空間の空気と前記冷媒との間で熱交換を行う第２の熱交換器と、 前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間に設置されており、前記第１の熱交換器と前記第２の熱交換器との間を流れる前記冷媒の圧力を調整する第２の膨張弁と、を備える、 空調装置。 ［相違点６－１］ 本件発明６は、「取得部」を備えるのに対し、甲４発明は「取得部」に相当する手段を備えると直接的にはされていない点。 ［相違点６－２］ 「空調制御部」による「弱冷房運転」と「部分冷却運転」に関して、本件発明６の「弱冷房除湿運転」及び「部分冷却除湿運転」は、各々「前記空調部に前記室内空間を除湿させる」のに対し、甲４発明の「通常冷房モード」及び「過絞り冷房モード」は、除湿に関し不明である点。 ［相違点６－３］ 本件発明６は、「前記空調制御部が前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行」うのに対し、甲４発明は、かかる事項を備えていない点。 ［相違点６－４］ 本件発明６では、「前記弱冷房除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記室内熱交換器における前記冷媒の出口での前記冷媒の過熱度をゼロに近くなる開度に制御し、前記部分冷却除湿運転を行う場合には、前記膨張弁の開度を、前記取得部により取得された前記蒸発温度が前記室内熱交換器に吸い込まれる前記空気の露点温度よりも低くなる開度に制御する」のに対し、甲４発明では、「第１の電子膨張弁４」の「開度」について「第２の熱交換器７を流れる冷媒の過熱度を制御するため可変とする」とされる点。 事案に鑑み、初めに相違点６－３について検討する。 相違点６－３は、本件発明１における相違点１－２－３と同じものである。そして、相違点１－２－３の検討において上述したとおりであるから、甲２記載事項は、相違点６－３に係る本件発明６の発明特定事項を開示するものではない。また、甲第４号証の記載されるすべての事項を総合しても、甲第４号証が相違点６－３に係る本件発明６の発明特定事項を示唆するものではない。そうすると、甲４発明において、当業者の通常の創作能力の範囲で、相違点６－３に係る本件発明６の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そして、本件発明６は、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載される格別な効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明６は、甲４発明、甲２記載事項及び甲第４号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 お 本件発明７について 本件発明７は、本件発明６の発明特定事項をすべて有し、さらに本件発明７において新たに特定される発明特定事項を備えるものである。そうすると、本件発明７も本件発明６と同様の理由により、甲４発明、甲２記載事項、及び甲第４号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし本件発明３は、甲１発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲６記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件発明１ないし本件発明３は、甲４発明、甲２記載事項、甲５記載事項及び甲第１号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに、本件発明６及び本件発明７は、甲４発明、甲２記載事項、及び甲第４号証の示唆から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に関し、大略、次の主張をしている。 （主張１）請求項１ないし請求項５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１号証、甲第４号証ないし甲第６号証を適用することで容易に想到し得た。 （主張２）請求項６及び請求項７に係る発明は、甲１発明に、甲４記載事項及び甲第７号証～甲第１２号証の記載事項を適用することで容易に想到し得た。 （主張３）請求項６請求項７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に甲第１号証、甲第４号証及び甲第７号証ないし甲第１２号証に記載された事項を適用することで容易に想到し得た。 そこで、以下、特許異議申立人の主張を検討する。 （ア） 上記主張１の検討 あ 甲第３号証 甲第３号証には、「空気調和機」に関し次の記載事項、図示事項及び認定事項がある。 （あ）「【００２２】 図１に示すように、この発明の空気調和機１は、室内に設置される室内機２と、室外に設置される室外機３とを備えている。そして、室内機２には、室内熱交換器４が搭載されている。また、室外機３には、圧縮機５,四方弁６,室外熱交換器７および上記減圧機構の一例としての膨張弁８が搭載されている。そして、圧縮機５と、四方弁６と、室外熱交換器７と、膨張弁８と、室内熱交換器４と、上記四方弁６とが、この順序で冷媒管によって接続されて、冷媒回路を構成している。 【００２３】 上記冷媒回路において、上記圧縮機５の吐出口に、四方弁６を介して室外熱交換器７が接続される一方、室内熱交換器４には四方弁６を介して圧縮機５の吸込口が接続されている。また、室内熱交換器４は、補助熱交換器９と主熱交換器１０とを含んでいる。」 （い）「【００３２】 図１に示すように、上記室外機３には、空気調和機１の各種動作を制御する制御装置１４が搭載されている。図３に示すように、制御装置１４には、圧縮機５,四方弁６,膨張弁８,室内ファン１１のファンモータ１１a,蒸発温度センサ１５,室内温度センサ１６,室内熱交換器温度センサ１７,室外温度センサ１８および湿度センサ１９が接続されている。但し、圧縮機５,四方弁６,膨張弁８およびファンモータ１１aに関して、実際には、その駆動部が接続されている。そして、制御装置１４はＣＰＵ(中央演算装置)や記憶部を含んでおり、リモコン２０からの指令(運転開始指令や室内温度設定指令等)や、蒸発温度センサ１５で検知された蒸発温度や、室内温度センサ１６で検知された室内温度(吸込空気温度)や、室内熱交換器温度センサ１７で検知された熱交換器中間温度や、室外温度センサ１８で検知された室外温度や、湿度センサ１９で検知された室内の湿度に基づいて、演算処理や判断処理を行って空気調和機１の運転を制御する。」 （う）「【００３５】 上記除湿運転モード時においては、補助熱交換器９に供給された液冷媒は、補助熱交換器９の途中で総て蒸発するようにする。したがって、補助熱交換器９における液冷媒入口近くの一部の範囲だけが蒸発域であり、補助熱交換器９における上記蒸発域の下流側の範囲と主熱交換器１０とは過熱域である。」 （え）「【００３８】 上記膨張弁８は、上記蒸発温度センサ１５で検知された蒸発温度が制御装置１４で演算される目標蒸発温度になるように制御される。ここで、上記目標蒸発温度は、冷媒の露点温度よりもマージン分だけ低い温度に設定されている。例えば、露点温度が１８℃の場合には、８℃のマージンを付けて、上記目標蒸発温度が１０℃に設定される。 【００３９】 そして、上述したようにして上記圧縮機５の周波数が制御された状態において、上記蒸発温度が目標蒸発温度(例えば１０℃)になるように、膨張弁８の開度が制御される。この目標蒸発温度は、圧縮機１０の周波数によらず一定に制御されるのが好ましい。 【００４０】 こうして、上記圧縮機５の周波数と膨張弁８の開度とを、目標蒸発温度(例えば１０℃)になるように制御することによって、補助熱交換器９における上記蒸発域の範囲を上記負荷に応じて変化させることができ、圧縮機５の周波数が低周波数であっても除湿することができるのである。」 （お）「【図１】 ［図：0001404754000010.jpg］ 」 上記記載事項及び図示事項を総合し、整理すると、甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 「冷媒管に接続される減圧機構である膨張弁８と、冷媒管に接続される補助熱交換器９と、を有し、 室内温度センサ１６及び湿度センサ１９と、蒸発温度センサ１５が接続され、 前記室内温度センサ１６で検知された室内温度及び湿度センサ１９で検知された室内の湿度に応じて制御する、除湿運転制御部を構成する制御装置１４と、を備え、 前記補助熱交換器９の蒸発域は、室内温度と設定温度との差である必要除湿能力である負荷に応じて変化し、蒸発温度が露点温度よりもマージン分だけ低い目標蒸発温度となるように膨張弁８の開度が制御される、 空気調和機１。」 本件発明１と甲３発明と対比する。 甲３発明の「冷媒管に接続される減圧機構である膨張弁８」、「冷媒管に接続される補助熱交換器９」は、各々、本件発明１の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁」、「前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器」に相当するので、甲３発明の「冷媒管に接続される減圧機構である膨張弁８と、前記冷媒管に接続される補助熱交換器９と、を有し」は、本件発明１の「冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と」に相当する。 甲３発明の「室内温度センサ１６及び湿度センサ１９と、蒸発温度センサ１５が接続され」ることは、室内温度センサ１６により室内空間の温度を取得し、湿度センサ１９により室内空間の湿度を取得し、蒸発温度センサにより冷媒管における冷媒の蒸発温度を取得することであるから、本件発明１の「室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管における前記室内熱交換器の上流側に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記室内熱交換器に前記冷媒が流入する流入口における前記冷媒の蒸発温度と、を取得する取得部と、」とは、「室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記冷媒の蒸発温度と、を取得する取得部と、」を備えるという限りで一致する。 そして、甲３発明の「空気調和機１」は、本件発明１の「空調装置」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で少なくとも相違する。 ［一致点］ 冷媒配管を流れる冷媒を減圧して膨張させる膨張弁と、前記膨張弁で減圧された前記冷媒と室内空間の空気との間で熱交換を行う室内熱交換器と、を有し、前記室内空間を空調する空調部と、 前記室内空間の温度及び湿度と、前記冷媒配管に設置された蒸発温度センサにより検知された、前記冷媒の蒸発温度と、を取得する取得部と、 を備えた、 空調装置。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記取得部により取得された前記温度及び前記湿度に応じて、前記空調部に前記室内空間を除湿させる弱冷房除湿運転と、前記空調部に前記室内空間を除湿させる、前記弱冷房除湿運転より冷房能力が低い部分冷却除湿運転と、を行う空調制御部と、を備え、 前記空調制御部は、前記取得部により取得された前記湿度と前記室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された前記温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて前記弱冷房除湿運転と前記部分冷却除湿運転とを行」うのに対し、 甲３発明は、「前記室内温度センサ１６で検知された室内温度及び湿度センサ１９で検知された室内の湿度に応じて制御する、除湿運転制御部を構成する制御装置１４と、を備え、 前記補助熱交換器９の蒸発域は、室内温度と設定温度との差である必要除湿能力である負荷に応じて変化し、蒸発温度が露点温度よりもマージン分だけ低い目標蒸発温度となるように膨張弁８の開度が制御される」ものである点。 上記相違点３について検討する。 甲第４号証ないし甲第６号証は、いずれも相違点３に係る本件発明１の発明特定事項、特に「空調制御部は、取得部により取得された湿度と室内空間の設定湿度との湿度差が湿度閾値より大きい場合に、前記取得部により取得された温度と前記室内空間の設定温度との温度差に応じて弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転とを行」うとの発明特定事項を開示も示唆もしていない。また、甲第１号証の空調装置は、空調制御部における弱冷房除湿運転と部分冷却除湿運転の切り替えにおいて、温度条件を判定した後で湿度条件を判定するものであって、湿度条件を判定した後で温度条件を判定する本件発明１とは、判定の順序が異なるものであるから、甲第１号証は、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を開示も示唆もしていない。そうすると、甲３発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そして、本件発明１は本件特許の明細書の段落【０００７】に記載される格別な効果を奏するものである。 したがって、本件発明１は、甲３発明、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明１の発明特定事項をすべて有し、さらに請求項２及び請求項３で新たに特定される発明特定事項を備えた本件発明２及び本件発明３も、本件発明１と同様に、甲３発明、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第６号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、主張１に係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 （イ） 上記主張２の検討 本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は、相違点として少なくとも本件発明１と甲１発明との対比で上述した相違点１－１－２と同様の相違点４を有している。そして、当該相違点４に係る本件発明６の発明特定事項は、甲第１号証及び甲４記載事項に開示されておらず、示唆もない（「ア（ア）あ」を参照。）。さらに、当該相違点４に係る本件発明６の発明特定事項は、甲第７号証ないし甲第１２号証にも開示はなく、示唆もない。 そうすると、甲１発明において、当該相違点４に係る本件発明６の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そして、本件発明６は、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載される格別な効果を奏するものである。 したがって、本件発明６は、甲１発明、甲第４号証、及び甲第７号証ないし甲第１２号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明６の発明特定事項をすべて有し、さらに請求項７で新たに特定される発明特定事項を備えた本件発明７も、本件発明６と同様に、甲１発明、甲第４号証、及び甲第７号証ないし甲第１２号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、主張２に係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 （ウ） 上記主張３の検討 本件発明６と甲３発明とを対比すると、両者は、相違点として少なくとも本件発明１と甲３発明との対比で上述した相違点３と同様の相違点５を有している。当該相違点５に係る本件発明６の発明特定事項は、甲４発明、甲第１号証及び甲４記載事項に開示されておらず、示唆もない（「イ（ア）」を参照。）。さらに、当該相違点５に係る本件発明６の発明特定事項は、甲第７号証ないし甲第１２号証にも開示はなく、示唆もない。 そうすると、甲３発明において、当該相違点５に係る本件発明６の発明特定事項とする動機を見いだすことはできない。 そして、本件発明６は、本件特許の明細書の段落【０００７】に記載される格別な効果を奏するものである。 したがって、本件発明６は、甲３発明、甲第１号証、甲第４号証、及び甲第７号証ないし甲第１２号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そして、本件発明６の発明特定事項をすべて有し、さらに請求項７で新たに特定される発明特定事項を備えた本件発明７も、本件発明６と同様に、甲３発明、甲第１号証、甲第４号証及び甲第７号証ないし甲第１２号証から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、主張３に係る特許異議申立人の主張は、採用できない。 ４．むすび 以上のとおり、決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正後の請求項１ないし請求項３、請求項６及び請求項７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１ないし請求項３、請求項６及び請求項７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項４及び５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。