2022-701163

特許第７０７８９１６号発明「照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７８９１６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第７０７８９１６号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許７０７８９１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２９年９月２６日に出願された特願２０１７－１８４４４８号の一部を、令和３年５月１１日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年６月１日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議申立人角田朗（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、その手続の主な経緯は、次のとおりである。 令和４年１１月２５日 特許異議の申立て 令和５年 ３月 ２日付け 取消理由通知書 同年 ４月２４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月 ５日 申立人による意見書の提出 同年 ９月２６日付け 取消理由通知書（決定の予告） 同年１１月２８日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 １月３１日 申立人による意見書の提出 なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和５年４月２４日の訂正請求書による訂正は、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の許否 １ 訂正の内容 令和５年１１月２８日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び明細書について、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び訂正明細書に記載されたとおりに訂正するものである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「長尺状の第１発光部材と； 前記第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び前記非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と； 前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁と； を備えたことを特徴とする照明装置。」 とあるのを、 「器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる長尺状の第１発光部材と； 前記第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び前記非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と； 前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第１発光部材および前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁と； を備えたことを特徴とする照明装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００９】に 「本願の開示する照明装置の一つの態様において、長尺状の第１発光部材と、第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と、第１発光部材と第２発光部材との間に配置され、第１発光部材の長手方向に沿った長さが、第２発光部材よりも長く、かつ第２発光部材の前記レンズ部材よりも第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁とを備える。」 とあるのを、 「本願の開示する照明装置の一つの態様において、器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる長尺状の第１発光部材と、第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と、第１発光部材と第２発光部材との間に配置され、第１発光部材の長手方向に沿った長さが、第２発光部材よりも長く、かつ前記第１発光部材および第２発光部材の前記レンズ部材よりも第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁とを備える。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「長尺状の第１発光部材」について、どのような発光部材であるのか特定がなかったのを、「器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる」との限定を付与し、また、「不燃性の隔壁」について、第２発光部材の照射方向における、第１発光部材との位置関係の特定がなかったのを、「第１発光部材」よりも「第２発光部材の照射方向に突出した」との限定を付与するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、「長尺状の第１発光部材」については、本件明細書の段落【００１９】に「本実施形態の照明装置１００の照明器具１は、図１に示すように、長尺状の常用点灯用光源としての直管形のＬＥＤバー３と、ＬＥＤバー３を保持する筐体４とを備える。」と記載され、「不燃性の隔壁」については、第１発光部材よりも第２発光部材の照射方向に突出していることが、図４に示されていることから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正事項１による訂正に伴い、明細書の段落【０００９】の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 したがって、本件訂正の訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲の記載のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 以上のとおり、本件訂正が認められたから、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の１（１）の訂正後のとおりのものである。 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 当審が令和５年９月２６日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （拡大先願）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ・請求項１に対して 特願２０１７－８３３０１号（特開２０１８－１８１７４３号） （申立人が提出した甲第１号証。以下、申立人が提出した証拠は甲〇というように略記する。） 第５ 先願明細書等 １ 認定事項 先願明細書等の【図１】、【図４】より、常用光源ユニット２０のＬＥＤカバー２４は、常用光源ユニット２０と非常用光源ユニット３０の間に位置する化粧カバー３８の側壁よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出し、かつ、当該化粧カバー３８の側壁は、レンズ３４１を形成したレンズカバー３４よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出していることが看取できる。 ２ 先願発明 上記１と先願明細書等の記載より、先願明細書等には以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。なお、（）内に主な参照箇所を示す。 「長尺で矩形板状に形成された常用光源基板２３、常用光源基板２３に実装された常用ＬＥＤモジュール２２、常用ＬＥＤモジュール２２を覆うように取り付けられるＬＥＤカバー２４を含む常用光源ユニット２０と（【００１５】）、 箱形形状である収納ボックス３１と、不燃性の鋼板で収納ボックス３１の上面側を除く面を覆う略箱形状である化粧カバー３８と（【００１８】、【００２３】）、 非常用光源基板３３、非常用光源基板３３に複数個実装された非常用ＬＥＤモジュール３２、非常用ＬＥＤモジュール３２を個々に覆うようにレンズ３４１を形成したレンズカバー３４、及び非常用制御基板３６を含み、それらを収納ボックス３１に収納した非常用光源ユニット３０とを備え（【００１６】～【００２２】）、 常用光源ユニット２０は照明装置本体１０に着脱可能であり（【００１２】）、 非常用光源ユニット３０は、常用光源ユニット２０の長手に対し並列に配置され（【０００８】）、 常用光源ユニット２０のＬＥＤカバー２４は、常用光源ユニット２０と非常用光源ユニット３０の間に位置する化粧カバー３８の側壁よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出し、かつ、当該化粧カバー３８の側壁は、レンズ３４１を形成したレンズカバー３４よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出している（上記１の認定事項）、照明器具１００。」 第６ 当審の判断 １ 対比 本件発明と先願発明とを対比する。 ・後者の「照明装置本体１０」は、前者の「器具本体」に相当する。 ・後者の「常用光源ユニット２０」は、前者の「第１発光部材」に相当する。 ・後者の「非常用光源基板３３」と「非常用光源基板３３に複数個実装された非常用ＬＥＤモジュール３２」は、前者の「非常用光源」に相当する。 ・後者の「レンズ３４１を形成したレンズカバー３４」は、前者の「レンズ部材」に相当する。 ・後者の「非常用光源ユニット３０」の「収納ボックス３１」に収納される、「非常用光源基板３３」、「非常用ＬＥＤモジュール３２」、「レンズ３４１を形成したレンズカバー３４」、「非常用制御基板３６」を含むものは、発光に係る部材といえるから、前者の「第２発光部材」に相当する。 ・後者の「照明器具１００」は、前者の「照明装置」に相当する。 以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の「常用光源ユニット２０」は「長尺で矩形板状に形成された常用光源基板２３」を含むものであるから、「長尺状」であり、また、「バー」の形状をなすことは明らかである。 そうすると、「長尺で矩形板状に形成された常用光源基板２３、常用光源基板２３に実装された常用ＬＥＤモジュール２２、常用ＬＥＤモジュール２２を覆うように取り付けられるＬＥＤカバー２４を含む常用光源ユニット２０と」を備え、「常用光源ユニット２０は照明装置本体１０に着脱可能であ」ることは、前者の「器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる長尺状の第１発光部材と；」を備えたことに相当する。 ・後者の「レンズ３４１を形成したレンズカバー３４」は、透光性を有することは明らかである。 そうすると、後者の「非常用光源基板３３、非常用光源基板３３に複数個実装された非常用ＬＥＤモジュール３２、非常用ＬＥＤモジュール３２を個々に覆うようにレンズ３４１を形成したレンズカバー３４、及び非常用制御基板３６を含み、それらを収納ボックス３１に収納した非常用光源ユニット３０とを備え、非常用光源ユニット３０は、常用光源ユニット２０の長手に対し並列に配置され」ることは、前者の「前記第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び前記非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と；」を備えたことに相当する。 ・後者の「常用光源ユニット２０と非常用光源ユニット３０の間に位置する化粧カバー３８の側壁」の、「常用光源基板２３」の長手方向に沿った長さは、「非常用光源ユニット３０」の「収納ボックス３１」に収納される、「非常用光源基板３３」、「非常用ＬＥＤモジュール３２」、「レンズ３４１を形成したレンズカバー３４」、「非常用制御基板３６」を含むものよりも長いことは明らかである。 そして、後者の当該側壁は、「常用光源ユニット２０」と、「非常用光源ユニット３０」の「収納ボックス３１」に収納される、「非常用光源基板３３」、「非常用ＬＥＤモジュール３２」、「レンズ３４１を形成したレンズカバー３４」、「非常用制御基板３６」を含むものとの間に配置されるものであるので、両者の隔壁といえるものである。 そうすると、後者の「不燃性の鋼板で収納ボックス３１の上面側を除く面を覆う略箱形状である化粧カバー３８とを備え、」「常用光源ユニット２０のＬＥＤカバー２４は、常用光源ユニット２０と非常用光源ユニット３０の間に位置する化粧カバー３８の側壁よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出し、かつ、当該化粧カバー３８の側壁は、レンズ３４１を形成したレンズカバー３４よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出している」ことと、前者の「前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第１発光部材および前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁と；」を備えたこととは、「前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁と；」を備えたことで共通する。 したがって、本件発明と先願発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点１〕 「器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる長尺状の第１発光部材と； 前記第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び前記非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と； 前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁と； を備えた照明装置。」 〔相違点１〕 不燃性の隔壁について、本件発明が「第１発光部材」「よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した」という事項を有するのに対し、先願発明は、「常用光源ユニット２０のＬＥＤカバー２４は、常用光源ユニット２０と非常用光源ユニット３０の間に位置する化粧カバー３８の側壁よりも、非常用ＬＥＤモジュール３２の照射方向に突出し」ている、すなわち、「常用光源ユニット２０」（第１発光部材）の方が、「化粧カバー３８の側壁」（不燃性の隔壁）よりも突出しており、本件発明とは突出の関係が逆になっている点。 ２ 判断 本件発明は、上記相違点１に係る本件発明の事項により、「非常灯２は、ＬＥＤバー３から見て不燃性の部材である隔壁７により隠されるため、ＬＥＤバー３からの延焼を抑制することができる」（段落【００３９】）という効果を奏するものである。 しかしながら、先願発明は、突出の関係が逆になっているため、「常用光源ユニット２０」を「化粧カバー３８の側壁」により隠すことはできないから、上記のような効果を奏するものとはいえない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明の事項により、本件発明は新たな効果を奏するものであって、課題解決のための具体化手段における微差とはいえず、本件発明と先願発明は実質同一ではない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和６年１月３１日の意見書２～３ページの「・追加変更点１について」において、参考資料１（特開２０１４－２２１８７号公報）及び参考資料２（特開２０１４－９６５０５号公報）を示して、ＬＥＤ（モジュール）と基板とからなる部材を「ＬＥＤバー」と称することは、極一般的なことであり、甲１の「常用光源基板２３」と「常用ＬＥＤモジュール２２」を合わせたものが、本件発明の「長尺状の第１発光部材」に相当し、同様に「常用光源基板２３」が「バー」に相当するから、本件発明と先願発明との間に相違点はない旨を主張する。 しかしながら、本件発明において、「ＬＥＤバー」とは、カバーも含めた常用光源全体を示すものであることは、本件明細書の段落【０００６】～【０００８】に記載の課題や段落【００１９】のＬＥＤバーの記載や各図面の記載からも明らかである。 また、申立人が示す参考資料１、２に記載される「ＬＥＤバー」は、画像表示装置のバックライトの導光板に光を照射するためのものであり、本件発明や先願発明のような「非常用光源」を有する照明装置とは、技術分野が異なるものであるから、当該参考資料を根拠に、本件発明の「ＬＥＤバー」を解釈することは適当でないし、ほかに、カバーを有する常用光源において、カバー内に配置される光源基板とＬＥＤモジュールとからなるものを「ＬＥＤバー」と称することが一般的であるとの証拠も示されていない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第７ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 （進歩性）本件の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 甲２：特開２０１７－９２００７号公報 甲３：特開２０１７－５０２５７号公報 ２ 各証拠の記載事項等 （１）甲２について ア 認定事項 甲２の段落【００３５】、【００３７】、図３、４より、傾斜板４２ｂは、ＬＥＤバー３の長手方向に沿った長さが、ＬＥＤ非常灯７よりも長く、かつ傾斜板４２ｂの下方端は、ＬＥＤバー３の最下部よりも下方に位置し、ＬＥＤ非常灯７のレンズ１０の最下部より上方に位置することが認定できる。 イ 甲２発明 上記アと甲２の記載より、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。なお、（）内に主な参照箇所を示す。 「長尺状の常用点灯用光源と、常用電源ユニットと、反射板とを有する常用点灯用の構成部品を備えた常用の第１の照明器具であるＬＥＤバー３と（請求項１、【００１７】）； 非常用点灯用の非常用光源であるＬＥＤ非常灯７と、非常用点灯ユニット１４と、カバー部材である化粧枠４２とを有する非常用点灯用の構成部品を備えた非常用の第２の照明器具２と（請求項１、【００２３】、【００２４】、【００３５】）； 前記第１の照明器具であるＬＥＤバー３と前記第２の照明器具２とを前記常用点灯用光源の長手方向と直交する方向に横並び状態で隣接配置する共通の器具本体４と（請求項１、【００２１】）； を具備し、 ＬＥＤ非常灯７は、多数のＬＥＤチップを基板に直接実装した構造のチップオンボードであるＣＯＢ基板９と、レンズ１０を備え（【００２３】）、 化粧枠４２は、平板状の天板４２ａと、この天板４２ａの前端を斜めに屈曲させた傾斜板４２ｂとを有し、天板４２ａには、ＬＥＤ非常灯７のレンズ１０を配置する円孔４２ａ１とを有し（【００３７】）、 傾斜板４２ｂは、ＬＥＤバー３の長手方向に沿った長さが、ＬＥＤ非常灯７よりも長く、かつ傾斜板４２ｂの下方端は、ＬＥＤバー３の最下部よりも下方に位置し、ＬＥＤ非常灯７のレンズ１０の最下部より上方に位置する（上記アの認定事項）、 非常灯組み込み形の照明装置１００（請求項１、【００１５】）。」 （２）甲３について 甲３には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。 ・「【００１０】 本実施形態に係る非常用照明器具Ｘは、図１～図３に示すように第１光源部（常用光源ユニット１）と、２つの第２光源部（非常用光源ユニット２）と、器具本体３と、第２点灯部（非常用電源ユニット４）と、非常用電源（電池ユニット６）とを備える。非常用照明器具Ｘは、さらに、制御ユニット５と、人検知ユニット７とを備えることが好ましい。」 ・「【００２５】 非常用光源ユニット２は、非常用ＬＥＤモジュール２０と、取付台２１と、ユニットカバー２２とを備える（図２参照）。・・・」 ・「【００２７】 取付台２１は、一対の側壁２１０と、一対の連結片２１１と、支持片２１２と、一対の固定片２１３と、一対の差込片２１４とを有する。取付台２１は、アルミダイカストによって一体に形成されることが好ましい。一方の側壁２１０（以下、第１側壁２１０Ａともいう）は、おおよそ正方形状の平板状に形成される。他方の側壁２１０（以下、第２側壁２１０Ｂともいう）は、第１側壁２１０Ａよりも前後方向の幅が狭い長方形状の平板状に形成される。一対の連結片２１１は、第１側壁２１０Ａと第２側壁２１０Ｂとを互いに平行させて連結するように構成される。なお、一対の連結片２１１の前後方向の幅寸法は、第１側壁２１０Ａの前後方向の幅寸法よりも短い。・・・ 【００２８】 ユニットカバー２２は、板金製であって、天板２２０、底板２２１、上前板２２２、下前板２２３などを有する（図２参照）。・・・」 ・図２は次のとおり。 ［図：0001411251000001.jpg］ ・図５は次のとおり。 ［図：0001411251000002.jpg］ ３ 対比・判断 （１）対比 本件発明と甲２発明とを対比する。 ・後者の「器具本体４」は、前者の「器具本体」に相当する。 ・後者の「第１の照明器具であるＬＥＤバー３」は、前者の「第１発光部材」に相当する。 ・後者の「ＬＥＤ非常灯７」の「多数のＬＥＤチップを基板に直接実装した構造のチップオンボードであるＣＯＢ基板９」は、前者の「非常用光源」に相当する。 ・後者の「レンズ１０」は、前者の「レンズ部材」に相当する。 ・後者の「第２の照明器具２」の「ＬＥＤ非常灯７」は、前者の「第２発光部材」に相当する。 ・後者の「照明装置１００」は、前者の「照明装置」に相当する。 以上の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の「ＬＥＤバー３」は「長尺状の常用点灯用光源」を含むものであるから、「長尺状」であることは明らかである。 そうすると、後者の「長尺状の常用点灯用光源と、常用電源ユニットと、反射板とを有する常用点灯用の構成部品を備えた常用の第１の照明器具であるＬＥＤバー３と；前記第１の照明器具であるＬＥＤバー３と前記第２の照明器具２とを前記常用点灯用光源の長手方向と直交する方向に横並び状態で隣接配置する共通の器具本体４と」を具備することは、前者の「器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる長尺状の第１発光部材と」を備えたことに相当する。 ・後者の「レンズ１０」は、透光性を有し、「ＣＯＢ基板９」を覆うものであることは明らかである。 そうすると、後者の「前記第１の照明器具であるＬＥＤバー３と前記第２の照明器具２とを前記常用点灯用光源の長手方向と直交する方向に横並び状態で隣接配置する共通の器具本体４と」を具備し、「ＬＥＤ非常灯７は、多数のＬＥＤチップを基板に直接実装した構造のチップオンボードであるＣＯＢ基板９と、レンズ１０を備え」ていることは、前者の「前記第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び前記非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と；」を備えたことに相当する。 ・後者の「傾斜板４２ｂ」は、「ＬＥＤバー３」と「ＬＥＤ非常灯７」との間に配置されるものであるので、両者の隔壁といえるものである。また、前者の「第２発光部材の照射方向」について検討するに、照明の分野において「照射方向」とは光軸方向を示すことが一般的であるところ、本件明細書の段落【００３８】にも「非常用光源モジュール２１の照射方向とは、非常用光源２１２の光軸方向である。」と記載されている。 そうすると、後者の「傾斜板４２ｂは、ＬＥＤバー３の長手方向に沿った長さが、ＬＥＤ非常灯７よりも長く、かつ傾斜板４２ｂの下方端は、ＬＥＤバー３の最下部よりも下方に位置し、ＬＥＤ非常灯７のレンズ１０の最下部より上方に位置する」ことと、前者の「前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第１発光部材および前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向に突出した不燃性の隔壁と；」を備えたこととは、「前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第１発光部材よりも前記第２発光部材の相対的に照射方向側に突出した隔壁と；」を備えたことで共通する。 したがって、本件発明と甲２発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点２〕 「器具本体に保持されるＬＥＤバーからなる長尺状の第１発光部材と； 前記第１発光部材の短手方向に並べて配置され、非常用光源及び前記非常用光源を覆う透光性のレンズ部材を有する第２発光部材と； 前記第１発光部材と前記第２発光部材との間に配置され、前記第１発光部材の長手方向に沿った長さが、前記第２発光部材よりも長く、かつ前記第１発光部材よりも前記第２発光部材の相対的に照射方向側に突出した隔壁と； を備えた照明装置。」 〔相違点２〕 「隔壁」について、本件発明は、「前記第１発光部材および前記第２発光部材の前記レンズ部材よりも前記第２発光部材の照射方向」に突出する「不燃性」の隔壁であるのに対し、甲２発明は、「傾斜板４２ｂの下方端は、ＬＥＤバー３の最下部よりも下方に位置し、ＬＥＤ非常灯７のレンズ１０の最下部より上方に位置する」もの、すなわち、「傾斜板４２ｂ」（隔壁）は、「ＬＥＤ非常灯７」（第２発光部材）の照射方向に突出するのではなく傾斜しており、「傾斜板４２ｂ」の下方端よりも「レンズ１０」（レンズ部材）の最下部が突出しており、不燃性の特定もない点。 （２）判断 甲３の図２、５から明らかなように、甲３に記載された技術は、「常用光源ユニット１」の長手方向両端に２つの「非常用ＬＥＤモジュール２０」が位置するものであって、側壁部２１０Ｂには、差込片２１４が設けられ、この差込片２１４を器具本体３に差し込んで組み立てられるものである（段落【００２７】、【００３１】）ところ、「前記第１の照明器具であるＬＥＤバー３と前記第２の照明器具２とを前記常用点灯用光源の長手方向と直交する方向に横並び状態で隣接配置する共通の器具本体４」を有する甲２発明とは、照明装置としての前提構成が異なるものである。さらに、甲２発明の「傾斜板４２ｂ」は、傾斜させることにより、「ＬＥＤバー３からの放射光が非常用の第２の照明器具２によって遮られる量を少なくすることができる。そのため、ＬＥＤバー３の配光の遮断を低減することができる。」（段落【００４２】）という、「横並び状態で隣接配置する」という前提構成を有するからこその作用機能を有するものであるが、甲３に記載された技術の「側壁部２１０Ｂ」は、そのような作用機能を有するものではない。 したがって、甲２発明の「傾斜板４２ｂ」と甲３に記載された技術の「側壁部２１０Ｂ」とは、その構造や作用機能が共通するものでもないから、甲２発明の「傾斜板４２ｂ」に甲３に記載された技術の「側壁２１０Ｂ」の構成を適用する動機付けはない。 また、これを措くとしても、甲２発明に甲３に記載された技術を適用すると、甲２発明の「前記第１の照明器具であるＬＥＤバー３と前記第２の照明器具２とを前記常用点灯用光源の長手方向と直交する方向に横並び状態で隣接配置する共通の器具本体４」という事項が損なわれることになるから、結果本件発明の構成とならなくなってしまうことは明らかである。 以上検討したとおり、本件発明は、甲２発明及び甲３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。