2023-700779

特許第７２１４９８２号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２１４９８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７２１４９８２号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第７２１４９８２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２１４９８２号の請求項１～６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年６月１日に出願され、令和５年１月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年１月３１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許についての特許異議申立人川崎安代（以下「申立人」という。なお、申立人の「崎」は「たつさき」である。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ７月２７日 特許異議の申立て 同年１０月２６日付け 取消理由通知 同年１２月２１日差出 特許権者より意見書・訂正請求書 なお、訂正請求があった旨の通知に対し、その指定期間内に申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月２１日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（５）のとおりである。下線は、訂正箇所を示すため、当審で付与したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射される」との記載を、「前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、前記開口は、四角形状をなし、前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し、前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の中心線に対して前記一辺側に偏った位置に取り付けられたカバーを備えた」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を「天井に取り付けられる照明装置において、各々が、一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入されるとともに、前記開口を前記下方の側に向けた状態で前記天井面よりも上方に配置される２つの灯具と、それぞれの前記灯具に取り付けられる光源部であって、前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に着脱可能に取り付けられた長尺状の前記光源部と、を備え、前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、前記開口は、四角形状をなし、前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し、前記灯具は、互いに並列に配設され、前記光源部は、互いの距離が最も離れるように、前記灯具に取り付けられたことを特徴とする照明器具。」と訂正する。 （請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項４に「請求項２または請求項３に記載の照明器具。」と記載されているのを「請求項３に記載の照明器具。」に訂正する。 請求項５に「請求項４に記載の照明器具。」と記載されているのを「請求項１または４に記載の照明器具。」に訂正する。 請求項６に「請求項１～請求項５のいずれか一項に記載の照明器具。」とあるのを「請求項１、３、４、５のいずれか一項に記載の照明器具。」と訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００５】の「前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射される。」との記載を、「前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、前記開口は、四角形状をなし、前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し、前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の中心線に対して前記一辺側に偏った位置に取り付けられたカバーを備える。本発明の照明器具は、天井に取り付けられる照明装置であり、各々が、一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入されるとともに、前記開口を前記下方の側に向けた状態で前記天井面よりも上方に配置される２つの灯具と、それぞれの前記灯具に取り付けられる光源部であって、前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に着脱可能に取り付けられた長尺状の前記光源部と、を備え、前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、前記開口は、四角形状をなし、前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し、前記灯具は、互いに並列に配設され、前記光源部は、互いの距離が最も離れるように、前記灯具に取り付けられる。」と訂正する。 （６）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が、本件訂正前の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正の請求は、一群の請求項〔１～６〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「開口」との事項に、「四角形状をなし」との事項を付加し、訂正前の請求項１の「光源部」との事項に、「前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し」との事項を付加し、また、訂正前の請求項１に、「前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の中心線に対して前記一辺側に偏った位置に取り付けられたカバーを備えた」との事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「開口」と「光源部」に関する事項は、訂正前の請求項２に記載されたものであり、「前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の中心線に対して前記一辺側に偏った位置に取り付けられたカバーを備えた」との事項は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の請求項４、図１、３、９等に記載されていると認められるから、訂正事項１は新規事項を追加するものではない。 そして、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３に、訂正前の請求項１、２の発明特定事項を追加し、訂正前の請求項１、２との引用関係を解消するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項２による請求項２の削除に伴って、引用する請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項１による請求項１の訂正及び訂正事項３による請求項３の訂正に合わせて、明細書の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、上記（１）及び（３）で説示したように、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （６）小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１、３～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、３～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 天井に取り付けられる照明装置において、 一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入されるとともに、前記開口を前記下方の側に向けた状態で前記天井面よりも上方に配置される灯具と、 前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に着脱可能に取り付けられた長尺状の光源部と、 を備え、 前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、 前記開口は、四角形状をなし、 前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し、 前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の中心線に対して前記一辺側に偏った位置に取り付けられたカバーを備えた照明器具。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 天井に取り付けられる照明装置において、 各々が、一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入されるとともに、前記開口を前記下方の側に向けた状態で前記天井面よりも上方に配置される２つの灯具と、 それぞれの前記灯具に取り付けられる光源部であって、前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に着脱可能に取り付けられた長尺状の前記光源部と、 を備え、 前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、 前記開口は、四角形状をなし、 前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置し、 前記灯具は、互いに並列に配設され、 前記光源部は、互いの距離が最も離れるように、前記灯具に取り付けられたことを特徴とする照明器具。 【請求項４】 前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の一辺側に取り付けられたカバーを備えた請求項３に記載の照明器具。 【請求項５】 前記カバーと前記開口の一辺側との間が開口した状態である請求項１または４に記載の照明器具。 【請求項６】 前記光源部は、 長尺状の光源と、 前記光源を覆う光透過性カバーと、 前記光源が取り付けられた光源取付部、及び、前記光源取付部の一辺から折り曲げられて形成され、前記光透過性カバーが係合する係合部を有するフレームと、 を有し、 前記光源部が前記器具本体に取り付けられたとき、前記係合部は前記開口から前記灯具の内側に入り込んだ状態になることを特徴とする請求項１、３、４、５のいずれか一項に記載の照明器具。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～６に係る特許に対して、当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］（新規性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［取消理由２］（進歩性） 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 以下、申立人が提出した「甲第○号証」は、「甲○」といい、本件訂正前の請求項１～６に係る発明を、それぞれ「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明６」ともいう。 記 甲１：特開２０１７－２２８４２０号公報 甲２：特開２０１０－１５３０４８号公報 甲３：特開２０１４－１１０５５号公報 甲４：特開２０１３－１１００７８号公報 甲５：特開２０１２－２２６８７９号公報 甲６：特開２０１３－２２５４５１号公報 甲８：特開２０１２－９２７４号公報 甲９：特開２０１４－１８６９６６号公報 甲１０：特開２０１６－２０７６２１号公報 ［取消理由と請求項及び引用文献等の関係］ ○取消理由２ 請求項 １ 引用文献 甲１、４、８ 請求項 ２ 引用文献 甲１、４～６、８ 請求項 １ 引用文献 甲２、４、８ 請求項 ２ 引用文献 甲２、４～６、８ 請求項 １ 引用文献 甲３、４、８ 請求項 ２ 引用文献 甲３～６、８ 請求項 ６ 引用文献 甲３～６、８～１０ ○取消理由１、２ 請求項 １、２、４、５ 引用文献 甲４ ○取消理由２ 請求項 ６ 引用文献 甲４、９、１０ 第５ 取消理由についての判断 １ 引用発明 （１）甲１発明 甲１（【０００９】、【００１４】、【００１７】、【００２５】、【００３２】、図８等参照。）には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、主な参照箇所をかっこ書きで示す。甲２発明、甲３発明についても同様。 「天井Ｃに取り付けられる照明器具１において、 底部１１が開口した直方体状の箱体であり、底部１１から両幅方向に延びるフランジ部１２を有し、天井Ｃに形成された穴に挿入される際に、フランジ部１２が天井面に当たる器具本体１０と、（【００３２】、図８。） 器具本体１０の開口から挿入され、一部が器具本体１０に収容されるとともに、カバー部１３０が天井面より下方に突出するように、器具本体１０に取り付けられた長尺状の光源ユニット１００と、 を備え、（【０００９】、【００３２】、図８。） 光源ユニット１００は、器具本体１０に取り付けられた状態で、カバー部１３０の側面部１３２の出射面１３２ｂから出射する光は天井Ｃに照射され、（【００１４】、【００１７】、【００２５】。） 器具本体１０の開口は四角形である照明器具１。（図８）」 （２）甲２発明 甲２（【００１５】、【００３０】、【００３１】、図１、６等参照。）には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「天井埋込み形の器具本体１において、 一面が開口した直方体形状であり、開口縁に形成されたフランジ２１を有し、天井Ｃの埋込み穴に挿入される際に、フランジ２１が天井Ｃの埋込み穴に係止される筐体２と、（【００１５】） 筐体２の開口から筐体２の内側に一部が収容されるとともに、カバー１０が天井Ｃの天井面より下方に突出するように、筐体２に取り付けされた長尺状の光源ユニット３と、 を備え、（【００３０】、【００３１】、図１、６。） 光源ユニット３が筐体２に取り付けられた状態で、カバー１０の側方から放射される光は天井面等に照射され、（【００３１】、図６。） 筐体２の開口は四角形である器具本体１。（図１）」 （３）甲３発明 甲３（【００１１】、【００１２】、【００１７】、【００１９】～【００２２】、図１、２等参照。）には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「天井１１に取り付けられる照明器具１０において、（【００１１】） 下方に開口する矩形箱状であり、下端部に枠部２６が設けられ、天井１１の取付穴１２に取り付けられる際に、枠部２６が天井１１の下面に当接して下方に露出する長尺状の器具本体２０と、（【００１１】、【００１２】、図２。） 器具本体２０の開口から器具本体２０の内部に一部が収容されるとともに、カバー３４が天井１１の下面より下方に突出するように、器具本体２０に着脱可能に取り付けられた長尺状の灯具本体３０と、（【００１１】、【００１９】～【００２２】、図１、２。） を有し、 灯具本体３０は、 長尺状のＬＥＤユニット３２と、 ＬＥＤユニット３２を覆うカバー３４と、 ＬＥＤユニット３２が取り付けられた取付板３３と、 を有し、（【００１７】、図２。） ＬＥＤユニット３２は、カバー３４が係合する係合部を有し、 灯具本体３０が器具本体２０に取り付けられたとき、ＬＥＤユニット３２の係合部は器具本体２０の内側に入り込んだ状態になり、（図２） 器具本体２０の開口は四角形である照明器具１０。（図１）」 （４）甲４発明 甲４（【００１０】、【００１４】、【００１５】、【００１９】、【００３６】、【００３７】、図１、２、４、５等参照。）には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「システム天井3に取り付けられるシステム天井用器具Aにおいて、（【００１０】、図１。） 下部周縁に形成された額縁部11と額縁部11の内側から起立する側面部12を有し、下部に額縁部11によって囲われた開口を有した箱状をなし、システム天井3の天井面より下方から天井面より上方に向かって挿入されるとともに、システム天井3への取り付け状態において、額縁部11は天井面と略面一である器体10と、（【００１４】、【００１５】、図２、４。） 器体10の開口から器体10の内側に一部が収容されるとともに、透光性カバー18が天井面より下方に突出するように、器体10に締付ねじ16によって固定され、互いに平行に離間された略直方体形状を有する一対の発光体ユニットLと、（【００１９】、【００３６】、図５。） 一対の発光体ユニットLの間に形成された隙間を覆う設備プレート13と、（【００１９】、図１。） を備え、 発光体ユニットLが器体10に取り付けられた状態で、透光性カバー18の側方からの光は天井面に照射され、（【００３７】、図５） 器体10の開口は四角形であり、 一対の発光体ユニットLの間に形成される隙間の底面部を設備プレート13が覆っており、（【００１９】） 発光体ユニットLは、設備プレート13との間を開口させた状態で、設備プレート13側にある側面部12と平行な、設備プレート13側とは反対側の側面部12に隣接されており、（図１） 発光体ユニットLは、 長尺状のＬＥＤモジュール17と、 ＬＥＤモジュール17を覆う透光性カバー18と、 ＬＥＤモジュール17と透光性カバー18を取り付ける取付枠15を有し、 発光体ユニットLが器体10に取り付けられたとき、取付枠15における、透光性カバー18の取り付け箇所は、器体10の開口から器体10の内側に入り込んだ状態であるシステム天井用器具A。（【００３６】、図５）」 ２ 対比・判断 （１）甲１発明を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「天井Ｃ」は、前者の「天井」に相当し、以下同様に、「照明器具１」は「照明装置」及び「照明器具」に、「底部１１が開口した直方体状の箱体」は「一面が開口した箱状」に、「器具本体１０」は「灯具」に、「カバー部１３０」は「外殻部」に、「光源ユニット１００」は「光源部」に、「外殻部の側方」は「カバー部１３０の側面部１３２の出射面１３２ｂ」に、それぞれ相当する。 ｂ 後者の「天井Ｃに形成された穴に挿入される」ことは、前者の「前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入される」ことに相当するから、上記ａも踏まえると、後者の「底部１１が開口した直方体状の箱体であり、底部１１から両幅方向に延びるフランジ部１２を有し、天井Ｃに形成された穴に挿入される際に、フランジ部１２が天井面に当たる器具本体１０」は、前者の「一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入されるとともに、前記開口を前記下方の側に向けた状態で前記天井面よりも上方に配置される灯具」と、「一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入される灯具」という点で共通する。 ｃ 後者の「器具本体１０の開口」は、前者の「前記開口」に相当するから、上記ａも踏まえると、後者の「器具本体１０の開口から挿入され、一部が器具本体１０に収容されるとともに、カバー部１３０が天井面より下方に突出するように、器具本体１０に取り付けられた長尺状の光源ユニット１００」は、前者の「前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に着脱可能に取り付けられた長尺状の光源部」と、「前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に取り付けられた長尺状の光源部」という点で共通する。 ｄ 上記ａを踏まえると、後者の「光源ユニット１００は、器具本体１０に取り付けられた状態で、カバー部１３０の側面部１３２の出射面１３２ｂから出射する光は天井Ｃに照射され」ることは、前者の「前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射される」ことに相当する。 ｅ 後者の「器具本体１０の開口は四角形である」ことは、前者の「前記開口は、四角形状をな」すことに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点１＞ 「天井に取り付けられる照明装置において、 一面が開口した箱状をなし、前記天井の天井面より下方から前記天井面よりも上方に向かって挿入される灯具と、 前記開口から前記灯具の内側に一部が格納されるとともに、外郭部が前記天井面より下方に突出するように、前記灯具に取り付けられた長尺状の光源部と、 を備え、 前記光源部が前記灯具に取り付けられた状態で、前記外郭部の側方から発する光は前記天井面に照射され、 前記開口は、四角形状をなす照明器具。」 ＜相違点１－１＞ 灯具について、本件発明１では、前記開口を前記下方の側に向けた状態で「前記天井面よりも上方に」配置されるのに対し、甲１発明では、底部１１から両幅方向に延びるフランジ部１２が天井面に当たる点。 ＜相違点１－２＞ 光源部の灯具への取り付けについて、本件発明１では、「着脱可能」であるのに対し、甲１発明では、着脱可能であるのか不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１では、「前記光源部は、前記開口の一辺側を開口させた状態で、前記一辺に並行な他辺に隣接配置した」のに対し、甲１発明では、光源ユニット１００を器具本体１０の開口に取り付ける場合、光源ユニット１００と器具本体１０の開口に開口させた箇所はない点。 ＜相違点１－４＞ 本件発明１では、「前記光源部に隣接するように前記灯具の前記開口の中心線に対して前記一辺側に偏った位置に取り付けられたカバーを備えた」のに対し、甲１発明では、そのような構成を有しない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、まず相違点１－４について検討する。 相違点１－４に係る本件発明１の構成について、甲１だけでなく、申立人が提出したいずれの証拠にも、記載も示唆も見いだせないから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 したがって、相違点１－１～１－３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）甲２発明を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも、相違点１－４と実質的に同じである相違点があるのは明らかであるから、本件発明１は、上記（１）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）甲３発明を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比すると、少なくとも、両者には、相違点１－４と実質的に同じ相違点があるのは明らかであるから、本件発明１は、上記（１）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明６について 請求項１に従属する本件発明６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（１）ア（イ）及び上記アで説示したのと同様の理由により、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）甲４発明を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比すると、少なくとも、相違点１－４と実質的に同じである相違点があるのは明らかであるから、本件発明１は、甲４発明ではなく、また、上記（１）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明５、６について 請求項１に従属する本件発明５、６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（１）ア（イ）及び上記アで説示したのと同様の理由により、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 小括 以上により、取消理由１、２は成り立たない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前発明１～６について、以下の（１）～（５）を主張する。甲１～６、８～１０については、上記第４参照。 甲７：特開２００４－２５７７０１号公報 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前発明１は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であり、本件訂正前発明６は、甲１に記載された発明であり、請求項１、６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－１（進歩性） 本件訂正前発明６は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－２（進歩性） 本件訂正前発明３～５は、甲１、甲２、甲３又は甲４に記載された発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－３（進歩性） 本件訂正前発明３は、甲４に記載された発明及び甲５、６、８に記載された事項、又は、甲１、甲２、甲３又は甲４に記載された発明及び甲７、８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 （５）申立理由２－４（進歩性） 本件訂正前発明６は、甲１又は甲２に記載された発明及び甲９、１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由についての判断 （１）申立理由１について 上記「第５ ２（１）ア（ア）」、「第５ ２（２）ア」又は「第５ ２（３）ア」で説示したように、本件発明１と甲１～３発明とには、少なくとも相違点１－４又は相違点１－４と実質的に同じ相違点を有し、これら相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１～３発明のいずれでもない。 また、本件発明６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、甲１発明でないことは明らかである。 したがって、申立理由１は成り立たない。 （２）申立理由２－１について 本件発明６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記「第５ ２（１）ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、申立理由２－１も成り立たない。 （３）申立理由２－２について ア 甲１発明を主引用発明とする場合 （ア）本件発明３について ａ 対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明３では、前記灯具は、「２つ」であり、「互いに並列に配設され」、前記光源部は、「互いの距離が最も離れるように、前記灯具に取り付けられた」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有しない点。 ｂ 相違点についての判断 相違点２－１に係る本件発明３の構成については、甲７だけでなく、申立人が提出したいずれの証拠にも、記載も示唆も見いだせない。 よって、本件発明３は、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明４、５について 本件発明４及び請求項４に従属する本件発明５は、本件発明３の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（ア）ｂで説示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、請求項１に従属する本件発明５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記「第５ ２（１）ア（イ）」で説示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２発明、甲３発明又は甲４発明を主引例とする場合 本件発明３と甲２発明、甲３発明又は甲４発明とを対比すると、少なくとも、本件発明３と甲２発明、甲３発明又は甲４発明とには、少なくとも相違点２－１と実質的に同じ相違点があるのは明らかであるから、本件発明３は、上記ア（ア）ｂで説示したのと同様の理由により、甲２発明、甲３発明又は甲４発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件発明４及び請求項４に従属する本件発明５は、本件発明３の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記ア（イ）で説示したのと同様の理由により、甲２発明、甲３発明又は甲４発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、請求項１に従属する本件発明５は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記「第５ ２（１）ア（イ）」、「第５ ２（２）」、「第５ ２（３）」又は「第５ ２（４）」で説示したのと同様の理由により、甲２発明、甲３発明又は甲４発明及び甲７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 小括 以上により、申立理由２－２も成り立たない。 （４）申立理由２－３について 上記（３）ア（ア）ｂで説示したとおり、甲７だけでなく、甲５、６、８にも、相違点２－１に係る本件発明３の構成について、記載も示唆も見いだせない。 よって、本件発明３は、上記（３）ア（ア）ｂで説示したのと同様の理由により、甲４発明及び甲５、６、８に記載された事項、あるいは、甲１発明、甲２発明、甲３発明又は甲４発明及び甲７、８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、申立理由２－３も成り立たない。 （５）申立理由２－４について 上記「第５ ２（１）ア（イ）」及び上記（３）ア（ア）ｂで説示したとおり、甲９、１０には、相違点１－４に係る本件発明１の構成及び相違点２－１に係る本件発明３の構成について、記載も示唆も見いだせない。 請求項１に従属する本件発明６は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記「第５ ２（１）ア（イ）」又は「第５ ２（２）」で説示したのと同様の理由により、甲１発明又は甲２発明及び甲９、１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、請求項３に従属する本件発明６は、本件発明３の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（３）ア（ア）ｂで説示したのと同様の理由により、甲１発明又は甲２発明及び甲９、１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、申立理由２－４も成り立たない。 第７ むすび 以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１、３～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２は、本件訂正により削除されたため、申立人による特許異議の申立てにおける請求項２に係る特許についての申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。