2023-700674

特許第７１９７０２９号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９７０２９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７１９７０２９号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９７０２９号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３０年５月２８日に出願した特願２０１８－１０１７６４号の一部を令和４年１月１２日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。 この請求項１～８に係る特許について、令和５年６月２７日に特許異議申立人 河南 満洋（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがあり、同年１０月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２０日差出で特許権者により意見書の提出及び訂正請求がされ、令和６年２月２８日に申立人により意見書の提出がされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年１２月２０日差出の訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許第７１９７０２９号（以下「本件特許」という。）の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する」と記載されているのを、「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、前記突出部は、前記第一面に対して傾斜したカバーを有し、」と記載されているのを、「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、前記突出部は、前記第一面に対して傾斜したカバーを有し、」に訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、第一方向は、前記第一面に対して垂直な方向であり、」と記載されているのを、 「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、第一方向は、前記第一面に対して垂直な方向であり、」に訂正する（請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部の全体が位置する」と記載されているのを「前記ユニットは、前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部の全体が位置する」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００６】に「本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部が位置するものである。 また、本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、突出部は、第一面に対して傾斜したカバーを有し、開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部が位置するものである。 また、本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、第一方向は、第一面に対して垂直な方向であり、開口の縁部を第一方向へ平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部が位置するものである。 また、本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、を備え、開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部の全体が位置するものである。」と記載されているのを、 「本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、鍔部は、化粧部の内側に位置し、開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部が位置するものである。 また、本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、鍔部は、化粧部の内側に位置し、突出部は、第一面に対して傾斜したカバーを有し、開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部が位置する ものである。 また、本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、鍔部は、化粧部の内側に位置し、第一方向は、第一面に対して垂直な方向であり、開口の縁部を第一方向へ平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部が 位置するものである。 また、本開示に係る照明器具は、第一面を有する器具本体と、器具本体に取り付けられたユニットと、開口を有し、器具本体に取り付けられた化粧部と、を備える照明器具において、ユニットは、器具本体と化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、筐体部から開口を通って化粧部の外側へ突出した突出部と、突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、を備え、鍔部は、化粧部の内側に位置し、開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に突出部の全体が位置するものである。」に訂正する。 （６）一群の請求項についての説明 請求項５～８は、請求項１～請求項４のいずれかを直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１～４によって記載が訂正される請求項１～４に連動して訂正されるものである。 したがって、明細書に係る訂正を含む本件訂正請求は、一群の請求項〔１～８〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１～４ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の発明特定事項である「ユニット」が備えるものについて「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」との事項を加えると共に、当該「鍔部」について「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」と限定するものであり、この訂正は、構成要件の直列的付加に該当する。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項２は、訂正前の請求項２の発明特定事項である「ユニット」が備えるものについて「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」との事項を加えると共に、当該「鍔部」について「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」と限定するものであり、この訂正は、構成要件の直列的付加に該当する。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項３は、訂正前の請求項３の発明特定事項である「ユニット」が備えるものについて「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」との事項を加えると共に、当該「鍔部」について「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」と限定するものであり、この訂正は、構成要件の直列的付加に該当する。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正事項４は、訂正前の請求項４の発明特定事項である「ユニット」が備えるものについて「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」との事項を加えると共に、当該「鍔部」について「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」と限定するものであり、この訂正は、構成要件の直列的付加に該当する。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 特許明細書の段落【００３９】に「鍔部４４０は、突出部４２０の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している。」と記載されている。また、図６、８～１０、１４には、鍔部４４０は、化粧部２００の内側に位置していることが記載されている。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１～４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、上記訂正事項１～４に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項５は、訂正事項１～４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 上述したとおり、訂正事項１～４による訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項５による訂正も同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正事項１～４に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正がされた請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 第一面を有する器具本体と、 前記器具本体に取り付けられたユニットと、 開口を有し、前記器具本体に取り付けられた化粧部と、 を備える照明器具において、 前記ユニットは、 前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、 前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、 前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、 を備え、 前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、 前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する照明器具。 【請求項２】 第一面を有する器具本体と、 前記器具本体に取り付けられたユニットと、 開口を有し、前記器具本体に取り付けられた化粧部と、 を備える照明器具において、 前記ユニットは、 前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、 前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、 前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、 を備え、 前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、 前記突出部は、前記第一面に対して傾斜したカバーを有し、 前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する照明器具。 【請求項３】 第一面を有する器具本体と、 前記器具本体に取り付けられたユニットと、 開口を有し、前記器具本体に取り付けられた化粧部と、 を備える照明器具において、 前記ユニットは、 前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、 前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、 前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、 を備え、 前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、 第一方向は、前記第一面に対して垂直な方向であり、 前記開口の縁部を前記第一方向へ平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する照明器具。 【請求項４】 第一面を有する器具本体と、 前記器具本体に取り付けられたユニットと、 開口を有し、前記器具本体に取り付けられた化粧部と、 を備える照明器具において、 前記ユニットは、 前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、 前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、 前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、 を備え、 前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し、 前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部の全体が位置する照明器具。 【請求項５】 前記化粧部は、前記第一面に対して傾斜した板状の傾斜部を有し、 前記傾斜部に前記開口が形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明器具。 【請求項６】 前記化粧部は、 前記第一面の反対側にあり、第一光源が取り付けられる部分である第一光源取付部と、 前記第一光源取付部に隣接して設けられ、前記第一光源取付部から離れるにつれて前記 第一面に近づくように傾斜した傾斜部と、 を備え、 前記傾斜部に前記開口が形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明器具。 【請求項７】 前記突出部は、前記第一面に対して傾斜したカバーを有し、 前記第一面に対する前記カバーの傾斜角度は、前記第一面に対する前記傾斜部の傾斜角 度に等しいか、または、前記第一面に対する前記傾斜部の傾斜角度よりも大きい請求項５または請求項６に記載の照明器具。 【請求項８】 前記突出部は、前記第一面に対して傾斜したカバーを有し、 前記ユニットは、前記カバーの内面に対して空間を介して対向する表面部を有する電波センサを備え、 前記カバーは、前記表面部に対して平行に位置する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の照明器具。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和５年１０月２６日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １）（新規性）本件特許の請求項１～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。 ２）（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜理由１＞＜理由２＞ ・請求項 １～６ ・引用文献 １ ・請求項 １、３～６ ・引用文献 ２ ・請求項 １、２、４、５、７ ・引用文献 ３ ＜理由２＞ ・請求項 １～４、８ ・引用文献 ４ ・請求項 ７ ・引用文献 １ ・請求項 ８ ・引用文献 ３、４ 引用文献一覧 １．特開２０１７－１０７８２８号公報（申立人の提出した甲第１号証） ２．特開２００５－１５８４６１号公報（申立人の提出した甲第２号証） ３．特開２０１４－９３１２２号公報（申立人の提出した甲第３号証） ４．特開２０１７－２２０３１６号公報（申立人の提出した甲第４号証） 以下、甲第○号証を甲〇ともいう。 第５ 当審の判断 １ 引用文献１（甲１）を主引用文献とする新規性、進歩性について （１）引用文献の記載及び甲１発明 ア 引用文献１ ・図１０ ［図：0001411319000001.jpg］ ・図１８に説明用の符号を付した参考図１－１ ［図：0001411319000002.jpg］ ・図１６に説明用の符号を付した参考図１－２ ［図：0001411319000003.jpg］ 引用文献１には、実施の形態１で器具本体の変形例を示す図１８に着目すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（括弧内に、根拠となる箇所を示した（便宜上、実施の形態１の符号や参照箇所も用いた。）以下同様。）。 「本体底面部１１１の裏面を有する本体凹部１１０を含む部分と（段落【００２２】、図３、図４）、 本体凹部１１０を含む部分と隣接して設けられ一体化された非常用光源ユニット２００と（段落【００２０】、図４）、 本体凹部１１０を含む部分の開口に傾斜形状をした反射部１１４が対に形成されるとともに、切り欠き１１４ａを有する一方の反射部１１４と（段落【００５０】、参考図１－１）、 を備える照明装置１Ａにおいて（参考図１－１）、 前記非常用光源ユニット２００は、 本体凹部１１０を含む部分と反射部１１４との間に少なくとも部分的に位置する部分１Ａと、 部分１Ａから切り欠き１１４ａを通って反射部１１４の外側へ突出した部分１Ｂと、 を備え（段落【００５０】、参考図１－１、１－２）、 切り欠き１１４ａの縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形１Ｄの内側に、非常用光源ユニット２００のうちの部分１Ａから切り欠き１１４ａを通って反射部の外側に突出した部分１Ｂが位置する（参考図１－１）、 照明装置１Ａ。」 （２）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「本体底面部１１１の裏面」は前者の「第一面」に相当し、以下同様に、「本体凹部１１０を含む部分」は「器具本体」に、「非常用光源ユニット２００」は「ユニット」に、「反射部１１４」は照明装置１Ａの外装の一部を形成する部材であるから「化粧部」に、「照明装置１Ａ」は「照明器具」に、「部分Ａ」は「筐体部」に、外側に突出した「部分１Ｂ」は「突出部」に、「切り欠き１１４ａ」は「開口」に、「筒状図形１Ｄ」は「筒状図形」に、それぞれ相当する。 上記相当関係（ア）を踏まえると以下のことがいえる。 （イ）後者の「本体底面部１１１の裏面を有する本体凹部１１０を含む部分」は、前者の「第一面を有する器具本体」に相当する。 （ウ）後者の「本体凹部１１０を含む部分と隣接して設けられ一体化された非常用光源ユニット２００」は、前者の「前記器具本体に取り付けられたユニット」に相当する。 （エ）後者の「本体凹部１１０を含む部分の開口に傾斜形状をした反射部１１４が対に形成されるとともに、切り欠き１１４ａを有する一方の反射部１１４」は、前者の「開口を有し、前記器具本体に取り付けられた化粧部」に相当する。 （オ）後者の「本体凹部１１０を含む部分と反射部１１４との間に少なくとも部分的に位置する部分１Ａ」は、前者の「前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部」に相当する。 （カ）後者の「部分１Ａから切り欠き１１４ａを通って反射部１１４の外側へ突出した部分１Ｂ」は、前者の「前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部」に相当する。 （キ）後者の「切り欠き１１４ａの縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形１Ｄの内側に、非常用光源ユニット２００のうちの部分１Ａから切り欠き１１４ａを通って反射部の外側に突出した部分１Ｂが位置する」ことは、前者の「前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する」ことに相当する。 そうすると、両者は、 「第一面を有する器具本体と、 前記器具本体に取り付けられたユニットと、 開口を有し、前記器具本体に取り付けられた化粧部と、 を備える照明器具において、 前記ユニットは、 前記器具本体と前記化粧部との間に少なくとも部分的に位置する筐体部と、 前記筐体部から前記開口を通って前記化粧部の外側へ突出した突出部と、 を備え、 前記開口の縁部を平行移動した軌跡からなる仮想の筒状図形の内側に前記突出部が位置する 照明器具。」 の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 ＜相違点１＞ ユニットが、本件発明１では、「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」を備え、「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」ているのに対して、甲１発明では、そのような構成を有していない点。 イ 相違点の判断 上記相違点１は、実質的な相違点であるので、本件発明１は甲１発明ではない。 そして、相違点１に係る本件発明１の構成は、申立人の提出したいずれの証拠にも、開示されておらず、また、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成を有するよう変更することが、設計的事項であるとする理由もないので、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、令和６年２月２８日の意見書において、 「（２）引用発明の認定 ［図：0001411319000004.jpg］ ［図：0001411319000005.jpg］ 段落【００３１】、図１０、図１２の記載より、甲第１号証には、「レンズ開口２１３ａを有し、本体凹部１１０に取り付けられたユニット化粧部２１２」が記載されている。 また、甲第１号証には、「本体凹部１１０とユニット化粧部２１２との間において、レンズ開口２１３ａを通ってユニット化粧部２１２の外側へ突出したレンズ２２３」及び「レンズ２３３の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部」が記載されている（図１２、２５参照）。さらに、甲第１号証には、「上記鍔部は、ユニット化粧部２１２の内側に位置し」ている構成が記載されている。 （３）本件訂正発明と証拠に記載された発明との対比 上記より、甲第１号証に記載の発明は、訂正により請求項１に追加された「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部」（構成要件１Ｈ）及び「前記鍔部は、前記化粧板の内側に位置し」ている構成（構成要件１Ｉ）を有する。つまり、訂正により請求項１に追加された限定内容は、甲第１号証に記載されている内容にすぎない。」（意見書５ページ２行～７ページ２行）旨主張する。 （イ）検討 しかしながら、申立人が主張する上記相当関係を前提にすると、本件発明１の「ユニット」に相当する甲１の「非常光源用ユニット２００」が、「筐体」を有さないことになってしまうから、上記アで示したように、甲１発明の「切欠き１１４ａ」は本件発明１の「開口」に、同様に、「反射部１１４」は「化粧部」に相当すると認定するのが妥当である。 したがって、申立人の上記主張は、前提において誤っており、採用することができない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４と甲１発明とを対比すると、いずれも上記相違点１と同様の相違点を有するから、上記（２）で説示したのと同様の理由により、本件発明２～４は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明５～８について 本件発明５～８は、本件発明１～４の何れかの発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を付加して限定するものであるから、上記（２）で説示したのと同様の理由により、本件発明５～８は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 引用文献２～４を主引用文献とする新規性、進歩性について 本件発明１の、ユニットが「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」を備え、「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」ているという構成は、引用文献２（甲２）～引用文献４（甲４）のいずれにも、開示されていない。また、本件発明２～８は、本件発明１の上記構成と同様の構成を備えるものである。 したがって、本件発明１～８は、引用文献２～引用文献４に記載された発明ではなく、引用文献２～引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、異議申立書の１８～１９ページの理由の要点において、本件発明１、３～６は下記甲５、甲６のいずれかに記載されており、本件発明１、２は下記甲７に記載されており、本件発明１、３は下記甲８に記載されており、本件発明１、５は下記甲９に記載されており、新規性がないことを、異議申立理由として主張している。 また、申立人は、同１９ページ～２０ページの理由の要点において、本件発明１～６は下記甲５～甲９のいずれかに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり進歩性がないことを異議申立理由として主張している。 しかしながら、本件発明１の、ユニットが「前記突出部の根元から外周側へ庇のように出ている面を形成している鍔部と、」を備え、「前記鍔部は、前記化粧部の内側に位置し」ているという構成は、下記甲５～甲９のいずれにも開示されていない。また、本件発明２～８は、本件発明１の上記構成と同様の構成を備えるものである。 したがって、本件発明１～６は、甲５～甲９に記載された発明ではなく、また、甲５～甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 記 甲５：特開２００４－２５９５６２号公報 甲６：特開２０１７－１０３００６号公報 甲７：特開２０１７－５０２５７号公報 甲８：特開２０１７－２７６９１号公報 甲９：特開２０１６－１８１４４０号公報 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。