2025-700351

特許第７５５７６０１号発明「防眩フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５７６０１号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５７６０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願（特願２０２３－１９３９２６号）は、令和５年１１月１４日を出願日とする特許出願であって、令和６年９月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年９月２７日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年３月２７日に、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対し、特許異議申立人 砂川 幸子（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件特許発明 特許第７５５７６０１の請求項１～１０の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１０」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 式１に示す関係を満たし、且つ、面内に複屈折率を有する二軸延伸フィルムである基材フィルムと、 前記基材フィルムに重ねて配置された防眩層と、を備え、 前記防眩層の前記基材フィルム側とは反対側の表面は、 短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃが、０．０２以上１．００以下の範囲の値であり、且つ、 長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１が、１４％以上５０％以下の範囲の値である凹凸形状を有する、防眩フィルム。 ［式１］ 基材フィルム厚みＤ（ｍ）×リタデーションＲｅ（ｍ）≧１．０×１０－１０（ｍ２） 【請求項２】 前記基材フィルムは、ポリエステルフィルムを含む、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項３】 前記防眩層の前記基材フィルム側とは反対側の表面は、前記Ｓｍｒ１が、３０％以下の範囲の値である、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項４】 前記Ｓａｆｃが、０．５０以下の範囲の値である、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項５】 前記基材フィルム厚みＤが、５０μｍ以上１２５μｍ以下の範囲の値である、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項６】 前記防眩層は、複数の樹脂成分を含み、当該複数の樹脂成分の相分離構造を有する、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項７】 前記防眩層は、マトリクス樹脂と、前記マトリクス樹脂に分散された複数の微粒子を含む微粒子分散構造を有する、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項８】 前記防眩層の前記基材フィルム側とは反対側に重ねて配置された反射防止層を更に備える、請求項１に記載の防眩フィルム。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載の防眩フィルムと、 前記防眩フィルムに重ねて配置された偏光板と、を備える、光学部材。 【請求項１０】 請求項１～８のいずれか１項に記載の防眩フィルムと、 前記防眩フィルムに重ねて配置された偏光板と、 前記防眩フィルムと前記偏光板とに重ねて配置された表示素子と、を備える、表示装置。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和７年３月２７日に異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（進歩性） 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（委任省令要件） 本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許の請求項１～１０に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでないから、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないため、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないため、特許法第１１３条第４号に該当するから、取り消すべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：国際公開第２０１９／０２６４７０号（異議申立人が提出した「甲第１号証」。以下、「甲１」と略し、甲第２号証～甲第１４号証についても同様とする。） 甲２：「二軸延伸ポリエステルフィルム ダイアホイルＴＭ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，三菱ケミカル株式会社，［取得日 ２０２５年３月１５日］，１／６～６／６頁，取得先＜https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/pf/product/1200426_7214.html＞ 甲３：特開２０１４－９８７７１号公報 甲４：「アクリル系オリゴマー：サイクロマーＰ（ＡＣＡ）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，ダイセル・オルネクス株式会社，［取得日 ２０２５年３月１５日］，１／４～４／４頁（特に、２／４頁、４／４頁），取得先＜https://www.daicel-allnex.com/products/product05.html＞ 甲５：「Omnirad 184（former Irgacure 184）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，豊通ケミプラス株式会社，［取得日 ２０２５年３月１５日］，１／２～２／２頁，取得先＜https://www.tenkazai.com/product-igm/omnirad184.html＞ 甲６：「Omnirad 907（former Irgacure 907）」，［ｏｎｌｉｎｅ］，豊通ケミプラス株式会社，［取得日 ２０２５年３月１５日］，１／２～２／２頁，取得先＜https://www.tenkazai.com/product-igm/omnirad907.html＞ 甲７：特開２０２２－１４８４１６号公報 甲８：「PETフィルム」，「ダイアホイル主要タイプ」，［ｏｎｌｉｎｅ］，日新化成株式会社，［取得日 ２０２５年３月１４日］，１／２～２／２頁，取得先＜https://www.nisshinkasei.co.jp/sangyo/sangyo_pet.html＞ 甲９：特開２０１４－１６６０２号公報 甲１０：特開２０２２－８２５８０号公報 甲１１：「フラクタルって知っていますか－1.26次元や1.58次元の図形ってどんなものなのだろう－」，［ｏｎｌｉｎｅ］，株式会社ニッセイ基礎研究所，［取得日 ２０２５年３月１９日］，１／６～６／６頁，取得先＜https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=68116?site=nli＞ 甲１２：国際公開第２０１３／０８０９４９号 甲１３：特開２０００－９４５６５号公報 甲１４：松本 喜代一 著，「光干渉発色性フィルム」，色材，一般社団法人色材協会，１９９０年７月２０日発行，第６３巻，第７号，４１１－４１８頁 第４ 進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断 １ 甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明 （１） 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア 「技術分野 [0001] 本発明は、ディスプレイ表面への外光の映り込みを防止する防眩フィルムに関する。 ・・・略・・・ 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ［0005］ 防眩フィルムをディスプレイの表面に装着すると、ディスプレイへの外光の映り込みが防止される反面、防眩フィルムを介したディスプレイの表示性能が低下する場合がある。 ［0006］ 特に、高精細画素を有するディスプレイ等の表面に防眩フィルムを装着すると、防眩フィルムを透過するディスプレイからの光が防眩フィルムの表面の凹凸により屈折したり、防眩フィルムの表面の凹凸によるレンズ効果でディスプレイの画素が拡大されて見えたりすることで、ギラツキが発生し、画像が見づらくなることがある。 ［0007］ ギラツキを抑制する方法としては、例えば、防眩フィルムの表面の凹凸を小さくすることが考えられるが、防眩フィルムの表面の凹凸を小さくすると防眩性が低下するおそれがある。 ［0008］ そこで本発明は、ディスプレイのギラツキを適切に抑制させると共に良好な防眩性を有する防眩フィルムを提供することを目的としている。 課題を解決するための手段 ［0009］ 本発明のある形態に係る防眩フィルムは、ディスプレイの表面に装着される防眩フィルムであって、前記ディスプレイの前記表面に装着した状態における前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差の値に基づき規定されるギラツキ値が１０以下となる範囲の値であり、６０度鏡面光沢で測定された鏡面光沢度が４０％以下となる範囲の値であり、かつ光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が４０％以下となる範囲の値に設定された防眩層を備える。 ［0010］ ここで、ギラツキ値とは、ディスプレイのギラツキを定量的に評価できる客観的指標となる値である。具体的には、ギラツキ値は、ディスプレイの輝度分布の標準偏差の値に基づき規定される値であり、ディスプレイ上の輝点のばらつきの程度を示す。 ［0011］ また、透過鮮明度は防眩性の良否に関わる値であり、透過鮮明度が小さくなればなるほど防眩性が高くなるという関係がある。 ［0012］ これらギラツキ値、鏡面光沢度、および透過像鮮明度は、例えば相分離法により防眩層を形成する場合、その製造工程において、組み合わせる相分離材料の種類、または乾燥プロセスにおける組成物の加熱温度、組成物に対して吹き付ける乾燥空気の風量、もしくは線速度などを調整することで実現できる。また、例えば、微粒子分散法により防眩層を形成する場合、その製造工程において、マトリックス樹脂の屈折率とマトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子の屈折率との差が所定範囲となるように調整することで実現できる。また、マトリックス樹脂と微粒子との屈折率差を所定の範囲にするためには、両者に用いる材料として、所定の屈折率差となるような材料を選択したり、微粒子の形状、個数、マトリックス樹脂中に含まれる微粒子の密度などを調整したりする。さらには、マトリックス樹脂の重量Ｇ１と、複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１の値を調整する。 ［0013］ 上記構成によると、防眩層は、ギラツキ値が１０以下となる範囲の値となるため、ギラツキを定量的な評価に基づき効果的に抑制したものとなるように設定することができる。 ［0014］ また、防眩層は、透過像鮮明度が４０％以下となる範囲の値となるように設定されている。このため、防眩層は、防眩性の良否に関わる別の指標となるヘイズ値の大きさに関わらず高い防眩性を得ることができる。 ［0015］ さらにまた、６０度鏡面光沢で測定された鏡面光沢度が４０％以下となる範囲の値に設定されるため外光の映り込みを抑制することができる。 ［0016］ よって、本発明のある形態に係る防眩フィルムは、ディスプレイのギラツキを適切に抑制させると共に良好な防眩性を有することができるという効果を奏する。 ［0017］ また、本発明のある形態に係る防眩フィルムは、上記した構成において、前記防眩層は、複数の樹脂成分を含み、前記複数の樹脂成分の相分離により形成された共連続相構造を有する構成であってもよい。 ［0018］ また、本発明のある形態に係る防眩フィルムは、上記した構成において、前記防眩層は、マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み、前記微粒子と前記マトリクス樹脂との屈折率差が０以上０．０７以下の範囲の値であってもよい。 ［0019］ このように、マトリクス樹脂と微粒子との屈折率差を所定範囲に設定して、マトリクス樹脂中に複数の微粒子を分散させることにより、ディスプレイのギラツキを適切に抑制させると共に良好な防眩性を有することができる。 ［0020］ また、本発明のある形態に係る防眩フィルムは、上記した構成において、前記防眩層の前記マトリクス樹脂の重量Ｇ１と、前記防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１が、０．０３以上０．２０以下の範囲の値であってもよい。 ［0021］ これにより、マトリクス樹脂に複数の微粒子が分散された構造の防眩層を有する防眩フィルムを良好に製造することができる。 発明の効果 ［0022］ 本発明は以上に説明したように構成され、防眩フィルムは、ディスプレイのギラツキを適切に抑制させると共に良好な防眩性を有することができるという効果を奏する。 ・・・略・・・ 発明を実施するための形態 ［0024] 本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１の構成を示す断面図である。防眩フィルム１は、表示装置１６（図３参照）のディスプレイ１６ａの表面に装着される。防眩フィルム１は、基材フィルム２、防眩層３、および粘着層４を備える。 ［0025］ 基材フィルム２は、ディスプレイ１６ａの表面と防眩層３との間に配置され、防眩層３を支持する。粘着層４は、ディスプレイ１６ａの表面と基材フィルム２との間に配置され、防眩フィルム１をディスプレイ１６ａの表面に固定する。 ［0026］ 防眩層３は、基材フィルム２の少なくとも一方の面に形成されている。防眩層３は、防眩フィルム１に防眩性を付与し、外光を散乱反射させてディスプレイ１６ａへの外光の映り込みを防止する。防眩層３は、基材フィルム２の表面を覆うハードコート（ＨＣ）層としても機能する。防眩層３は、一例として、相分離可能な複数の樹脂成分を含む。」 ここで、図１は、以下のものである。 ［図１］ ［図：0001425800000001.jpg］ イ 「［0034］ 以下、基材フィルム２および防眩層３の具体例について説明する。なお、相分離法により形成された防眩層３を第１実施形態に係る防眩層３とし、微粒子分散法により形成された防眩層３を第２実施形態に係る防眩層３とし・・・略・・・てそれぞれ説明する。 ［0035］ ［基材フィルム］ 基材フィルム２の材質としては、例えば、・・・略・・・樹脂が例示できる。樹脂としては、防眩層３の材質と同様の樹脂を使用できる。好ましい基材フィルム２の材質としては、透明性ポリマー、例えば、・・・略・・・、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアリレート系樹脂等）・・・略・・・が挙げられる。 ［0036］ 基材フィルム２は、１軸又は２軸延伸されていてもよいが、光学的に等方性で低屈折率であることが好ましい。光学的に等方性の基材フィルム２としては、未延伸フィルムが例示できる。 ［0037］ 基材フィルム２の厚み寸法は適宜設定可能であるが、例えば、５μｍ以上２０００μｍ以下の範囲の値であることが望ましく、・・・略・・・２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の値であることがより望ましい。 ［0038］ （第１実施形態） ［第１実施形態に係る防眩層の構造］ 第１実施形態に係る防眩層３は、複数の樹脂成分の相分離構造を有する。第１実施形態に係る防眩層３は、一例として、複数の樹脂成分の相分離構造により、複数の長細状（紐状又は線状）凸部が表面に形成された構造を有する。長細状凸部は分岐しており、密な状態で共連続相構造を形成している。 ［0039］ 第１実施形態に係る防眩層３は、複数の長細状凸部、および隣接する長細状凸部間に位置する凹部により防眩性を発現する。防眩フィルム１は、このような防眩層３を備えることで、ヘイズ値と透過像鮮明度とのバランスに優れたものとなっている。第１実施形態に係る防眩層３の表面は、長細状凸部が略網目状に形成されることにより、網目状構造、言い換えると、連続し又は一部欠落した不規則な複数のループ構造を有する。 ［0040］ 第１実施形態に係る防眩層３にこのような構造が形成されることで、この防眩層３にレンズ状（海島状）の凸部が形成されることを防止することができる。よって、第１実施形態に係る防眩層３を透過するディスプレイ１６ａからの光が防眩層３の表面の凹凸により屈折したり、防眩層３の表面の凹凸によるレンズ効果でディスプレイ１６ａの画素が拡大されて見えたりすることを防止し、ディスプレイ１６ａのギラツキを抑制することができる。これにより、高精細画素を有するディスプレイ１６ａに防眩フィルム１を装着しても、防眩性を確保しながらギラツキを高度に抑制でき、文字ボケ等も抑制できる。 ［0041］ ・・・略・・・第１実施形態に係る防眩層３の相分離構造は、後述するように、この防眩層３の原料となる溶液を用いて、液相からのスピノーダル分解（湿式スピノーダル分解）により形成される。 ・・・略・・・ ［0042］ ［第１実施形態に係る防眩層の材質］ 第１実施形態に係る防眩層３が含む複数の樹脂成分は、相分離可能なものであればよい。長細状凸部が形成され且つ高い耐擦傷性を有する防眩層３を得る観点から、防眩層３が含む複数の樹脂成分は、ポリマーおよび硬化性樹脂を含むことが好ましい。 ［0043］ 第１実施形態に係る防眩層３が含むポリマーとしては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、・・・略・・・セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類等）・・・略・・・等を例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上の組み合わせで使用できる。 ［0044］ またポリマーとしては、硬化反応に関与する官能基、または硬化性化合物と反応する官能基を有するものも挙げられる。このポリマーは、官能基を主鎖又は側鎖に有していてもよい。 ［0045］ 前記官能基としては、縮合性基、反応性基・・・略・・・、ならびに重合性基・・・略・・・が挙げられる。これらの官能基のうち、重合性基が好ましい。 ［0046］ また第１実施形態に係る防眩層３には、複数種類のポリマーが含まれていてもよい。これらの各ポリマーは、液相からのスピノーダル分解により相分離可能であってもよいし、互いに非相溶であってもよい。複数種類のポリマーに含まれる第１のポリマーと第２のポリマーとの組み合わせは特に制限されないが、加工温度付近で互いに非相溶なものを使用できる。 ・・・略・・・ ［0048］ また、第１のポリマーがセルロース誘導体（例えば、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル類）である場合、第２のポリマーは、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン－アクリロニトリル共重合体等）、（メタ）アクリル系樹脂・・・略・・・等であってもよい。 ・・・略・・・ ［0050］ ここで、第１実施形態に係る防眩層３の相分離構造は、この防眩層３の製造時に、複数の樹脂成分に含まれていた硬化性樹脂の前駆体が活性エネルギー線（紫外線、電子線等）または熱等により硬化することで固定される。また、このような硬化性樹脂により、第１実施形態に係る防眩層３に耐擦傷性および耐久性が付与される。 ［0051］ 耐擦傷性を得る観点から、複数種類のポリマーに含まれる少なくとも一つのポリマーは、硬化性樹脂前駆体と反応可能な官能基を側鎖に有するポリマーであることが好ましい。 ・・・略・・・ ［0054］ 好ましい硬化性樹脂前駆体としては、紫外線または電子線等により短時間で硬化する光硬化性化合物が挙げられる。このうち、特に紫外線硬化性化合物が実用的である。耐擦傷性等の耐性を向上させるため、光硬化性化合物は、分子中に２以上（好ましくは２～１５、更に好ましくは４～１０程度）の重合性不飽和結合を有することが好ましい。具体的に光硬化性化合物は、・・・略・・・ウレタン（メタ）アクリレート、・・・略・・・シリコーン（メタ）アクリレート、および少なくとも２つの重合性不飽和結合を有する多官能性単量体であることが好ましい。 ・・・略・・・ ［0057］ 第１実施形態に係る防眩層３の製造工程では、この防眩層３の原料となる溶液に含まれるポリマーと硬化性樹脂前駆体のうち、少なくとも２つの成分を、加工温度付近で互いに相分離させる組み合わせとして使用する。相分離させる組み合わせとしては、例えば、（ａ）複数種類のポリマー同士を互いに非相溶で相分離させる組み合わせ、（ｂ）ポリマーと硬化性樹脂前駆体とを非相溶で相分離させる組み合わせや、（ｃ）複数の硬化性樹脂前駆体同士を互いに非相溶で相分離させる組み合わせ等が挙げられる。これらの組み合わせのうち、通常は、（ａ）複数種類のポリマー同士の組み合わせ、または（ｂ）ポリマーと硬化性樹脂前駆体との組み合わせが挙げられ、特に（ａ）複数種類のポリマー同士の組み合わせが好ましい。 ・・・略・・・ ［0066］ 第１実施形態に係る防眩フィルム１の製造方法は、一例として、第１実施形態に係る防眩層３の原料となる溶液（以下、単に溶液とも称する。）を調製する調製工程と、調製工程で調製した溶液を所定の支持体（第１実施形態では基材フィルム２）の表面に塗布し、溶液中の溶媒を蒸発させると共に、液相からのスピノーダル分解により相分離構造を形成する形成工程と、形成工程後に硬化性樹脂前駆体を硬化する硬化工程とを有する。 ［0067］ ［調製工程］ 調製工程では、溶媒と、第１実施形態に係る防眩層３を構成するための樹脂組成物と、を含む溶液を調製造する。溶媒は、前述した防眩層３に含まれるポリマーおよび硬化性樹脂前駆体の種類ならびに溶解性に応じて選択できる。溶媒は、少なくとも固形分（複数種類のポリマーおよび硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、ならびにその他添加剤）を均一に溶解できるものであればよい。 ［0068］ 溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、・・・略・・・アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノール等）・・・略・・・等が例示できる。また、溶媒は混合溶媒であってもよい。 ［0069］ 樹脂組成物としては、熱可塑性樹脂、光硬化性化合物、光重合開始剤、および熱可塑性樹脂と光硬化性化合物とを含む組成物が望ましい。または樹脂組成物としては、互いに非相溶な複数種類のポリマー、光硬化性化合物、および光重合開始剤を含む組成物が望ましい。 ・・・略・・・ ［0071］ ［形成工程］ 形成工程では、調製工程で調製した溶液を、支持体（ここでは一例として基材フィルム２）の表面に流延または塗布する。 ・・・略・・・ ［0072］ 支持体の表面に流延または塗布した溶液から、溶媒を乾燥により蒸発させて除去する。この蒸発過程における溶液の濃縮に伴って、複数の樹脂成分の液相からのスピノーダル分解による相分離を生じさせ、相間距離（ピッチ又は網目径）が比較的規則的な相分離構造を形成する。長細状凸部の共連続相構造は、溶媒蒸発後の樹脂成分の溶融流動性がある程度高くなるような乾燥条件および処方を設定することにより作製できる。 ［0073］ 溶媒の蒸発は、第１実施形態に係る防眩層３の表面に長細状凸部を形成し易い点から、加熱乾燥により行うのが好ましい。乾燥温度が低過ぎたり、乾燥時間が短過ぎたりすると、樹脂成分に対する熱量の付与が不十分となり、樹脂成分の溶融流動性が低下して、長細状凸部の形成が困難となるおそれがあるため留意する。 ［0074］ 一方、乾燥温度が高過ぎたり、乾燥時間が長過ぎたりすると、一旦形成された長細状凸部が流動して高さが低下する場合があるものの、その構造は維持される。そのため、防眩層３のギラツキ値、鏡面光沢度、透過像鮮明度、およびヘイズ値が、上記した条件を満たすような範囲の値となるように設定するために、相分離材料の組合せを調整することに加えて、乾燥温度および乾燥時間を調整し長細状凸部の高さ等を調整することによって実現できる。また形成工程では、溶媒の蒸発温度を高くしたり、樹脂成分に粘性の低い成分を用いたりすることにより、相分離構造が繋がった共連続相構造を作製できる。 ［0075］ 複数の樹脂成分の液相からのスピノーダル分解による相分離の進行に伴って、共連続相構造が形成されて粗大化すると、連続相が非連続化し、液滴相構造（球状、真球状、円盤状や楕円体状等の独立相の海島構造）が形成される。ここで、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造（共連続相から液滴相に移行する過程の相構造）も形成することができる。溶媒除去後、表面に微細な凹凸を有する層が形成される。 ［0076］ ［硬化工程］ 硬化工程では、溶液に含まれていた硬化性樹脂前駆体を硬化させることで、形成工程で形成された相分離構造を固定化し、第１実施形態に係る防眩層３を形成する。硬化性樹脂前駆体の硬化は、硬化性樹脂前駆体の種類に応じて、加熱若しくは活性エネルギー線の照射、またはこれらの方法の組み合わせにより行うことができる。照射する活性エネルギー線は、光硬化成分等の種類に応じて選択する。 ［0077］ 活性エネルギー線の照射は、必要に応じて不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。活性エネルギー線が紫外線である場合、光源として、遠紫外線ランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ・・・略・・・等を用いることができる。 ・・・略・・・ ［0080］ ここで、ディスプレイ１６ａのギラツキを抑制する方法としては、例えば防眩層の表面の凹凸を縮小することが考えられるが、防眩フィルムの防眩性が低下するおそれがある。しかしながら、防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化すると共に凹凸の数を増やすことで、ディスプレイのギラツキを抑制しながら防眩性を向上させることができる。 ［0081］ 第１実施形態において前述したスピノーダル分解によって、このような凹凸を防眩層に形成できるが、その他の方法によっても、このような凹凸を防眩層に形成できる。例えば第２実施形態のように、防眩層の表面の凹凸を形成するために複数の微粒子を使用する場合でも、防眩層の形成時に微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定を行うことによって、微粒子の適度な凝集を引き起こし、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を防眩層に形成できる。そこで以下では、その他の実施形態の防眩層について、第１実施形態との差異を中心に説明する。 ・・・略・・・ ［0083］ （第２実施形態） 第２実施形態に係る防眩層３は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含む。複数の微粒子は、真球状に形成されているが、これに限定されず、実質的な球形状や楕円体形状に形成されていてもよい。また微粒子は、中実に形成されているが、中空に形成されていてもよい。微粒子が中空に形成されている場合、微粒子の中空部には、空気またはその他の気体が充填されていてもよい。第２実施形態に係る防眩層３には、各微粒子が一次粒子として分散していてもよいし、複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散していてもよい。」 ウ 「［0137］ （実施例および比較例） 以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。 ［0138］ 実施例１から５は、相分離法によって作製された、ギラツキ値が１０以下、鏡面光沢度（６０度グロス）が４０％以下、かつ光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度（像鮮明度）が４０％以下となる条件を満たす防眩フィルム１の一例である。換言すると、実施例１から５は、相分離法により防眩フィルム１の表面に形成される凹凸形状によって上記した条件を満たすことができる防眩フィルム１の一例である。 ・・・略・・・ ［0141］ ［原料］ 実施例および比較例で用いる各原料には、次のものを用いた。なお、以下において記載する屈折率は、架橋により硬化するものについては架橋後（硬化後）の屈折率を示す。 重合性基を有するアクリル系重合体：ダイセル・オルネクス（株）製「サイクロマーＰ」（屈折率１．５１） セルロースアセテートプロピオネート：イーストマン社製「ＣＡＰ－４８２－２０」（屈折率１．４９）、アセチル化度＝２．５％、プロピオニル度＝４６％、ポリスチレン換算の数平均分子量７５０００ ・・・略・・・ シリコーンアクリレート：ダイセル・オルネクス（株）製「ＥＢ１３６０」（屈折率１．５２） ウレタンアクリレート：新中村化学工業（株）製「ＵＡ－５３Ｈ」（屈折率１．５２） ・・・略・・・ アルキルフェノン系光重合開始剤（光重合開始剤Ａ）：ＢＡＳＦ製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４」 アルキルフェノン系光重合開始剤（光重合開始剤Ｂ）：ＢＡＳＦ製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」 ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」 ・・・略・・・ ［0142］ ［実施例１］ 重合性基を有するアクリル系重合体５０質量部、セルロースアセテートプロピオネート４質量部、ウレタンアクリレート７６質量部、シリコーンアクリレート１質量部、光重合開始剤Ａ１質量部、および光重合開始剤Ｂ１質量部を、メチルエチルケトン１７６質量部と１－ブタノール２８質量部とを混合させた溶媒に溶解し、溶液を調整した。 ［0143］ この溶液を、ワイヤーバー（＃１８）を用いて、ＰＥＴフィルム（基材フィルム２）上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成した。そして、例えば、高圧水銀ランプ等の紫外線ランプにより紫外線をコート層に約５秒間照射して、コート層を紫外線硬化処理した。これにより防眩層３を形成し、実施例１の防眩フィルムを得た。 ・・・略・・・ ［0167］ また、実施例１～６および比較例１～５の各防眩フィルムは、以下の項目を測定して評価した。 ［0168］ ［ヘイズおよび全光線透過率］ ヘイズメーター（日本電色（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。ヘイズは、凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置して測定した。 ［0169］ ［透過像鮮明度］ 写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。 ［0170］ ［６０度グロス］ グロスメーター（（株）堀場製作所製、ＩＧ－３２０）を用いて、ＪｌＳ Ｋ７１０５に準拠し、角度６０°で測定した。 ［0171］ ［ディスプレイの輝度分布の標準偏差（ギラツキ値）］ 表示装置１６として、スマートフォン（三星電子（株）製「Ｇａｌａｘｙ Ｓ４」）を用い、そのディスプレイ１６ａの表面に、各サンプルの防眩フィルムを光学糊により貼り付けた。なお、このスマートフォンのディスプレイ１６ａの解像度は４４１ppiとなる。そして、コマツＮＴＣ（株）製のギラツキ検査機１０を用い、各サンプルの防眩フィルムを介して、ディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差（ギラツキ値）を測定した。この測定に際しては、８ビット階調表示でかつ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像の画像データが得られるように、撮像装置１２の露光時間またはディスプレイ１６aの全画素の輝度の少なくともいずれかを調整した。 ［0172］ ここで上記した項目に対する各測定結果を表１に示す。 ［0173］ ［表１］ ［図：0001425800000002.jpg］ ［0174］ 表１に示すように、実施例１から５の原料および作製条件に基づく相分離法および実施例６の原料および作製条件に基づく微粒子分散法によって、上記した条件（ギラツキ値が１０以下、鏡面光沢度が４０％以下、透過像鮮明度が４０％以下）を満たす防眩フィルムを得ることができた。 ［0175］ すなわち、組み合わせる相分離材料の種類、または乾燥プロセスにおける組成物の加熱温度、組成物に対して吹き付ける乾燥空気の風量、もしくは線速度などを実施例１から５のように設定することで、上記条件を満たすような凹凸形状を防眩フィルム１の表面に形成することができることが分かった。」 （合議体注：「（株）掘場製作所」は「（株）堀場製作所」の明らかな誤記であると認める。また、表１は、便宜のため、時計回りに９０度回転させている。） （２） 甲１に記載された発明 ア ［0141］の記載から、実施例１で用いた「ＰＥＴフィルム（基材フィルム２）」は、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム：三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」」であると理解できる。 イ 上記（１）及び上記アより、甲１には、実施例１の「防眩フィルム」の発明として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる（合議体注：参考のため、引用発明の認定に使用した記載の段落番号を、（）括弧内に記載している。）。 「重合性基を有するアクリル系重合体（ダイセル・オルネクス（株）製「サイクロマーＰ」（屈折率１．５１））５０質量部、セルロースアセテートプロピオネート（イーストマン社製「ＣＡＰ－４８２－２０」（屈折率１．４９）、アセチル化度＝２．５％、プロピオニル度＝４６％、ポリスチレン換算の数平均分子量７５０００）４質量部、ウレタンアクリレート（新中村化学工業（株）製「ＵＡ－５３Ｈ」（屈折率１．５２））７６質量部、シリコーンアクリレート（ダイセル・オルネクス（株）製「ＥＢ１３６０」（屈折率１．５２））１質量部、光重合開始剤Ａ（ＢＡＳＦ製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４」）１質量部、および光重合開始剤Ｂ（ＢＡＳＦ製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７」）１質量部を、メチルエチルケトン１７６質量部と１－ブタノール２８質量部とを混合させた溶媒に溶解し、溶液を調整し、（［0141］，［0142］） この溶液を、ワイヤーバー（＃１８）を用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）（基材フィルム２）上に流延した後、８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させて厚さ約９μｍのコート層を形成し、紫外線ランプにより紫外線をコート層に約５秒間照射して、コート層を紫外線硬化処理し、これにより防眩層３を形成して、 得られた防眩フィルムであって、（［0141］，［0143］） 下記の定義によるヘイズ（％）は、４３．８％であり、 下記の定義による透過像鮮明度（％）は、４．５％であり、 下記の定義により６０度グロス（％）は、１２％であり、 下記の定義によるギラツキ値は、８．２である、（［0173］［表１］） 防眩フィルム。 ［ヘイズ］ ヘイズメーター（日本電色（株）製、ＮＤＨ－５０００Ｗ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。ヘイズは、凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置して測定した。（［0168］） ［透過像鮮明度］ 写像測定器（スガ試験機（株）製、ＩＣＭ－１Ｔ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、防眩フィルムの製膜方向と光学櫛の櫛歯の方向とが平行になるように防眩フィルムを設置して測定した。光学櫛幅は、０．５ｍｍとした。（［0169］） ［６０度グロス］ グロスメーター（（株）堀場製作所製、ＩＧ－３２０）を用いて、ＪｌＳ Ｋ７１０５に準拠し、角度６０°で測定した。（［0170］） ［ディスプレイの輝度分布の標準偏差（ギラツキ値）］ 表示装置１６として、スマートフォン（三星電子（株）製「Ｇａｌａｘｙ Ｓ４」）を用い、そのディスプレイ１６ａの表面に、各サンプルの防眩フィルムを光学糊により貼り付けた。なお、このスマートフォンのディスプレイ１６ａの解像度は４４１ppiとなる。そして、コマツＮＴＣ（株）製のギラツキ検査機１０を用い、各サンプルの防眩フィルムを介して、ディスプレイ１６ａの輝度分布の標準偏差（ギラツキ値）を測定した。この測定に際しては、８ビット階調表示でかつ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像の画像データが得られるように、撮像装置１２の露光時間またはディスプレイ１６aの全画素の輝度の少なくともいずれかを調整した。（［0171］）」 ２ 本件特許発明１について （１） 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「防眩フィルム」は、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）（基材フィルム２）上に」、「厚さ約９μｍのコート層を形成し」、「コート層を紫外線硬化処理し、これにより防眩層３を形成し」たものである。 イ 上記アより、甲１発明の「防眩層３」は、本件特許発明１の「防眩層」に相当する。 ウ 甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）（基材フィルム２）」は、本件特許発明１の、「基材フィルム」に相当する。 エ 上記ア～ウより、甲１発明の「防眩フィルム」は、本件特許発明１の「防眩フィルム」に相当する。また、本件特許発明１と、甲１発明は、「前記基材フィルムに重ねて配置された防眩層と、を備え」ている点で共通する。 （２） 一致点及び相違点 上記（１）より、本件特許発明１と、甲１発明は、 「基材フィルムと、 前記基材フィルムに重ねて配置された防眩層と、を備えた、防眩フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 「基材フィルム」が、本件特許発明１においては、「式１に示す関係を満たし、且つ、面内に複屈折率を有する二軸延伸フィルムである」のに対しては、甲１発明においては、そのようなものであるかどうか不明である点。 （合議体注：［式１］は、「基材フィルム厚みＤ（ｍ）×リタデーションＲｅ（ｍ）≧１．０×１０－１０（ｍ２）」である。） （相違点２） 「前記防眩層の前記基材フィルム側とは反対側の表面」は、本件特許発明１においては、「短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃが、０．０２以上１．００以下の範囲の値であり」、且つ、「長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１が、１４％以上５０％以下の範囲の値である凹凸形状を有する」のに対して、甲１発明においては、「Ｓａｆｃ」及び「Ｓｍｒ１」が不明である点。 （３） 判断 ア 相違点２について 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 （ア） 甲１でいう本発明は、「ディスプレイの表面に装着される防眩フィルムであって、前記ディスプレイの前記表面に装着した状態における前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差の値に基づき規定されるギラツキ値が１０以下となる範囲の値であり、６０度鏡面光沢で測定された鏡面光沢度が４０％以下となる範囲の値であり、かつ光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が４０％以下となる範囲の値に設定された防眩層を備え」ることにより、「ディスプレイのギラツキを適切に抑制させると共に良好な防眩性を有する防眩フィルムを提供する」との課題を解決したものであるところ（［0008］～［0009］）、 甲１発明（実施例１）は、防眩層が相分離法によって作製され（［0138］）、「防眩層の凹凸を縮小するだけでなく、防眩層の凹凸の傾斜を高くして凹凸を急峻化すると共に凹凸の数を増やすことで、（解像度が４４１ｐｐｉの高精細画素を有する）ディスプレイのギラツキを抑制（ギラツキ値８．２）しながら防眩性を向上（ヘイズ４３．８％、透過像鮮明度４．５％、６０度グロス１２％）させ」たものである（［0006］、［0080］～［0081］、［0171］、［0173］［表１］等）。 しかしながら、防眩層が、相分離法によって作製され、防眩層の凹凸が縮小され、傾斜が高くされ、急峻化され、数が増やされたからといって、あるいは、上記のギラツキ値、ヘイズ、透過像鮮明度及び６０度グロスを示すからといって、防眩層の凹凸が、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃが０．０２以上１．００以下の範囲の値であり、且つ、長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１が、１４％以上５０％以下の範囲の値である凹凸形状を有する蓋然性が高いとはいえない。 してみると、相違点２は実質的な相違点である。 （イ） また、本件特許発明は、「複雑な表面形状である」かを評価するパラメータ「Ｓａｆｃ（Areal fractal complexity）」等に着目し、「前記Ｓａｆｃの測定の際の短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定することで、例えば、防眩層４の表面４ａの虹ムラには影響のない凹凸形状を除去できる。また例えば、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときの前記Ｓａｆｃの値が高いほど、防眩層４の表面４ａの凹凸形状は、自己相似性が高く且つ微細構造を有するようになる。これにより、防眩層４の表面４ａで透過光を散乱させて、虹ムラを抑制し易くできる。」（本件特許明細書【００１８】～【００１９】）等の知見に基づき複雑な表面形状を特定するものであるのに対し、甲１には、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃ、あるいは、長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１に着目し、これらのＳａｆｃあるいはＳｍｒ１を所定の範囲に制御するとの技術思想については記載も示唆もされていないから、甲１発明において、相違点２に係る構成とする動機付けはない。 してみると、甲１発明において、相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ） 異議申立書における異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書３９～４６頁「（２－１）本件発明１について」「（ｂ）相違点２の検討」において、概略、 甲１発明と、本件特許明細書の実施例５（以下「本件特許実施例５」という。）とを対比すると、 防眩層形成用の溶液について、 （A） セルロースアセテートプロピオネート、シリコーンアクリレート、溶媒（メチルエチルケトン、１－ブタノール）に関して、材料及び含有量が一致し、 （B） 重合性基を有するアクリル系重合体に関して、重合性基を有するアクリル系重合体である点で一致し、 甲３の【０１３１】、甲４の２頁の記載から、「サイクロマーＰ」の希釈溶剤は通常はプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）であり、甲４の４頁から、希釈溶剤として、ＰＧＭを用いている品番は固形分が４９～５３％であるため、甲１発明の「重合性基を有するアクリル系重合体（ダイセル・オルネクス（株）製「サイクロマーＰ」（屈折率１．５１））」の固形分は４９～５３％程度と推定され、 したがって、重合性基を有するアクリル系重合体に関して、甲１発明と、本件特許実施例５は、ダイセル・オルネクス（株）製又はダイセル（株）製の重合性基を有するアクリル系重合体であって、商品名が「サイクロマーＰ」であり、溶剤がＰＧＭである点で一致し、固形分も近接し(甲１発明は４９～５３％程度、本件特許実施例５は４０％）、 （C） ウレタンアクリレートに関して、ウレタンアクリレートである点、及び、含有量が一致し（但し、ウレタンアクリレートの商品名は相違している。）、 （D） 甲５及び甲６より、光重合開始剤については、材料が一致し、含有量も近接し、 （E） 上記（A）～（D）より、甲１発明と本件特許実施例５は、溶液の組成がほぼ同様である、 防眩層形成工程について、 （F） 基材上に溶液を流延している点で一致し、基材としてＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）を用いている点で一致し、 （G） 「８０℃のオーブン内で１分間放置し、溶媒を蒸発させ」る点で一致し、厚さも近接し、 （H） 高圧水銀ランプ等の紫外線ランプにより紫外線をコート層に照射して、コート層を紫外線硬化処理する点で一致し（但し、甲１発明の紫外線照射の詳細な条件は不明）、 （I） 上記（F）～（H）より、甲１発明と本件特許実施例５は、防眩層形成工程がほぼ同様であり、 本件特許明細書の【００２６】～【００６４】の記載から、溶液の組成及び防眩層形成工程がほぼ同様であるから、甲１発明は、相違点２に係る構成を満たす蓋然性が高い、 よって、相違点２に係る構成は実質的な相違点ではない、 と主張する。 また、異議申立人は、異議申立書４４～４６頁において、＜補足＞として、概略、 （J） 溶液に関して、甲１発明と本件特許実施例５とは「ウレタンアクリレート」の商品名が相違する、 しかし、本件特許明細書にはウレタンアクリレートの違いが防眩層の表面形状に与える影響を理解できる記載はないため、商品名が付されて通常に入手できる汎用のウレタンアクリレートであれば、防眩層の表面形状に与える影響は軽微であると思料され、 よって、溶液のウレタンアクリレートの商品名が相違することは、上述した同一の蓋然性の判断に影響を与えない、 （K） 甲１発明は、紫外線照射の詳細な条件が不明であるが、本件明細書の【００６３】の記載から、防眩層の相分離構造による表面形状は、塗膜乾燥段階で形成されており、硬化工程は表面形状に影響しないといえ、甲１発明の紫外線照射の詳細な条件が不明であることは上述した同一の蓋然性の判断に影響を与えない、 と主張する。 ｂ（ａ） しかしながら、上記（C）及び（J）の主張について、甲１発明のウレタンアクリレート（新中村化学工業（株）製「ＵＡ－５３Ｈ」）は、重量平均分子量２３００の１５官能ウレタンアクリレートオリゴマーである（例えば、特開２０１９－６４０８６号公報の【００６５】の「１５官能ウレタンアクリルオリゴマー（新中村化学社製、商品名：ＮＫ オリゴ ＵＡ－５３Ｈ、重量平均分子量：２３００」等の記載を参照。）。 一方、本件特許実施例５の「（Ｍ５）ウレタンアクリレート」は、「根上工業（株）製「ＤＣＬ－００２」と記載されるだけで、その分子量や官能基の数などの詳細が不明である。硬化性樹脂前駆体について、本件特許明細書の【００４０】に、「耐擦傷性等の耐性を向上させるため、光硬化性化合物は、分子中に２以上（望ましくは２～１５、更に望ましくは４～１０程度）の重合性不飽和結合を有することが望ましい。」と記載されるにとどまる。 加えて、甲１発明及び本件特許実施例５のウレタンアクリレートのいずれも、その粘性（粘度）が不明である。 （ｂ） また、上記（B）の主張について、甲１発明の「重合性基を有するアクリル系重合体：ダイセル・オルネクス（株）製「サイクロマーＰ」（屈折率１．５１）」について、甲４の記載によれば「サイクロマーＰ」はグレードであって、当該グレードにおいて物性が異なる複数の製品が販売されているところ、甲１発明において具体的な製品名は特定されず、その組成、物性（平均分子量、粘度、溶媒、固形分濃度等）は不明である。 甲４の２頁に「アクリル基とカルボキシル基の数は任意に変更でき、要求に応じた性状／性能に調整可能です。」と記載されるように、甲４の４頁の「アクリル系オリゴマー：サイクロマーＰ（ＡＣＡ）」の物性一覧表からも、「アクリル系オリゴマー：サイクロマー（Ｐ）」として、様々な粘度、平均分子量、溶媒及び固形分濃度の製品が多数存在することが伺えるだけである。 （ｃ） さらに、防眩層を形成する工程に関して、甲１の記載等からは、 溶媒の加熱乾燥により、ウレタンアクリレートは、重合性基を有するアクリル系重合体及びシリコーンアクリレートとともに、セルロースアセテートプロピオネートとスピノーダル分解による相分離を生じて相分離構造を形成する（甲１［0057］等）、 溶媒蒸発過程における溶液の濃縮に伴って、複数の樹脂成分の液相からのスピノーダル分解による相分離を生じさせ、相関距離（ピッチ又は網目径）が比較的均一な相分離構造を形成する、 長細状凸部の共連続相構造は、溶媒蒸発後の樹脂成分の溶融流動性がある程度高くなるような乾燥条件や処方を設定することにより作製できる（甲１［0072］等）、 乾燥温度が高過ぎたり、乾燥時間が長過ぎたりすると、一旦形成された凸部が流動して高さが低下する場合があり、凸部の高さを変えて防眩層４の防眩性を調整する手段として、乾燥温度及び乾燥時間を利用できる（甲１［0074］等）、 溶媒の蒸発温度を高くしたり、樹脂成分に粘性の低い成分を用いたりすることにより、相分離構造が繋がった共連続相構造を作製できる（甲１［0076］）、 相分離の程度によって、共連続相構造と液的層構造との中間的構造も形成することもできる（甲１［0075］） 溶媒除去後、表面に微細な凹凸を有する層が形成され、硬化性樹脂前駆体を硬化させることで、相分離構造を固定化し、防眩層４を形成する（甲１［0076］等）、ことが理解できる。 （ｄ） ここで、上記（ｃ）で述べたスピノーダル分解による相分離（甲１［0057］）は、濃度ゆらぎにより成長することは技術常識である。 そうすると、スピノーダル分解による相分離の進行や、得られる相分離の程度及び相分離により得られる防眩層表面の凹凸形状は、溶液の粘性（流動性、粘度）に依存することは明らかである。 そして、溶液の粘性（流動性）は、その組成（溶媒、固形分）の重量比及び溶媒、固形分の粘度等に依存し、粘性はその材料の（平均）分子量（、温度）にも依存することは、技術常識である。 また、上記（ｃ）で述べた、防眩層を形成する工程における、溶媒蒸発後の樹脂成分の溶融流動性や、一旦形成された凸部が流動による高さが低下するかどうか（低下の程度）も、各材料の粘度、すなわち分子量（、温度）に依存する。 （ｅ） また、上記（H）及び（K）における主張について、ウレタンアクリレートの硬化により固定される相分離構造（防眩層表面の凹凸形状）は、官能基の数、光硬化・光重合の感度、最終的な反応率、硬化による収縮、及び、紫外線照射条件に依存することは技術常識より明らかなことである。 （ｆ） そして、甲１発明においては、ウレタンアクリレート及び重合性基を有するアクリル系重合体は、それぞれ溶液（１００ｗｔ％）中の約２３ｗｔ％及び約１５ｗｔ％（このうち溶媒は、約６１ｗｔ％）を占める。そして、甲１発明のウレタンアクリレート及び重合性基を有するアクリル系重合体は、硬化物の主成分である（当合議体注：全質量部を３３７（５０＋４＋７６＋１＋１＋１＋１７６＋１）として、ウレタンアクリレートのｗｔ％は７６／３３７（約２３ｗｔ％）、重合性基を有するアクリル系重合体のｗｔ％は、５０／３３７（約１５ｗｔ％）、溶媒（メチルエチルケトン、１－ブタノール）のｗｔ％は、（１７６＋２８）／３３７（約６１ｗｔ％）より求めた。）。 そうすると、上記（ｃ）～（ｄ）より、ウレタンアクリレート及び重合性基を有するアクリル系重合体が、相分離構造及び防眩層の凹凸形状に関与する割合が非常に大きいと考えられるところ、上記（ａ）～（ｂ）で述べた、甲１発明と本件特許実施例５とのウレタンアクリレートの相違、重合性基を有するアクリル系重合体の相違及び上記（ｅ）で述べた紫外線照射条件の相違が相分離構造及び防眩層の凹凸形状に与える影響を考慮すると、甲１発明における「前記防眩層の前記基材フィルム側とは反対側の表面」の「凹凸形状」の「短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃ」及び「長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１」の値が、本件特許実施例５の値とほぼ同様（Ｓａｆｃは０．０２３、Ｓｍｒ１は１４．７％）とはいえず、相違点２に係る構成を満たす蓋然性が高いということはできない。 よって、異議申立人の上記ａの主張を採用することはできない。 イ 相違点１について 次に、相違点１について検討する。 （ア） 甲１発明は、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）（基材フィルム２）上に」「防眩層３を形成して」、「得られた防眩フィルムであ」る。 ここで、甲２の「二軸延伸フィルム ダイアホイルＴＭ」、「機械的特性・耐熱性などバランスのとれた特性を示す」との記載（1/6ページ）や、甲９の「ポリエチレンテレフタレートフィルムは、分子鎖中に分極率の大きい芳香族環を持つため固有複屈折が極めて大きく、優れた透明性、耐熱性、機械強度を付与させるための延伸処理による分子鎖の配向に伴ってフィルムに面内の複屈折が発現しやすい。」との記載（【０００４】）から、甲１発明の、「基材フィルム２」としての「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）は、面内に複屈折率を有する二軸延伸フィルムであることまでは理解できる。 しかしながら、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」）の、厚み及び複屈折率の差（Δｎ）が不明であるから、［式１］を満たしているとまではいえない。してみると、相違点１は、実質的な相違点である。 （イ） 甲１発明の「基材フィルム２」について、甲１には、［0036］に「１軸又は２軸延伸されていてもよいが、光学的に等方性で低屈折率であることが好ましい。光学的に等方性の基材フィルム２としては、未延伸フィルムが例示できる。」、［0037］に、「基材フィルム２の厚み寸法は適宜設定可能であるが、例えば、５μｍ以上２０００μｍ以下の範囲の値であることが望ましく、１５μｍ以上１０００μｍ以下の範囲であることが一層望ましく、２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の値であることがより望ましい。」との記載がある。 甲１の上記記載に接した当業者であれば、甲１発明の設計変更に際し、「基材フィルム２」としては、厚み２０μｍ～５００μｍ、光学的に等方性、すなわち複屈折を有さない（Δｎ＝０）、未延伸フィルムが好ましいと理解する。 そうすると、甲１発明において、「基材フィルム２」を、複屈折（Δｎ）を有し、厚みＤ（ｍ）×リタデーションＲｅ（Δｎ×厚みＤ（ｍ））≧１．０×１０－１０（ｍ２）を満たす構成とする動機付けはないから、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ） 異議申立書における異議申立人の主張について ａ（ａ） 異議申立人は、異議申立書４６～４７頁「（ｃ）相違点１の検討」「ア 甲第７号証との組み合わせ」において、概略、 甲７の【０００２】及び【０００３】の記載から、表示装置（ディスプレイ）の表示面に配設される光学フィルムとして、基材層、光学機能層、カバー層、粘着層(または接着層)を含む透明積層フィルムが利用されていること、当該透明積層フィルムをディスプレイサイズに成形する方法として、打抜き加工が利用されていること、及び、当該打抜き加工の際にツーリングマーク（ＴＭ）と称される打抜き痕が生じるという課題が存在することは、当業者に周知の事項である、 甲１発明の防眩フィルムは、ディスプレイの表面に装着されるものであり（［００２４］）、ディスプレイの表面に装着する際には粘着層を備えるものである（［００２４］、［図１］）、 上記の周知の事項から、粘着層を備える実施形態の甲１発明の防眩フィルムは、ディスプレイサイズに合わせるために打抜き加工することが必要となり、その際にツーリングマーク（ＴＭ）と称される打抜き痕が生じないように設計することが求められるといえる、 したがって、当業者は、粘着層を備える実施形態の甲１発明の防眩フィルムを打抜き加工する際に、ツーリングマーク（ＴＭ）と称される打抜き痕が生じないように設計する動機がある、 そして、そのように設計する際に、上記の甲７記載事項を考慮して、甲１発明の構成を、防眩層、基材フィルム、接着層（粘着層）、離型層の構成に変更し、かつ、当該基材フィルム、当該接着層（粘着層）、当該離型層として、甲７記載事項に記載の実施例１～４の材料を用いるように変更する動機がある、 そのように変更した甲１発明は、その基材フィルムが平均厚み１２５μｍ、７５μｍ又は１４０μｍの三菱ケミカル（株）製「ダイアホイルＯ３２１Ｅ」であり、これらのうち平均厚み１２５μｍ、７５μｍのものは、本件明細書の【０１１７】の「（Ｍ２４）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＤ：三菱樹脂（株）製「ダイアホイルＯ３２１」、フィルム厚み１２５μｍ（注：:実施例９で使用）」、「（Ｍ２１）ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡ：三菱樹脂（株）製「ダイアホイルＯ３２１（注：実施例１～６で使用）」、フイルム厚み７５μｍ」と共通するから、本件発明１の式１を満たすものである、 また、甲７記載事項の実施例４の平均厚み１４０μｍの三菱ケミカル（株）製「ダイアホイルＯ０２１３Ｅ」は、平均厚みがさらに厚いものであるから、同様に本件発明１の式１を満たすものであり、したがって、そのように変更した甲１発明は、基材フィルムが相違点１に係る構成を満たすといえる、 よって、相違点１に係る構成は、甲１、７に記載された発明から当業者が容易になし得るものである、 と主張する。 （ｂ） また、異議申立人は、同４７～４９頁「イ 甲第９号証との組み合わせ」において、概略、 甲９の【００１２】、甲１０の【０００５】に記載されているように、画像表示装置用の防眩フィルムの基材として、延伸ＰＥＴフィルム等の面内に複屈折率を有する透明基材を用いた場合には、ニジムラの問題が生じ得ることは当業者の技術常識である、 甲１発明の「ＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」、基材フィルム２）」は二軸延伸ポリエステルフィルムであるため、ニジムラの問題を生じ得るものである、 甲９の【００２０】には、「上記ポリエステル基材は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する。リタデーションが３０００ｎｍ未満であると、本発明の防眩性フィルムを用いた液晶表示装置の表示画像にニジムラが生じてしまう。」と記載されている、 また、甲９の実施例１では、【０１２１】に記載のポリエステル基材を用いており、該ポリエステル基材は、延伸倍率４．５倍に延伸した後、前記延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行ったものであり、リタデーションが９９００ｍｎｍ、膜厚が１００μｍであるものであり、ニジムラを防止できるものである（【０１５１】の【表１】）、 したがって、ニジムラを抑制するために、甲１発明の「ＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）「ダイアホイル」、基材フィルム２）」を、甲９の【００２０】に記載された３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するポリエステル基材に変更することは当業者が容易になし得ることであり、その際、当該ポリエステル基材として甲９の【０１２１】に記載のポリエステル基材を選択することは、当業者が容易になし得ることである、 甲９の【０１２１】に記載のポリエステル基材は、延伸倍率４，５倍に延伸した後、前記延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行ったものであるから二軸延伸フィルムであり、リタデーションが９９００ｎｍ、膜厚が１００μｍであるから、本件発明１の式１の積算値の値は９．９×１０１０（ｍ２）となる、 よって、甲１発明の「ＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製「ダイアホイル」、基材フィルム２）」を、甲9の【０１２１】に記載のポリエステル基材に変更した甲１発明は、相違点１に係る構成を満たす、 また、申立理由２で述べるように、本件発明１の式１の積算値に技術的意義はないため、相違点１に係る構成に臨界的意義は認められない、 よって、相違点１に係る構成は、甲１、９、１０に記載された発明から当業者が容易になし得るものである、 と主張する。 ｂ しかしながら、上記（イ）で述べたとおり、甲１の［0036］の記載に接した当業者ならば、甲１発明の「基材フィルム２」について設計変更を行う際、光学的に等方性、すなわち複屈折を有さない（Δｎ＝０）、未延伸フィルムが好ましいと理解するから、甲９に記載の３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する二軸延伸ポリエステル基材を採用しようとは当業者は考えない。同様なに、甲７の実施例１～４に、平均厚み１２５μｍ、７５μｍ又は１４０μｍの三菱ケミカル（株）製「ダイアホイルＯ３２１Ｅ」が記載されていたとしても、甲１発明の「基材フィルム２」として、複屈折（率）を有する二軸延伸フィルムである、これらのフィルムを採用しようとは当業者は考えない。 してみると、本件特許発明１は、甲１、甲７、甲９及び甲１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 よって、異議申立人の上記ａの主張を採用することはできない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲７、甲９、甲１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 本件特許発明２～８について 本件特許発明２～８は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記２（３）で述べた理由により、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲７、甲９、甲１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、同様な理由により、本件特許発明２～８は、甲１に記載された発明、及び、甲７、甲９、甲１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 本件特許発明９について （１） 甲１光学部材発明 上記１（１）の甲１の記載（［0024］、実施例１等）からみて、甲１には、「表示装置１６」「のディスプレイ１６ａの表面に装着される」光学部材であって、甲１発明（「防眩フィルム」）を備える、光学部材の発明（以下「甲１光学部材発明」という。）が記載されているものと認められる。 （２） 対比 本件特許発明９と、甲１光学部材発明の対比は、上記２（１）と同様である。 本件特許発明９と、甲１光学部材発明とを対比すると、両発明は、上記２（２）で抽出した（相違点１）及び（相違点２）と同じ点で少なくとも相違する。 （３） 判断 相違点２及び相違点１については、上記２（３）ア及びイで述べたとおりである。 してみると、上記２（３）ア及びイで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明９は、甲１に記載された発明、及び、甲７、甲９、甲１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５ 本件特許発明１０について （１） 甲１表示装置発明 上記１（１）の甲１の記載（［0024］、実施例１、［0171］等）からみて、甲１には、甲１発明（「防眩フィルム」）が「ディスプレイ１６ａの表面に装着され」た「表示装置１６」の発明（以下「甲１表示装置発明」という。）が記載されているものと認められる。 （２） 対比 本件特許発明１０と、甲１表示装置発明の対比は、上記２（１）と同様である。 本件特許発明１０と、甲１表示装置発明とを対比すると、両発明は、上記２（２）で抽出した（相違点１）及び（相違点２）と同じ点で少なくとも相違する。 （３） 判断 相違点２及び相違点１については、上記２（３）ア及びイで述べたとおりである。 してみると、上記２（３）ア及びイで述べた理由と同様な理由により、本件特許発明１０は、甲１に記載された発明、及び、甲７、甲９、甲１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第５ 委任省令要件（特許法第３６条第４項第１号）についての判断 １ 異議申立書における異議申立人の主張 異議申立人は、異議申立書５１～６３頁「３－５－２．申立理由２（特許法第３６条第４項第１号の委任省令要件違反）」において、概略、 「ア 式１に関する本件特許明細書等の記載について」（同５８～５９頁）において、 本件発明１は、基材フィルムが式１に示す関係を満たすことを特定している、 ［式１］基材フィルム厚みＤ（μｍ）×リタデーションＲｅ（ｍ）≧１．０×１０－１０（ｍ２） 本件発明１の式１の積算値に関して、本件明細書の【００１５】には、「積算値（Ｄ×Ｒｅ）を式１に示した下限値以上の値に設定することで、例えば、虹ムラが強くなりすぎて防眩層の表面の凹凸形状による透過光散乱だけでは虹ムラを抑制しきれなくなる問題を防止できる。」と記載され、 また、本件明細書の【０１５４】の【表２】では、防眩層構造を固定し、本件発明１の式１の積算値が異なる基材フィルムを用いて虹ムラを評価した結果が記載されており、本件明細書は、本件発明１の式１の積算値と虹ムラとを関連付けて記載している、と主張し、 「ウ 本件発明１の式１の積算値の技術的意義が不明である具体的理由」（６０～６３頁）において、 厚みが掛けられたパラメータである基材フィルムのリタデーションを所定の値以上にすることで虹ムラを抑制していた技術常識からは、当業者は、当該リタデーションにさらに重複して厚みを掛けた本件発明１の式１の積算値がなぜ虹ムラと関連するのかを到底理解することができない、 本件発明１の式１の積算値は、上記技術常識では虹ムラを抑制できないリタデーションが小さい基材フィルムであっても、該基材フィルムの厚みが厚ければ値が大きくなるものである、 甲９の実施例６及び比較例７のポリエステル基材に関して本件発明１の式１の積算値を計算すると、実施例６は１．４７×１０－１０（ｍ２）であり、比較例７は１．８７５×１０－１０（ｍ２）であり、積算値を対比すると実施例６より比較例７の方が大きいが、虹ムラ（ニジムラ)の評価は比較例７より実施例６の方が良好である（【０１５１】の【表１】）、 以上のように、本件発明１の式１の積算値が所定の値以上であっても、基材フィルムのリタデーションが小さい場合には虹ムラを抑制することはできないことは当業者の技術常識である、 偏光子上に複屈折性を有する基材フィルムを配置して虹ムラ（干渉縞）を評価する際に、偏光子の吸収軸（偏光軸）と基材フィルムの遅相軸（配向主軸）との成す角度を考慮することは、当業者の技術常識である（甲９の【０１１３】、【０１４２】；甲１２の［0007］、［0008］、［0060］；甲１３の【００２６】；甲１４の４１２頁の左欄）、 また、偏光子の吸収軸（偏光軸）と基材フィルムの遅相軸（配向主軸）との成す角度を０度前後又は９００度前後とした際は虹ムラが観察されにくく（甲９の【０１１３】；甲１３の【００２６】;甲１４の４１２頁の左欄参照）、該成す角度が４５度の時に虹ムラが最も観察されやすい（甲１４の４１２頁の左欄参照）、ことも当業者の技術常識である。また、該成す角度が０度前後又は９０度前後の虹ムラを対比すると、０度前後の時の方が虹ムラが観察されにくいことも知られている（甲１２の［0007］、［0008］、［0081］の［表１］）、 上記のように、偏光子上に複屈折性を有する基材フィルムを配置して虹ムラを評価する際に、偏光子上に複屈折性を有する基材フィルムを配置して虹ムラを評価する際に、偏光子の吸収軸（偏光軸）と基材フィルムの遅相軸（配向主軸）との成す角度を考慮することが当業者の技術常識であるところ、本件明細書の虹ムラの評価手法（【０１５２】）では、該成す角度が何ら特定されていない、 したがって、該成す角度が特定されていない本件明細書の虹ムラの評価手法（【０１５２】）は、「ＬＣＤである（株）ＪＡＰＡＮＮＥＸＴ製「ＪＮ－Ｔ２８０ＵＨＤ－ＮＳ」（解像度４Ｋ（２８インチ、３８４０ドット×２１６０ドット））」の視認側偏光板の偏光子の吸収軸（偏光軸）と、防眩フィルムの基材フィルムの遅相軸（配向主軸）との成す角度により、虹ムラの程度が大きく変わる変動要因を含んでいる、 本件明細書の【００１５】及び【０１５４】の【表２】の記載は、かかる変動要因、あるいはその他の光学的要因により特許権者が誤認を生じた結果の記載であり、技術的に誤った記載であると思料される、 上述したように、当業者は、本件発明１の式１の積算値がなぜ虹ムラと関連するといえるのかを到底理解することができない、 また、本件発明１の式１の積算値と虹ムラとを関連付けた本件明細書の【００１５】及び【０１５４】の【表２】の記載は、技術常識を考慮した際に合理的疑いがある、 したがって、本件発明１の式１の積算値は虹ムラと関連付けられるものではなく、技術的意義が不明であるといえる、 したがって、当業者は、本件明細書及び出願時の技術常識に基づいて、発明の課題（虹ムラの抑制）と、本件発明１の式１の積算値との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できないから、発明の技術上の意義が不明であり、本件発明１を引用する本件発明２～１０も同様である、 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～１０について、発明が解決しようとする課題の解決手段その他の当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することにより当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件発明１～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する委任省令要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、 と主張する。 ２ 合議体の判断 （１） 発明が解決しようとする課題 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００４】～【０００５】からは、本件特許発明が解決しようとする課題は、「十分な機械強度を有すると共に虹ムラを抑制できる防眩フィルムを低コストで提供可能にする」こと（【０００５】）であると理解される。 （２） 課題解決手段 ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、課題を解決するための手段として、【０００６】には、「本開示の一態様に係る防眩フィルムは、式１に示す関係を満たし、且つ、面内に複屈折率を有する二軸延伸フィルムである基材フィルムと、前記基材フィルムに重ねて配置された防眩層と、を備え、前記防眩層の前記基材フィルム側とは反対側の表面は、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃが、０．０２以上の範囲の値であり、且つ、長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１が、１４％以上の範囲の値である凹凸形状を有する。 ［式１］ 基材フィルム厚みＤ（ｍ）×リタデーションＲｅ（ｍ）≧１．０×１０－１０（ｍ２）」と記載されている。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】には、「積算値（Ｄ×Ｒｅ）を式１に示した下限値以上の値に設定することで、例えば、虹ムラが強くなりすぎて防眩層の表面の凹凸形状による透過光散乱だけでは虹ムラを抑制しきれなくなる問題を防止できる。」、「防眩フィルム２では、積算値が１．０×１０－１０（ｍ２）以上の範囲の値に設定されると共に、後述するように、防眩層４の基材フィルム３側とは反対側の表面４ａが、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃが、０．０２以上の範囲の値であり、且つ、長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１が、１４％以上の範囲の値である凹凸形状を有することで、虹ムラを適切に抑制できる。」、「一例として、基材フィルム３は１０００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下の範囲の値であるリタデーションＲｅを有する。基材フィルム３のリタデーションＲｅの値は、これに限定されない。」、 同【００１６】には、「二軸延伸フィルムである基材フィルム３は、例えば特許文献２のフィルムとは異なり、製造時において、遅相軸方向と進相軸方向とに十分に延伸されている。このため、例えば当該両方向のうち、一方が他方に比べて延伸程度が低いために、外力が及んだ際に基材フィルム３に亀裂等の損傷が生じにくい。これにより、基材フィルム３は良好な機械強度を有する。」、 同【００１９】には、「前記Ｓａｆｃの測定の際の短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定することで、例えば、防眩層４の表面４ａの虹ムラには影響のない凹凸形状を除去できる。また例えば、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときの前記Ｓａｆｃの値が高いほど、防眩層４の表面４ａの凹凸形状は、自己相似性が高く且つ微細構造を有するようになる。これにより、防眩層４の表面４ａで透過光を散乱させて、虹ムラを抑制し易くできる。前記Ｓａｆｃは、例えば０．０２以上１．００以下の範囲の値が望ましく・・・略・・・例えば、前記Ｓａｆｃの上限値を１．００とすることで、防眩フィルム２が装着されたディスプレイ面１６ａに表示される小さい文字でも視認し易くできる。」、 同【００２１】には、「前記Ｓｍｒ１の測定の際の長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定することで、例えば、防眩層４の表面４ａの虹ムラには影響のない大きな凹凸形状を除去できる。また例えば、長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定したときの前記Ｓｍｒ１の値が高いほど、防眩層４の表面４ａで透過光を散乱させて、虹ムラを抑制し易くできる。前記Ｓｍｒ１は、例えば１４％以上５０％以下の範囲の値が望ましく・・・略・・・例えば前記Ｓｍｒ１の上限値を５０％とすることで、例えば、防眩層４の表面４ａの凹凸形状の凸部の比率を抑制し、防眩フィルム２の機械強度を維持し易くできる。」、 同【００２２】には、「上記構成を有する防眩フィルム２によれば、防眩層４の表面４ａの凹凸形状が上記したＳａｆｃ及びＳｍｒ１の各値に設定されることで、当該凹凸形状が、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を有するように形成される。これにより、防眩層４の表面４ａへの入射光を散乱し、防眩層４の表面４ａへの外光による映り込みが適切に抑制される。従って、表示装置１の画像表示性能が低下するのが抑制される。」、 同【００２３】には、「また、当該凹凸形状の表面４ａを有する防眩層４と、式１を満たす基材フィルム３とを備えるように防眩フィルム２を構成することで、二軸延伸フィルムにより基材フィルム３を構成して十分な機械強度を維持すると共に、優れた防眩効果及び虹ムラ防止効果を奏する防眩フィルム２を低コストで実現できる。」、 同【００２５】には、「基材フィルム３の厚みＤは、式１が成立する範囲内において適宜設定可能である。基材フィルム３の厚みＤは、例えば、２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の値が望ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲がより望ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲が一層望ましい。」、と記載されている。 さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０１１５】～【０１５６】には、 ［虹ムラ］の評価を、「各防眩フィルムを、ＬＣＤである（株）ＪＡＰＡＮＮＥＸＴ製「ＪＮ－Ｔ２８０ＵＨＤ－ＮＳ」（解像度４Ｋ（２８インチ、３８４０ドット×２１６０ドット））のディスプレイ表面に装着した。当該ＬＣＤを白色画面を表示させるように駆動した状態で、ケニス（株）製偏光板「ＰＺ－２」を通して画面を見たときの虹ムラを目視で確認した。このときの虹ムラを以下の５段階の基準で評価した。この評価値は、大きいほど高評価であることを示す。 ５：表面をどの角度から見ても、虹ムラが確認できない。 ４：表面を特定の角度から見た場合にのみ、薄い虹ムラを確認できる。 ３：表面を特定の角度から見た場合にのみ、虹ムラを確認できる。 ２：表面全体に薄い虹ムラを確認できる。 １：防眩層が無い場合と同程度の虹ムラを確認できる。」（【０１５２】）により行うこと、 実施例１～６、比較例１～６の［虹ムラ］評価等の試験結果として、 【０１５３】に、 【表１】 ［図：0001425800000003.jpg］ 、が得られたことが記載され、 実施例１及び（実施例１と同一の防眩層４を備え、実施例１とは、基材フィルム３の厚みＤ、リタデーションＲｅ、及び積算値（Ｄ×Ｒｅ）が異なる）実施例７～１３及び比較例７の［虹ムラ］評価等の試験結果として、 【０１５４】に、 【表２】 ［図：0001425800000004.jpg］ 、が得られたことが記載されている。 イ 課題解決手段について （ア） 偏光子上に複屈折性を有する基材フィルムを配置して虹ムラを評価する際に偏光子の吸収軸（あるいは偏光軸）と基材フィルムの遅相軸（配向主軸）（あるいは進相軸）との成す角度を考慮して評価を行うことが当業者の技術常識である。 ここで、本件特許明細書の【０１５２】の記載の［虹ムラ］の評価方法においては、ＬＣＤのディスプレイ表面に実施例あるいは比較例の防眩フィルムを装着する際に、ＬＣＤの出射側偏光板の偏光軸（透過軸）（あるいは吸収軸）と、防眩フィルムの基材フィルムの遅相軸（配向主軸）（あるいは進相軸）の配置角度については明記されていないものの、【０１５２】に記載の定義による５段階での実施例１～６、比較例１～６及び実施例７～１２、比較例７の虹ムラの評価を行うのに適した配置角度に設定、固定して虹ムラの評価を行っていると、上記技術常識を持つ当業者は理解する。 （イ） そして、【表１】の実施例１～６と比較例１～６の対比より、（［式１］を満たす、積算値が２．４４×１０－１０ｍ２の基材フィルムを用いた）防眩フィルムの眩層構造の凹凸のＳａｆｃを０．０２１～０．０８４（０．０２以上）、及び、Ｓｍｒ１を１４．７～１８．８％（１４％以上）の範囲とすることにより、上記（ア）で述べた本件特許明細書の【０１５２】の記載の［虹ムラ］の評価結果が３～５となり虹ムラが良好に改善できることが理解できる。 また、実施例１により虹ムラの評価結果５が得られる配置角度を前提として、実施例１及び実施例１と同一の防眩層４を備え、積算値（Ｄ×Ｒｅ）を変化させた【表２】の実施例７～１３と、比較例７を対比することにより、積算値を１．１０～３．９５×１０－１０ｍ２（［式１］では１．０×１０－１０ｍ２以上）とすることにより、比較例１（積算値が０．４４×１０－１０ｍ２）の虹ムラ評価１から、虹ムラ評価３又は５となって、虹ムラを良好に改善できることが理解できる。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者は、［式１］の積算値と虹ムラ（改善）とが関連していることも理解できる（同じリタデーションＲｅ（２５００ｎｍ）を有する実施例９及び実施例１０の評価結果から、積算値（Ｄ×Ｒｅ）が１．２５×１０－１０ｍ２から３．１３×１０－１０ｍ２に変化すると、虹ムラ評価が３から５へと向上していることからも理解できる。）。 さらに、当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基けば、上記Ｓａｆｃ（範囲）、Ｓｍｒ１（範囲）及び上記積算値（範囲）を有する実施例１～６及び実施例７～１３の防眩フィルムにおいては、【表２】のリタデーションＲｅ及び厚みから、（リタデーションＲｅを厚みで除して求められる）Δｎ（複屈折の差）は０．０２（実施例９）～０．０５７（実施例１１）程度（かつ厚み自体も５０～１２５μｍ）であって、基材フィルムは遅相軸方向と進相軸方向の二軸方向共に十分に延伸され、防眩フィルムは高い機械強度を有するものとなっていると理解できる。これに対し、上記積算値を有する比較例７は、Δｎが０．０８２と（実施例と比較して）大きく、当該Δｎを得るために、基材フィルムの一方の延伸倍率を他方の延伸倍率に対して小さくした結果、防眩フィルム（基材フィルム）の機械強度が弱いものになっている（かつ厚み（２３μｍ）も薄く当然機械強度が弱い）と理解できる。 （ウ） 上記（イ）より、「厚みが掛けられたパラメータである基材フィルムのリタデーションを所定の値以上にすることで虹ムラを抑制」すること、「基材フィルムのリタデーションが小さい場合には虹ムラを抑制することはできないこと」が当業者の技術常識であるとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載の【００１５】や実施例と比較例の対比結果から、当業者は、基材フィルムの積算値（基材フィルム厚みＤ（ｍ）×リタデーションＲｅ（ｍ））が虹ムラ（改善）と関連すること、及び、リタデーションが低い基材フィルム（例えば、実施例７の記載フィルムでは２２００ｎｍ）であったとしても、基材フィルムの積算値（基材フィルム厚みＤ（ｍ）×リタデーションＲｅ（ｍ））を１．１０～３．９５×１０－１０ｍ２、基材フィルムに重ねて配置された防眩層のＳａｆｃを０．０２１～０．０８４、及び、Ｓｍｒ１を１４．７～１８．８％とすることによって、防眩フィルムにおいて、実際に虹ムラを抑制できる（と共に十分な機械強度が得られる）、すなわち、上記（１）で述べた課題が解決できることが理解できる。 そうすると、本件特許発明（防眩フィルム）は、上記実施例の防眩フィルムの基材フィルムの積算値、防眩層のＳａｆｃ及びＳｍｒ１に係る構成に対応する発明特定事項を具備するものであることから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づけば、当業者は、本件特許発明の課題（【０００５】）及び課題解決手段（【０００６】）等発明の技術上の意義について理解することができる。 してみると、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。 第６ サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）についての判断 １ 異議申立書における異議申立人の主張 異議申立人は、異議申立書６３～６４頁において、概略、 当業者は、本件明細書及び出願時の技術常識に基づいて、発明の課題（虹ムラの抑制）と、本件発明１の式１の積算値との実質的な関係を理解することができない、 したがって、本件発明１の式１の積算値を１．０×１０－１０（ｍ２）以上としても発明の課題（虹ムラの抑制）を解決できるとはいえない、 よって、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。本件発明１を引用する本件発明２～１０についても同様である、 本件明細書の【００１６】には、「二軸延伸フィルムである基材フィルム３は、例えば特許文献２のフィルムとは異なり、製造時において、遅相軸方向と進相軸方向とに十分に延仲されている。このため、例えば当該両方向のうち、一方が他方に比べて延伸程度が低いために、外力が及んだ際に基材フィルム３に亀裂等の損傷が生じにくい。これにより、基材フィルム３は良好な機械強度を有する。」と記載され、 当該記載から、本件発明の課題である「十分な機械的強度」を解決するためには、基材フィルムは、「製造時において、遅相軸方向と進相軸方向とに十分に延伸され」たものであることを要すると理解できる、 本件発明１では、基材フィルムに関して、「式１に示す関係を満たし、且つ、面内に複屈折率を有する二軸延伸フィルム」であることを特定しているが、これらの特定では、製造時において、遅相軸方向と進相軸方向とに十分に延伸されず、機械的強度が十分ではないものも包含している、 具体的には、製造時に、遅相軸方向に強く延伸し、進相軸方向に弱く延伸したものは、二軸延伸フィルムであり、リタデーションも高くなるため式１を満たし、本件発明１の基材フィルムの条件を満たすが、進相軸方向に十分に延伸していないため機械的強度は不十分であるといえる。 したがつて、基材フィルムとして、「式１に示す関係を満たし、且つ、面内に複屈折率を有する二軸延伸フィルム」を用いている本件発明１の防眩フィルムは、本件発明１の範囲において課題（十分な機械的強度）を解決できるとはいえない、 よって、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない、 本件発明１を引用する本件発明２～１０についても同様である、 以上のことから、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～１０の構成を満たすことによって、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえないから、本件明細書の請求項１～１０に関する記載が、明細書のサポート要件に適合するということはできない、 したがって、本件発明１～１０に係る特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない、と主張する。 ２ 合議体の判断 （１） 本件特許発明が解決しようとする課題は、「十分な機械強度を有すると共に虹ムラを抑制できる防眩フィルムを低コストで提供可能にする」こと（【０００５】）であると認められる。 （２） 上記「第２」２（２）アの本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づけば、基材フィルムを［式１］の積算値を１．０×１０－１０ｍ２以上とし、防眩層の表面を、短波長のカットオフ値λｓを５０μｍに設定したときのフラクタルパラメーターであるＳａｆｃが、０．０２以上１．００以下の範囲の値であり、且つ、長波長のカットオフ値λｃを２５μｍに設定し且つ短波長のカットオフ値λｓを２．６μｍに設定したときのＳｍｒ１が、１４％以上５０％以下の範囲の値である凹凸形状を有する、ものとすることにより、虹ムラの評価結果が３以上となり、虹ムラを良好に改善できると認識できる。 また、防眩フィルムの防眩層が上記のＳａｆｃの範囲及びＳｍｒ１の範囲を満たした上で、基材フィルムの［式１］の積算値を１．０×１０－１０ｍ２以上とする範囲（虹ムラを良好に改善できる範囲）内で、発明の詳細な説明の「基材フィルム３は１０００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下の範囲の値であるリタデーションＲｅを有する。」（【００１５】）、「基材フィルム３の厚みＤは、例えば、２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の値が望ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲がより望ましく、７５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲が一層望ましい。」（【００２５】）、「ある程度の基材フィルム厚みＤを有する基材フィルムを用いることにより、・・・略・・・、機械強度に優れる防眩フィルムを実現し易くできる。」（【０１６７】）などの記載及び技術常識に基づき、基材フィルムの厚み（ｄ）及び複屈折（Δｎ）の調整により、機械的強度に優れる基材フィルムを得ることができる（高リタデーション（Δｎ×ｄ）フィルムであっても、フィルム自体の厚み（ｄ）によって機械強度を担保することができる）と、当業者は認識できる。 さらに、製造時において、基材フィルムを遅相軸方向と進相軸方向とに十分に延伸する場合には、「各延伸方向の延伸程度を異ならせるように調整する処理や設備が別途となり、生産コストが増大する。」（本件特許明細書の【０００４】）こともない。 （３） 前記（２）で述べた、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき理解される、上記（１）で述べた課題を解決するための構成は、本件特許発明１が具備する発明特定事項であるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。本件特許発明２～１０についても同様である。 してみると、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。