2025-700706

特許第７６１７３６８号発明「情報処理システムおよびヒートポンプシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１７３６８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕及び１３について訂正することを認める。 特許第７６１７３６８号の請求項２～９、１２及び１３に係る特許を維持する。 特許第７６１７３６８号の請求項１、１０及び１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１７３６８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和２年９月３０日の出願であって、令和７年１月９日にその特許権の設定登録がされ、同年１月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、その全請求項（請求項１～１３）に係る特許に対し、特許異議申立人 角田 朗（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 特許異議の申立てからの手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ７年 ７月 ９日 特許異議申立書 １０月２１日付け 取消理由通知書 １２月２６日 訂正請求書 意見書（特許権者） 令和 ８年 １月１４日付け 手続補正指令書（方式）（特許権者宛て） ２月１３日 手続補正書（方式）（特許権者） ３月３０日 意見書（申立人） 以下では、特許異議申立書を「申立書」といい、令和８年２月１３日の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正を「本件訂正」といい、令和８年３月３０日の申立人による意見書を「申立人意見書」という。 第２ 本件訂正の適否 本件訂正は、特許請求の範囲を訂正するものである。 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～７からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。 以下の（１）に本件訂正前の特許請求の範囲の記載を、以下の（２）に本件訂正後の特許請求の範囲の記載を示す。 〈訂正事項１〉 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 〈訂正事項２〉 特許請求の範囲の請求項２に「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム」と記載されているのを、独立形式に改め、「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段と、を備える情報処理システム」に訂正する。 〈訂正事項３〉 特許請求の範囲の請求項６に「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム」と記載されているのを、独立形式に改め、「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段と、を備える情報処理システム」に訂正する。 〈訂正事項４〉 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 〈訂正事項５〉 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 〈訂正事項６〉 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１記載の」と記載されているのを、「請求項２記載の」に訂正する。 〈訂正事項７〉 特許請求の範囲の請求項１３に「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムであって、前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段と、を備えるヒートポンプシステム」と記載されているのを、「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムであって、前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段と、皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段と、を備えるヒートポンプシステム」に訂正する。 （１）本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 を備える情報処理システム。 【請求項２】 前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。 【請求項３】 前記余裕に関する前記指標が当該余裕に関して定められた条件を満たす場合、前記ヒートポンプシステムに関する情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。 【請求項４】 前記条件は、前記ヒートポンプシステムに関する寿命に基づいて定められることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。 【請求項５】 前記条件は、温度および／または湿度の調整のための前記ヒートポンプシステムの利用に基づいて定められることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。 【請求項６】 皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。 【請求項７】 前記条件は、前記指標が、皮相電力の調整の対象である前記電線を介して電力が受給された前記ヒートポンプシステムについて算出された指標であることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。 【請求項８】 前記条件は、皮相電力の調整の能力について定められることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。 【請求項９】 前記条件は、前記能力と、前記電線における皮相電力について必要な調整の程度との関係に基づいて定められることを特徴とする請求項８記載の情報処理システム。 【請求項１０】 前記ヒートポンプシステムには、受電した電力を変換して温度および／または湿度の調整に用いられる負荷に変換後の電力を供給する変換部と、当該変換部の受電経路における皮相電力を調整する調整部とが設けられ、 前記変換部および前記調整部は、何れも、前記電線における皮相電力の調整が可能であり、 前記能力算出手段は、前記電線における皮相電力の前記変換部による調整の能力に関する指標、および、当該電線における皮相電力の前記調整部による調整の能力に関する指標を算出することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。 【請求項１１】 前記能力算出手段は、前記調整部について所定の能力に関する第１指標を算出し、前記変換部について当該調整部よりも低い当該能力に関する第２指標を算出することを特徴とする請求項１０記載の情報処理システム。 【請求項１２】 前記システム情報には、前記ヒートポンプシステムによる温度および／または湿度の調整が施される対象に関する対象情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。 【請求項１３】 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムであって、 前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段と、 を備えるヒートポンプシステム。 （２）本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段と、 を備える情報処理システム。 【請求項３】 前記余裕に関する前記指標が当該余裕に関して定められた条件を満たす場合、前記ヒートポンプシステムに関する情報を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。 【請求項４】 前記条件は、前記ヒートポンプシステムに関する寿命に基づいて定められることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。 【請求項５】 前記条件は、温度および／または湿度の調整のための前記ヒートポンプシステムの利用に基づいて定められることを特徴とする請求項３記載の情報処理システム。 【請求項６】 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段と、 を備える情報処理システム。 【請求項７】 前記条件は、前記指標が、皮相電力の調整の対象である前記電線を介して電力が受給された前記ヒートポンプシステムについて算出された指標であることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。 【請求項８】 前記条件は、皮相電力の調整の能力について定められることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。 【請求項９】 前記条件は、前記能力と、前記電線における皮相電力について必要な調整の程度との関係に基づいて定められることを特徴とする請求項８記載の情報処理システム。 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 前記システム情報には、前記ヒートポンプシステムによる温度および／または湿度の調整が施される対象に関する対象情報が含まれることを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。 【請求項１３】 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムであって、 前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段と、 皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段と、 を備えるヒートポンプシステム。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１２は、それぞれ請求項１を直接的または間接的に引用するものであるから、請求項１～１２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であると認める。 そして、本件訂正は、上記一群の請求項ごとに請求されており、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。 ３ 独立特許要件について 本件の特許異議の申立ては全請求項にされているので、本件訂正には特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は適用されない。 ４ 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 そして、訂正事項１に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項１に係る訂正は、適法なものと認められる。 ５ 訂正事項２について 本件訂正前において、請求項２は請求項１を引用する記載であったところ、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を独立形式に改めるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。 そして、本件訂正の前後において、請求項２に記載された内容を変更するものではないから、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項２に係る訂正は、適法なものと認められる。 ６ 訂正事項３について 本件訂正前において、請求項６は請求項１を引用する記載であったところ、訂正事項３は、本件訂正前の請求項６を独立形式に改めるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものと認められる。 そして、本件訂正の前後において、請求項６に記載された内容を変更するものではないから、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項３に係る訂正は、適法なものと認められる。 ７ 訂正事項４及び５について 訂正事項４及び５に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 そして、訂正事項４及び５に係る訂正は、請求項を削除するものであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項に規定する要件を満たす。 よって、訂正事項４及び５に係る訂正は、適法なものと認められる。 ８ 訂正事項６について （１）訂正の目的 訂正事項６に係る訂正は、請求項１２の「請求項１記載の」について、「請求項２記載の」としたものである。 ここで、本件訂正後の請求項２は、 「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段と、 を備える情報処理システム。」 であって、本件訂正前の請求項１において、「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段」を備えることを限定したものである。 そうすると、本件訂正後の請求項１２に係る発明も、本件訂正前の請求項１２において、「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段」を備えることを限定したものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 前記（１）に記載のとおり、「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段」を備えることは、本件訂正前の請求項２に係る発明に基づくものであるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）小括 以上のとおりであるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、訂正事項６に係る訂正は、適法なものと認められる。 ９ 訂正事項７について （１）訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項１３に「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」を追加するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 （２）新規事項追加の有無 「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」を備えることは、本件訂正前の請求項６に係る発明に基づくものであるから、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たす。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項７に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に規定する要件を満たす。 （４）小括 以上のとおりであるから、訂正事項７に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、訂正事項７に係る訂正は、適法なものと認められる。 １０ 本件訂正についての小括 以上によれば、本件訂正は適法なものと認められる。 よって、本件の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕及び１３について訂正することを認める。 第３ 本件発明の認定 本件の請求項２～９、１２及び１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明２」～「本件発明９」、「本件発明１２」及び「本件発明１３」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、前記第２、１（２）に示した請求項２～９、１２及び１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 後の参照の便宜のため、本件発明２、６、１３に記号２Ａ～１３Ｅを付して以下のように分説し、「発明特定事項２Ａ」のようにして参照する。 【請求項２】 ２Ａ 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 ２Ｂ 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 ２Ｃ 前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段と、 ２Ｄ を備える情報処理システム。 【請求項６】 ６Ａ 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 ６Ｂ 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 ６Ｃ 皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段と、 ６Ｄ を備える情報処理システム。 【請求項１３】 １３Ａ 配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステムであって、 １３Ｂ 前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 １３Ｃ 前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段と、 １３Ｄ 皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段と、 １３Ｅ を備えるヒートポンプシステム。 第４ 証拠方法及び申立理由 申立人が提出した証拠方法を以下の１に示す。 申立人が主張する申立理由を以下の２に示す。 １ 証拠方法 申立人は、申立書に添付して甲第１号証～甲第３号証を提出した（以下では、甲第１号証を「甲１」と略す。他の甲号証についても同様。）。 甲１ 特開２０１３－１９２３４５号公報 甲２ 特開２０１７－４６５０７号公報 甲３ 特開２０１８－２０７７７１号公報 ２ 申立理由 申立理由の概要は、以下のとおりである。 〈申立理由１〉（新規性） 請求項１～３、１２及び１３に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、請求項１～３に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 〈申立理由２〉（進歩性） 請求項１～３、５～１３に係る発明は、当業者が甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、５～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 〈申立理由３、４〉（実施可能要件、明確性） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 また、本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１に記載された「皮相電力の調整」に対して、本件特許の明細書の段落００２２に「電力変換装置２１１およびＡＦ２１２は、配電系統の電線における皮相電力を調整する。」と記載されている。しかし、当業者の技術常識ではアクティブフィルタ（ＡＦ２１２）は皮相電力を調整するものであるが、電力変換装置２１１は、単純にアクティブフィルタ（ＡＦ２１２）と組み合わせただけでは、皮相電力の調整ができないものである。・・・中略・・・しかし、電力変換装置２１１に電流波形を改善する手段（電流波形を改善することが可能なコンバータ）を備えた場合、電力変換装置２１１とアクティブフィルタ（ＡＦ２１２）のそれぞれが干渉してしまい、意図通りに調整できないという課題がある。すなわち、皮相電力を調整可能な電力変換装置２１１およびアクティブフィルタ（ＡＦ２１２）の両方が皮相電力を調整するという構成は、当業者から見て実施可能ではなく、また、上記構成の場合にどのように皮相電力を調整するのかは本件特許の明細書及び請求項には記載も示唆も無い。 仮に電流波形を改善することができないコンバータ（一般的な全波整流方式等）を備える場合、ダイオードを用いているため逆方向の電流、つまり電力変換装置２１１から電力系統１０に向かう方向の電流を流すことができない。・・・中略・・・皮相電力の調整の一形態として、負荷の増減により主に有効電力を調整することが考えられるが、本件特許の明細書の段落００２２に「電力変換装置２１１およびＡＦ２１２は、何れも、電力系統１０に電流を供給する。」と記載されており、電流波形を改善することができないコンバータを備える電力変換装置２１１は電力系統１０に電流を供給することができず、どのように電流を供給するのか本件特許の明細書及び請求項には記載も示唆も無い。 請求項１に「皮相電力の調整」と記載されているが、ヒートポンプシステムがどのように皮相電力を調整するのか不明確である。請求項２～１３も同様である。特に、請求項１０に「前記変換部および前記調整部は、何れも、前記電線における皮相電力の調整が可能であり、」と記載されているが、請求項１０及びそれに従属する請求項１１に記載された「変換部」がどのように電線に電流を供給させ、どのように皮相電力を調整するのか不明確である。 よって、請求項１～１３の記載は不明確である。また、本件特許の発明の詳細な説明（特に段落００２２）は、請求項１～１３に係る発明について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （申立書３６頁～３８頁） 〈申立理由５〉（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許は、ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合において、配電系統の電線における皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現することを目的としている（本件特許の段落０００４）。 本件特許発明１は取得手段と算出手段を有するが、皮相電力を調整する手段を有していないため、皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現するという課題を解決することができない。本件特許発明２～１３についても同様である。 よって、本件特許発明１～１３は発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであり、サポート要件（３６条６項１号）に違反する。 （申立書３８頁） 第５ 申立ての一部却下 前記第２、１０のとおり、本件訂正は認められたので、請求項１、１０及び１１は削除された。これにより、請求項１、１０及び１１についての特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第６ 申立理由１、２についての当審の判断 事案に鑑み、申立理由１、２についての理由の有無をまず検討する。 １ 甲１の記載 甲１には、以下の記載がある。なお、下線は、強調のために当審において付与した。（以下、同様。） 「【０００１】 本発明は、発電設備と電気設備としての電力供給設備および電力消費設備とが接続された電力系統と、前記電力系統の電圧を所定の電圧範囲内に維持するために、前記発電設備の発電電力の増減を指令する中央調整指令部とが備えられた電圧制御システムに関する。」 「【００１８】 本特徴構成によれば、設備群制御指令部は、無効電力調整設備から設備群に供給可能な無効電力を総設備電力として制御自在に構成されるので、設備群制御指令部は、設備群における有効電力の増減による電圧調整に加えて、無効電力の供給を調整することで設備群の電圧調整が可能となる。例えば、電力供給設備としての同期発電機、電力消費設備としてのエアコン、冷蔵庫等、および、蓄電設備としてのリチウムイオン電池は無効電力調整設備として稼動するので、これらの稼動状態を変化させることで有効電力を増減調整するとともに、無効電力を増減調整して設備群に供給することができる。 また、設備群制御指令部は、無効電力調整設備により調整可能な無効電力を総調整可能容量として管理するので、設備群において現在どれぐらいの無効電力の調整可能容量があるのかを正確に管理して、受信する総設備電力指令に対して迅速に総設備電力の増減調整を行うことができる。」 「【００３４】 以下、本発明に係る電圧制御システムの実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る電圧制御システムの構成概略図である。 図１に示すように、本発明に係る電圧制御システムＥは、発電設備Ｒと電気設備としての電力供給設備Ｆａおよび電力消費設備Ｆｂとが接続された電力系統１と、電力系統１の電圧を所定の電圧範囲内に維持するために、発電設備Ｒに発電電力の増減を指令する電圧調整指令Ｌ１を出力する中央調整指令部２とが備えられている。 また、電力供給設備Ｆａ及び電力消費設備Ｆｂの少なくとも一方を含んで複数の電気設備から構成された設備群Ｓを複数備えるとともに、設備群Ｓにおける総供給電力及び総消費電力の少なくとも一方である総設備電力を制御自在な設備群制御指令部３を複数備えている。従って、この設備群制御指令部３は、中央調整指令部２が統括する統括範囲より、小さい単位を制御対象とする。」 「【００３６】 設備群Ｓは、電力供給設備Ｆａ、電力消費設備Ｆｂを含む複数の電気設備から構成されている。複数の電気設備は、設置場所が互いに隣接して構成されており、電力供給設備Ｆａ、電力消費設備Ｆｂとして稼動する蓄電設備Ｃおよび無効電力調整設備Ｆｃが備えられている。 また、それぞれの設備群Ｓの電圧、有効電力および無効電力を計測する電力計測部５が備えられている。 【００３７】 そして、電力供給設備Ｆａは、例えば、燃料電池発電設備や小規模の火力および水力発電設備、発電能力が１０ｋＷ～数千ｋＷ程度の小型発電設備、または、そのような小型発電設備を備えたコージェネレーション発電設備などで構成されている。このような電力供給設備Ｆａの発電容量は発電設備Ｒよりも小さい発電容量とされている。また、電力供給設備Ｆａは同期発電機を備えており、設備群Ｓを流れる電力の無効電力を自在に調整する無効電力調整設備Ｆｃとして働くように構成されている。 一方、電力消費設備Ｆｂとしては、例えば、電力を消費するエアコン、冷蔵庫、電気自動車、工場の機械、照明、および、空調などを挙げることができる。ここで、例えば、誘導性負荷としてのモーターを有するエアコン及び冷蔵庫等は無効電力調整設備Ｆｃとして稼動して無効電力を調整することができる。」 「【００３９】 そして、図１に示すように、設備群Ｓに属する複数の電気設備は、現在の発電電力または消費電力を監視する監視対象グループの監視設備Ｆ１と現在の電力を監視しない非監視対象グループの非監視設備Ｆ２とにグループ分けされている。監視設備Ｆ１には、現在の電力（有効電力、無効電力）の電力供給状態および電力消費状態を常時計測する計測部Ｆ１ｃ（図２参照）が設けられており、その計測部Ｆ１ｃにて計測された計測値Ｎ３に係る情報が設備群制御指令部３に送信されている。」 「【００４１】 電気設備の設置場所を表す設置場所情報に関係付けて電気設備が属する設備群Ｓが、例えば、設備群制御指令部３に記憶されており、その設置場所情報に基づいて設備群Ｓを構成する複数の電気設備が選択されるように構成されている。これにより、例えば、電力系統１のある場所において電圧が所定の電圧範囲外となる電圧異常が電力計測部５によって検出されると、その場所の周辺に位置する複数の電気設備を設置場所情報に基づいて選択されて、それらの電気設備を有する設備群Ｓが特定される。 そして、設備群制御指令部３は、その特定された設備群Ｓに総電力増減指令Ｍ１を生成して出力し、設備群Ｓの総設備電力を調整するように構成されている。 【００４２】 また、設備群制御指令部３は、それぞれ割り当てられた担当の設備群Ｓにおける複数の電気設備の稼動状態を把握するとともに、設備群Ｓの電力供給設備Ｆａおよび電力消費設備Ｆｂにより調整可能な総設備電力である総調整可能容量を管理して、設備群Ｓの電圧を所定の電圧範囲内に維持するために、総調整可能容量内で設備群Ｓにおける総設備電力の増減を指令する総電力増減指令Ｍ１を生成して出力自在に構成されている。 そして、設備群Ｓにおける複数の電気設備は、総電力増減指令Ｍ１を受けると、総電力増減指令Ｍ１に基づいて、電気設備の供給電力及び消費電力の少なくとも一方である設備電力の増減を行うように構成されている。 【００４３】 さらに、設備群制御指令部３は、蓄電設備Ｃに充電される充電電力、蓄電設備Ｃから設備群Ｓに放電する放電電力および無効電力調整設備Ｆｃから設備群Ｓに供給される無効電力を総設備電力として制御自在に構成されるとともに、総調整可能容量として蓄電設備Ｃにより調整可能な充電電力、放電電力および無効電力調整設備Ｆｃにより調整可能な無効電力を管理している。これにより、総設備電力を調整する総電力増減指令Ｍ１によって、設備群Ｓの電気設備によって有効電力および無効電力における電力調整をすることができる。 【００４４】 また、総調整可能容量を管理するに当たり、監視設備Ｆ１については、計測部Ｆ１ｃ（図２参照）にて計測される現在の計測値Ｎ３に基づいて稼動状態を把握して、監視設備Ｆ１により調整可能な電力である監視設備用総調整可能容量を求めて管理するように構成され、且つ、非監視設備Ｆ２については、設備電力について予め設定されている設定情報に基づいて稼動状態を把握して、非監視設備Ｆ２により調整可能な電力である非監視設備用総調整可能容量を求めるように構成されている。 【００４５】 一方、設備群制御指令部３は、周波数調整指令Ｌ２を受けると、周波数調整指令Ｌ２に基づいて、総調整可能容量内で設備群Ｓの総設備電力の増減を指令する周波数用総電力増減指令Ｍ２を生成して出力自在に構成されている。なお、設備群制御指令部３は、電力会社によって運営されていてもよいし、電力会社以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）やエネルギーサービス事業者などが運営してもよい。」 「【００５０】 また、設備群制御指令部３の設備情報保存部３ｃには、設備群Ｓの所定の電圧範囲が入力されて保存されている。また、設備情報保存部３ｃには、設備群Ｓに属する複数の電気設備に係る電力供給設備Ｆａとしての定格発電電力および電力消費設備Ｆｂとしての定格消費電力などの設備情報、蓄電設備Ｃに係る定格充電容量および定格放電電力などの設備情報、無効電力調整設備Ｆｃよって発生する無効電力などの設備情報が保存されている。なお、これらの設備情報の入力は設備情報入力部３ｂから入力することができる。 【００５１】 また、設備群制御指令部３には、監視設備Ｆ１の計測部Ｆ１ｃによって計測されている計測値Ｎ３が入力される監視部３ｆが設けられている。ここで、監視部３ｆに入力された情報は設備情報保存部３ｃで保存されている。さらに、設備群制御指令部３の指令演算部３ｄには、電力計測部５で計測された電力計測値Ｎ１が入力される。 そして、指令演算部３ｄは、所定の電圧範囲と電力計測値Ｎ１の電圧とを比較して、設備群Ｓの電圧調整が必要であるか判断する。電力計測値Ｎ１の電圧が所定の電圧範囲外である場合は、例えば、設備情報保存部３ｃに保存されている設置場所情報に基づいて、設備群Ｓを構成する複数の電気設備が選択されるとともに、電圧調整のために総電力増減指令Ｍ１が生成される。総電力増減指令Ｍ１を生成するにあたり、まず、電圧を調整するために必要となる調整電力値が演算される。次に、その調整電力値、監視部３ｆに入力される計測値Ｎ３、設備情報保存部３ｃに保存されている設備情報とに基づいて、現在の電気設備の調整可能容量が求められる。そして、その調整可能容量内で総電力増減指令Ｍ１を生成する。」 「【００５３】 設備群Ｓに属する複数の電気設備は、広域通信手段７を介して設備群制御指令部３からの総電力増減指令Ｍ１および周波数用総電力増減指令Ｍ２を受信する指令受信部Ｆ１ａ、受信した総電力増減指令Ｍ１および周波数用総電力増減指令Ｍ２に応じて、電気設備の電力を調整する制御部Ｆ１ｂを備えて構成されている。さらに、監視設備Ｆ１については、監視設備Ｆ１の現在の電力を常時計測するために計測部Ｆ１ｃが設けられており、計測された計測値Ｎ３は、上述の如く、設備群制御指令部３の監視部３ｆに送信される。 【００５４】 ここで、設備群制御指令部３の指令演算部３ｄにおいて、設置場所情報に基づいて選択された電気設備が属する設備群Ｓの電圧および周波数を調整するために、必要となる調整電力値の演算について説明する。 電圧を調整するための調整電力値の算出は、指令演算部３ｄによって、電力計測部５で計測された計測電圧値と、予め設定された所定の電圧範囲とを比較して、その計測電圧値が、所定の電圧範囲外である場合は、その計測電圧値を所定の電圧範囲に調整するために必要となる電圧増減値ｄｖが求められる。 さらに、指令演算部３ｄは、この電圧増減値ｄｖに基づいて、有効電力ｐの調整電力と無効電力ｑの調整電力値を算出する。この有効電力ｐおよび無効電力ｑの調整電力値の算出は、予め計測された電力調整対象となっている設備群Ｓの抵抗ｒおよびリアクタンスｘを用いるとともに、電力計測部５によって計測された電圧をｖとして、下記数式（１）によって求めることができる。 ｄｖ＝（ｐ・ｒ＋ｑ・ｘ）／ｖ・・・・・・（１） このとき、設備群Ｓに供給可能な皮相電力ｓの値は、既存の送電設備等からの制約により一定値にする必要があるので、有効電力ｐおよび無効電力ｑの関係は、下記数式（２）を満たすことが必要である。 ｓ＝ＳＱＲＴ（ｐ2＋ｑ2）・・・・・・・（２） この数式（１）および（２）の関係より、増減すべき有効電力ｐおよび無効電力ｑの調整電力値が算出される。 このようにして求められた調整電力値を、設置場所情報に基づいて選択された電気設備が属する設備群Ｓの各電気設備に割り当てて総電力増減指令Ｍ１を生成する。その際、無効電力調整設備Ｆｃに対しては、有効電力ｐに加え無効電力ｑの調整を指令する総電力増減指令Ｍ１が生成される。また、調整電力値の各電気設備への割り当ての際は、予め定められた所定の電気設備の順番において、それぞれの電気設備の調整電力値が、後述する調整可能容量内となるように割り当てられる。」 「【００５６】 各電気設備の調整可能容量の求め方について説明する。それぞれの電気設備において増減可能な設備電力の範囲である電力調整可能範囲Ｉが予め設備群制御指令部３によって管理され、この電力調整可能範囲Ｉの上限値又は下限値と現在の設備電力との差分を電気設備の調整可能容量として求めている。 まず、電気設備が監視設備Ｆ１である場合の調整可能容量について説明する。電力供給設備Ｆａについては、図３に示すように電力調整可能範囲Ｉをあらかじめ設定し、現在の供給電力とあらかじめ設定した電力調整可能範囲Ｉとを比較して、現在の調整可能容量を求めることができる。つまり、図３では、計測部Ｆ１ｃから監視部３ｆに入力される計測値Ｎ３による供給電力の履歴が太実線で示されているが、時刻ｔにおける供給電力値から電力調整可能範囲Ｉの上限値との電力値の差が、時刻ｔにおける電力増加調整可能容量Ｇ１であり、一方で、その発電電力から電力調整可能範囲Ｉの下限値との電力値の差が、時刻ｔにおける電力減少調整可能容量Ｇ２となる。ここで、あらかじめ設定した電力調整可能範囲Ｉとは電気設備において発電電力または消費電力の増減が可能な範囲であり、例えば、監視設備Ｆ１がコージェネレーションシステムによる電力供給設備Ｆａの場合では、総合エネルギー効率が高効率となる条件において、ある程度の範囲で発電出力を増減させることができるが、その発電出力を増減できる範囲を電力調整可能範囲Ｉとして設定される。したがって、調整可能な電力である調整可能容量は、そのように設定された電力調整可能範囲Ｉと現在の発電電力値とから算出される。」 「【００６０】 次に、無効電力調整設備Ｆｃの調整可能な無効電力について説明する。無効電力には遅れ無効電力と進み無効電力が存在する。遅れ無効電力が設備群Ｓに供給されると設備群Ｓの電圧が上昇し、一方、進み無効電力が設備群Ｓに供給されると電圧が低下する。例えば、無効電力調整設備Ｆｃが同期発電機である場合は、励磁電流を強めると電機子から遅れ電流が発電される遅相運転となり遅れ無効電力を供給することができる。一方、励磁電流を弱めると電機子から進み電流が発電される進相運転となり進み無効電力を供給することができる。そして、同期発電機の性能より、図７に示すように、出力可能限界曲線Ｋが規定されている。同期発電機を連続運転させる場合には、この出力可能限界曲線Ｋの範囲内で運転させることが必要である。 そして、図７のように現在の同期発電機の運転状態が、有効電力ｐ１として運転されているとき、電力調整可能範囲Ｉは、有効電力ｐ１における出力可能限界曲線Ｋの範囲内の進相無効電力および遅相無効電力の範囲として管理されている。そして、この状態において、無効電力ｑ１として運転されているとき、無効電力による電力増加調整可能容量Ｇ１および電力減少調整可能容量Ｇ２を求めることができる。」 【図１】 ［図：0001438286000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001438286000002.jpg］ 【図７】 ［図：0001438286000003.jpg］ ２ 甲１発明の認定 前記１の記載によれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、記号「ａ」等は、分説を示すために付したものであり、分説した構成を、それぞれ「構成ａ」などという。 ａ 発電設備Ｒと電気設備としての電力供給設備Ｆａおよび電力消費設備Ｆｂとが接続された電力系統１と、電力供給設備Ｆａ及び電力消費設備Ｆｂの少なくとも一方を含んで構成された設備群Ｓを備えるとともに、設備群Ｓにおける総設備電力を制御自在な設備群制御指令部３を備えている電圧制御システムＥであって、（【００３４】） ｂ 電力消費設備Ｆｂは、電力を消費するエアコンであり、誘導性負荷としてのモーターを有するエアコンは無効電力調整設備Ｆｃとして稼動して無効電力を調整することができ、（【００３７】） ｃ 電気設備の設置場所を表す設置場所情報に関係付けて電気設備が属する設備群Ｓが、設備群制御指令部３に記憶され、（【００４１】） ｄ 電力系統１のある場所において電圧が所定の電圧範囲外となる電圧異常が電力計測部５によって検出されると、その場所の周辺に位置する複数の電気設備を設置場所情報に基づいて選択されて、それらの電気設備を有する設備群Ｓが特定され、（【００４１】） ｅ 設備群制御指令部３は、その特定された設備群Ｓに総電力増減指令Ｍ１を生成して出力し、設備群Ｓの総設備電力を調整するものであり、（【００４１】） ｆ 設備群Ｓにおける複数の電気設備は、総電力増減指令Ｍ１に基づいて、電気設備の設備電力の増減を行うように構成され、（【００４２】） ｇ 設備群制御指令部３は、総調整可能容量として無効電力調整設備Ｆｃにより調整可能な無効電力を管理し、総設備電力を調整する総電力増減指令Ｍ１によって、設備群Ｓの電気設備によって有効電力および無効電力における電力調整をすることができ、（【００４３】） ｈ 設備群制御指令部３の設備情報保存部３ｃには、無効電力調整設備Ｆｃよって発生する無効電力などの設備情報が保存されており、これらの設備情報の入力は設備情報入力部３ｂから入力することができ、（【００５０】） ｉ 設備群Ｓに属する複数の電気設備の監視設備Ｆ１には、現在の電力（有効電力、無効電力）の電力供給状態および電力消費状態を常時計測する計測部Ｆ１ｃが設けられており、その計測部Ｆ１ｃにて計測された計測値Ｎ３に係る情報が設備群制御指令部３に送信されており、（【００３９】） ｊ 設備群制御指令部３の指令演算部３ｄにおいて、設備情報保存部３ｃに保存されている設置場所情報に基づいて、設備群Ｓを構成する複数の電気設備が選択され、電圧を調整するために必要となる調整電力値が演算され、その調整電力値、監視部３ｆに入力される計測値Ｎ３、設備情報保存部３ｃに保存されている設備情報とに基づいて、現在の電気設備の調整可能容量が求められ、その調整可能容量内で総電力増減指令Ｍ１を生成するものであり、（【００５１】） ｋ 調整電力値の算出は、電力計測部５で計測された計測電圧値を所定の電圧範囲に調整するために必要となる電圧増減値ｄｖが求められ、この電圧増減値ｄｖに基づいて、有効電力ｐの調整電力と無効電力ｑの調整電力値を算出し、このとき、設備群Ｓに供給可能な皮相電力ｓの値は、既存の送電設備等からの制約により一定値にする必要があり、（【００５４】） ｌ 各電気設備の調整可能容量の求め方は、それぞれの電気設備において増減可能な設備電力の範囲である電力調整可能範囲Ｉが予め設備群制御指令部３によって管理され、この電力調整可能範囲Ｉの上限値又は下限値と現在の設備電力との差分を電気設備の調整可能容量として求めるものである（【００５６】） ｍ 電圧制御システムＥ（【００３４】） ３ 本件発明２について（申立理由１、２） （１）対比 本件発明２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とを対比する。 ア 発明特定事項２Ａについて （ア）甲１発明の「電力系統１」（構成ａ）は、本件発明２の「配電系統」に相当する。 また、電力系統が電線で構成されることは明らかである。 （イ）甲１発明の「エアコン」が温度および／または湿度の調整が可能な空調システムに含まれること、及び、本件発明２の「温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステム」が空調システムに含まれることはいずれも明らかであるから、甲１発明の「エアコン」（構成ｂ）と、本件発明２の「温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステム」とは、「温度および／または湿度の調整が可能な空調システム」である点で共通する。 また、甲１発明の「設備群制御指令部３」（構成ｅ）は、「電力系統１のある場所において電圧が所定の電圧範囲外となる電圧異常が」「検出され」（構成ｄ）た場合に、「電気設備の設備電力の増減を行う」（構成ｆ）ことにより、電圧を「所定の電圧範囲に調整する」（構成ｋ）ものであり、このとき「皮相電力ｓの値」は「一定値にする」（構成ｋ）から、甲１発明の「電気設備」は、皮相電力を一定値にするように調整されているといえる。 そして、甲１発明の「エアコン」は、「電力消費設備Ｆｂ」であり、「無効電力調整設備Ｆｃ」でもある「電気設備」（構成ａ、ｂ）であるから、甲１発明の「エアコン」は、「皮相電力」を調整するものといえる。 よって、前記（ア）を踏まえれば、甲１発明の「エアコン」と、本件発明２の「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステム」とは、「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能な空調システム」である点で共通する。 （ウ）甲１発明は、「調整電力値、監視部３ｆに入力される計測値Ｎ３、設備情報保存部３ｃに保存されている設備情報とに基づいて、現在の電気設備の調整可能容量が求められ」（構成ｊ）るものであり、また、「設備群制御指令部３によって管理され」ている「電力調整可能範囲Ｉ」の「上限値又は下限値」と「現在の設備電力」「との差分を電気設備の調整可能容量として求める」（構成ｌ）ものである。 ここで、「監視部３ｆに入力される計測値Ｎ３」（構成ｊ）は「電気設備の」「現在の電力（有効電力、無効電力）の電力供給状態および電力消費状態を常時計測」（構成ｉ）したものであるから、「現在の設備電力」（構成ｌ）に対応すると解され、また、「電力調整可能範囲Ｉ」は「設備群制御指令部３によって管理」（構成ｌ）されているものであるから、「設備情報保存部３ｃに保存されている設備情報」（構成ｊ）は「電力調整可能範囲Ｉ」（構成ｌ）に対応すると解される。 そして、「計測値Ｎ３」は、「電気設備」の「現在の電力（有効電力、無効電力）の電力供給状態および電力消費状態を常時計測」（構成ｉ）したものであるから、当該電気設備の情報であり、「電気設備」に関する「システム情報」ということができ、甲１発明の「設備群制御指令部３」が備える「計測値Ｎ３」を入力する「監視部３ｆ」（構成ｊ）は、「電気設備」に関する「システム情報」を「取得する取得手段」ということができる。 また、「電力調整可能範囲Ｉ」は、「それぞれの電気設備において増減可能な設備電力の範囲」（構成ｌ）であるから、当該電気設備の情報であり、「電気設備」に関する「システム情報」ということができ、甲１発明の「設備群制御指令部３」が備える「設備情報」を「入力」する「設備情報入力部３ｂ」（構成ｈ）は、「電気設備」に関する「システム情報」を「取得する取得手段」ということができる。 さらに、甲１発明の「設備群制御指令部３」は、「電気設備の設置場所を表す設置場所情報に関係付けて電気設備が属する設備群Ｓ」を「記憶」（構成ｃ）しており、「設備情報保存部３ｃに保存されている設置場所情報に基づいて、設備群Ｓを構成する複数の電気設備が選択」（構成ｊ）されるものであるから、「設置場所情報」は、当該電気設備の情報であり、「電気設備」に関する「システム情報」ということができる。そして、「設備情報保存部３ｃ」に「保存され」る「設備情報」は、「設備情報入力部３ｂから入力することができ」（構成ｈ）るから、「設備情報保存部３ｃに保存され」る「設置場所情報」（構成ｊ）も「設備情報入力部３ｂから入力することができ」るものと解され、「設備情報入力部３ｂ」（構成ｈ）は、「電気設備」に関する「システム情報」を「取得する取得手段」ということができる。 （エ）前記（ア）～（ウ）より、本件発明２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とは、「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能な空調システムに関するシステム情報を取得する取得手段」を備えている点で共通する。 イ 発明特定事項２Ｂについて （ア）甲１発明の「調整可能容量」（構成ｊ、ｌ）は、「調整可能容量内で総電力増減指令Ｍ１を生成する」（構成ｊ）から、皮相電力を調整する（前記ア（イ））際の、「調整」することができる「容量」であり、本件発明２の「電線における皮相電力の調整の能力に関する指標」に相当する。 （イ）甲１発明の「調整可能容量」は、「電力調整可能範囲Ｉの上限値又は下限値と現在の設備電力との差分」（構成ｌ）である。 ここで、「現在の設備電力」は、「現在の電力」の「電力供給状態および電力消費状態を常時計測」した「計測値Ｎ３」に対応すると解される（前記ア（ウ））から、調整可能容量は、空調システムが温度および／または湿度を調整している場合におけるものと解される。 （ウ）甲１発明は、「設備群制御指令部３」の「指令演算部３ｄ」において、「現在の電気設備の調整可能容量」を「求め」（構成ｊ）るものであり、「電力調整可能範囲Ｉ」、及び「現在の設備電力」は、前記ア（ウ）のとおり、「システム情報」ということができる。 そうすると、甲１発明は、「設備群制御指令部３」の「指令演算部３ｄ」において、システム情報に基づいて「調整可能容量」を算出しているから、「設備群制御指令部３」の「指令演算部３ｄ」は、本件発明２の「能力算出手段」に相当する。 （エ）前記（ア）～（ウ）及び前記アを踏まえると、本件発明２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とは、「前記空調システムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段」を備えている点で共通する。 ウ 発明特定事項２Ｃについて 甲１発明の「設備群制御指令部３」は、「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段」を備えていない。 エ 発明特定事項２Ｄについて 甲１発明の「設備群制御指令部３」は、「指令演算部３ｄ」において、「調整電力値が演算され」、「調整可能容量が求められ」、「総電力増減指令Ｍ１を生成する」（構成ｊ）から、情報処理を行うシステムということができる。 よって、本件発明２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とは、「情報処理システム」である点で一致する。 オ 一致点、相違点 前記ア～エより、本件発明２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とは、 「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能な空調システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記空調システムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 を備える情報処理システム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点２－１ 「空調システム」について、本件発明２は、「ヒートポンプシステム」であるのに対して、甲１発明は、「エアコン」であり、「ヒートポンプシステム」とは特定されていない点 相違点２－２ 本件発明２は、「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する余裕算出手段」を備えるのに対し、甲１発明の「設備群制御指令部３」は、当該手段を備えていない点 （２）本件発明２と甲１発明との相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 ア 本件発明２の甲１発明に対する新規性の判断について 相違点２－２は実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲１発明の「設備群制御指令部３」と同一ではない。 イ 本件発明２の甲１発明に対する進歩性の判断について 相違点２－２について、前記（１）オのとおり、甲１発明の「設備群制御指令部３」は、本件発明２の「余裕算出手段」に相当する構成を備えていない。 また、その他の証拠（甲２及び甲３）にも、本件発明２の「余裕算出手段」の構成について記載も示唆もない。 さらに、本件発明２の「余裕算出手段」の構成が本件特許の出願時に技術常識であったとも認められない。 よって、本件発明２は、当業者といえども、甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事項から容易になし得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について 相違点２－２について、申立人は申立書において、「甲１発明の「これらの稼動状態を変化させることで有効電力を増減調整するとともに、無効電力を増減調整して設備群に供給する」との記載は、本件特許発明２の「前記電線における皮相電力を調整している場合における」に相当する。また、甲１発明には、調整可能容量を計算する設備群制御指令部３が記載されている（段落００５６、００５８、００６０、００６２、図１、２、５、７）。甲１発明の「調整可能容量」は、本件特許発明２の「調整の能力の余裕に関する指標」に相当し、甲１発明の「設備群制御指令部３」は本件特許発明２の「余裕算出手段」に相当する。」と主張している（申立書２６頁）。 しかしながら、本件発明２は、「前記ヒートポンプシステムが前記電線における皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する」というものであるところ、甲１には、エアコンの稼働状態を変化させることで有効電力や無効電力を調整している場合における調整可能容量を算出することまでは記載も示唆もされていない。 したがって、申立書の主張は採用できない。 （４）本件発明２についての小括 前記（１）～（３）のとおり、本件発明２は、甲１発明の「設備群制御指令部３」と同一ではなく、かつ、当業者が甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 本件発明３及び１２について（申立理由１、２） 本件発明３及び１２は、本件発明２の発明特定事項を全て備え、さらに、別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明３及び１２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とを対比すると、少なくとも前記３（１）オに記載した相違点２－２において相違する。 そうすると、本件発明２と同様に、本件発明３及び１２は、甲１発明の「設備群制御指令部３」と同一ではなく、かつ、本件発明３及び１２は、当業者が甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ５ 本件発明５について（申立理由２） 本件発明５は、本件発明２の発明特定事項を全て備え、さらに、別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明３及び１２と甲１発明の「設備群制御指令部３」とを対比すると、少なくとも前記３（１）オに記載した相違点２－２において相違する。 そうすると、本件発明２と同様に、本件発明５は、当業者が甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ６ 本件発明６について（申立理由２） 本件発明６と甲１発明の「設備群制御指令部３」とを対比する。 （１）対比 ア 発明特定事項６Ａ、６Ｂ及び６Ｄについて 発明特定事項６Ａ、６Ｂ及び６Ｄは、発明特定事項２Ａ、２Ｂ及び２Ｄと同一であるから、発明特定事項６Ａ、６Ｂ及び６Ｄについては、前記３（１）ア、イ及びエで示したのと同様である。 イ 発明特定事項６Ｃについて 甲１発明の「設備群制御指令部３」は、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」を備えていない。 ウ 一致点、相違点 前記ア及びイより、本件発明６と甲１発明の「設備群制御指令部３」とは、 「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能な空調システムに関するシステム情報を取得する取得手段と、 前記空調システムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する能力算出手段と、 を備える情報処理システム。」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点６－１ 「空調システム」について、本件発明６は、「ヒートポンプシステム」であるのに対して、甲１発明は、「エアコン」であり、「ヒートポンプシステム」とは特定されていない点 相違点６－２ 本件発明６は、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」を備えるのに対し、甲１発明の「設備群制御指令部３」は、当該手段を備えていない点 （２）本件発明６の甲１発明に対する進歩性の判断 事案に鑑み、相違点６－２について検討する。 相違点６－２について、前記（１）イのとおり、甲１発明の「設備群制御指令部３」は、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」に相当する構成を備えていない。 また、その他の証拠（甲２及び甲３）にも、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」の構成について記載も示唆もない。 さらに、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」の構成が本件特許の出願時に技術常識であったとも認められない。 よって、本件発明６は、当業者といえども、甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項から容易になし得たものとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は申立書において、「甲第２号証の「充放電指令出力Ｉ／Ｆ２５７」が本件特許発明６の「出力手段」に相当する。蓄電池の充放電指令が皮相電力を調整することは明らかであるため、甲第２号証の「充放電指令」が本件特許発明６の「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報」に相当する。」と主張している（申立書２９頁）。 しかしながら、甲２には、充放電指令が、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報」であるとは記載も示唆もされていない。したがって、甲２の「充放電指令」が本件発明６の「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報」に相当するものとは認められず、甲２の「充放電指令出力」も本件発明６の「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」に相当するものとは認められない。 また、申立人は申立書において、「甲第３号証の「乗算部（７２ａ～７２ｄ）」が本件特許発明６の「出力手段」に相当する。甲第３号証の「乗算部（７２ｂ，７２ａ）の乗算結果（Ｉｒｓ１，Ｉｔｓ１）」が本件特許発明６の「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報」に相当する。」と主張している（申立書２９頁～３０頁）。 しかしながら、甲３には、乗算結果が、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす指標に関する情報」であるとは記載も示唆もされていない。したがって、甲３の「乗算結果」が本件発明６の「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報」に相当するものとは認められず、甲３の「乗算部」も本件発明６の「出力手段」に相当するものとは認められない。 したがって、申立書の主張は採用できない。 （４）本件発明６についての小括 前記（１）～（３）のとおり、本件発明６は、当業者が甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ７ 本件発明７～９について（申立理由２） 本件発明７～９は、本件発明６の発明特定事項を全て備え、さらに、別の発明特定事項を有するものであるから、本件発明７～９と甲１発明の「設備群制御指令部３」とを対比すると、少なくとも相違点６－２について相違する。 そうすると、本件発明６と同様に、本件発明７～９は、当業者が甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 ８ 本件発明１３について（申立理由１、２） （１）対比 本件発明１３と甲１発明の「エアコン」とを対比する。 ア 発明特定事項１３Ａについて 前記３（１）ア（ア）、（イ）で示したとおり、甲１発明の「エアコン」と、本件発明１３の「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能なヒートポンプシステム」とは、「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能な空調システム」である点で共通する。 他方、甲１発明の「エアコン」は、「ヒートポンプシステム」とは特定されていない。 イ 発明特定事項１３Ｂについて 甲１発明の「エアコン」は、「前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段」を備えていない。 ウ 発明特定事項１３Ｃについて 甲１発明の「エアコン」は、「前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段」を備えていない。 エ 発明特定事項１３Ｄについて 甲１発明の「エアコン」は、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」を備えていない。 オ 一致点、相違点 前記ア～エより、本件発明１３と甲１発明の「エアコン」とは、 「配電系統の電線における皮相電力の調整に用いられ温度および／または湿度の調整が可能な空調システム」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１３－１ 「空調システム」について、本件発明１３は、「ヒートポンプシステム」であるのに対して、甲１発明は、「エアコン」であり、「ヒートポンプシステム」とは特定されていない点 相違点１３－２ 本件発明１３は、「前記ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する取得手段」を備えるのに対し、甲１発明の「エアコン」は、当該手段を備えていない点 相違点１３－３ 本件発明１３は、「前記ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合の前記電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する算出手段」を備えるのに対し、甲１発明の「エアコン」は、当該手段を備えていない点 相違点１３－４ 本件発明１３は、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」を備えるのに対し、甲１発明の「エアコン」は、当該手段を備えていない点 （２）本件発明１３と甲１発明との相違点 についての判断 事案に鑑み、相違点１３－４について検討する。 ア 本件発明１３の甲１発明に対する新規性の判断 相違点１３－４は実質的な相違点であるから、本件発明１３は、甲１発明の「エアコン」と同一ではない。 イ 本件発明１３の甲１発明に対する進歩性の判断 前記（１）エに記載したとおり、甲１発明の「エアコン」は、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」に相当する構成を備えていない。 また、その他の証拠（甲２及び甲３）にも「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」の構成について記載も示唆もない。 さらに、「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する出力手段」の構成が本件特許の出願時に技術常識であったとも認められない。 よって、本件発明１３は、当業者といえども、甲１発明の「エアコン」並びに甲２及び甲３に記載された事項から容易になし得たものとはいえない。 （３）本件発明１３についての小括 前記（１）及び（２）のとおり、本件発明１３は、当業者が甲１発明の「エアコン」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ９ 申立理由１及び申立理由２についての小括 以上のとおりであるから、本件発明２、３及び１２はいずれも甲１発明の「設備群制御指令部３」と同一ではなく、かつ、本件発明２～９、１２は当業者が甲１発明の「設備群制御指令部３」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１３は甲１発明の「エアコン」と同一ではなく、かつ、本件発明１３は当業者が甲１発明の「エアコン」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、申立理由１及び申立理由２には理由がない。 第７ 申立理由３についての当審の判断 「皮相電力の調整」に関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【００２１】 調整部の一例としてのＡＦ２１２は、ＨＰＳ２１において電力変換装置２１１が受ける電力が通る経路に電流を供給することで、この経路における力率の改善や高調波の低減を図る。ＨＰＳ２１において電力変換装置２１１が受ける電力が通る経路を、以下では、受電経路と称することがある。 【００２２】 また、本実施形態では、電力変換装置２１１およびＡＦ２１２は、何れも、電力系統１０に電流を供給する。電力変換装置２１１およびＡＦ２１２は、ＨＰＳ２１の動作を制御するとともに、電力系統１０における電線に電流を供給して、この電線における皮相電力に関する上記のパラメータを調整する。言い換えると、本実施形態の電力変換装置２１１およびＡＦ２１２は、配電系統の電線における皮相電力を調整する。 【００２３】 電線における皮相電力に関するパラメータのＨＰＳ２１による調整の手法の一例を説明する。電線に高調波電流が生じている場合において、ＨＰＳ２１の電力変換装置２１１やＡＦ２１２が、この高調波電流を打ち消す位相の電流を電線に供給することにより、電線における高調波電流を低減する。 電線における皮相電力に関するパラメータのＨＰＳ２１による調整の手法の他の一例を説明する。電線に無効電力が生じている場合において、ＨＰＳ２１の電力変換装置２１１やＡＦ２１２が電線に電流を供給することにより、電線における無効電力を低減する。・・・後略・・・」 以上のとおり、発明の詳細な説明には、電力変換装置やアクティブフィルタ（ＡＦ）の動作を制御することで電力系統に電流を供給し、これにより皮相電力の調整を行うことが記載されており、発明の詳細な説明の記載を見た当業者であれば、少なくとも、皮相電力の調整のために電力変換装置やアクティブフィルタ（ＡＦ）の動作を制御することは実施できるものと解され、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明２～９、１２及び１３を実施できる程度に十分かつ明確に記載されているものと認められる。 よって、申立理由３には理由がない。 第８ 申立理由４についての当審の判断 （１）本件発明２～５、１２について 皮相電力の調整に関して、本件発明２は、「ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する」こと、「皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する」こと及び「皮相電力を調整している場合における当該調整の能力の余裕に関する指標を算出する」ことが、その記載から明確に理解できるものであり、皮相電力をどのように調整するかは前記理解を左右するものではない。 したがって、本件発明２は明確である。 本件発明３～５、１２についても同様である。 （２）本件発明６～９について、 皮相電力の調整に関して、本件発明６は、「ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する」こと、「皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する」こと及び「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する」ことが、その記載から明確に理解できるものであり、皮相電力をどのように調整するかは前記理解を左右するものではない。 したがって、本件発明６は明確である。 本件発明７～９についても同様である。 （３）本件発明１３について、 皮相電力の調整に関して、本件発明１３は、「ヒートポンプシステムに関するシステム情報を取得する」こと、「皮相電力の調整の能力に関する指標を、前記システム情報に基づき算出する」こと及び「皮相電力の調整について定められた条件を満たす前記指標に関する情報を出力する」ことが、その記載から明確に理解できるものであり、皮相電力をどのように調整するかは前記理解を左右するものではない。 したがって、本件発明１３は明確である。 （４）申立理由４についての小括 以上のとおりであるから、本件発明２～９、１２及び１３は明確である。 よって、申立理由４には理由がない。 第９ 申立理由５についての当審の判断 １ 申立人意見書における主張の採否 申立人は、申立人意見書において、概略、以下の主張をしている。 「イ サポート違反 ・・・中略・・・ 訂正後の本件特許の独立請求項２，６，１３には「能力算出手段」が含まれており、特許権者は「能力算出手段」により「皮相電力の調整を実現する」という課題を解決することができると述べています。しかし、このような特許権者の主張は不当であると考えます。「能力算出手段」により課題を解決することができない理由を以下に詳細に説明します。 ・・・中略・・・ 以上説明したように、明細書の記載を参照すると「能力算出手段」は電流などの単一パラメータを算出しますが、そのような単一パラメータでは有効電力と無効電力を個別に調整することはできないため、皮相電力の調整を実現することができません。従って、本件発明は、皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現するという課題を解決することができません。」 （申立人意見書３頁～６頁） すなわち、申立理由５は、本件発明が、皮相電力を調整する手段を有していないため、皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現するという課題を解決することができない、というものであったのに対して、申立人意見書における主張は、本件発明の「能力算出手段」は、有効電力と無効電力を個別に調整することができないため、皮相電力の調整を実現できず、皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現するという課題を解決することができない、というものであるから、意見書における主張は、実質的に新たな理由を提示するものである。 そして、意見書における主張は、訂正により追加された事項についての見解など訂正の請求の内容に付随して生じる理由でもなければ、適切な取消理由を構成することが一見して明らかともいえないので、意見書における主張は採用しない。 ２ 申立理由５についての判断 本件特許の課題は、段落【０００４】によれば、皮相電力の調整を実現することである。 そして、発明の詳細な説明には以下の記載がある。 「【００４２】 能力算出手段の一例としての可能量算出部３０５は、ＨＰＳ２１の将来の調整可能量を算出する。」 「【００７４】 以上の通り、本実施形態では、可能量算出部３０５は、ＨＰＳ２１が温度や湿度を調整している場合の電線における皮相電力の調整の能力に関する指標を、システム情報に基づき算出する。この指標は、例えば、調整可能量である。 この場合、指示サーバ４０は、可能量算出部３０５に算出された調整可能量に基づいて、電力系統１０の電線における皮相電力を調整するためにＨＰＳ２１に供給させる電流値を決定することができる。また、ＨＰＳ２１は、指示サーバ４０の指示にしたがって、指示サーバ４０に決定された電流値を電線に供給する。そのため、ＨＰＳ２１が温度や湿度を調整している場合において、電力系統１０の電線における皮相電力のＨＰＳ２１による調整を実現することができる。」 以上のとおり、発明の詳細な説明には、能力算出手段の一例である可能量算出部において、電線における皮相電力の調整の能力に関する指標である調整可能量を算出し、前記調整可能量によって、皮相電力の調整を実現することが記載されている。 つまり、本件発明においては、「能力算出手段」によって算出された指標に基づいて「皮相電力の調整を実現する」という課題を解決することができるものである。 よって、申立理由５には理由がない。 第１０ 取消理由通知における取消理由 取消理由通知における取消理由の概要は、以下のとおりである。 〈取消理由１〉（進歩性） 請求項１、１２及び１３に係る発明は、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、１２及び１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 〈取消理由２〉（実施可能要件） 本件特許の請求項１０、１１に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１０、１１に係る特許は、同法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 〈取消理由３〉（サポート要件） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が以下の理由で特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、同法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許は、ヒートポンプシステムが温度および／または湿度を調整している場合において、配電系統の電線における皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現することを目的としている（【０００４】）。 しかしながら、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、皮相電力を調整する手段を有していないため、皮相電力のヒートポンプシステムによる調整を実現するという課題を解決することができない。 よって、本件特許の請求項１～１３に係る発明は発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 第１１ 取消理由についての当審の判断 （１）取消理由１（進歩性）について 本件訂正により、本件特許の請求項１に係る発明は削除された。 本件発明１２、１３については、それぞれ前記第６、４及び８に記載した理由で、当業者といえども、甲１発明の「設備群制御指令部３」又は「エアコン」並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 以上のとおりであるから、取消理由１には理由がない。 （２）取消理由２（実施可能要件）について 本件訂正により、本件特許の請求項１０、１１に係る発明は削除された。 よって、取消理由２には理由がない。 （３）取消理由３（サポート要件）について 取消理由３は、申立理由５と同じ理由であり、申立理由５については前記第９で検討したとおり理由がないから、取消理由３には理由がない。 第１２ むすび 前記第２のとおり、本件訂正を認める。 また、前記第６～第９及び第１１によれば、申立書に記載された申立理由及び取消理由通知に記載された取消理由によっては、本件発明２～９、１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件発明２～９、１２及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１、１０及び１１に係る特許は、前記第２のとおり削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１、１０及び１１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。