2025-700073

特許第７５１５９４１号発明「電源ポール及びそれを用いた照明装置並びに多機能装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１５９４１号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１５９４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）９月２２日（優先権主張 令和３年９月２７日）を国際出願日とする出願であって、令和６年７月５日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年１月１６日に特許異議申立人 河南 満洋（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てをした。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１の符号Ａ～Ｅは、請求項１をそれぞれ分説するために当審で付与したものであり、分説した発明特定事項を、以下では「発明特定事項Ａ」のように参照する。 「【請求項１】 Ａ 電源ポールと、外部ユニットとを含む多機能装置であって、 Ｂ１ 前記電源ポールは、ポール本体と、太陽電池モジュールと、蓄電池と、電源側コネクタとを含み、 Ｂ２ 前記太陽電池モジュール及び前記電源側コネクタは、前記ポール本体の外部に配置され、 Ｂ３ 前記太陽電池モジュールにより発電された電力により、前記蓄電池が充電され、 Ｂ４ 前記蓄電池の電力が、前記電源側コネクタから外部に出力され、 Ｃ１ 前記外部ユニットは、受電側コネクタ及び中間電源側コネクタを含み、 Ｃ２ 前記外部ユニットが、発光ユニット、カメラユニット、センサユニット及び通信ユニットからなる群から選択される少なくとも１種を含み、 Ｄ 前記電源ポールの前記電源側コネクタと、前記外部ユニットの前記受電側コネクタとは、直接的、又は、前記中間電源側コネクタを介して間接的に接続されている Ｅ ことを特徴とする多機能装置。 【請求項２】 前記電源側コネクタ及び前記中間電源側コネクタが、レセプタクルソケットからなる請求項１に記載の多機能装置。 【請求項３】 前記電源側コネクタは、着脱可能な取付部を介して前記ポール本体に取り付けられている請求項１に記載の多機能装置。 【請求項４】 前記取付部は、キャップ状に形成され、前記ポール本体の先端部に設置されている請求項３に記載の多機能装置。 【請求項５】 前記取付部は、前記ポール本体の中心軸に対して回転可能である請求項３に記載の多機能装置。 【請求項６】 前記太陽電池モジュールは、可撓性を有する太陽光発電シート体を前記ポール本体の外周面に巻き付けられてなる請求項１に記載の多機能装置。 【請求項７】 前記電源側コネクタ、前記受電側コネクタ及び前記中間電源側コネクタが、それぞれ電流線と通信線とを含む請求項１に記載の多機能装置。 【請求項８】 前記受電側コネクタが、プラグピンからなる請求項１に記載の多機能装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりであると認められる。 （１）申立理由１（新規性） 請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１及び６に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） （２）申立理由２（進歩性） ア 申立理由２－１ 請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３～５及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） イ 申立理由２－２ 請求項１及び６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２及び８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項と甲第４号証に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項３～５及び７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項と甲第２号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） ウ 申立理由２－３ 請求項１、３～５及び７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２及び８に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項と甲第４号証に記載された事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項と甲第１号証に記載された発明とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。（同法１１３条２号） ２ 証拠方法 特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、次のとおりである（以下、甲第１号証～甲第４号証を「甲１」等という。）。 甲１：特開２０２１－１４１６９３号公報 甲２：特開２０１６－１８５０３７号公報 甲３：国際公開第２０１９／１２３８８０号 甲４：特開２０１８－１５６８９４号公報 第４ 甲号証の記載 甲１～甲４の記載は、以下のとおりである。 １ 甲１ （１）甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審で付したものである（以下、同じ。）。 ア 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 そこで、本発明が前述の状況に鑑み解決しようとするところは、太陽電池モジュールの必要数を抑えつつ、高い効率で発電することができるポール型等の立設式の太陽光発電機を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明に係るポール型太陽光発電機は、太陽電池モジュールを有し、略垂直に立設した状態で該太陽電池モジュールを用いた太陽光による発電が可能なポール型太陽光発電機であって、ポール本体と、該ポール本体の外周面側に、該ポール本体に対して回動可能に設けられた略円筒形状の筒体と、該筒体の外周面側の少なくとも一部に設けられた前記太陽電池モジュールと、該太陽電池モジュールにより発電された電力を蓄電するバッテリとを備えてなるものである。」 イ 「【００２０】 さらにまた、上述のポール型太陽光発電機に、外方に向けて光を放つ発光部を更に設けてなる照明装置によれば、電気供給がない場所にも発電効率の高い太陽光発電機によって容易に照明を設置することができる。 【００２１】 また、上述のポール型太陽光発電機に、設置場所の環境情報を取得するセンサ及び/又はカメラと、少なくともセンサ及び/又はカメラにより得られた情報を外部の通信手段に発信する通信機とを更に設けてなる監視情報通信装置によれば、電気供給がない場所にも発電効率の高い太陽光発電機によって容易に監視情報通信装置を設置することができる。 【図面の簡単な説明】 【００２２】 【図１】本発明の第一実施形態に係るポール型太陽光発電機を備えた照明付き監視情報通信装置の構成を示す側面図である。 ・・・（略）・・・」 ウ 「【００２４】 図１乃至図５に示すように、本発明の第一実施形態に係る照明付き監視情報通信装置１は、ポール型太陽光発電機２の上部に、発光部としてライト９が設けられ、更に、環境情報を取得するセンサ１８と、少なくともセンサ１８により得られた情報を外部の通信手段に発信する通信機１９とカメラ２０が設けられたものである。また、ポール型太陽光発電機２は、太陽電池モジュールとして太陽光発電シート体５を有し、略垂直に立設した状態で太陽光発電シート体５を用いた太陽光による発電が可能なポール型太陽光発電機２であって、ポール本体４と、ポール本体４の外周面側に、ポール本体４に対して回動可能に設けられた略円筒形状の筒体３と、筒体３の外周面側の少なくとも一部に設けられた太陽光発電シート体５と、この太陽光発電シート体５により発電された電力を蓄電するバッテリ６とを備えてなるものである。 【００２５】 ここで、ポール型太陽光発電機２は、太陽光発電機能を有するポール型のものであるが、ポール型とは、例えば、図示するような略垂直に立設された一本の円柱状のものを含み、また、四角柱等の多角柱状・楕円柱状のもの、一本ではなく二本以上が連結されたもの、地形や用途に合わせて若干の立設角度が調整されたもの、及び、折畳みや伸縮、地中への収納可能なもの等、少なくとも一部分を立てて設けるものを広く含むものとする。また、太陽電池モジュールとは、太陽光等の光エネルギーを電気エネルギーに変換する全てのものをいい、一例として可撓性があるものとして図示しているが、これに限らず、円柱形状に形成された板状のパネル等であってもよいし、また他の構成のものを採用してもよい。 【００２６】 ポール型太陽光発電機２は、筒体３と、この筒体３を所定高さで回動可能に保持するポール本体４とを主な構成部材とし、筒体３に太陽光発電シート体５の一部に巻き付けられ、この太陽光発電シート体５によって発電された電力が筒体３の内部に設けられたバッテリ６に蓄電され、又は電子機器等に使用されるものとなっている。 【００２７】 筒体３は、細長く円筒状に形成されたものであって、内部にポール本体４が挿通され、ポール本体４によって、所定の高さで回動可能に保持されている。また、筒体３の外周面側には太陽電池モジュールとして可撓性を有する太陽光発電シート体５が設けられている。この筒体３は、その上端部と下端部が、ポール本体４の外周面に形成された案内面７に、ポール本体４に対して軸心回りで回動可能且つ上下スライド可能に係合するものとなっており、これらが固定手段である固定用螺子１０によって、回動不能且つ上下スライド不能に固定されていることで、通常の使用中においては、ポール本体４に対して筒体３が安定した状態で固定されている。」 エ 「【００３１】 ポール本体４の上端部には、ライト９等の機器を取り付けるための取付部１５が設けられ、ライト９がこの取付部１５に固定されることで、全体として照明として使用できるものとなっている。また、取付部１５には、センサ１８、通信機１９、カメラ２０が取り付けられており、センサ１８やカメラ２０によって得られた設置場所の環境情報等を通信機１９によって、外部の通信手段に対して発信できるものとなっている。このような構成によれば、農業用サーバーや工業用サーバー、災害監視装置等に広く活用することが可能である。さらに、上記のようなセンサ１８や通信機１９、カメラ２０に限らず、設置場所や目的に合わせた電子機器等を追加することで、電気供給がない場所であっても必要とされる監視・管理設備を容易に設置することができるものとなる。」 オ 「【図１】 ［図：0001422480000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 前記（１）の下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲１発明を１ａ～１ｇに分説し、「構成１ａ」のように参照する。 「１ａ 照明付き監視情報通信装置１であって、（【００２４】） １ｂ ポール型太陽光発電機２の上部に、発光部としてライト９が設けられ、更に、環境情報を取得するセンサ１８と、少なくともセンサ１８により得られた情報を外部の通信手段に発信する通信機１９とカメラ２０が設けられ、（【００２４】） １ｃ ポール型太陽光発電機２は、ポール本体４と、ポール本体４の外周面側に、ポール本体４に対して回動可能に設けられた略円筒形状の筒体３と、筒体３の外周面側の少なくとも一部に設けられた太陽光発電シート体５と、この太陽光発電シート体５により発電された電力を蓄電するバッテリ６とを備え、（【００２４】） １ｄ 太陽光発電シート体５によって発電された電力が筒体３の内部に設けられたバッテリ６に蓄電され、又は電子機器等に使用され、（【００２６】） １ｅ ポール本体４の上端部には、取付部１５が設けられ、ライト９がこの取付部１５に固定されることで、全体として照明として使用でき、また、取付部１５には、センサ１８、通信機１９、カメラ２０が取り付けられており、センサ１８やカメラ２０によって得られた設置場所の環境情報等を通信機１９によって、外部の通信手段に対して発信でき、（【００３１】） １ｆ 電気供給がない場所にも発電効率の高い太陽光発電機によって容易に照明を設置することができ、電気供給がない場所にも発電効率の高い太陽光発電機によって容易に監視情報通信装置を設置することができる（【００２０】、【００２１】） １ｇ 照明付き監視情報通信装置。」 ２ 甲２ （１）甲２の記載事項 甲２には、次の事項が記載されている。 ア 「【００１０】 しかしながら、特許文献１では、電源装置からの電力の供給を受ける電気機器（外部機器）としてのカメラが、電源装置の所定の位置に固定されており、他の外部機器に交換されることは想定されていない。つまり、特許文献１のような従来技術では、特定の外部機器のみに電力が供給され、他の外部機器に対して電力を供給することは想定されておらず、電力を使用する自由度が低いという課題がある。また、一方で、この課題を解決するために、他の外部機器でも電源システムに対する電気的な接続が容易な構成にした場合、外部機器の接続の解除も容易になりうるため、外部機器が容易に盗難されるおそれがある。 【００１１】 つまり、本開示では、複数種類の外部機器に電力を供給することが可能な電源システムであって、当該複数種類の外部機器が盗難されることを抑制できる電源システムについて開示する。 【００１２】 以上の検討を踏まえ、本発明者は、上記課題を解決するために、下記の改善策を検討した。 【００１３】 本開示の一態様に係る電源システムは、太陽光発電を行う太陽電池と、前記太陽電池で発生した電力を蓄電する蓄電池と、前記蓄電池を内包し、外面に前記太陽電池が設けられた筐体と、前記筐体に外部機器を固定する第１固定部と、前記筐体の上面に設けられ、前記蓄電池から前記外部機器に電力を供給する出力部と、前記筐体の側面の少なくとも一部を構成する開閉自在な蓋部と、を備え、前記筐体に固定された前記蓋部により前記第１固定部が前記筐体に内封される。 【００１４】 これによれば、外部機器が固定される第１固定部が、開閉自在な蓋部により筐体に内封されるため、蓋部が閉じている状態では第１固定部が筐体の外側から視認されることを抑制できる。このため、外部機器の固定が解除されることを抑制することができ、外部機器が盗難されることを抑制できる。」 イ 「【００５０】 ［１－１．構成］ 図１は、実施の形態に係る電源システムおよび外部機器の外観の一例を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る、蓋部を開放したときの電源システムおよび外部機器の外観を示す斜視図である。図３は、実施の形態に係る外部機器を外したときの電源システムの外観を示す斜視図である。なお、これらの図及び以降の図では、説明の便宜のため、Ｘ軸方向を前後方向とし、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、以下ではＸ軸方向を前後方向（つまり、Ｘ軸方向プラス側を前方、Ｘ軸方向マイナス側を後方）として説明している。 【００５１】 電源システム１００の上方には、外部機器２００が固定されている。また、電源システム１００および外部機器２００は、互いに電気的に接続されており、電源システム１００の電力が当該外部機器２００に供給される。図１および図２に示すように、電源システム１００は、太陽電池１１０と、蓄電池１２０と、充放電部１３０と、筐体１４０と、出力部１５０とを備える。 【００５２】 太陽電池１１０は、太陽光発電を行う。太陽電池１１０は、具体的には、複数の太陽電池素子が直列接続及び／または並列接続されることにより構成された、矩形板状の太陽電池モジュールである。本実施の形態では、４枚の太陽電池１１０が、筐体１４０の４面ある側面のそれぞれに設けられる。 【００５３】 蓄電池１２０は、太陽電池１１０で発生した電力を蓄電する。蓄電池１２０は、具体的には、充放電部１３０と電気的に接続され、太陽電池１１０で発電された電力が充放電部１３０により充電される。蓄電池１２０は、筐体１４０の開口部１４６ａ（後述参照）を介して筐体１４０と着脱可能である。具体的には、蓄電池１２０の接続部１２１は、筐体１４０に固定されている充放電部１３０と、電気的および機械的に着脱可能である。 【００５４】 充放電部１３０は、太陽電池１１０で発生した電力を用いて蓄電池１２０を充電する充電部と、蓄電池１２０の電力を出力部１５０に放電する放電部とを備える。充放電部１３０の充電部は、具体的には、太陽電池１１０および蓄電池１２０に電気的に接続され、太陽電池１１０で発電された電力を、蓄電池１２０に充電するための適切な電圧に変換することで、蓄電池１２０を充電する充電回路である。また、充放電部１３０の放電部は、具体的には、蓄電池１２０からの電力を適切な電圧の直流電力に変換することで出力部１５０に放電する放電回路である。蓄電池１２０および充放電部１３０は、着脱自在に、電気的および機械的に接続される。また、充放電部１３０は、筐体１４０の底部に固定されている。 【００５５】 筐体１４０は、蓄電池１２０と充放電部１３０とを内包し、外面に太陽電池１１０が設けられる。具体的には、筐体１４０は、外形が略直方体形状の箱状部材である。また、筐体１４０は、略直方体形状の４面ある外側の側面のそれぞれに、太陽電池１１０が設けられる。筐体１４０は、例えば、金属で構成されていてもよいし、樹脂で構成されていてもよい。 【００５６】 筐体１４０は、矩形筒状で底を備えている本体部１４６と、本体部１４６の開口部１４６ａを覆う接続部１４１とを備えていてもよい。本体部１４６は、蓄電池１２０と、充放電部１３０とを内包し、外面に太陽電池１１０が設けられる。また、本体部１４６は、開口部１４６ａの前面側において、開口部１４６ａから上方に向かって延びる固定板１４７を備える。 【００５７】 接続部１４１は、本体部１４６から着脱可能である。要するに、接続部１４１は、本体部１４６の開口部１４６ａを着脱自在に閉塞する蓋である。」 ウ 「【００６２】 外部機器２００は、電源システム１００の外部に設けられる電気機器であって、電源システム１００から供給された電力で動作する電気機器である。外部機器２００は、例えば、内部にＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）を備える照明装置である。また、外部機器２００は、電源システム１００に固定されるための２枚の固定板２０２を備える。２枚の固定板２０２は、外部機器２００の前面側において、外部機器２００の下方に向かって延びており、Ｘ軸方向に沿って並んで配置される。」 エ 「【００６５】 接続部１４１には、第１固定部１４２と出力部１５０とが設けられる。接続部１４１は、具体的には、略直方体形状であり、接続部１４１の下面が本体部１４６の開口部１４６ａを覆い、接続部１４１の前側の側面には、第１固定部１４２が設けられる。また、接続部１４１の前側の側面には、当該前側の側面に設けられた第１固定部を覆うための蓋部１４３が設けられる。 【００６６】 第１固定部１４２は、筐体１４０に外部機器２００を固定する。具体的には、第１固定部１４２は、外部機器２００を、接続部１４１の側面に固定するための締結部材である。第１固定部１４２は、外部機器２００の２枚の固定板２０２を接続部１４１の側面に固定することにより、外部機器２００を接続部１４１に固定する。また、第１固定部１４２は、筐体１４０に固定された蓋部１４３により筐体１４０に内封される。第１固定部１４２は、例えば、図３に示すように、２本のボルト１４２ａと、接続部１４１の内方に設けられ、２本のボルト１４２ａと螺合する２つのナット１４２ｂとにより構成される。ここで、２つのナット１４２ｂは、例えば、接続部１４１の内方に配置されるインサートナットである。」 オ 「【００７２】 また、接続部１４１の上面には、出力部１５０が設けられる。出力部１５０は、外部機器２００と接する出力接点部１５１を備え、出力接点部１５１を介して蓄電池１２０から外部機器２００に電力を供給する。 【００７３】 出力接点部１５１は、具体的には、筐体１４０の上面から突出している略直方体形状の部位であり、当該出力接点部１５１の側面に出力端子１５２が設けられる。出力端子１５２は、具体的には、上下方向に長い矩形の金属板であり、外部機器２００が筐体１４０の上方に設けられた状態で、外部機器２００に設けられた接続端子（図示せず）と接触することで、外部機器２００と電気的に接続される。また、出力部１５０は、蓄電池１２０の電力を外部機器２００に出力するだけでなく、信号を外部機器２００に出力してもよい。つまり、出力部１５０の出力端子１５２は、信号を出力するための端子を含んでいてもよい。出力端子１５２から出力される信号は、例えば、外部機器２００を制御するための制御信号である。」 カ 「【００８６】 また、外部機器２００の電気回路２０１は、図５に示すように、制御部２１１と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）２１２と、受電部２１３とを備える。外部機器２００は、ＬＥＤ２１２を点灯させることで、周囲を照明する照明装置である。なお、外部機器２００は、機能的にも、制御部２１１と、ＬＥＤ２１２と、受電部２１３とを備える。」 キ 「【００９１】 受電部２１３は、電源システム１００の出力部１５０から蓄電池１２０の電力を受電するための受電端子である。受電部２１３は、図示しないが、図３で示す出力部１５０に対応した形状の凹部を有しており、当該凹部に出力部１５０の出力端子１５２と接触する受電端子を備える。」 ク 「【０１１０】 例えば、上記実施の形態では、外部機器２００は、照明装置であったが、これに限らない。以下、外部機器の照明装置以外の例について、図６Ａ～図９を用いて説明する。」 ケ 「【０１１２】 図６Ａ、図６Ｂ、および図７に示すように、外部機器２００Ａは、制御部２１１Ａと、ＬＥＤ２１２と、受電部２１３と、表示部２１４Ａとを備える。また、外部機器２００Ａは、さらに、外部と通信する通信部２１５Ａを備えてもよい。」 コ 「【０１２１】 図８および図９に示すように、外部機器２００Ｂは、制御部２１１Ｂと、スピーカ２１２Ｂと、受電部２１３とを備える。また、外部機器２００Ｂは、さらに、外部と通信する通信部２１５Ａを備えてもよい。」 サ 「【０１３１】 また、上記の各実施の形態では、筐体１４０は、外形が直方体形状であるが、直方体形状に限らずに、他の形状の箱状部材であってもよい。例えば、筐体の外形は、円柱形状であってもよいし、球体形状であってもよいし、三角柱、五角柱などの他の角柱形状であってもよい。」 シ 「【図１】 ［図：0001422480000002.jpg］ 」 ス 「【図３】 ［図：0001422480000003.jpg］ 」 （２）甲２発明 前記（１）の下線部に着目すると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、甲２発明を２ａ～２ｑに分説し、「構成２ａ」のように参照する。 「２ａ 電源システム１００および外部機器２００であって、（【００５０】） ２ｂ 電源システム１００の上方には、外部機器２００が固定され、電源システム１００および外部機器２００は、互いに電気的に接続され、電源システム１００の電力が当該外部機器２００に供給され、（【００５１】） ２ｃ 電源システム１００は、太陽電池１１０と、蓄電池１２０と、充放電部１３０と、筐体１４０と、出力部１５０とを備え、（【００５１】） ２ｄ 太陽電池１１０は、太陽光発電を行い、（【００５２】） ２ｅ 蓄電池１２０は、太陽電池１１０で発生した電力を蓄電し、（【００５３】） ２ｆ 充放電部１３０は、太陽電池１１０で発生した電力を用いて蓄電池１２０を充電する充電部と、蓄電池１２０の電力を出力部１５０に放電する放電部とを備え、（【００５４】） ２ｇ 筐体１４０は、外形が円柱形状または角柱形状の箱状部材であり、（【００５５】、【０１３１】） ２ｈ 筐体１４０は、本体部１４６と、本体部１４６の開口部１４６ａを覆う接続部１４１とを備え、（【００５６】） ２ｉ 本体部１４６は、蓄電池１２０と、充放電部１３０とを内包し、外面に太陽電池１１０が設けられ、（【００５６】） ２ｊ 接続部１４１には、第１固定部１４２と出力部１５０とが設けられ、接続部１４１の前側の側面には、当該前側の側面に設けられた第１固定部を覆うための蓋部１４３が設けられ、（【００６５】） ２ｋ 第１固定部１４２は、外部機器２００を接続部１４１に固定し、第１固定部１４２は、筐体１４０に固定された蓋部１４３により筐体１４０に内封され、（【００６６】） ２ｌ 接続部１４１の上面には、出力部１５０が設けられ、出力部１５０は、外部機器２００と接する出力接点部１５１を備え、出力接点部１５１を介して蓄電池１２０から外部機器２００に電力を供給し、（【００７２】） ２ｍ 出力接点部１５１は、筐体１４０の上面から突出している略直方体形状の部位であり、当該出力接点部１５１の側面に出力端子１５２が設けられ、（【００７３】） ２ｎ 外部機器２００は、電源システム１００の外部に設けられる電気機器であって、電源システム１００から供給された電力で動作する電気機器であり、（【００６２】） ２ｏ 外部機器２００は、制御部２１１と、ＬＥＤ２１２と、受電部２１３とを備える照明装置であり、（【００８６】） ２ｐ 受電部２１３は、電源システム１００の出力部１５０から蓄電池１２０の電力を受電するための受電端子であり、出力部１５０に対応した形状の凹部を有しており、当該凹部に出力部１５０の出力端子１５２と接触する受電端子を備える（【００９１】） ２ｑ 電源システム１００および外部機器２００。」 ３ 甲３ （１）甲３の記載事項 甲３には、次の事項が記載されている。 ア 「[0007] この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の電力配線装置は、第１コネクタと、第２コネクタと、をそれぞれ備える複数の回路モジュールと、前記第１コネクタと機械的かつ電気的に着脱可能な第３コネクタと、前記第２コネクタと機械的かつ電気的に着脱可能な第４コネクタと、を備え、前記第３コネクタと前記第４コネクタとを互いに導通させる配線部材と、を備え、前記複数の回路モジュールは、環境発電による電力を前記第１コネクタ及び前記第２コネクタから出力可能な回路モジュールとしての環境発電モジュールと、前記第１コネクタから入力される電力及び前記第２コネクタから入力される電力を消費可能な回路モジュールとしての負荷モジュールと、を含むことを特徴とする。このような構成とすることで、環境発電モジュールを含む複数の回路モジュールを任意の配置で着脱することができる。従って、環境発電モジュールを発電効率の良い位置に配置されるように適宜着脱することで、外部環境による発電効率の低下を抑制できる。」 イ 「[0030] 図１に示すように、環境発電モジュール２０は、第１コネクタ２１と、第２コネクタ２２と、を備える。環境発電モジュール２０は、環境発電による電力を第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２から出力可能である。本実施形態では、第１コネクタ２１は環境発電モジュール２０の一端（図１の左端）に位置し、第１コネクタ２１の一端側（図１の左側）で配線部材１０の第３コネクタ１２と着脱可能である。また、第２コネクタ２２は環境発電モジュール２０の他端（図１の右端）に位置し、第２コネクタ２２の他端側（図１の右側）で配線部材１０の第４コネクタ１３と着脱可能である。」 ウ 「[0033] 図２Ａに示すように、環境発電モジュール２０の第１の構成例としての環境発電モジュール２０ａは、上述の第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２に加えて、環境発電部２３と、逆電流防止部２４と、を備える。第１コネクタ２１、第２コネクタ２２、及び逆電流防止部２４は、それぞれ互いに電気配線を介して電気的に接続されている。逆電流防止部２４及び環境発電部２３は、互いに電気配線を介して電気的に接続されている。すなわち、第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２は、逆電流防止部２４を介して、環境発電部２３と電気的に接続されている。環境発電モジュール２０内で互いに電気的に接続された各構成部は、それぞれ互いに電気配線を介さずに、直接的に接続されていてもよい。 [0034] 環境発電部２３は、環境発電による電力を生成可能である。すなわち、環境発電部２３は、外部環境に応じた電力を発電する。従って、環境発電部２３によって発電される電力は、外部環境に依存して変化する。環境発電部２３は、例えば、太陽光、室内光などの光エネルギーを利用して発電する太陽電池を有する。或いは、環境発電部２３は、例えば、地熱等の熱エネルギーを利用して発電する熱電変換素子を有する。環境発電部２３は、生成した電力を、逆電流防止部２４を介して、第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２に出力する。」 エ 「[0041] 図１に示すように、負荷モジュール３０は、第１コネクタ３１と、第２コネクタ３２と、を備える。負荷モジュール３０は、第１コネクタ３１から入力される電力、及び第２コネクタ３２から入力される電力を、消費可能である。本実施形態では、第１コネクタ３１は負荷モジュール３０の一端（図１の左端）に位置し、第１コネクタ３１の一端側（図１の左側）で配線部材１０の第３コネクタ１２と着脱可能である。また、第２コネクタ３２は負荷モジュール３０の他端（図１の右端）に位置し、第２コネクタ３２の他端側（図１の右側）で配線部材１０の第４コネクタ１３と着脱可能である。」 オ 「[0044] 図３Ａに示すように、負荷モジュール３０の第１の構成例としての負荷モジュール３０ａは、上述の第１コネクタ３１及び第２コネクタ３２に加えて、負荷３３と、電圧制御部３４と、を備える。第１コネクタ３１、第２コネクタ３２、及び電圧制御部３４は、それぞれ互いに電気配線を介して電気的に接続されている。電圧制御部３４及び負荷３３は、互いに電気配線を介して電気的に接続されている。すなわち、第１コネクタ３１及び第２コネクタ３２は、電圧制御部３４を介して、負荷３３と電気的に接続されている。負荷モジュール３０内で互いに電気的に接続された各構成部は、それぞれ互いに電気配線を介さずに、直接的に接続されていてもよい。 [0045] 負荷３３は、電力を消費可能な任意の負荷である。負荷３３は、例えば、ラジオ等の電子機器、ＬＥＤ照明等である。負荷３３が消費する電力は、負荷３３の駆動状態等によって変化し得る。」 カ 「[0061]［第２の使用状態］ 図６は、電力配線装置１の第２の使用状態を示す図である。図６に示すように、本使用状態の電力配線装置１は、２つの配線部材１０と、１つの環境発電モジュール２０と、２つの負荷モジュール３０と、を備える。詳細には、本使用状態の電力配線装置１では、１つの環境発電モジュール２０に、２つの配線部材１０を介して２つの負荷モジュールが接続されている。図６に示す例では、１つの環境発電モジュール２０に対して、第２コネクタ２２に２つの負荷モジュール３０が電気的に接続されている。 [0062] 本使用状態のように、１つの環境発電モジュール２０に対して複数の負荷モジュール３０を設けることで、環境発電モジュール２０の発電電力が十分である場合に、複数の負荷モジュール３０に同時に電力を供給することができる。なお、複数の負荷モジュール３０それぞれが備える負荷３３（図３Ａ参照）、又はそれぞれが接続する外部の負荷３６（図３Ｂ参照）の動作に必要な電圧が異なる場合であっても、複数の負荷モジュール３０それぞれが備える電圧制御部３４によって適切に電圧制御されるので、複数の負荷モジュール３０は共通の環境発電モジュール２０によって動作可能である。 [0063] また、上述の第１の使用状態及び第２の使用状態を含む、任意の使用状態に応じて、使用者が回路モジュールを自由に配置することができるので、使用状態に適した配置を自由に構成することができる。従って、環境発電モジュール２０を発電効率の良い位置に配置されるように適宜着脱することで、外部環境による発電効率の低下を抑制できる。また、負荷モジュール３０を、その負荷モジュール３０の使用に適した位置に配置されるように適宜着脱することができる。」 キ 「[図6] ［図：0001422480000004.jpg］ 」 （２）甲３技術 電力配線装置１の第２の使用状態を示す図６（[0061]）には、２つの配線部材１０と、１つの環境発電モジュール２０と、２つの負荷モジュール３０とが示されており、２つの配線部材１０のうちの図左側のものを「第１の配線部材１０」、図右側のものを「第２の配線部材１０」、２つの負荷モジュール３０のうちの図中央のものを「第１の負荷モジュール３０」、図右側のものを「第２の負荷モジュール３０」と称すると、図６からは、「環境発電モジュール２０の第２コネクタ２２に第１の配線部材１０を介して第１の負荷モジュール３０の第１コネクタ３１が接続され、第１の負荷モジュール３０の第２コネクタ３２に第２の配線部材１０を介して第２の負荷モジュール３０の第１コネクタ３１が接続されている」ことが見て取れる。 よって、前記（１）の下線部及び図６に着目すると、甲３には、次の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されていると認められる。 「電力配線装置１は、２つの配線部材１０と、１つの環境発電モジュール２０と、２つの負荷モジュール３０と、を備え、（[0061]） 環境発電モジュール２０は、第１コネクタ２１と、第２コネクタ２２と、環境発電部２３と、を備え、環境発電による電力を第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２から出力可能であり、第１コネクタ２１で配線部材１０の第３コネクタ１２と着脱可能であり、第２コネクタ２２で配線部材１０の第４コネクタ１３と着脱可能であり、環境発電部２３は、太陽電池を有し、（[0030]、[0033]、[0034]） 負荷モジュール３０は、第１コネクタ３１と、第２コネクタ３２と、負荷３３と、を備え、第１コネクタ３１から入力される電力、及び第２コネクタ３２から入力される電力を、消費可能であり、第１コネクタ３１で配線部材１０の第３コネクタ１２と着脱可能であり、第２コネクタ３２で配線部材１０の第４コネクタ１３と着脱可能であり、負荷３３は、ラジオ等の電子機器、ＬＥＤ照明等であり、（[0041]、[0044]、[0045]） 環境発電モジュール２０の第２コネクタ２２に第１の配線部材を介して第１の負荷モジュール３０の第１コネクタ３１が接続され、第１の負荷モジュール３０の第２コネクタ３２に第２の配線部材を介して第２の負荷モジュール３０の第１コネクタ３１が接続され、（[図6]） 複数の負荷モジュール３０に同時に電力を供給することができる（[0062]）技術。」 ４ 甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「【００１４】 照明器具１は、図２に示すように、本体１０と、光源ユニット２と、電池ユニット３と、点灯ユニット４と、カバー５と、複数（図１では２つ）の支持具６と、複数（図１では２つ）の取付ばね７とを備える。照明器具１は、電池内蔵型の非常灯（非常用照明器具）として構成されており、建物の通路や廊下などの天井に埋込配設される。」 「【００３０】 （２．５）点灯ユニット 点灯ユニット４は、図１及び図３に示すように、光源ユニット２のＬＥＤモジュール２０を点灯させるように構成されている。点灯ユニット４は、点灯装置４０（図１参照）と、点灯装置４０を収容する筐体４１と、コネクタ４２（第２接続部）とを備える。」 「【００４４】 まず、組立作業を行う作業者は、本体１０内に点灯ユニット４を収容し、本体１０の底板の固定片に点灯ユニット４の筐体４１をかしめ固定する（図２参照）。それから、作業者は、光源ユニット２を点灯ユニット４の筐体４１に取り付ける。ここで、筐体４１の下面には、放熱部材２１の２つの丸孔２１００にそれぞれ個別に挿通される２つの突起４１１と、放熱部材２１の角孔２１０１に挿通される引掛部４１２とが下向きに突設されている。作業者は、放熱部材２１の固定部２１１に設けられている２つの丸孔２１００に２つの突起４１１を個別に挿通し、かつ、角孔２１０１に挿通した引掛部４１２を角孔２１０１の周囲に引っ掛けて、光源ユニット２を筐体４１に仮止めする。このとき、作業者は、本体１０の左側の平坦壁１５と点灯ユニット４との間に放熱部材２１の固定部２１１を差し込み、かつ、電池ケース３１の内側（左側）に突板部２１２を配置する。なお、光源ユニット２のプラグコネクタ２６は、筐体４１の中央の開口部の奥に配置されているレセプタクルコネクタと電気的かつ機械的に接続される。そして、作業者は、本体１０の外から平坦壁１５のねじ挿通孔１５０にねじ１５１を挿通し、放熱部材２１の固定部２１１のねじ孔２１１０にねじ１５１をねじ込む。その結果、放熱部材２１は、固定部２１１が本体１０にねじ止めされることにより、本体１０と熱的及び機械的に結合される。」 第５ 当審の判断 １ 申立理由１、申立理由２－１、申立理由２－２について 甲１を主たる証拠とする申立理由１、申立理由２－１、申立理由２－２について、以下、検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項Ａ、Ｅについて 甲１発明の「ポール型太陽光発電機２」（構成１ｃ）は、「太陽光発電シート体５によって発電された電力」が「電子機器等に使用され」る（構成１ｄ）点で、「電気機器等」の電源といえるから、本件発明１の「電源ポール」に相当する。 甲１発明の前記「電子機器等」である「ライト９」、「センサ１８」、「通信機１９」及び「カメラ２０」（構成１ｂ）（以下、総称して「ライト９等」という。）は、それぞれ、「ポール型太陽光発電機２」の「ポール本体４」に設けられた「取付部１５」（構成１ｃ、１ｅ）に「取り付けられ」（構成１ｅ）ものであり、「ポール型太陽光発電機２」とは別体の機器であるから、本件発明１の「外部ユニット」に相当する。 甲１発明の「照明付き監視情報通信装置」（構成１ａ、１ｇ）は、「ポール型太陽光発電機２」に前記「ライト９」、「センサ１８」及び「カメラ２０」、「通信機１９」を取り付けたものであり、「照明」（構成１ｅ）の機能、「環境情報等」（構成１ｅ）を取得する機能、該「環境情報等」を「発信」（構成１ｅ）する機能を有する点で、多機能の装置といえる。そうすると、甲１発明の「照明付き監視情報通信装置」は、本件発明１の「多機能装置」に相当し、本件発明１と甲１発明とは、「電源ポールと、外部ユニットとを含む多機能装置であ」る点で一致する。 （イ）発明特定事項Ｂ１について 甲１発明の「ポール型太陽光発電機２」が備える「ポール本体４」、「太陽光発電シート体５」、「バッテリ６」（構成１ｃ）は、それぞれ、本件発明１の「ポール本体」、「太陽電池モジュール」、「蓄電池」に相当する。 甲１発明の「ポール型太陽光発電機２」は、前記（ア）のとおり、発電した電力を「ライト９等」に供給するから、「ライト９等」と電気的に接続していることは明らかであり、そのための接続手段（以下「甲１電源側接続手段」という。）を当然に備えると認められる。他方、甲１発明は、「甲１電源側接続手段」の構成が明らかでないため、本件発明１の「電源側コネクタ」と甲１発明の「甲１電源側接続手段」とは、「電源側接続手段」である点で共通するに留まる。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記電源ポールは、ポール本体と、太陽電池モジュールと、蓄電池と、電源側接続手段とを含」む点で共通するが、「電源側接続手段」が、本件発明１は「電源側コネクタ」であるのに対し、甲１発明は「甲１電源側接続手段」がコネクタであるか明らかでない点で相違する。 （ウ）発明特定事項Ｂ２について 甲１発明の「太陽光発電シート体５」は、「ポール本体４の外周面側」の「筒体３の外周面側」に設けられた（構成１ｃ）ものであるから、本件発明１と甲１発明とは、「前記太陽電池モジュールは、前記ポール本体の外部に配置され」ている点で一致する。 甲１発明は、「甲１電源側接続手段」の配置が、図１等を参照しても明らかでない。そのため、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１の「電源側コネクタ」が「前記ポール本体の外部に配置され」ているのに対し、甲１発明の「甲１電源側接続手段」が「ポール本体４」の外部に配置されているか明らかでない点で相違する。 （エ）発明特定事項Ｂ３について 甲１発明の「ポール型太陽光発電機２」は、「太陽光発電シート体５によって発電された電力」を「バッテリ６」に「蓄電」する（構成１ｄ）から、本件発明１と甲１発明とは、「前記太陽電池モジュールにより発電された電力により、前記蓄電池が充電され」る点で一致する。 （オ）発明特定事項Ｂ４について 甲１発明では、少なくとも夜間等の太陽光発電ができない時間帯には、「バッテリ６」に「蓄電」された「電力」（前記（エ））が、「甲１電源側接続手段」を介して「ライト９等」に出力される（前記（イ））と解される。よって、前記（イ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、「前記蓄電池の電力が、前記電源側接続手段から外部に出力され」る点で共通する。 （カ）発明特定事項Ｃ１について 甲１発明の「ライト９等」は、前記（イ）のとおり、「ポール型太陽光発電機２」の「甲１電源側接続手段」を介して出力される「電力」を受電するから、該「甲１電源側接続手段」と電気的に接続するための接続手段（以下「甲１受電側接続手段」という。）を備えると認められる。他方、甲１発明は、前記「甲１受電側接続手段」の構成が明らかでないため、本件発明１の「受電側コネクタ」と甲１発明の「甲１受電側接続手段」とは、「受電側接続手段」である点で共通するに留まる。 また、甲１発明には、「ライト９等」が本件発明１の「中間電源側コネクタ」に対応する構成を備えることは特定されていない。そして、甲１発明のようなポール型の太陽光発電機の分野において、該発電機に取り付けられる機器が、他の機器等に電力を出力するためのコネクタを必ず有する、との技術常識は存在しないことに鑑みると、甲１発明の「ライト９等」は、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に対応する構成を有するとはいえない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記外部ユニットは、受電側接続手段を含」む点で共通するが、「受電側接続手段」が、本件発明１は「受電側コネクタ」であるのに対し、甲１発明は「甲１受電側接続手段」がコネクタであるか明らかでない点で相違する。さらに、本件発明１の「前記外部ユニット」は「中間電源側コネクタ」を含むのに対し、甲１発明の「ライト９等」は対応する構成を備えるか不明である点で相違する。 （キ）発明特定事項Ｃ２について 甲１発明の「ライト９」、「カメラ２０」、「センサ１８」及び「通信機１９」（構成１ｂ）は、それぞれ、本件発明１の「発光ユニット」、「カメラユニット」、「センサユニット」及び「通信ユニット」に相当するから、本件発明１と甲１発明とは、「前記外部ユニットが、発光ユニット、カメラユニット、センサユニット及び通信ユニットからなる群から選択される少なくとも１種を含」む点で一致する。 （ク）発明特定事項Ｄについて 甲１発明の「ポール型太陽光発電機２」の「甲１電源側接続手段」と「ライト９等」の「甲１受電側接続手段」は、電気的に接続していることは明らかである。そして、前記（カ）のとおり、甲１発明の「ライト９等」は、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に対応する構成を備えているとはいえないから、「ポール型太陽光発電機２」から「ライト９等」の各機器への電力供給は、他の該機器を介さず行われると解するのが合理的である。そのため、甲１発明において、「甲１電源側接続手段」と「甲１受電側接続手段」との接続は、直接的であるといえる一方、前記「甲１電源側接続手段」と「甲１受電側接続手段」とは、「中間電源側コネクタを介して間接的に」接続されるとはいえない。 よって、本件発明１と甲１発明とは、「前記電源ポールの前記電源側接続手段と、前記外部ユニットの前記受電側接続手段とは、直接的に接続されている」点で共通するが、前記（イ）、（カ）の相違点に加えて、本件発明１は、「電源側コネクタ」と「受電側コネクタ」とが「直接的」又は「中間電源側コネクタを介して間接的に」接続されるのに対し、甲１発明は、「甲１電源側接続手段」と「甲１受電側接続手段」とが「直接的」に接続されるが、「中間電源側コネクタを介して間接的に」は接続されるとはいえない点で相違する。 （ケ）一致点、相違点 前記（ア）～（ク）によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 電源ポールと、外部ユニットとを含む多機能装置であって、 前記電源ポールは、ポール本体と、太陽電池モジュールと、蓄電池と、電源側接続手段とを含み、 前記太陽電池モジュールは、前記ポール本体の外部に配置され、 前記太陽電池モジュールにより発電された電力により、前記蓄電池が充電され、 前記蓄電池の電力が、前記電源側接続手段から外部に出力され、 前記外部ユニットは、受電側接続手段を含み、 前記外部ユニットが、発光ユニット、カメラユニット、センサユニット及び通信ユニットからなる群から選択される少なくとも１種を含み、 前記電源ポールの前記電源側接続手段と、前記外部ユニットの前記受電側接続手段とは、直接的に接続されている 多機能装置。 ［相違点］ （相違点１）「電源側接続手段」が、本件発明１は「電源側コネクタ」であるのに対し、甲１発明は「甲１電源側接続手段」がコネクタであるか明らかでない点。加えて、本件発明１の前記「電源側コネクタ」は「前記ポール本体の外部に配置され」ているのに対し、甲１発明の「甲１電源側接続手段」が「ポール本体４」の外部に配置されているか明らかでない点。 （相違点２）「受電側接続手段」が、本件発明１は「受電側コネクタ」であるのに対し、甲１発明は「甲１受電側接続手段」がコネクタであるか明らかでない点。 （相違点３）本件発明１の「前記外部ユニット」は「中間電源側コネクタ」を含むのに対し、甲１発明の「ライト９等」は対応する構成を備えるか不明な点。 これに付随して、本件発明１は、「電源側コネクタ」と「受電側コネクタ」とが、「直接的」又は「中間電源側コネクタを介して間接的に」接続されているのに対し、甲１発明は、「甲１電源側接続手段」と「甲１受電側接続手段」とは「直接的」に接続されるが、「中間電源側コネクタを介して間接的に」は接続されるとはいえない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）相違点３は、本件発明１の「多機能装置」の「外部ユニット」を構成する「中間電源側コネクタ」と、該「中間電源側コネクタ」を介した「多機能装置」の「電源ポール」と前記「外部ユニット」との接続構成に係るものであるから、相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）甲１発明は、「ポール型太陽光発電機２」から出力される電力を「ライト９等」の一の機器を介して「ライト９等」の別の機器に供給するものではなく、そのように電力供給を行う示唆も、甲１にはない。また、前記ア（ア）のとおり、甲１発明の「ライト９等」は全て「ポール型太陽光発電機２」の「ポール本体４」に設けられた「取付部１５」に取り付けられており、この配置のもとで、「ポール型太陽光発電機２」から「ライト９等」への電力供給を、あえて、いずれかの機器を介するように構成する必要性は見出せない。加えて、甲１発明のようなポール型の太陽光発電機において、該発電機に取り付けられた一の機器を介して間接的に別の機器に電力を供給することを動機付ける証拠もない。 したがって、甲１発明において、「ポール型太陽光発電機２」からの電力を、「ライト９等」の一の機器を介して間接的に「ライト９等」の別の機器に供給すること、そのために、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に相当するコネクタを「ライト９等」に設けるとともに、該「中間電源側コネクタ」を介して「ポール型太陽光発電機２」と「ライト９等」とを間接的に接続可能にして、相違点３に係る構成とすることは、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 （ウ）甲３技術は、前記第４、３（２）のとおりであり、環境発電モジュール２０、第１の負荷モジュール３０、第２の負荷モジュール３０がこの順に接続され、複数の負荷モジュール３０に同時に電力を供給することができることからして、環境発電モジュール２０の発電した電力は、第１の負荷モジュール３０を介して、第２の負荷モジュール３０に供給されるものと解される。 しかしながら、第１及び第２の負荷モジュール３０が備える第１コネクタ３１、第２コネクタ３２はともに、負荷３３が消費する電力を入力（受電）可能なコネクタであるから、そのどちらかが本件発明１の「外部ユニット」の「中間電源側コネクタ」に相当するものということはできない。図６の接続態様に限れば、第１の負荷モジュール３０の第２コネクタ３２は、第２の負荷モジュールに電力を供給するコネクタとして機能するが、甲３技術は、「環境発電モジュールを発電効率の良い位置に配置されるように適宜着脱することで、外部環境による発電効率の低下を抑制できる。」（[0007]）ものであるから、外部環境に応じて接続態様が変わることが想定されており、甲３技術のシステム全体の動作に鑑みれば、第１の負荷モジュール３０の第２コネクタ３２が電力を供給するコネクタとして機能するとは必ずしもいえない。そのため、甲３技術は、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に相当するコネクタを開示するものでなく、ひいては、相違点３に係る構成を示すものではない。 加えて、甲３技術は、環境発電モジュール２０、負荷モジュール３０それぞれに適した位置に配置されるように、適宜着脱可能にモジュール間を配線部材で接続する技術であると解される（[0063]）。これに対し、甲１発明は、前記（イ）のとおり、「ライト９等」を「ポール型太陽光発電機２」の「ポール本体４」に設けられた「取付部１５」に取り付けた配置であり、甲１発明と甲３技術とは、機器の配置の態様が大きく異なっているため、甲１発明に甲３技術を適用する動機付けは存在しない。仮に、甲１発明に甲３技術を適用したとしても、前述のとおり甲３技術は「中間電源側コネクタ」に相当する構成を開示するものではないから、相違点３に係る構成には到達し得ない。 そのため、相違点３に係る構成は、甲１発明及び甲３技術から当業者が容易に想到し得たということはできない。 （エ）前記（ア）～（ウ）のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１発明及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）申立理由１及び申立理由２－１に関し、特許異議申立人は、「図１を参照すると、カメラ２０は、通信機１９を介して、取付部１５に間接的に取り付けられていることが記載されているといえる。上述したように、甲第１号証には、太陽光発電シート体５によって発電された電力は、取付部１５に取り付けられている機器に使用されることが記載されている。このため、通信機１９は、カメラ２０に接続し、太陽光発電シート体５によって発電された電力を供給する中間電源側コネクタを有し、一方、カメラ２０は、通信機１９の中間電源側コネクタを介して取付部１５の電源側コネクタに接続し、上記の電力を受け取る受電側コネクタを有することが記載されているといえる。」（特許異議申立書１２頁）として甲１発明１を認定した上で、本件発明１は、甲１発明１と同一であり、甲第１号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する（特許異議申立書２１頁）。 しかしながら、甲１の図１は、照明付き監視情報通信装置全体の構成を示す側面図（【００２２】）であって、図１からは、取付部１５への通信機１９及びカメラ２０の取り付けの詳細は不明であり、これは、甲１のその他の記載を参酌しても変わらない。さらに、仮に、カメラ２０が通信機１９を介して取付部１５に間接的に取り付けられているとしても、そのことが直ちに、通信機１９が中間電源側コネクタを有し、カメラ２０が該中間電源側コネクタを介して電力を受け取る構成であるともいえない。 したがって、特許異議申立人が認定する甲１発明１は、甲１に記載されている発明とはいえないものであるから、該甲１発明１に基づく前記主張は採用できない。 （イ）申立理由２－２に関し、特許異議申立人は、甲３の図６の記載を根拠に、「環境発電モジュール２０の第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２の各々と、負荷モジュール３０の第１コネクタ３１とは、直接的、又は、中間電源側コネクタを介して間接的に接続されている」構成が記載されているとし（特許異議申立書１９～２０頁）、甲１と甲３とは、「双方とも太陽光を利用して発電する太陽光発電シート体５（環境発電モジュール２０）を備える装置に関する技術という点で共通している」ため、甲１に甲３を適用する動機付けがあり、甲１発明１に甲３記載事項１を適用して、本件特許発明１の構成Ｆ、構成Ｈ（相違点３に係る構成）は容易に想到し得る旨主張する（特許異議申立書２１～２２頁）。 しかしながら、前記イ（ウ）のとおり、甲３は、相違点３に係る構成を開示するものではなく、甲１に甲３を適用する動機付けがあるともいえないから、前記主張も採用することはできない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。また、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、甲１発明とは少なくとも前記（１）ア（ケ）の相違点１～３で相違する。 そして、相違点３については、前記（１）イのとおりであり、甲２発明は、相違点３に係る構成を示すものではなく（後述）、甲４にも相違点３に係る構成は記載されていない。 したがって、本件発明６は、甲１に記載された発明ではない。また、本件発明２～８は、甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１、申立理由２－１、申立理由２－２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１、申立理由２－１及び申立理由２－２は、いずれも理由がない。 ２ 申立理由２－３について 甲２を主たる証拠とする申立理由２－３について、以下、検討する。 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）発明特定事項Ａ、Ｅについて 甲２発明の「電源システム１００」（構成２ａ、２ｐ）は、「筐体１４０」を備え（構成２ｃ）、該「筐体１４０」は、「外形」が「円柱形状または角柱形状」（構成２ｇ）の柱状であるから、ポールといえる。よって、甲２発明の「電源システム１００」は、本件発明１の「電源ポール」に相当する。 甲２発明の「外部機器２００」（構成２ａ、２ｑ）は、「電源システム１００の外部に設けられる電気機器」（構成２ｎ）であるから、本件発明１の「外部ユニット」に相当する。 甲２発明の「電源システム１００および外部機器２００」（構成２ａ、２ｐ）は、「電源システム１００」に「外部機器２００」が「固定」され（構成２ｂ）、「電源システム１００」が「電力」を「外部機器２００」に「供給」し（構成２ｂ）、該「電力」で「外部機器２００」が「動作」する（構成２ｎ）ものであるから、「電源システム１００および外部機器２００」は、一体となって稼働する装置といえる。他方、「外部機器２００」は、「電源システム１００」の「第１固定部１４２」（構成２ｋ）に「固定」されるものであって、図１からも複数の「外部機器２００」があるとはいえない。そして、前記「外部機器２００」によって「電源システム１００および外部機器２００」に備わる機能は、「照明」（構成２ｏ）というただ一つの機能であるから、「電源システム１００および外部機器２００」は、多機能とはいえない。そのため、本件発明１の「多機能装置」と甲２発明の「電源システム１００および外部機器２００」とは、「装置」である点で共通するが、甲２発明の「電源システム１００および外部機器２００」は「多機能」とはいえない点で相違する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「電源ポールと、外部ユニットとを含む装置であ」る点で共通するが、「装置」が、本件発明１は「多機能装置」であるのに対し、甲２発明の「電源システム１００および外部機器２００」は「多機能」とはいえない点で相違する。 （イ）発明特定事項Ｂ１について 甲２発明の「電源システム１００」が備える「太陽電池１１０」、「蓄電池１２０」（構成２ｃ）は、それぞれ、本件発明１の「太陽電池モジュール」、「蓄電池」に相当する。 甲２発明の「電源システム１００」が備える「筐体１４０」は、「本体部１４６」と「接続部１４１」を備え（構成２ｈ）、該「筐体１４０」はポールといえるものである（前記（ア））から、その「本体部１４６」は、本件発明１の「ポール本体」に相当する。 甲２発明の前記「接続部１４１」に設けられた「出力部１５０」は、「蓄電池１２０」からの「電力」を「外部機器２００」に供給する「出力接点部１５１」を備える（構成２ｌ）ものである。そして、「筐体１４０の上面から突出している略直方体形状」の前記「出力接点部１５１」（構成２ｍ）によって、「出力部１５０」は「出力部１５０に対応した形状の凹部を有し」た「外部機器２００」の「受電部２１３」（構成２ｏ、２ｐ）と嵌合すると解されるから、「出力部１５０」は、電力供給側のコネクタといえる。よって、前記「出力部１５０」は、本件発明１の「電源側コネクタ」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、「前記電源ポールは、ポール本体と、太陽電池モジュールと、蓄電池と、電源側コネクタとを含」む点で一致する。 （ウ）発明特定事項Ｂ２について 甲２発明の「太陽電池１１０」は、「本体部１４６」の「外面」に設けられる（構成２ｉ）ものである。また、甲２発明の「出力部１５０」は、「本体部１４６」の「開口部１４６ａ」を覆う「接続部１４１」に設けられる（構成２ｉ、２ｌ）から、「本体部１４６」の外部にあることは明らかである。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「前記太陽電池モジュール及び前記電源側コネクタは、前記ポール本体の外部に配置され」る点で一致する。 （エ）発明特定事項Ｂ３について 甲２発明の「電源システム１００」の「蓄電池１２０」は、「太陽電池１１０」で発生した「電力」を用いて「充電」される（構成２ｆ）から、本件発明１と甲２発明とは、「前記太陽電池モジュールにより発電された電力により、前記蓄電池が充電され」る点で一致する。 （オ）発明特定事項Ｂ４について 甲２発明の「電源システム１００」の「蓄電池１２０」の「電力」は、「出力接点部１５１」を介して「外部機器２００」に「供給」される（構成２ｌ）から、本件発明１と甲２発明とは、「前記蓄電池の電力が、前記電源側コネクタから外部に出力され」る点で一致する。 （カ）発明特定事項Ｃ１について 甲２発明の「外部機器２００」の「受電部２１３」（構成２ｏ）は、「電源システム１００」の「出力部１５０」から「電力を受電する受電端子」であり、また、前記（イ）のとおり、「出力部１５０に対応した形状の凹部を有し」（構成２ｐ）、「出力部１５０」と嵌合すると解されるから、コネクタといえる。そうすると、前記「受電部２１３」は、本件発明１の「受電側コネクタ」に相当する。 他方、甲２発明には、「外部機器２００」が本件発明１の「中間電源側コネクタ」に対応する構成を備えることは特定されていない。そして、甲２発明のような太陽光発電機の分野において、該発電機に取り付けられる機器が、他の機器等に電力を出力するためのコネクタを必ず有する、との技術常識は存在しないことに鑑みると、甲２発明の「外部機器２００」は、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に対応する構成を有するとはいえない。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「前記外部ユニットは、受電側コネクタを含」む点で共通するが、本件発明１の「外部ユニット」は「中間電源側コネクタ」を含むのに対し、甲２発明の「外部機器２００」は対応する構成を備えるか不明である点で相違する。 （キ）発明特定事項Ｃ２について 甲２発明の「外部機器２００」は、「ＬＥＤ２１２」を備える「照明装置」である（構成２ｏ）から、本件発明１の「発光ユニット」に相当する。そうすると、甲２発明の「外部機器２００」は、本件発明１の「発光ユニット、カメラユニット、センサユニット及び通信ユニットからなる群から選択される少なくとも１種を含」むに包含されるから、本件発明１と甲２発明とは、「前記外部ユニットが、発光ユニット、カメラユニット、センサユニット及び通信ユニットからなる群から選択される少なくとも１種を含」む点で一致する。 （ク）発明特定事項Ｄについて 前記（イ）のとおり、甲２発明の「電源システム１００」の「出力部１５０」と、「外部機器２００」の「受電部２１３」とは嵌合し、「出力部１５０」の「出力端子１５２」と「受電部２１３」の「受電端子」が「接触」するから、「出力部１５０」と「受電部２１３」との接続は、直接的といえる。他方、甲２発明は、前記（カ）のとおり、甲２発明の「外部機器２００」は、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に対応する構成を有するとはいえず、また、前記（ア）のとおり、「外部機器２００」は１つであって、他の「外部機器２００」を介して「電源システム１００」と接続するとは解されないから、前記「出力部１５０」と「受電部２１３」との接続は、「前記中間電源コネクタを介して間接的に」は接続されるとはいえない。 よって、本件発明１と甲２発明とは、「前記電源ポールの前記電源側コネクタと、前記外部ユニットの前記受電側コネクタとは、直接的に接続されている」点で共通するが、本件発明１は、「電源側コネクタ」と「受電側コネクタ」とが「直接的」又は「中間電源側コネクタを介して間接的に」接続されるのに対し、甲２発明は、「出力部１５０」と「受電部２１３」とが「直接的」に接続されるが、「中間電源側コネクタを介して間接的に」は接続されるとはいえない点で相違する。 （ケ）一致点、相違点 前記（ア）～（ク）によれば、本件発明１と甲２発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 電源ポールと、外部ユニットとを含む装置であって、 前記電源ポールは、ポール本体と、太陽電池モジュールと、蓄電池と、電源側コネクタとを含み、 前記太陽電池モジュール及び前記電源側コネクタは、前記ポール本体の外部に配置され、 前記太陽電池モジュールにより発電された電力により、前記蓄電池が充電され、 前記蓄電池の電力が、前記電源側コネクタから外部に出力され、 前記外部ユニットは、受電側コネクタを含み、 前記外部ユニットが、発光ユニット、カメラユニット、センサユニット及び通信ユニットからなる群から選択される少なくとも１種を含み、 前記電源ポールの前記電源側コネクタと、前記外部ユニットの前記受電側コネクタとは、直接的に接続されている 装置。 ［相違点］ （相違点４）「装置」が、本件発明１は「多機能装置」であるのに対し、甲２発明の「電源システム１００および外部機器２００」は、「多機能」とはいえない点。 （相違点５）本件発明１の「外部ユニット」は、「中間電源側コネクタ」を含むのに対し、甲２発明の「外部機器２００」は対応する構成を備えるか不明な点。 これに付随して、本件発明１は、「電源側コネクタ」と「受電側コネクタ」とが、「直接的」又は「中間電源側コネクタを介して間接的に」接続されているのに対し、甲２発明は、「甲１電源側接続手段」と「甲１受電側接続手段」とは「直接的」に接続されるが、「中間電源側コネクタを介して間接的に」は接続されるとはいえない点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲３技術については、前記１（１）イ（ウ）のとおりであり、本件発明１の「中間電源側コネクタ」に相当するコネクタを開示するものでなく、ひいては、相違点５に係る構成を示すものではない。そのため、仮に、甲３技術を甲２発明に適用したとしても、相違点５に係る構成には到達し得ない。 さらに、甲２発明は、「第１固定部１４２」に「外部機器２００」を「電源システム１００」の「接続部１４１」に固定し、「第１固定部１４２」を「蓋部１４３」により「電源システム１００」の「筐体１４０」に内封する（構成２ｋ）構成により、外部機器の盗難を抑制する（【００１０】、【００１１】）ものである。これに対し、甲３技術は、前記１（１）イ（ウ）のとおり、環境発電モジュール２０、負荷モジュール３０それぞれに適した位置に配置されるように、適宜着脱可能にモジュール間を配線部材で接続する技術（[0063]）であるから、甲３技術を甲２発明に適用することには阻害要因があるといえる。 よって、相違点５に係る構成は、甲２発明及び甲３技術から当業者が容易に想到し得たということはできない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について 申立理由２－３に関し、特許異議申立人は、甲３の図６の記載を根拠に、「環境発電モジュール２０の第１コネクタ２１及び第２コネクタ２２の各々と、負荷モジュール３０の第１コネクタ３１とは、直接的、又は、中間電源側コネクタを介して間接的に接続されている」構成が記載されているとし（特許異議申立書１９～２０頁）、甲２と甲３とは、「双方とも太陽光を利用して発電する太陽電池１１０（環境発電モジュール２０）を備える装置に関する技術という点で共通している」ため、甲２に甲３を適用する動機付けがあり、甲２発明１に甲３記載事項１を適用して、本件特許発明１の構成Ｆ、構成Ｈ（相違点５に係る構成）は容易に想到し得る旨主張する（特許異議申立書２３頁）。 しかしながら、前記イのとおり、甲３は、相違点５に係る構成を開示するものではなく、また、甲２に甲３を適用するには阻害要因があるから、前記主張は採用することはできない。 なお、特許異議申立人は、外部装置２００が、ＬＥＤ２１２、表示部２１４Ａ及び通信部２１５Ａを備える外部装置２００Ａ（【０１１２】）、スピーカ２１２Ｂ及び通信部２１５Ａを備える外部装置２００Ｂ（【０１２１】）である態様を踏まえて甲２発明１を認定して、対比を行っていると解される（特許異議申立書１４～１５頁、２２～２３頁）。しかしながら、甲２発明１が、外部装置２００Ａまたは外部装置２００Ｂを備えるものとしても、本件発明１との間に相違点５が存在することに変わりはなく、相違点５に係る構成が容易に想到し得ないことは、前記イのとおりである。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、甲２発明とは少なくとも前記（１）ア（ケ）の相違点４及び５で相違する。 そして、相違点５については、前記（１）イのとおりであり、また、前記１（１）のとおり、甲１発明も、相違点５に係る構成を示すものではなく、甲４にも相違点５に係る構成は記載されていない。 したがって、本件発明２～８は、甲２に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２－３についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－３は、理由がない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。