2025-700705

特許第７６１１５２８号発明「非接触電力伝送装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１１５２８号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６１１５２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和３年２月１９日に出願され、令和６年１２月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和７年１月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年７月９日に特許異議申立人 大森 隆一（以下「特許異議申立人」という。）は、特許異議の申立てをした。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、請求項１の符号１Ａ～１Ｈは、請求項１を分説するために当審で付与したものであり、分説した発明特定事項を、以下では「発明特定事項１Ａ」のように参照する。 「【請求項１】 １Ａ 非接触電力伝送によって電力を多段伝送する非接触電力伝送装置であって、 １Ｂ 負荷非依存のインバータ及び前記インバータによって交流に変換された電力を非接触で送電する送電部を有する第１段のユニットと、 １Ｃ 前段のユニットから非接触で電力を受電する受電部、及び後段のユニットに非接触で電力を送電する送電部を有する第２段から第Ｎ－１段のユニットと、 １Ｄ 前記第Ｎ－１段のユニットから非接触で電力を受電する受電部を有する第Ｎ段のユニットと、を備え、 １Ｅ Ｎは３以上の整数であり、 １Ｆ 前記第２段から前記第Ｎ段のユニットのうち、１以上のユニットは非接触電力伝送された交流電力を整流して一定の電圧または一定の電流を出力する整流器を有しており、 １Ｇ 前記送電部及び前記受電部は、前記整流器の出力において一定となる電圧または電流に応じて直列共振または並列共振によって非接触電力伝送を行う、 １Ｈ 非接触電力伝送装置。 【請求項２】 前記整流器は、すべて一定の電圧を出力するか、または、すべて一定の電流を出力するものであり、 ２個の前記ユニット間ではそれぞれ、前記送電部及び前記受電部によって直列共振と並列共振との組み合わせによる非接触電力伝送が行われる、請求項１記載の非接触電力伝送装置。 【請求項３】 前記第２段から前記第Ｎ段のユニットのうち、２以上のユニットが前記整流器を有している、請求項１または請求項２記載の非接触電力伝送装置。 【請求項４】 前記ユニットはリンクであり、 前記第１段から前記第Ｎ段のユニットは、関節によって連結されることによってリンク機構を構成し、 当該連結箇所において非接触電力伝送が行われる、請求項１から請求項３のいずれか記載の非接触電力伝送装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりであると認められる。 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１及び３は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び３に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。（同法第１１３条第２号） （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（同法第１１３条第２号） ２ 証拠方法 特許異議申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである（以下、甲第１号証～甲第４号証を、「甲１」等という。）。 甲１：Chenwen Cheng、他３名、「A Load-Independent Wireless Power Transfer System With Multiple Constant Voltage Outputs」 、IEEE TRANSACTIONS ON POWER ELECTRONICS、２０２０年４月、VOL. 35、NO. 4、３３２８～３３３１頁 甲２：Yeong H. Sohn、他５名、「General Unified Analyses of Two-Capacitor Inductive Power Transfer Systems: Equivalence of Current-Source SS and SP Compensations」、IEEE TRANSACTIONS ON POWER ELECTRONICS、２０１５年１１月、VOL. 30、NO. 11、６０３０～６０４５頁 甲３：川辺 健太朗、他３名、「多関節アームロボットヘの電界結合非接触給電」、 No. 17-2 Proceedings of the 2017 JSME Conference on Robotics and Mechatronics、２０１７年５月、２Ａ２－Ｂ０５（１）～２Ａ２－Ｂ０５（４）頁 甲４：落合政司、「スイッチング電源の原理と設計」、株式会社オーム社、平成２７年３月２５日、第１版第１刷、２８６～２８９頁 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載 以下では、特に、申立理由１及び２の主たる証拠である甲１号証の記載を引用する。 （１）甲１号証の記載事項 甲１号証には、次の記載がある。なお、訳は、特許異議申立人が提出したものを参考に当審で作成したものであり、下線は、当審で付与したものである。 ア ３３２８頁上段 「A Load-Independent Wireless Power Transfer System With Multiple Constant Voltage Outputs」 （訳： 複数の定電圧出力を有する負荷に依存しない無線電力伝送システム） イ ３３２８頁左欄 「 Abstract－A novel wireless power transfer (WPT) system is proposed to power the gate drivers in a multilevel converter to achieve a high insulation level. There are two requirements for the proposed WPT system. First, the WPT system should contain multiple outputs, each corresponding to one gate driver. Second, a constant voltage source is needed for each gate driver. For a multiload WPT system, it is challenging but necessary to realize independent power control of each load. To achieve this goal, the repeater unit consisting of two repeater coils is designed to power a load. Many loads can be powered simultaneously by using multiple repeater units together. The LCC-S compensation topology is adopted for the proposed WPT system. Constant voltage outputs are obtained for all the loads when neglecting the coil's parasitic resistance. An experimental platform with six loads was developed to validate the proposed WPT system.」 （訳： 要約－高い絶縁レベルを達成するための、多レベルコンバータ中のゲートドライバに電力を供給する新しい無線電力伝送（ＷＰＴ）システムを提案する。提案するＷＰＴシステムには２つの要件がある。第一に、無線電力伝送システムは、各々が１つのゲートドライバに対応した複数の出力を含まなければならない。第二に、各ゲートドライバには定電圧源が必要である。複数負荷ＷＰＴシステムに対して、各負荷の独立した電力制御を実現することは、挑戦的であるが必要である。この目標を達成するために、２つの中継器コイルからなるリピータユニットを、負荷に電力供給するように設計した。複数のリピータユニットを一緒に使用することで、多くの負荷に同時に電力を供給できる。提案するＷＰＴシステムに対して、ＬＣＣ－Ｓ補償トボロジを採用する。コイルの寄生抵抗を無視すると、すべての負荷に対して定電圧出力が得られる。６つの負荷を有する実験プラットフォームを開発し、提案するＷＰＴシステムを検証した。） ウ ３３２８頁右欄～３３２９頁左欄 「II. System Modeling A. System Description Fig. 1 shows the structure of the proposed WPT system with N loads. There are (N + 1) units in the WPT system, which are transmitting unit #0, repeater units #n (n = 1, 2, …, N - 1), and receiving unit #N. In transmitting unit #0, a high-frequency ac power source V0 with the angular frequency ω0 is used to excite transmitting coil L0_t. In repeater unit n, there are two repeater coils, namely Ln_r and Ln_t, which receives power from its previous unit and transmits power to the next unit, respectively. The subscript “r” and “t” represent “receiving” and “transmitting,”respectively. For receiving unit #N, only receiving coil LN_r exists. rn_r and rn_t are the parasitic resistances of Ln_r and Ln_t, respectively. In unit #n, an LCC circuit consisting of Lfn, Cfn, and Cn_t is used to compensate transmitting coil Ln_t, while a compensation capacitor Cn_r is connected in series with receiving coil Ln_r, which form an LCC-S topology for each transmitter-receiver pair. The receiving circuit Rx #n is connected across receiving coil Ln_r in the unit #n (n=1, 2, …, N) as shown in Fig. 1, which contains an uncontrolled rectifier and a dc-dc converter to transform the received ac power to a stable dc output for the gate drivers. In this case, the output dc voltage of Rx #n is 15 V. Considering that the voltage across the rectifier and the current flowing through the rectifier are in phase, the total receiving circuit Rx #n is resistive [4] and will be modeled as a load resistor Rn in the following analysis. Ifn, In_t, and In_r are the currents flowing through Lfn, Ln_t, and Ln_r, respectively, the positive directions of which are defined in Fig. 1. The power is transferred between two adjacent units #(n-1) and #n via the magnetic coupling between Ln-1_t and Ln_r. The mutual inductance and the coupling coefficient between Ln-1_t and Ln_r are defined as Mn and kn, respectively. The other couplings should be as small as possible, which can be realized by the coil structure discussed in the following section.」 （訳： ＩＩ．システムモデリング Ａ．システムの説明 図１は、提案する、Ｎ個の負荷を有するＷＰＴシステムの構成を示す。ＷＰＴシステムは、（Ｎ＋１）個のユニットを備え、（Ｎ＋１）個のユニットは、送信ユニット＃０、リピータユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ－１）、及び受信ユニット＃Ｎである。送信ユニット＃０では、角周波数ω0の高周波交流電源Ｖ0を用いて送信コイルＬ0_tを励磁する。リピータユニット＃ｎでは、２つの中継器コイル、すなわちＬn_r及びＬn_tがあり、それぞれ、前のユニットから電力を受け取り、次のユニットに電力を送信する。下付き文字「ｒ」及び「ｔ」は、それぞれ「受信」及び「送信」を表す。受信ユニット＃Ｎの場合、受信コイルＬN_rのみが存在する。ｒn_rおよびｒn_tは、それぞれＬn_r及びＬn_tの寄生抵抗である。ユニット＃ｎでは、Ｌfn、Ｃfn及びＣn_tからなるＬＣＣ回路を使用して送信コイルＬn_tを補償し、一方、補償コンデンサＣn_rは、受信コイルＬn_rと直列に接続され、これは、各送信器－受信器対のためのＬＣＣ－Ｓトボロジを形成する。受信回路Ｒｘ＃ｎは、図１に示すように、ユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）の受信コイルＬn_rの両端に接続されており、制御されていない整流器とｄｃ－ｄｃコンバータとを含み、受信した交流電力をゲートドライバのための安定した直流出力に変換する。この場合、Ｒｘ＃ｎの出力直流電圧は１５Ｖである。整流器両端の電圧と整流器を流れる電流が同相であることを考慮すると、受信回路Ｒｘ＃ｎ全体は抵抗性［４］であり、以下の解析では負荷抵抗Ｒnとしてモデル化される。Ｉfn、Ｉn_t、Ｉn_rは、それぞれＬfn、Ｌn_t、Ｌn_rを流れる電流で、それらの正の方向は、図１で定義されている。電力は、Ｌn-1_tとＬn_rの間の磁界結合を介して、２つの隣り合うユニット＃（ｎ－１）と＃ｎの間で伝送される。Ｌn-1_tとＬn_rの間の相互インダクタンスと結合係数は、それぞれＭnとｋnとして定義される。他の結合は可能な限り小さくすべきであり、これは、次節で説明するコイル構造によって実現できる。） エ 図１（３３２９頁上段） 「 ［図：0001428034000001.jpg］ 」 （訳： 図１．提案するＷＰＴシステムの構成） オ ３３２９頁右欄～３３３０頁左欄 「C. System Analysis The following resonant condition should be met: ［図：0001428034000002.jpg］ …（略）… The load voltage Vn can be calculated iteratively using (5). In an ideal condition, the coil's parasitic resistance is very small and can be neglected. With this assumption, Vn can be simplified by setting rn_r = rn_t = 0 in (4) and (5) as ［図：0001428034000003.jpg］ It can be seen from (6) that equal load voltage can be obtained, i.e., V1 = V2 = V3 = … = VN, when the following equations are met: ［図：0001428034000004.jpg］ 」 （訳： Ｃ．システム分析 次の共振条件を満たすこと： ［図：0001428034000005.jpg］ …（略）… 負荷電圧Ｖnは、（５）を用いて反復計算により求められる。理想的な状態下では、コイルの寄生抵抗は非常に小さく、無視することができる。この仮定により、（４）及び（５）においてｒn_r＝ｒn_t＝０とすることで、Ｖnを次のように簡略化することができる。 ［図：0001428034000006.jpg］ （６）から、次の式を満たす場合に、等しい負荷電圧、すなわち、Ｖ1＝Ｖ2＝Ｖ3＝…＝ＶNが得られることがわかる。 ［図：0001428034000007.jpg］ ） カ ３３３０頁左欄 「III. EXPERIMENTAL RESULTS A. Experimental System Setup An experimental platform with six loads has been developed as shown in Fig. 3. An H-bridge inverter is used to generate a 200 kHz ac power source. The Litz wire is adopted to fabricate the repeater coils to decrease the influence of the skin effect.」 （訳： ＩＩＩ．実験結果 Ａ．実験システムの設定 図３に示すように、６個の負荷を有する実験プラットフォームを開発した。Ｈ－ブリッジインバータを使用して、２００ｋＨｚ交流電源を生成した。リピータコイルを製作するためにリッツ線を採用し、表皮効果の影響を低減した。） キ 図３（３３３０頁左欄） 「 ［図：0001428034000008.jpg］ 」 （図３．６個の負荷を有する実験プラットフォーム） （２）甲１発明 ア 前記（１）カの「６個の負荷を有する実験プラットフォーム」は、前記（１）ウの「Ｎ個の負荷を有するＷＰＴシステム」のＮ＝６の場合の「ＷＰＴシステム」であることは明らかである。また、「６個の負荷を有する実験プラットフォーム」の「Ｈ－ブリッジインバータを使用して」「生成」する「２００ｋＨｚ交流電源」は、前記（１）ウの「ＷＰＴシステム」の「高周波交流電源Ｖ0」であると認められる。 イ 図１（前記（１）エ）によれば、「送信ユニット＃０」は、前記（１）ウの「高周波交流電源Ｖ0」を備えると認められる。 ウ 前記（１）ウによれば、「ＷＰＴシステム」の「ユニット＃ｎ」の「受信コイルＬn_r」には、「補償コンデンサＣn_r」が「直列に接続され」ており、共振条件（１）（前記（１）オ）によれば、該「受信コイルＬn_r」及び「補償コンデンサＣn_r」により形成される直列共振回路（以下「受信共振回路」という。）は、「角周波数ω0」（前記（１）ウ）で共振すると解されるから、「受信コイルＬn_r」及び「補償コンデンサＣn_r」は、受信共振回路を形成して直列共振すると認められる。 エ 前記（１）ウによれば、「ユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）」の「送信コイルＬn_t」には、補償回路である「Ｌfn、Ｃfn及びＣn_tからなるＬＣＣ回路」が接続され、図１（前記（１）エ）より、「送信コイルＬn_t」、「Ｃn_t」及び「Ｃfn」が共振回路（以下「送信共振回路」という。）を形成していることは明らかである。そして、共振条件（１）（前記（１）オ）によれば、上記共振回路は、「角周波数ω0」（前記（１）ウ）で並列共振すると解されるから、「送信コイルＬn_t」、「Ｃn_t」及び「Ｃfn」は、送信共振回路を形成して並列共振すると認められる。 オ 前記（１）ウによれば、「２つの隣り合うユニット＃（ｎ－１）と＃ｎの間」の「電力」「伝送」は、「Ｌn-1_tとＬn_rの間の磁界結合を介して」行われるものであるところ、前記ウ及びエのとおり、送信コイル「Ｌn-1_t」を含む送信共振回路は並列共振し、受信コイル「Ｌn_r」を含む受信共振回路は直列共振し、その共振周波数が等しいから、上記「２つの隣り合うユニット＃（ｎ－１）と＃ｎの間」の「電力」「伝送」は、磁界共鳴方式、すなわち、送信共振回路が並列共振し、受信共振回路が直列共振することで行われると認められる。 カ 前記（１）オの「負荷電圧Ｖｎ」は、図１（前記（１）エ）の記載、並びに前記（１）ウの「受信回路Ｒｘ＃ｎ全体は…（略）…負荷抵抗Ｒnとしてモデル化される」及び「受信回路Ｒｘ＃ｎは、…（略）…ユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）の受信コイルＬn_rの両端に接続されており、制御されていない整流器とｄｃ－ｄｃコンバータとを含み」との記載を踏まえると、「受信回路Ｒｘ＃ｎ」の「整流器両端の電圧」（前記（１）ウ）であると認められる。 キ 以上を踏まえると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「 無線電力伝送（ＷＰＴ）システムであって、（前記（１）イ、前記ア） Ｎ個の負荷を有し、（前記（１）ウ） （Ｎ＋１）個のユニットを備え、（Ｎ＋１）個のユニットは、送信ユニット＃０、リピータユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ－１）、及び受信ユニット＃Ｎであり、（前記（１）ウ） 送信ユニット＃０は、角周波数ω0の高周波交流電源Ｖ0を備え、高周波交流電源Ｖ0を用いて送信コイルＬ0_tを励磁し、（前記（１）ウ、前記イ） リピータユニット＃ｎでは、２つの中継器コイルの受信コイルＬn_r及び送信コイルＬn_tがあり、それぞれ、前のユニットから電力を受け取り、次のユニットに電力を送信し、（前記（１）ウ） 受信ユニット＃Ｎの場合、受信コイルＬN_rのみが存在し、（前記（１）ウ） ユニット＃ｎでは、Ｌfn、Ｃfn及びＣn_tからなるＬＣＣ回路を使用して送信コイルＬn_tを補償し、一方、補償コンデンサＣn_rは、受信コイルＬn_rと直列に接続され、これは、各送信器－受信器対のためのＬＣＣ－Ｓトボロジを形成し、（前記（１）ウ） 受信コイルＬn_rと補償コンデンサＣn_rは、受信共振回路を形成して直列共振し、送信コイルＬn_t、Ｃn_t及びＣfnは、送信共振回路を形成して並列共振し、（前記ウ、エ） 受信回路Ｒｘ＃ｎは、ユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）の受信コイルＬn_rの両端に接続されており、制御されていない整流器とｄｃ－ｄｃコンバータとを含み、受信した交流電力を安定した直流出力に変換し、（前記（１）ウ） 受信回路Ｒｘ＃ｎの整流器両端の電圧と整流器を流れる電流が同相であり、整流器両端の電圧Ｖnは、Ｖ1＝Ｖ2＝Ｖ3＝…＝ＶNであり、（前記（１）ウ、前記カ） ２つの隣り合うユニット＃（ｎ－１）と＃ｎの間で、送信共振回路が並列共振し、受信共振回路が直列共振することで電力伝送を行い、（前記オ） Ｎ＝６であり、（前記ア） 高周波交流電源Ｖ0は、Ｈ－ブリッジインバータを使用して生成した２００ｋＨｚ交流電源である（前記ア） ＷＰＴシステム」 ２ 申立理由１（新規性）及び申立理由２（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）発明特定事項１Ａ、１Ｈについて 甲１発明の「無線電力伝送（ＷＰＴ）」は、本件発明１の「非接触電力伝送」に相当する。 甲１発明の「無線電力伝送（ＷＰＴ）システム」では、「リピータユニット＃ｎ」が「前のユニットから電力を受け取り、次のユニットに電力を送信」するため、電力は少なくとも３ユニット以上にわたって伝送される。すなわち電力が多段伝送されるから、甲１発明の「無線電力伝送（ＷＰＴ）システム」は、電力を多段伝送する機能を有する装置である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「非接触電力伝送によって電力を多段伝送する非接触電力伝送装置」である点で一致する。 （イ）発明特定事項１Ｂについて 甲１発明の「Ｈ－ブリッジインバータ」は、本件発明１の「負荷非依存のインバータ」と、「インバータ」である点で共通する。他方、甲１発明の「Ｈ－ブリッジインバータ」が「負荷非依存」であるかは定かでない。 甲１発明の「高周波交流電源Ｖ0」は、「Ｈ－ブリッジインバータ」を使用して生成された「２００ｋＨｚ交流電源」であるから、「Ｈ－ブリッジインバータ」が「負荷非依存」か定かでない点を除いて、本件発明１の「前記インバータによって交流に変換された電力」に相当する。 甲１発明の「送信ユニット＃０」は、「高周波交流電源Ｖ0」を備えるから、「高周波交流電源Ｖ0」を生成する前記「Ｈ－ブリッジインバータ」を当然に備えると認められる。また、「送信ユニット＃０」において「高周波交流電源Ｖ0を用いて」「励磁」される「送信コイルＬ0_t」は、「Ｃn_t及びＣfn」（ｎ＝０）と「送信共振回路を形成して並列共振し」、それにより「電力伝送を行」うため、「送信ユニット＃０」の「送信共振回路」は、本件発明１の「電力を非接触で送電する送電部」に相当する。 甲１発明の「送信ユニット＃０」は、「ＷＰＴシステム」の電力の多段伝送（前記（ア））での最初の段になることは明らかであり、これを「第１段」の「ユニット」と称することは任意である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「インバータ及び前記インバータによって交流に変換された電力を非接触で送電する送電部を有する第１段のユニット」を備える点で共通するが、「インバータ」が、本件発明１は「負荷非依存」であるのに対し、甲１発明の「Ｈ－ブリッジインバータ」は「負荷非依存」であるかは定かでない点で相違する。 （ウ）発明特定事項１Ｃについて 甲１発明の「リピータユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ－１）」は、「それぞれ、前のユニットから電力を受け取り、次のユニットに電力を送信」するものである。「リピータユニット＃ｎ」の「受信共振回路」は、「直列共振することで電力伝送を行」うから、本件発明１の「前段のユニットから非接触で電力を受電する受電部」に相当する。また、「リピータユニット＃ｎ」の「送信共振回路」は、「並列共振」することで「電力伝送を行」うから、本件発明１の「後段のユニットに非接触で電力を送電する送電部」に相当する。 甲１発明の「リピータユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ－１）」は、「ＷＰＴシステム」の電力の多段伝送（前記（ア））での「送信ユニット＃０」と「受信ユニット＃Ｎ」の間の中間の段になり、これらを「第２段から第Ｎ－１段」の「ユニット」と称することは任意である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前段のユニットから非接触で電力を受電する受電部、及び後段のユニットに非接触で電力を送電する送電部を有する第２段から第Ｎ－１段のユニット」を備える点で一致する。 （エ）発明特定事項１Ｄについて 甲１発明の「受信ユニット＃Ｎ」は、「ＷＰＴシステム」の電力の多段伝送（前記（ア））での最後の段になるから、これを「第Ｎ段」の「ユニット」と称することは任意である。 甲１発明の「受電ユニット＃Ｎ」の「受信共振回路」は、前記（ウ）の「リピータユニット＃ｎ」の「受信共振回路」と同様であるから、本件発明１の「前記第Ｎ－１段のユニットから非接触で電力を受電する受電部」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第Ｎ－１段のユニットから非接触で電力を受電する受電部を有する第Ｎ段のユニット」を備える点で一致する。 （オ）発明特定事項１Ｅについて 本件発明１の「Ｎ」は、「電力を多段伝送する」「ユニット」の段数であると解されるところ、甲１発明は、「Ｎ＝６」であるため、７段の「ユニット＃ｎ」（ｎ＝０、１、…、６）で電力が多段伝送されるものである。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「Ｎは３以上の整数であ」る点で一致する。 （カ）発明特定事項１Ｆについて 甲１発明の「ユニット＃ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）」の「受信コイルＬn_rの両端に接続され」た「受信回路Ｒｘ＃ｎ」は、「制御されていない整流器とｄｃ－ｄｃコンバータとを含み」、「受信した交流電力を安定した直流出力に変換」するから、「整流器」は、「受信した交流電力」を整流していると認められる。 他方、甲１発明には、「整流器」の出力が「一定の電圧または一定の電流」であることは特定されていない。また、甲１発明の「整流器」は、「制御されていない」ものであるため、その出力電圧または出力電流が一定となるには、入力電圧または入力電流が一定である必要があると解されるところ、甲１発明では、「整流器」の入力電圧である「整流器両端の電圧Ｖｎ」が一定であること、又は「整流器を流れる電流」が一定であることも特定されていない。さらに、前記（イ）のとおり、電源である「高周波交流電源Ｖ0」を生成する「Ｈ－ブリッジインバータ」が「負荷非依存」か定かでないため、「高周波交流電源Ｖ0」が一定電圧または一定電流かも定かでない。以上を踏まえると、甲１発明において、「整流器」の出力が「一定の電圧または一定の電流」であるかは不明である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、「前記第２段から前記第Ｎ段のユニットのうち、１以上のユニットは非接触電力伝送された交流電力を整流して出力する整流器を有して」いる点で共通するが、「整流器」の「出力」が、本件発明１は「一定の電圧または一定の電流」であるのに対し、甲１発明は「一定の電圧または一定の電流」であるか不明である点で相違する。 （キ）発明特定事項１Ｇについて 前記（カ）のとおり、甲１発明の「整流器」の出力が、一定の電圧または一定の電流であるか不明である。また、前記（イ）～（エ）のとおり、甲１発明は、「送信共振回路が並列共振し、受信共振回路が直列共振することで電力伝送を行」うものであるが、該「送信共振回路」及び「受信共振回路」は、「各送信器－受信器対のためのＬＣＣ－Ｓトボロジを形成」することで「送信コイルＬn_t」及び「受信コイルＬn_r」を「補償」するためのものであるから、「送信共振回路」による「並列共振」及び「受信共振回路」による「直列共振」が、「整流器」の出力形態に「応じ」たものであると解することはできない。 したがって、甲１発明は、発明特定事項１Ｇに相当する構成を有しない点で、本件発明１と相違する。 （ク）一致点、相違点 前記（ア）～（キ）によれば、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致し、相違する。 ［一致点］ 「非接触電力伝送によって電力を多段伝送する非接触電力伝送装置であって、 インバータ及び前記インバータによって交流に変換された電力を非接触で送電する送電部を有する第１段のユニットと、 前段のユニットから非接触で電力を受電する受電部、及び後段のユニットに非接触で電力を送電する送電部を有する第２段から第Ｎ－１段のユニットと、 前記第Ｎ－１段のユニットから非接触で電力を受電する受電部を有する第Ｎ段のユニットと、を備え、 Ｎは３以上の整数であり、 前記第２段から前記第Ｎ段のユニットのうち、１以上のユニットは非接触電力伝送された交流電力を整流して出力する整流器を有している、 非接触電力伝送装置。」 ［相違点］ （相違点１）「インバータ」が、本件発明１は「負荷非依存」であるのに対し、甲１発明の「Ｈ－ブリッジインバータ」は「負荷非依存」であるかは定かでない点。 （相違点２）「整流器」の「出力」が、本件発明１は「一定の電圧または一定の電流」であるのに対し、甲１発明は「一定の電圧または一定の電流」であるか不明である点。 （相違点３）本件発明１は、「前記送電部及び前記受電部は、前記整流器の出力において一定となる電圧または電流に応じて直列共振または並列共振によって非接触電力伝送を行う」のに対し、甲１発明は、対応する構成を有しない点。 イ 相違点についての判断 （ア）事案に鑑み、相違点３について検討する。 相違点３は、「非接触電力伝送装置」の「送電部」及び「受電部」の構成に関わるから、実質的な相違点である。 次に、相違点３に係る構成（発明特定事項１Ｇ）の容易想到性について検討すると、甲１～甲４には、発明特定事項１Ｇの構成が記載も示唆もされていないから、甲１発明に甲１～甲４の記載事項を如何に組み合わせたとしても、本件発明１の発明特定事項１Ｇの構成には至らない。 よって、本件発明１の相違点３に係る構成は、甲１発明及び甲１～甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 甲１発明を相違点３に係る構成にする動機付けについても念のため検討すると、甲１発明は、前記ア（キ）のとおり、「整流器」の出力形態が「一定の電圧または一定の電流である」か不明である上、そもそも、「整流器」の出力形態として「一定の電圧」か「一定の電流」かの２とおりの形態を想定していない。そのため、甲１発明を、「整流器」の出力形態が「一定の電圧」か「一定の電流」かに「応じて」、直列共振か並列共振によって無線電力伝送するように改変する動機付けはない。加えて、前記ア（キ）のとおり、甲１発明において、送信共振回路が並列共振し、受信共振回路が直列共振するのは、送信コイルＬn_t及び受信コイルＬn_rを補償するためのＬＣＣ－Ｓトボロジを採用したためであり、ひいては「受信した交流電力を安定した直流出力に変換」するためと解される。そうすると、甲１発明において、上記ＬＣＣ－Ｓトポロジに代えて、送信共振回路及び受信共振回路が、「整流器」の出力形態が「一定の電圧」か「一定の電流」かに「応じて」直列共振か並列共振によって無線電力伝送するように改変することには、阻害要因があるといえる。 （イ）前記（ア）のとおりであるから、その余の相違点について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。また、本件発明１は、甲１発明及び甲１～甲４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）主張の概要 相違点３に関して、特許異議申立人は、概略次のとおり主張する。 甲１発明では、直列共振によって、無線電力伝送を行うことは明らかであり、甲１には、一定の電圧を出力する「整流器」が開示され、本件発明１の「送電部」に相当するリピータユニット＃ｎのＣn_t及びＬn_tと、本件発明１の「受電部」に相当する後段（次段）のＣn_r及びＬn_rとは、整流器から出力される一定の電圧に応じて直列共振によって非接触電力伝送することは明らかであるから、甲１発明における、Ｃn_t及びＬn_tと後段（次段）のＣn_r及びＬn_rとの無線電力伝送は、本件発明１の構成要件１Ｇに相当する。（特許異議申立書１９頁「（キ）構成要件１Ｇ」） （イ）主張についての検討 前記イ（ア）のとおり、甲１発明は、整流器の出力形態として「一定の電圧」か「一定の電流」かの２とおりのものを想定していない。さらに、甲１発明は、送信コイルＬn_tを含む送信共振回路は、直列共振ではなく並列共振により電力伝送を行うものである。この点をおくとしても、甲１発明の送信共振回路及び受信共振回路は、ＬＣＣ－Ｓトボロジを形成するためのものであって、整流器の出力形態に応じたものでない。そのため、仮に、特許異議申立人の主張するように、整流器から出力される電圧が一定であったとしても、それをもって、送信コイルＬn_tを含む送信共振回路と受信コイルＬn_rを含む受信共振回路が、発明特定事項１Ｇの「前記送電部及び前記受電部は、前記整流器の出力において一定となる電圧または電流に応じて直列共振または並列共振によって非接触電力伝送を行う」ものに相当するとはいえない。 よって、特許異議申立人の前記（ア）の主張は、採用することができない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。また、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに別の発明特定事項を備えるものであるから、甲１発明とは少なくとも前記（１）ア（ク）の相違点３で相違し、相違点３については、前記（１）イのとおりである。 よって、本件発明３は、甲１に記載された発明ではない。また、本件発明２～４は、甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１及び２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１及び３は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件発明１～４は、甲１に記載された発明及び甲１～甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由１及び２は、理由がない。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に上記請求項に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。