2022-701145

特許第７０７２５５１号発明「リチウムイオン二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７２５５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７０７２５５１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０７２５５１号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２７年３月１２日（優先権主張 平成２６年３月２４日、日本）を国際出願日とする特願２０１６－５０９５９８号の一部を令和元年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月１２日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１ないし５に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和４年１１月１８日 ：特許異議申立人 齋藤 恵美子による請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ２月１３日付け：取消理由通知 令和５年 ４月１４日 ：特許権者による訂正請求書・意見書の提出 そして、令和５年４月２０日付けの通知書で、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年４月１４日の訂正請求の趣旨は、特許７０７２５５１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１ないし５について訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 と記載されているのを、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 と記載されているのを、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサと、を有し、 前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高く、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 と記載されているのを、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサと、を有し、 前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高く、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 と記載されているのを、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有し、 前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１、５は、請求項５が訂正請求の対象である請求項１を引用しているから、請求項１、５は、一群の請求項であり、訂正前の請求項２、５は、請求項５が訂正の対象である請求項２を引用しているものであるから、請求項２、５は、一群の請求項であり、訂正前の請求項３、５は、請求項５が訂正の対象である請求項３を引用しているものであるから、請求項３、５は、一群の請求項であり、訂正前の請求項４、５は、請求項５が訂正の対象である請求項４を引用しているものであるから、請求項４、５は、一群の請求項である。 そして、これら一群の請求項は、共通する請求項５を有するから、請求項１ないし５は一群の請求項であり、それに対応する訂正後の請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「スペーサ」について、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」との限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１における「スペーサと、を有し」から、「スペーサと、を有し（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）、」とする訂正は、取消理由通知で引用した引用文献１（特開平８－１７１９０１号公報（甲第１号証））に記載された「導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体」、引用文献２（特開２００１－０５２６８３号公報（甲第５号証））に記載された「格子層」を除く訂正である。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載の「スペーサ」について、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」との限定を付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２における「スペーサと、を有し」から、「スペーサと、を有し（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）、」とする訂正は、取消理由通知で引用した引用文献１（特開平８－１７１９０１号公報（甲第１号証））に記載された「導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体」、引用文献２（特開２００１－０５２６８３号公報（甲第５号証））に記載された「格子層」を除く訂正である。を除く訂正である。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載の「フッ素」を有する「電解液」について、「前記電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有し、」と更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００１７】に「フッ素は、前記電解液中の有機化合物又は無機塩に含まれており、・・・。また、有機化合物はフルオロエチレンカーボネートであるリチウムイオン二次電池としてもよい。」、同段落【００２０】に「さらに、電解液に添加剤としてフッ素を有する有機化合物、例えばフルオロエチレンカーボネートを加える」、同段落【００８４】に「また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、フッ素を有する無機塩、・・・で用いることができる。」、同段落【００８８】に「電解液に添加される添加剤は、フッ素を含有するエチレンカーボネート、・・・が一例として挙げられる。」とそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項４に記載の「フッ素」を有する「電解液」について、「前記電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有し、」と更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 本件特許明細書の段落【００１７】に「フッ素は、前記電解液中の有機化合物又は無機塩に含まれており、・・・。また、有機化合物はフルオロエチレンカーボネートであるリチウムイオン二次電池としてもよい。」、同段落【００２０】に「さらに、電解液に添加剤としてフッ素を有する有機化合物、例えばフルオロエチレンカーボネートを加える」、同段落【００８４】に「また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、フッ素を有する無機塩、・・・で用いることができる。」、同段落【００８８】に「電解液に添加される添加剤は、フッ素を含有するエチレンカーボネート、・・・が一例として挙げられる。」とそれぞれ記載されている。 よって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし４は、上記アないしエに示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし５について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項１ないし５に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、その訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。 「 【請求項１】 正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く）、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。 【請求項２】 正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。 【請求項３】 正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサと、を有し、 前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高く、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。 【請求項４】 正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有し、 前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。 【請求項５】 請求項１乃至請求項４のいずれか一において、 前記正極は、正極集電体と、正極活物質層と、を有し、 前記正極活物質層は、前記セパレータと接する領域を有し、 前記セパレータは、前記スペーサと接する領域を有するリチウムイオン二次電池。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和５年２月１３日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１ 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由２ 下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開平８－１７１９０１号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２００１－０５２６８３号公報（甲第５号証） ●理由１（新規性）について ・請求項 １、２、４、５ ・引用文献 １ ●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ・請求項 ３、５ ・引用文献 １ ・請求項 １ないし５ ・引用文献 ２ ２ 引用文献等の記載事項、引用発明 （１）引用文献１ ア 取消理由において引用した引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。 「【請求項１】 少なくとも導電体と、電池反応に関与するイオンは透過するが充電時の負極に析出する負極活物質は透過しにくい絶縁体又は半導体とを有する負極活物質保持体を有する二次電池用負極において、前記負極活物質保持体は空隙率１０％以上の空隙を有することを特徴とする二次電池用負極。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、二次電池用負極及び該負極を有する二次電池及び電極の作製方法に関し、さらに詳しくは、リチウムや亜鉛などの金属のデンドライトの発生を抑制することが可能な二次電池用負極及び該電極を有する二次電池及び電極の作製方法に関する。」 「【００１２】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、エネルギー密度が高く、かつ、サイクル寿命が長い二次電池、特に、負極活性物質としてリチウム又は亜鉛を使用する二次電池及びその負極を提供することを目的とする。」 「【００１８】 【発明の実施の形態】本発明は、上記した問題点を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、二次電池用負極が集合体上に１０％以上の空隙率を有する空隙を持った負極活物質保持体を有することで上記問題点を解決し得、上記目的を達成することを見出した。 【００１９】負極活物質保持体は、少なくとも集電体上に、あるいは集電体に電気的に接して設けられ、少なくとも導電体と電池反応に関与するイオンを透過する（好ましくは、更に充電時に負極に析出するリチウムや亜鉛のような負極活物質を透過しないか、透過しにくい）絶縁体又は半導体を有する。」 「【００２７】以下本発明を図１と図２を参照しつつ説明する。図１は、本発明の二次電池の負極の好適な一例を説明するための模式断面図である。図中１は負極、１００は集合体、１０１は導電体、１０２は絶縁体又は半導体、１０３は空隙である。 【００２８】図１に示される本発明の負極は集電体１００上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体１０１及び絶縁体又は半導体１０２を有する層を有している。また、絶縁体又は半導体１０２中には（あるいは上記層中には）、空隙１０３が形成されている。 ・・・（中略）・・・。 【００３０】図２に示されるように、負極１と正極２は電解液３に接して配されており、負極１と正極２とが直接接して短絡しないように、負極１と正極２との間にセパレータ４が設けられている。以下、各部について説明する。 【００３１】（負極）本発明における負極としては、前述したように、例えば、少なくとも導電体、絶縁体又は半導体、空隙、集電体のような基体から構成されているものが挙げられる。 【００３２】まず、負極の作製方法の一例について説明する。括弧付きの数字は、作製手順を示す。 （１）導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体又は半導体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合して、塗布材を作製する。 （２）必要に応じて、塗布材の中へ溶媒を添加する。 （３）塗布材を基体としての集電体の表面上に付与する。 （４）集電体の付与された部分を、乾燥又は重合反応等させる。 （５）集電体を成形する。 （６）集電体から溶出可能な物質を溶出して、空隙を形成する。」 「【００３６】負極活物質の負極への導入方法としては、例えば、二次電池の充電により電気化学的に正極から負極へ導入する方法、負極形成時に導電体と負極活物性質とを混合して導入する方法などが使用できる。リチウム二次電池の場合は、リチウムが水と反応し易いので、作製の容易さ、製造時の構成部品の製造及び取り扱いの容易さという点で前者の方法を用いることは好ましい。 【００３７】次に、負極の空隙について説明する。本発明において、導電体を分散させた絶縁体中に設けられた空隙は、負極中で、充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保する。この析出空間の確保によって、充放電サイクルによる負極の膨張・収縮に伴う負極の疲労を防ぐことができる。また、空隙には、電解液が浸透しやすくなりイオンの拡散を促進させる効果もある。その結果、電池のインピーダンスを低下させることも可能になる。」 「【００４４】次に、負極の空隙の大きさとその分布について説明する。本発明の負極において、導電体表面を被覆している絶縁体又は半導体は、電池反応に寄与するイオンは透過するが析出した負極活物質は透過しにくい分子構造とされ、若しくは非常に小さい隙間又は細孔を有していてよい。」 「【００５２】特に、上記（３）の役割は重要である。その役割を果たすために、絶縁体又は半導体は、電池反応に関与するイオンより大きな間隙のある分子構造若しくは細孔を有し、電池反応に関与するイオンは透過するが充電時の負極に析出する負極活物質は透過しにくい特性を備えていることが必要である。」 「【０１０９】（正極）本発明における正極は、集電体、正極活物質、導電体、結着剤などから構成されたものが使用できる。例えば、正極は、正極活物質、導電体、及び結着剤などを混合したものを、集電体の表面上に成形して作製することができる。」 「【０１２１】一般的には、溶媒に電解質を溶かした電解液を、多孔性のセパレータに保液させて使用する。・・・（中略）・・・。 【０１２３】負極活物質がリチウムであるリチウム電池では、以下に示す電解質とその溶媒が、好適に用いられる。 【０１２４】電解質としては、例えば、Ｈ2ＳＯ4，ＨＣｌ，ＨＮＯ3などの酸、リチウムイオン（Ｌｉ+）とルイス酸イオン（ＢＦ4-，ＰＦ6-，ＣｌＯ4-，ＣＦ3ＳＯ3-，ＢＰｈ4-（Ｐｈ：フェニル基））からなる塩、およびこれらの混合塩が挙げられる。また、ナトリウムイオン、カリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオンなどの陽イオンとルイス酸イオンからなる塩も使用できる。上記塩は、減圧下で加熱したりして、十分な脱水と脱酸素を行っておくことが望ましい。」 「【０１３１】（電池の形状と構造）本発明における電池の形状としては、例えば、偏平型、円筒型、直方形型、シート型などがある。また、電池の構造としては、例えば、単層式、多層式、スパイラル式などがある。その中でも、スパイラル式円筒型の電池は、負極と正極の間にセパレータをはさんで卷くことによって電極面積を大きくすることができ、充放電時に大電流を流すことができるという特長を有する。また、直方体型の電池は、二次電池を収納する機器の収納スペースを有効利用することができるという特長を有する。 ・・・（中略）・・・。 【０１３３】図３と図４において、３００は負極集電体、３０１は負極活物質、３０２は負極、３０３は正極活物質、３０４は正極集電体、３０５負極端子（負極キャップ）、３０６は正極缶、３０７はセパレータ、３０８は正極、３１０は絶縁パッキング、３１１は絶縁板である。図３においては、正極缶３０６が正極集電体を兼ねている。」 「【０１４３】（実施例１）本例では、図３に示した断面構造のリチウム二次電池を作製した。負極の導電体部としてアルミニウム粉を、集電電極としてはアルミニウム箔を、絶縁体としてはエーテル結合を有した粉体フッ素樹脂塗料（日本油脂社製、商品名：スーパーコナック）を、空隙を作るための溶出物質としては電解質の四フッ化ホウ酸リチウム塩を用いた。 【０１４４】以下では、図３を参照して、電池の各構造物の作製手順と、電池の組立について説明する。 【０１４５】（１）負極３０２の作製手順 ・・・（中略）・・・アルミニウム箔に、ペーストを塗布した後、乾燥した。さらに、その後、１７０℃で減圧乾燥して負極３０２を形成した。 【０１４６】ここで用いたペーストは、アルミニウム粉と粉体フッ素樹脂塗料と、空隙率５０％の空隙ができる計算量の四フッ化ホウ酸リチウム塩とを混合した後、溶媒のキシレンを添加して調製したものである。」 ［図：0001403662000001.jpg］ ［図：0001403662000002.jpg］ イ 引用文献１の上記記載事項により、次のことがいえる。 （ア）段落【０００１】、【００１２】によれば、引用文献１にはリチウム二次電池が記載されている。 また、段落【００３０】によれば、リチウム二次電池は、負極１と正極２が電解液３に接して配され、段落【０１３１】及び図４によれば、リチウム二次電池は、負極と正極の間にセパレータをはさんで卷いたスパイラル式円筒型電池である。 （イ）段落【００２８】及び図１によれば、負極１は、集電体１００上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体１０１及び絶縁体１０２を有する層を有し、段落【００３２】及び図１によれば、負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製される。 さらに、段落【００３７】によれば、該空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し、電解液が浸透しやすくなりイオンの拡散を促進させる。 （ウ）段落【００３６】によれば、二次電池の充電により負極活物質が電気化学的に正極から負極へ導入される。 （エ）段落【０１２１】、【０１２３】、【０１２４】によれば、電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれることが記載されている。 （オ）段落【０１０９】によれば、正極は正極集電体と正極活物質から構成されることが記載されている。 また、段落【０１３３】及び図４によれば、正極活物質はセパレータに接していることが見て取れる。 ウ よって、上記（ア）ないし（オ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「負極と正極が電解液に接して配され、負極と正極の間にセパレータをはさんで卷いたスパイラル式円筒型電池であるリチウム二次電池であって、 負極は、集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層を有し、該負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製され、 空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し、電解液が浸透しやすくなりイオンの拡散を促進させ、 二次電池の充電により負極活物質が電気化学的に正極から負極へ導入され、 電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれ、 正極は正極集電体と正極活物質から構成され、 正極活物質はセパレータに接しているリチウム二次電池。」 エ また、引用文献１に記載された事項により、次のこともいえる。 （カ）段落【０１４３】ないし【０１４６】によれば、実施例１のリチウム二次電池において、空隙の空隙率が５０％であることが記載されている。 よって、上記（カ）、及び、上記ウで述べた点から、引用文献１に記載された実施例１に着目すると、次の発明（以下、「引用発明１ａ」という。）も記載されている。 「負極と正極が電解液に接して配され、負極と正極の間にセパレータをはさんで卷いたスパイラル式円筒型電池であるリチウム二次電池であって、 負極は、集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層を有し、該負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製され、 空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し、電解液が浸透しやすくなりイオンの拡散を促進させ、 二次電池の充電により負極活物質が電気化学的に正極から負極へ導入され、 電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれ、 正極は正極集電体と正極活物質から構成され、 正極活物質はセパレータに接しており、 空隙の空隙率が５０％であるリチウム二次電池。」 （２）引用文献２ ア 取消理由において引用した引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電極および当該電極から成る電池に関し、詳しくは、樹枝状結晶の生成を抑制し、クーロン効率を向上させた、集電体表面と関連した空隙格子層を有する電極から成る電池に関する。本発明はさらに、上記電池の製造方法および充放電方法にも関する。本発明は、特にリチウムを起電力物質としたリチウムイオン電池およびその製造方法ならびに充放電方法に関する。」 「【００２１】図３に初期充電前の本発明に係わる電池の模式図を示す。初期電荷印加前の本発明に係わる電池３０は、通常、第１電極３２、第２電極３４、電解質３６及び不活性フレームワーク又は格子層３８を有する。電極３２及び３４のいずれか一方は、金属集電体または基板を含む。集電体としては、前述の銅の他、多数の他の遷移金属、アルカリ金属、アルカリ性金属、遷移金属酸化物又は他の金属種が使用できる。好ましくは、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、銅等の金属または合金であり、特に好ましくは前述の銅である。 【００２２】電解質３６としては、市販又は従来使用される溶剤および塩または（液体、ポリマー、ゲル及びプラスチック系等の）電解質系が使用可能であり、代表的には、プロピレンカーボネート（ＰＣ）又はエチレンカーボネート（ＥＣ）等の従来の溶剤にＬｉＡｓＦ6等の従来塩を溶解した電解質が使用される。 【００２３】格子層３８は、第１電極３２の集電体表面４０と関連させるが、同様に、第２電極３４と、また両電極３２及び３４のそれぞれと関連させることもできる。格子層３８は、起電力物質であるリチウムと安定に存在するものであれば特に制限はなく、好ましくはリソグラフィックプロセス又はレーザー研削プロセスと適合性を有するものである。代表的にはポリマーフィルムを挙げることができる。 【００２４】格子層の材料は、絶縁性を有するものが好ましく、その結果、リチウムの析出・溶解をより良好に行うことができる。 【００２５】図４に格子層３８の空隙を示す、本発明に係わる電池の部分断面図を、図５に本発明の格子層の上面図を示す。格子層３８は、多数の開孔４２および空隙４４を有する。以下で詳述するように、開孔４２および空隙４４は、フォトリソグラフィック及び／又はレーザー研削技術により形成されるため、非常に寸法精度が高い。このような高寸法精度の開孔および空隙によって、リチウムの析出に対して非常に均一な表面を得ることができる。開孔４２および関連空隙４４は、円形断面を有するものを例示したが、その幾何学形状に特に限定はなく、この他、三角形状、方形状、五角形状、六角形状及び任意形状等の他の幾何形状も同様に使用可能である。 【００２６】図６にリチウムに占有される前後の格子層を示す、本発明に係わる電池の部分断面図を示す。金属集電体３２の表面４０に格子層３８を関連させた後、集電体表面付近に樹枝状結晶を実質的に生じることなく、電池３０を複数回充電および放電させることができる。このような安定性が得られる理由は、例えば充電時、リチウム４６が、電極３２の表面４０及び空隙４４の壁部４８の両方、即ち空隙内に均一に析出されるためである。実質的に均一な析出によって、電極３２近辺での樹枝状結晶の生成を減少させることができる。更に、格子層３８の高さは、リチウム４６が、格子層上に突出しない高さに規制され、樹枝状結晶の生成が更に抑制される。 【００２７】格子層３８の空隙にリチウムが析出・溶解することによって充電及び放電が行われる。従って、集電体全面に対する空隙部分の占める面積（リチウムが析出しうる集電体の面積）は、大きいほど電池容量が大きくなるので好ましく、通常３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは８０％以上、最も好ましくは９０％以上である。ただし、あまりに空隙部分が大きいと、格子層の格子部分の強度が不足したり加工そのものが困難となるので、通常９９．９９％以下、好ましくは９９．９％以下とする。」 「【００３１】先ず、電極３２及び３４を、製造する。例えば、電極３２は、集電体を有するアノードとして、電極３４は、カソードとして形成することができる。別の電池形態では、電池が充電または放電のいずれの状態にあるかに応じて、アノード及びカソードは、互いに交換可能である。電池３２及び３４は、従来技術により形成し得る。 【００３２】次いで、感光性ポリマーフィルム（格子層３８を形成する）を、電極３２の表面４０と関連させる。感光性ポリマーフィルムは、例えば、スプレー法、ロール塗法、浸せき法または塗布法によって、電極３２の表面４０に関連させることができる。また、感光性ポリマーフィルムは、第２電極３４と関連させてもよい。全タイプのフィルムには要求されないが、電極３２の表面４０に従来の接着促進剤を塗布してもよい。 ・・・（中略）・・・。 【００３４】次いで、感光性ポリマーフィルムに所望の露出パターンを有するテンプレートを関連させる。 【００３５】次いで、従来のフォトエネルギー源で上記フィルムを露光して、フィルムの露光域を現像する。 【００３６】次いで、テンプレートを除き、フィルムの未露光部分を現像液等によって除去して格子層３８を得る。」 「【００４１】リチウムイオン電池は、通常、正極及び負極に対応する第１及び第２電極とそれらの間に介装された電解質層とからなる。第１電極及び第２電極は、集電体上に活物質を結着させて形成することができる。・・・（中略）・・・。 【００４６】活物質：第１電極又は第２電極に使用する活物質は、製造する電池の種類や特性に応じて適宜選択すればよい。本発明においては、前述のように、第１電極及び第２電極の少なくとも一方は、集電体上に格子層を設けてなり、格子層に設けられた空隙においてリチウムの析出、溶解を行う。この格子層を設けた電極は、正極に用いても負極に用いてもよいが、負極として用いるのが好ましい。 【００４７】格子層を設けた電極を第１電極として用いた場合、第２電極に使用する活物質としては、電池として機能しうる材料であれば、無機化合物でも有機化合物でも使用できる。」 「【００６０】電解質として使用される電解液は、通常支持電解質を非水系溶剤に溶解してなる。 【００６１】支持電解質としては、電解質として正極および負極に対して安定であり、かつリチウムイオンが正極活物質あるいは負極活物質と電気化学反応をするための移動をおこない得る非水物質であればいずれのものでも使用することができる。具体的には、前記ＬｉＡｓＦ6の外、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、ＬｉＡｌＣｌ、ＬｉＨＦ2、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＳＯ3ＣＦ2等のリチウム塩が挙げられる。これらのうちでは特にＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4が好適である。」 ［図：0001403662000003.jpg］ ［図：0001403662000004.jpg］ ［図：0001403662000005.jpg］ イ 引用文献２の上記記載事項により、次のことがいえる。 （ア）段落【０００１】によれば、引用文献２には、リチウムイオン電池が記載されている。 （イ）段落【００２１】によれば、リチウムイオン電池は、第１電極３２、第２電極３４、電解質３６及び格子層３８を有する。 （ウ）段落【００２３】、【００３２】ないし【００３６】によれば、格子層３８は、第１電極３２の集電体表面４０と関連し、また、格子層３８は、感光性ポリマーフィルム（格子層３８を形成する）を、スプレー法、ロール塗法、浸せき法または塗布法によって、電極３２の表面４０に関連させ、次いで、感光性ポリマーフィルムに所望の露出パターンを有するテンプレートを関連させ、次いで、従来のフォトエネルギー源で上記フィルムを露光して、フィルムの露光域を現像し、次いで、テンプレートを除き、フィルムの未露光部分を現像液等によって除去して得られる。また、図３によれば、格子層３８は、第１電極３２の第２電極３４と対向する表面４０上に配置されていることが見て取れ、また、図４、図５によれば、格子層３８はシート形状に形成されることが見て取れる。 してみると、格子層３８は、第１電極３２の集電体の第２電極３４と対向する表面４０上にシート形状に形成されるといえる。 そして、段落【００２４】によれば、格子層の材料は絶縁性を有し、段落【００２５】によれば、格子層は多数の空隙４４を有する。 さらに、段落【００２７】によれば、集電体全面に対する空隙部分の占める面積（リチウムが析出しうる集電体の面積）は９０％以上である。 （エ）段落【００４１】、【００４６】、【００４７】によれば、集電体上に格子層３８が設けられた第１電極３２は負極として、第２電極３４は集電体上に正極活物質を有する正極としてそれぞれ用いられる。 （オ）段落【００６０】、【００６１】によれば、電解質として電解液が使用され、電解液にはＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩が含まれる。 （カ）段落【００２１】、【００２３】、【００２６】によれば、リチウムイオン電池は、充電時、第１電極３２の集電体表面４０及び空隙４４の壁部にリチウム４６を均一に析出させ、第１電極３２の集電体近辺での樹枝状結晶の生成を減少させる。 ウ よって、上記（ア）ないし（カ）から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「第１電極、第２電極、電解質及び格子層を有するリチウムイオン電池であって、 格子層は、第１電極の集電体の第２電極と対向する表面上にシート形状に形成され、絶縁性の材料からなり、多数の空隙を有し、集電体全面に対する空隙部分の占める面積（リチウムが析出しうる集電体の面積）は９０％以上であり、 集電体上に格子層が設けられた第１電極は負極として、第２電極は集電体上に正極活物質を有する正極としてそれぞれ用いられ、 電解質として電解液が使用され、電解液にはＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩が含まれ、 充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ、第１電極の集電体近辺での樹枝状結晶の生成を減少させる、リチウムイオン電池。」 ３ 取消理由に対する当審の判断 （１）理由１（新規性）について ア 引用文献１を引用例とする場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明１との対比 （ａ）引用発明１の「正極」、「負極」、「電解液」は、本件発明１の「正極」、「負極」、「電解液」にそれぞれ相当する。 （ｂ）引用発明１の「負極と正極との間」にはさまれた「セパレータ」は、本件発明１の「前記正極と前記負極との間のセパレータ」に相当する。 （ｃ）引用発明１においては、「セパレータ」は「負極と正極との間」にはさまれ、「負極」は「集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層」を有するから、「導電体及び絶縁体を有する層」はセパレータと負極集電体との間の空間を確保する部材といえる。 してみると、引用発明１のセパレータと負極集電体との間に空間を確保する部材である「導電体及び絶縁体を有する層」は、本件発明１の「セパレータと前記負極との間のスペーサ」に対応するものである。 ただし、スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」ことが特定されているのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）引用発明１の「負極」は「集電体」を有しているから、引用発明１と本件発明１とは「前記負極は、負極集電体を有し」ている点で共通する。 ただし、負極に関し、本件発明１は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｅ）引用発明１において、「負極」は「集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層」を有するから、「負極」の「集電体」は「導電体及び絶縁体を有する層」と接しているといえる。 よって、引用発明１の「負極」が「集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層」を有することは、本件発明１の「前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有」することに相当する。 （ｆ）引用発明１の「電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれる」ことは、本件発明１の「前記電解液は、フッ素を有」することに相当する。 （ｇ）本件発明１は「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｈ）引用発明１の「リチウム二次電池」は、本件発明１の「リチウムイオン二次電池」に相当する。 ｂ 上記（ａ）ないし（ｈ）によれば、本件発明１と引用発明１とは、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」ことが特定されているのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点 （相違点２） 負極に関し、本件発明１は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３） 本件発明１は「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 相違点１について判断する。 引用文献１の段落【００１８】、【００１９】、【００２８】、【００４４】及び【００５２】によれば、引用発明１の「導電体及び絶縁体を有する層」は、本件発明１から除かれた上記「導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体」に相当するから、上記相違点１は実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点１は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と引用発明１との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明２と引用発明１を対比する。 引用発明１の「負極」は「導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製される」ことからすれば、「集電体上」の「導電体及び絶縁体を有する層」には「空隙」が形成されているといえる。 そして、該「空隙により」「電解液が浸透しやすくな」るのであるから、引用発明１においても、「負極」の「集電体」は、「導電体及び絶縁体を有する層」と「電解液」に接しているといえる。 してみると、引用発明１において、「負極」の「集電体」が「導電体及び絶縁体を有する層」と「電解液」に接していることは、本件発明２の「負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液と接する領域とを有」することに相当する。 ｂ よって、上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明２と引用発明１とは、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液と接する領域とを有し、 前記電解液は、フッ素を有する、リチウムイオン二次電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４） スペーサに関し、本件発明２は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」ことが特定されているのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点 （相違点５） 負極に関し、本件発明２は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点６） 本件発明２は「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 相違点４は、上記相違点１と同じであり、上記相違点１に対する判断と同様な理由により実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点４は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献１に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明３について ａ 本件発明３と引用発明１ａとの対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明３と引用発明１ａを対比する。 （ａ）引用発明１ａの「負極」は「導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製される」ことからすれば、「集電体上」の「導電体及び絶縁体を有する層」は「シート形状」に形成されていることは明らかである。 そして、引用発明１ａにおいては、「セパレータ」は「負極と正極との間」にはさまれ、「負極」は「集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層」を有するから、「導電体及び絶縁体を有する層」はセパレータと負極集電体との間の空間を確保する部材といえる。 してみると、引用発明１ａにおける、シート形状に形成され、セパレータと負極集電体との間に空間を確保する部材である「導電体及び絶縁体を有する層」は、本件発明３の「セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサ」に相当する。 （ｂ）本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）引用発明１ａの「電解液」に含まれる「電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩」は、本件発明３の「フッ素を有する無機塩」に相当する。 してみると、引用発明１ａの「電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれる」ことは、本件発明３の「前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有すること」に対応する。 ただし、電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）引用発明１ａでは、「負極は、集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層を有し、該負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製され」ることから、「導電体及び絶縁体を有する層」は「空隙」を有することは明らかである。 そして、引用発明１ａでは、「空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間空間を確保し」ていることから、「導電体及び絶縁体を有する層」は「負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し」ているといえ、また、（ａ）で述べたように、「導電体及び絶縁体を有する層」は「セパレータ」と「負極集電体」との間に位置する。 してみると、「セパレータ」と「負極集電体」との間に位置する「導電体及び絶縁体を有する層」が「負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し」ていることは、本件発明３の「前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能」に相当する構成を備えているといえる。 ｂ 上記（ａ）ないし（ｄ）及び上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明３と引用発明１ａとは、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点７） 本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点８） 負極に関し、本件発明３は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点９） 電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点９について判断する。 引用文献１の段落【０１２５】には、電解質の溶媒として「エチレンカーボネート」が使用できることが記載されているものの、「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有することは何等記載されていない。 よって、上記相違点９は実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点９は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献１に記載された発明ではない。 （エ）本件発明４について ａ 本件発明４と引用発明１との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明４と引用発明１を対比する。 （ａ）引用発明１の「電解液」に含まれる「電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩」は、本件発明４の「フッ素を有する無機塩」に相当する。 してみると、引用発明１の「電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれる」ことは、本件発明４の「前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有すること」に対応する。 ただし、電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）本件発明４は、「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）引用発明１では、「負極は、集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層を有し、該負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製され」ることから、「導電体及び絶縁体を有する層」は「空隙」を有することは明らかである。 そして、引用発明１では、「空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間空間を確保し」ていることから、「導電体及び絶縁体を有する層」は「負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し」ているといえ、また、（ａ）で述べたように、「導電体及び絶縁体を有する層」は「セパレータ」と「負極集電体」との間に位置する。 してみると、「セパレータ」と「負極集電体」との間に位置する「導電体及び絶縁体を有する層」が「負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し」ていることは、本件発明４の「前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能」に相当する構成を備えているといえる。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｃ）及び上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明４と引用発明１とは、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１０） 負極に関し、本件発明４は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点１１） 電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 （相違点１２） 本件発明４は、「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、引用発明１はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１１について判断する。 相違点１１は、上記相違点９と同じであり、上記相違点９に対する判断と同様な理由により実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点１１は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、引用文献１に記載された発明ではない。 （オ）本件発明５について 請求項５は請求項１ないし４をそれぞれ引用するものであり、本件発明５は、引用する本件発明１ないし４の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１ないし４についての判断と同様の理由により、本件発明５は、引用文献１に記載された発明ではない。 （カ）まとめ 以上から、請求項１ないし請求項５に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 イ 引用文献２を引用例とする場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明２との対比 （ａ）引用発明２の「負極」として用いられる「第１電極」、「正極」として用いられる「第２電極」、「電解質」として使用される「電解液」は、本件発明１の「正極」、「負極」、「電解液」にそれぞれ相当する。 （ｂ）本件発明１は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点で相違する。 （ｃ）引用発明２においては、「充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ、第１電極の集電体近辺での樹枝状結晶の生成を減少させる」から、「空隙」を有する「格子層」は、リチウムを析出するスペースを確保するものといえ、また、「樹枝状結晶の生成を減少させる」ことにより負極と正極間の短絡も防止できることは明らかである。 ここで、本件発明１の「スペーサ」に関し、本件特許明細書の段落【００７１】に「セパレータと負極集電体との間に、スペーサを有していると、セパレータと負極集電体との間にリチウムが析出することができる領域を確保することができる。・・・・。また・・・・、セパレータ中に析出したリチウムが正負極間を短絡させる事故をスペーサを用いることで防ぐことができる。」と記載されていることから、本件発明１の「スペーサ」は、「リチウムが析出することができる領域を確保」し、「正負極間を短絡させる事故」を「防ぐ」ものといえる。 してみると、引用発明２の「格子層」は、本件発明１の「スペーサ」に対応する。 ただし、スペーサに関し、本件発明１は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）引用発明２では「集電体上に格子層が設けられた第１電極は負極として」用いられるから、「負極」は「集電体」を有するといえ、引用発明２と本件発明１とは「前記負極は、負極集電体を有し」ている点で共通する。 ただし、負極に関し、本件発明１は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｅ）引用発明２において「格子層は、第１電極の集電体の第２電極と対向する表面上にシート形状に形成され」るから、「負極」として用いられる「第１電極の集電体」は「格子層」と接しているといえる。 よって、引用発明２の「格子層は、第１電極の集電体の第２電極と対向する表面上にシート形状に形成され」ることは、本件発明１の「前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有」することに相当するといえる。 （ｆ）引用発明２の「電解液にはＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩が含まれ」ることは、本件発明１の「前記電解液は、フッ素を有」することに相当する。 （ｇ）引用発明２の「充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ」ることは、本件発明１の「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」ことに相当する。 （ｈ）引用発明２の「充電」可能な「リチウムイオン電池」は、本件発明１の「リチウムイオン二次電池」に相当する。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｈ）によれば、本件発明１と引用発明２とは、 「正極と、負極と、電解液と、 スペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１３） 本件発明１は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点１４） スペーサに関し、本件発明１は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点１５） 負極に関し、本件発明１は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１４について判断する。 引用発明２の「格子層」は、本件発明１から除かれた上記「格子層」に相当するから、上記相違点１４は実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点１４は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献２に記載された発明ではない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と引用発明２との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明２と引用発明２を対比する。 引用発明２では、「第１電極の集電体の第２電極と対向する表面上にシート形状に形成され」た「格子層」は「多数の空隙を有し」ており、「充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウム」が「均一に析出」するのであるから、引用発明２の「負極」として用いられる「第１電極の集電体」は、「格子層」と「電解液」に接しているといえる。 してみると、引用発明２において、「負極」として用いられる「第１電極の集電体」が「格子層」と「電解液」に接していることは、本件発明２の「負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液と接する領域とを有」することに相当する。 ｂ よって、上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明２と引用発明２とは、 「正極と、負極と、電解液と、 スペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液と接する領域とを有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１６） 本件発明２は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点１７） スペーサに関し、本件発明２は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点１８） 負極に関し、本件発明２は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１７について判断する。 相違点１７は相違点１４と同じであり、相違点１４に対する判断と同様な理由により相違点１７は実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点１７は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用文献２に記載された発明ではない。 （ウ）本件発明３について ａ 本件発明３と引用発明２との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明３と引用発明２を対比する。 （ａ）引用発明２の「格子層」は「シート形状に形成され」る。そして、上記「（ア）ａ（ｃ）」で検討した点を踏まえれば、引用発明２の「シート形状に形成」される「格子層」は、本件発明３の「シート状のスペーサ」に対応する。 ただし、シート状のスペーサに関し、本件発明３は「前記セパレータと前記負極との間」に位置するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）引用発明２の「電解液」に含まれる「ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩」は、本件発明３の「フッ素を有する無機塩」に相当する。 してみると、引用発明２の「電解液にはＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩が含まれ」ることは、本件発明３の「前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有すること」に対応する。 ただし、電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）引用発明２の「充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ」ることは、本件発明３の「リチウムを有する析出物が析出することができる機能を有する」ことに対応する。 ただし、リチウムを有する析出物が析出することができる機能に関し、本件発明３は「セパレータと前記負極集電体との間の領域」において当該機能を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｄ）及び上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明３と引用発明２とは、 「正極と、負極と、電解液と、 シート状のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 リチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 （相違点１９） 本件発明３は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点２０） シート状のスペーサに関し、本件発明３は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２１） 負極に関し、本件発明３は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２２） 電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２３） 本件発明３は「セパレータと前記負極集電体との間の領域」においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２２について判断する。 引用文献２の段落【００１９】、【００２２】、【００６３】には、電解質の溶媒として「エチレンカーボネート」を使用することが記載されているものの、「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有することは何等記載されていない。 よって、上記相違点２２は実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点２２は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用文献２に記載された発明ではない。 （エ）本件発明４について ａ 本件発明４と引用発明２との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明４と引用発明２を対比する。 （ａ）引用発明２の「電解液」に含まれる「ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩」は、本件発明４の「フッ素を有する無機塩」に相当する。 してみると、引用発明２の「電解液にはＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩が含まれ」ることは、本件発明４の「前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有すること」に対応する。 ただし、電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）引用発明２の「充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ」ることは、本件発明４の「リチウムを有する析出物が析出することができる機能を有する」ことに対応する。 ただし、リチウムを有する析出物が析出することができる機能に関し、本件発明４は「セパレータと前記負極集電体との間の領域」において当該機能を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｃ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明４と引用発明２とは、 「正極と、負極と、電解液と、 スペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 リチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２４） 本件発明４は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点２５） スペーサに関し、本件発明４は「前記セパレータと前記負極との間」に位置するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２６） 負極に関し、本件発明４は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２７） 電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２８） 本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２９） 本件発明４は「セパレータと前記負極集電体との間の領域」においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２７について判断する。 相違点２７は上記相違点２２と同じであり、相違点２２に対する判断と同様に、相違点２７は実質的な相違である。 ｄ 小括 したがって、相違点２７は実質的な相違であるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、引用文献２に記載された発明ではない。 （オ）本件発明５について 請求項５は請求項１ないし４をそれぞれ引用するものであり、本件発明５は、引用する本件発明１ないし４の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１ないし４についての判断と同様の理由により、本件発明５は、引用文献２に記載された発明ではない。 （カ）まとめ 以上から、請求項１ないし請求項５に係る発明は、引用文献２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものでない。 （２）理由２（進歩性）について ア 引用文献１を主引用例とする場合 （ア）本件発明３について ａ 本件発明３と引用発明１ａとの対比 上記「（１）ア（ウ）ｂ」で検討したように、本件発明３と引用発明１ａとの一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点７） 本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点８） 負極に関し、本件発明３は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 （相違点９） 電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明１ａはその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点９から検討する。 上記「（１）ア（ウ）ｃ」で検討したように、引用文献１の段落【０１２５】には、電解質の溶媒として「エチレンカーボネート」が使用できることが記載されているものの、「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有することは何等記載されていない。 そして、リチウムイオン二次電池の「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を含ませる記載や示唆を有する証拠は見当たらず、また、引用発明１ａの「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を含ませる理由も見当たらない。 よって、相違点９に係る構成は、引用発明１ａに基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明１ａに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件発明５について 請求項５は請求項３を引用するものであり、本件発明５は、本件発明３の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明３についての判断と同様な理由により、本件発明５は、引用発明１ａに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）まとめ 以上から、請求項３、５に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項３、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 引用文献２を主引用例とする場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と引用発明２との対比 上記「（１）イ（ア）ｂ」で検討したように、本件発明１と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「正極と、負極と、電解液と、 スペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１３） 本件発明１は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点１４） スペーサに関し、本件発明１は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点１５） 負極に関し、本件発明１は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１４から検討する。 引用文献２の段落【０００４】、【０００５】によれば、電極界面での樹枝状結晶の生成およびそれに伴う劣化を実質的に起こさずに、電池の電気化学的性能を最大限に高める電極および当該電極を使用した電池を提供するという課題を解決するために、集電体の表面に空隙を有する格子層を設け、樹枝状結晶の生成を抑制し、クーロン効率を向上させるものであるから、該「格子層」は課題を解決するための必要不可欠な構成である。 してみると、引用発明２において必要不可欠な構成である「格子層」を含まないものとすることは、当業者に動機付けられないことである。 よって、相違点１４に係る構成は、引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と引用発明２との対比 上記「（１）イ（イ）ｂ」で検討したように、本件発明２と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「正極と、負極と、電解液と、 スペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液と接する領域とを有し、 前記電解液は、フッ素を有し、 前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 （相違点１６） 本件発明２は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点１７） スペーサに関し、本件発明２は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点１８） 負極に関し、本件発明２は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点１７から検討する。 相違点１７は上記相違点１４と同じであり、相違点１４に対する判断と同様な理由により、相違点１７に係る構成は、引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）本件発明３について ａ 本件発明３と引用発明２との対比 上記「（１）イ（ウ）ｂ」で検討したように、本件発明３と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「正極と、負極と、電解液と、 シート状のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 リチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 （相違点１９） 本件発明３は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点２０） シート状のスペーサに関し、本件発明３は「前記セパレータと前記負極との間」に位置し、「前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２１） 負極に関し、本件発明３は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２２） 電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２３） 本件発明３は「セパレータと前記負極集電体との間の領域」においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２２から検討する。 上記「（１）イ（ウ）ｃ」で検討したように、引用文献２の段落【００１９】、【００２２】、【００６３】には、電解質の溶媒として「エチレンカーボネート」を使用することが記載されているものの、「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を使用することは何等記載されていない。 そして、リチウムイオン二次電池の「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を含ませる記載や示唆を有する証拠は見当たらず、また、引用発明２の「電解液」に「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を含ませる理由も見当たらない。 よって、相違点２２に係る構成は、引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （エ）本件発明４について ａ 本件発明４と引用発明２との対比 上記「（１）イ（エ）ｂ」で検討したように、本件発明４と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「正極と、負極と、電解液と、 シート状のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有する無機塩を有し、 リチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２４） 本件発明４は「正極と前記負極との間のセパレータ」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されてない点。 （相違点２５） スペーサに関し、本件発明４は「前記セパレータと前記負極との間」に位置するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２６） 負極に関し、本件発明４は「負極活物質を有さ」ないのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２７） 電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネート」を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２８） 本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 （相違点２９） 本件発明４は「セパレータと前記負極集電体との間の領域」においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能を有するのに対し、引用発明２はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、相違点２７から検討する。 相違点２７は上記相違点２２と同じであり、相違点２２に対する判断と同様な理由により、相違点２７に係る構成は、引用発明２に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ｃ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （オ）本件発明５について 請求項５は請求項１ないし４をそれぞれ引用するものであり、本件発明５は、引用する本件発明１ないし４の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１ないし４についての判断と同様な理由により、本件発明５は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （カ）まとめ 以上から、請求項１ないし請求項５に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではないから、請求項１ないし請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。 第５ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（明確性） 請求項１ないし５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備なため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対しされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 請求項１ないし５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明及び甲第３ないし甲第６号証に記載された技術に基いて、または、甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開平８－１７１９０１号公報 甲第２号証：特開平１０－１２２７９号公報 甲第３号証：特開平５－１０９４３５号公報 甲第４号証：特開平７－３０２６１３号公報 甲第５号証：特開２００１－５２６８３号公報 甲第６号証：米国特許出願公開第２０１１／０１０４５７１号明細書 ３ 甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証、甲第５号証 甲第１号証及び甲第５号証は取消理由通知において引用した引用文献であって、甲第１号証及び甲第５号証に記載された事項は上記「第４ ２」の「（１）」及び「（２）」で、述べたとおりである。 また、甲第１号証には、上記「第４ ２」の「（１）」で述べたのと同様に、以下の次の各発明（以下、「甲１発明１」、「甲１発明２」という。）が記載され、また、甲第５号証には、上記「第４ ２」の「（２）」で述べたのと同様に、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 甲１発明１ 「負極と正極が電解液に接して配され、負極と正極の間にセパレータをはさんで卷いたスパイラル式円筒型電池であるリチウム二次電池であって、 負極は、集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層を有し、該負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製され、 空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し、電解液が浸透しやすくなりイオンの拡散を促進させ、 二次電池の充電により負極活物質が電気化学的に正極から負極へ導入され、 電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれ、 正極は正極集電体と正極活物質から構成され、 正極活物質はセパレータに接しているリチウム二次電池。」 甲１発明２ 「負極と正極が電解液に接して配され、負極と正極の間にセパレータをはさんで卷いたスパイラル式円筒型電池であるリチウム二次電池であって、 負極は、集電体上の正極と電解液を介して対向する側に、導電体及び絶縁体を有する層を有し、該負極は、導電体、空隙を形成するための溶出可能な物質（空隙形成物質）、絶縁体の原料の３種類を所望の空隙率になるように混合した塗布材を集電体の表面上に付与し、乾燥又は重合反応させ、集電体から溶出可能な物質を溶出して空隙を形成することにより作製され、 空隙により、負極中で充電時に発生する負極活物質の析出空間を確保し、電解液が浸透しやすくなりイオンの拡散を促進させ、 二次電池の充電により負極活物質が電気化学的に正極から負極へ導入され、 電解液には電解質としてＬｉ＋とＢＦ４―又はＰＦ６―からなる塩が含まれ、 正極は正極集電体と正極活物質から構成され、 正極活物質はセパレータに接しており、 空隙の空隙率が５０％であるリチウム二次電池。」 甲５発明 「第１電極、第２電極、電解質及び格子層を有するリチウムイオン電池であって、 格子層は、第１電極の集電体の第２電極と対向する表面上にシート形状に形成され、絶縁性の材料からなり、多数の空隙を有し、集電体全面に対する空隙部分の占める面積（リチウムが析出しうる集電体の面積）は９０％以上であり、 集電体上に格子層が設けられた第１電極は負極として、第２電極は集電体上に正極活物質を有する正極としてそれぞれ用いられ、 電解質として電解液が使用され、電解液にはＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩が含まれ、 充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ、第１電極の集電体近辺での樹枝状結晶の生成を減少させる、リチウムイオン電池。」 （２）甲第２号証 ア 甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、充放電可能な物質からなる正極とがセパレータを介して対向配置された構造を有する金属リチウム２次電池に関する。 【０００２】 【従来の技術およびその問題点】近年、携帯電話や携帯ビデオカメラ、ノートパソコン等の携帯用電気機器の普及に伴い、電源となる電池の大容量化、高エネルギ密度化のニーズが急速に高まっている。そのような中で鉛やニッカドに代る新しい２次電池として、金属リチウム２次電池が注目を集めている。これは、約３Ｖという高い起電力と、活物質にかさ密度の小さい金属リチウムを採用することにより、同容量の鉛電池やニッカド電池に比べ３～４倍の高い重量エネルギ密度を持つため、先述した高エネルギ密度化のニーズに最適である。 【０００３】しかしながら、この電池は充放電を繰り返していくうちに微小な内部短絡を起こすことによって容量が減少し、その結果サイクル寿命が短いという問題がある。特に、携帯用電機機器のニーズに応えるべく電極を長尺巻取り構造にして大容量化を図ると、この現象はいっそう顕著になり、最悪数サイクルで短絡に至ってしまう。このような問題が解決されてないため、金属リチウムの大容量電池はいまだ実用に至っていないというのが現状である。 【０００４】内部短絡の原因は、一般にデンドライトとよばれる針状の析出リチウムが、充電にともない負極表面から成長してセパレータを貫通し、正極に達することによるものと考えられている。しかし、どのようにしてリチウムが針状に析出するのか等、詳細なメカニズムについて材料や構造の両面から様々な研究が行われているものの、いまだ決定的な解決方法は出されていない。」 「【０００９】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために採用した請求項１記載の手段によれば、負極表面上に析出したリチウムが負極または正極とセパレータとの間に形成された緩衝空隙に収納されるため、セパレータの損傷やリチウムの異常析出を防いで内部短絡を抑制し、電池の長寿命化を図ることができる。」 「【００１４】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。 〔実施例１〕図１は本実施例に係る金属リチウム２次電池の巻取り電極の斜視図であり、図２はその巻取り電極の幅方向における断面図である。 【００１５】図１および図２において、１はアルミニウムの箔から成る集電体の両面にリチウムマンガン酸化物等の正極活物質を塗布または蒸着等により結着した正極、２はポリエチレンまたはポリプロピレンから成るセパレータ、３は銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着した負極、４はセパレータ２と負極３の間に緩衝空隙４ａを付与するために挿入された絶縁材料からなるスペーサ（絶縁構造部材）、５は正極１から電流を取り出す正極リード、６は負極３から電流を取り出す負極リードである。また、図２において、７は負極３の表面に析出した金属リチウムを表す。 【００１６】この金属リチウム２次電池の巻取り電極は、セパレータ２、正極１、セパレータ２、スペーサ４、負極３、スペーサ４の各部材を順に積層して構成された１組の電極構成単位を長尺にして巻取った、いわゆるスパイラルまたは巻取り電極構造のものである。スペーサ４はセパレータ２および負極３の軸方向の両端に位置し、セパレータ２および負極３の長手方向に沿って帯状に配置されている。このため、正極１、セパレータ２、負極３、セパレータ２の４つの部材を１単位として巻取った場合においてもセパレータ２と負極３との間にほぼ一定の距離の緩衝空隙４ａが形成される。」 「【００２７】〔実施例３〕図６は本実施例に係る金属リチウム２次電池の巻取り電極の斜視図であり、図７はその巻取り電極の幅方向における断面図である。本実施例の金属リチウム２次電池の巻取り電極は、セパレータ２、正極１、セパレータ２、絶縁構造部材８、負極３、絶縁構造部材８の各部材を順に積層して構成された１組の電極構成単位を長尺にして巻取った構造のものである。すなわち、セパレータ２と負極３との間に不織布のような多孔質の絶縁構造部材８を挿入する構成である。」 ［図：0001403662000006.jpg］ ［図：0001403662000007.jpg］ イ 甲第２号証の上記記載事項により、次のことがいえる。 （ア）段落【０００１】によれば、引用文献１には、リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、充放電可能な物質からなる正極とがセパレータを介して対向配置された構造を有する金属リチウム２次電池が記載されている。 （イ）段落【００１５】によれば、金属リチウム２次電池は、セパレータ２と負極３の間に緩衝空隙４ａを付与するために挿入された絶縁材料からなるスペーサを有し、段落【００１６】によれば、スペーサ４はセパレータ２および負極３の軸方向の両端に位置し、セパレータ２および負極３の長手方向に沿って帯状に配置されている。 （ウ）段落【００１６】によれば、金属リチウム２次電池では、正極１、セパレータ２、スペーサ４、負極３の順に積層して巻取った巻取り電極構造が形成される。 （エ）段落【００１５】によれば、金属リチウム２次電池の負極３は、銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着されたものである。 （オ）段落【０００４】及び【００１５】によれば、充電時に負極３の表面に金属リチウムが析出されるといえる。 ウ よって、上記（ア）ないし（オ）から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明１」という。）が記載されている。 「リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、充放電可能な物質からなる正極とがセパレータを介して対向配置された構造を有する金属リチウム２次電池であって、 セパレータと負極の間に緩衝空隙を付与するために挿入された絶縁材料からなるスペーサを有し、スペーサはセパレータおよび負極の軸方向の両端に位置し、セパレータおよび負極の長手方向に沿って帯状に配置され、 正極、セパレータ、スペーサ、負極の順に積層して巻取った巻取り電極構造が形成され、 負極は、銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着されたものであり、 充電時に負極の表面に金属リチウムが析出される金属リチウム２次電池。」 エ また、甲第２号証に記載された事項により、次のこともいえる。 （カ）段落【００２７】によれば、実施例３のリチウム二次電池では、セパレータ２と負極３との間に不織布のような多孔質の絶縁構造部材８が挿入され、正極１、セパレータ２、絶縁構造部材８、負極３を順に積層し巻取った構造が形成されるといえる。 よって、上記（カ）、及び、上記ウで述べた点から、甲第２号証に記載された実施例３に着目すると、次の発明（以下、「甲２発明２」という。）も記載されている。 「リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、充放電可能な物質からなる正極とがセパレータを介して対向配置された構造を有する金属リチウム２次電池であって、 セパレータと負極との間に不織布のような多孔質の絶縁構造部材が挿入され、 正極、セパレータ、絶縁構造部材、負極を順に積層し巻取った構造が形成され、 負極は、銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着されたものであり、 充電時に負極の表面に金属リチウムが析出される金属リチウム２次電池。」 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。 「【請求項１】金属リチウムを活物質とする負極と、正極とがセパレータを間に介在して、渦巻状に卷回された極板群と非水電解液とが容器内に封入された非水電解液二次電池であって、上記セパレータの幅を正極や負極の幅よりも大きくし、セパレータの幅が広くなったために正極や負極に対向しえなくなったセパレータの周辺部分に電解液に不溶性で、かつ電気絶縁性の物質を少なくとも正極または負極のうちで電極厚みの厚い方の厚みの２分の１以上の厚みに塗布したことを特徴とする円筒型非水電解液二次電池。」 「【００１３】 【実施例】次に、本発明を好適な実施例を用いて詳細に説明する。 【００１４】下記の試験においては、以下に示すような構成の円筒型のリチウム二次電池を作製し、試験に用いた。 ・・・（中略）・・・。 【００１７】電解液：１．５Ｍ濃度の六フッ化ひ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）のエチレンカーボネート（ＥＣ）／２メチルテトラヒドロフラン（２ＭｅＴＨＦ）（体積比１／１）溶液。」 イ 上記アから、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「金属リチウムを活物質とする負極と、正極とがセパレータを間に介在して、渦巻状に卷回された極板群と非水電解液とが容器内に封入された非水電解液二次電池であって、電解液に六フッ化ひ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）を含ませたこと。」 （４）甲第４号証 ア 甲第４号証には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。）。 「【請求項１】 リチウム金属およびその合金、または充放電においてリチウムイオンを吸収および放出する負極と、リチウムイオンを吸収および放出する正極と、リチウムイオン導電性を有する電解質から構成される二次電池において、フッ化水素を２０ｐｐｍ～４００ｐｐｍ含有した電解質の使用を特徴とするリチウム系二次電池。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、リチウム系二次電池の改良に関するもので、フッ化水素を添加剤として使用することにより、リチウム系二次電池の長寿命化と高安全性を提供するものである。 【０００２】 【従来の技術】近年、各種の電子機器の小型化およびポータブル化に伴ない、小型軽量で高いエネルギー密度を有する二次電池の開発が望まれている。また、二酸化炭素などの化学物質による大気汚染の増加による環境破壊が問題となり、電気自動車や余剰のエネルギーを蓄積し有効にエネルギーを使用するために高効率、高出力、高エネルギー密度、軽量を特徴とする二次電池の開発が切望されている。特に、リチウム系負極を使用した二次電池は、そのエネルギー密度が従来の電池に比較して数倍あるいはそれ以上に高く、実用化が待たれている。 ・・・（中略）・・・。 【０００４】電解質としては、非プロトン性有機溶媒にＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、 ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３などの金属塩を溶解したものが使用される。非プロトン性有機溶媒としてはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、１，２?ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が、混合あるいは単独で用いられる。これらの非水電解液は正極と負極を分離するためのセパレーター（多孔質膜）に含浸して使用されたり高粘性を有する高分子樹脂に添加し、高粘性状態にして用いたり、あるいはゲル化して流動性をなくした状態で使用される。また、イオン導電性固体高分子電解質が用いられている。」 イ 上記アから、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されている。 「リチウム系二次電池において、電解質として、非プロトン性有機溶媒にＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、 ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３などの金属塩を溶解したものを使用すること。」 （５）甲第６号証 ア 甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。 「[0051]Most significantly, lithium metal (including pure lithium, alloys of lithium with other metal elements, or lithium-containing compounds) still provides the highest anode specific capacity as compared to essentially all anode active materials (except pure silicon, but silicon has pulverization issues discussed above). Lithium metal would be an ideal anode material in a lithium metal or lithium-air secondary battery if dendrite related issues could be addressed.」 （当審仮訳： [0051]最も重要なことに、リチウム金属(純粋なリチウム、他の金属元素とリチウムの合金、又はリチウム含有化合物を含む)は、実質的にすべてのアノード活性材料(純粋なシリコンを除く、シリコンには上記の粉砕の問題がある)と比較して、最も高い負極比容量を提供する。リチウム金属は、デンドライト関連の問題に対処できれば、リチウム金属またはリチウム空気二次電池の理想的なアノード材料になる。） 「[0067]Another preferred embodiment of the present invention is a lithium secondary battery comprising a positive electrode (cathode), a negative electrode (anode), and a non-aqueous electrolyte (or combined electrolyte and a separator) disposed between the negative electrode and the positive electrode. The anode comprises a nano-structured composition composed of interconnected conductive nano-filaments having pores and stabilized lithium-based particles residing in these pores.」 （当審仮訳： [0067]本発明の別の好ましい実施形態は、正極(カソード)と、負極(アノード)、及び負極と正極との間に配置される非水性電解質(または電解質およびセパレータ)を含むリチウム二次電池である。アノードは、細孔を有する相互接続された導電性ナノフィラメントおよびこれらの細孔内に存在する安定化リチウム系粒子からなるナノ構造組成物を含む。） 「[0075]The presently invented nano-structured material technology has several major advantages, summarized as follows: [0076](1) The stabilized lithium particles can be mixed with the nano-filaments to form a 3-D integrated structure in a real battery manufacturing environment since the stabilized lithium particles are relatively stable with respect to air and air-born moisture for a reasonable period of time.」 （当審仮訳： [0075]本発明のナノ構造材料の技術は、いくつかの主要な利点をまとめると次のとおりである。 [0076](1)安定化されたリチウム粒子は、適当な時間の間、空気及び空気中の湿分に対して比較的安定しているので、実際の電池製造環境において3-D集積構造を形成するために、ナノフィラメントと混合することができる。） 「[0086]FIG. 3 Schematic of a lithium metal cell according to a preferred embodiment of the present invention. Stabilized lithium particles 112 are dispersed in the pores of an integrated 3-D structure 110 of conductive nano-filaments prior to the first discharge cycle. Upon discharging, lithium ions move to the cathode side, but the 3-D structure stays to bridge the anode current collector to the electrolyte-separator layer. Upon re-charging, lithium ions return to the anode side, naturally depositing a thin layer of lithium onto the surface of conductive filaments.」 （当審仮訳： [0086]図３は、本発明の好ましい実施形態によるリチウム金属セルの概念図。安定化リチウム粒子112は、最初の放電サイクルの前に、導電性ナノフィラメントの集積3-D構造体110の細孔内に分散されている。放電時に、リチウムイオンはカソード側に移動するが、3-D構造は、アノード集電体を電解質セパレータ層にブリッジするために留まっている。再充電時に、リチウムイオンはアノード側に戻り、導電性フィラメントの表面にリチウムの薄層を自然に堆積させる。） 「[0094]This invention is related to anode materials for high-capacity lithium metal or lithium-air secondary batteries, which are preferably secondary batteries based on a non-aqueous electrolyte, a polymer gel electrolyte, a soft matter phase electrolyte, a solid-state electrolyte, or a composite electrolyte. The shape of a lithium secondary battery can be cylindrical, square, button-like, etc. The present invention is not limited to any battery shape or configuration. [0095]As an example, a cylindrical battery configuration is schematically shown in FIG. 1. A cylindrical case 10 made of stainless steel has, at the bottom thereof, an insulating body 12. An assembly 14 of electrodes is housed in the cylindrical case 10 such that a strip-like laminate body, comprising a positive electrode 16, a separator 18, and a negative electrode 20 stacked in this order, is spirally wound with a separator being disposed at the outermost side of the electrode assembly 14. The cylindrical case 10 is filled with an electrolyte. A sheet of insulating paper 22 having an opening at the center is disposed over the electrode assembly 14 placed in the cylindrical case 10. An insulating seal plate 24 is mounted at the upper opening of the cylindrical case 10 and hermetically fixed to the cylindrical case 10 by caulking the upper opening portion of the case 10 inwardly. A positive electrode terminal 26 is fitted in the central opening of the insulating seal plate 24. One end of a positive electrode lead 28 is connected to the positive electrode 16 and the other end thereof is connected to the positive electrode terminal 26. The negative electrode 20 is connected via a negative lead (not shown) to the cylindrical case 10 functioning as a negative terminal.」 （当審仮訳： [0094]本発明は、非水性電解質、高分子ゲル電解質、ソフトマター相電解質、固体電解質、または複合電解質に基づく二次電池である、高容量リチウム金属又はリチウム-空気二次電池用の負極材料に関する。リチウム二次電池の形状は、円筒形、角形、ボタン形等とすることができる。本発明は、任意の電池形状又は構成に限定されるものではない。 [0095]一例として、円筒型電池構成を図１に概略的に示される。ステンレス鋼製の円筒状ケース10は、底部にて絶縁体12を有する。電極組立体14は、正極16、セパレータ18及び負極20がこの順に積層された帯状の積層体が、電極組立体14の最も外側に配置されるセパレータと共に螺旋状に巻かれるように円筒状ケース10に収容されている。円筒状ケース10は、電解質が充填されている。中央にて開口を有する絶縁紙22のシートは、円筒状ケース10内に収容された電極組立体14の上に配置されている。絶縁シール板24は、円筒状ケース10の上面開口に装着され、前ケース10の上方の開口を内側にかしめることにより、円筒状ケース10に気密に固定されている。絶縁シール板24の中央開口部には正極端子26が嵌合されている。正極リード28の一端は正極16に接続され、他端は前記正極端子26に接続されている。負極20は、負極リード(図示せず)を介して、負極として機能する円筒ケース10に接続されている。」 「[0097]The stabilized lithium particles, being relatively stable or non-reactive with air or air-born moisture, are consistent with current lithium ion, lithium-air, or lithium metal battery production procedures. In other words, these stabilized particles can be mixed with the nano-filaments to form a 3-D integrated structure in a real battery manufacturing environment. One can choose to form the 3-D structure (e.g. a web or mat) first and then adding the stabilized lithium particles into the pores of this 3-D structure. Alternatively, one can mix the nano-filaments and stabilized lithium particles together to obtain a mixture, and then form the mixture into the integrated structure. These stabilized particles may comprise lithium or lithium alloy particles that are surface-coated with carbon dioxide, fluorine, fluorine-containing compound, wax, lithium oxide, lithium nitride, lithium chloride, lithium bromide, sodium chloride, potassium chloride, petroleum pitch, coal tar pitch, polymer, organic substance, or inorganic material. [0098]The resulting nano-structure, when incorporated as an anode in a lithium metal battery or lithium metal-air battery, surprisingly shows very stable cycling behavior, having no non-uniform deposition of lithium or formation of dendrites. Dendrites have been commonly found in conventional lithium metal and lithium metal-air secondary batteries.」（当審仮訳： [0097] 安定化されたリチウム粒子は、空気または空気由来の水分に対して比較的安定または非反応性であり、現在のリチウムイオン、リチウム空気、またはリチウム金属電池の製造手順と一致している。換言すれば、これらの安定化された粒子は、実際の電池製造環境において3-D集積構造を形成するためにナノフィラメントと混合することができる。最初に3-D構造(例えば、ウェブまたはマット)を形成し、次に安定化されたリチウム粒子をこの3-D構造の細孔に加えることを選択することができる。あるいは、ナノフィラメントおよび安定化リチウム粒子を混合して混合物を得、次に混合物を一体構造に形成することができる。これらの安定化された粒子は、二酸化炭素、フッ素、フッ素化合物、ワックス、酸化リチウム、窒化リチウム、塩化リチウム、臭化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、石油ピッチ、コールタールピッチ、ポリマー、有機物質または無機物質で表面被覆されたリチウムまたはリチウム合金の粒子を含んでいてもよい。 [0098] 得られたナノ構造は、リチウム金属電池またはリチウム金属空気電池にアノードとして組み込まれた場合、驚くべきことに、リチウムの不均一な堆積またはデンドライトの形成を有さない、非常に安定したサイクリング挙動を示す。デンドライトは、従来のリチウム-金属-及びリチウム-金属空気二次電池において一般的に見出されてきた。 「[0099]As schematically illustrated in FIG. 2, a conventional lithium metal cell may be comprised of an anode current collector 100, an anode 102 comprising a lithium metal foil or coating, an electrolyte phase 104 (optionally but preferably supported by a separator, hereinafter referred to as the electrolyte-separator layer), a cathode 106, and a cathode collector 108.」 （当審仮訳： [0099]図２に概略的に示すように、従来のリチウム金属電池は、アノード集電体100と、リチウム金属箔または被覆を備えたアノード102と、電解質相104(場合によりセパレータに支持されていることが好ましいが、以下、電解質・セパレータ層という。)、カソード106、およびカソード集電体108から構成されてもよい。） [0100]As schematically shown in FIG. 3, the nano-structured anode is composed of a 3-D porous structure 110 of highly conductive nano-filaments having spaces or pores between filaments to accommodate multiple stabilized lithium particles 112. During the first discharge cycle, lithium ions are released from the stabilized lithium particles and transported through electrolyte (and a separator, if existing) to reach the cathode. The geometry, stiffness, and strength of the nano-filaments (e.g., CNF, CNT, metal nano wire, and NGP), preferably bonded by a binder, enables the integrated 3-D structure to maintain its shape and dimension during this discharge and subsequent re-charge/discharge cycles. [0101]More significantly, during the first re-charge operation, lithium ions move from the cathode back to the anode and deposit onto the surface of nano-filaments to form a uniform lithium metal coating. 」 （当審仮訳： [0100]図３に概略的に示すように、ナノ構造化されたアノードは、複数の安定化リチウム粒子112を収容するためにフィラメント間に空間または細孔を有する高導電性ナノフィラメントの3-D多孔質構造体110で構成されている。第一の放電サイクル中、リチウムイオンは、安定化リチウム粒子から放出され、電解質(および、存在するならばセパレータ)を通って輸送されカソードに到達する。好ましくはバインダーによって結合されたナノフィラメントの形状、剛性、および強度により、統合された 3-D構造がこの放電およびその後の再充電/放電サイクル中にその形状と寸法を維持することができる。 [0101]より重要なことには、第1の再充電中、リチウムイオンは、カソードからアノードへ戻り、均一なリチウム金属コーティングを形成するためにナノフィラメントの表面上に付着する。」 「[0110]Those skilled in the art of battery design and fabrication realize that practical battery cells comprise, in addition to cathode and anode active materials, other non-electroactive materials, such as a container, current collectors, electrode separators, polymeric binders, conductive additives and other additives in the electrodes, and an electrolyte. The electrolyte is typically an aqueous or non-aqueous liquid, gel, or solid material containing dissolved salts or ionic compounds with good ionic conductance but poor electronic conductivity.」 （当審仮訳： 「[0110]電池の設計および製造の当業者にとっては実用的電池セルは、正極及び負極活物質に加えて、他の非電気活性材料は、電極、集電体、電極、セパレータ、高分子バインダー、導電性添加物及び他の添加剤、及び電解質を含むことを理解する。電解質は、典型的には、良好なイオン伝導度を有するが電子伝導率が悪い、溶解した塩またはイオン性化合物を含有する水性または非水性の液体、ゲル、または固体材料である。」 「[0114]The conductive filaments of the instant application, such as CNTs, CNFs, and NGPs, have a diameter or thickness less than 500 nm (mostly 100 nm). ・・・（中略）・・・. This is a particularly important issue for the cathode since the cathode active material typically has a relatively low specific Li storage capacity as compared to the anode active material (lithium metal in the present case).」 （当審仮訳： [0114]CNT、CNF、NGPのような本出願の導電性フィラメント、は、500nm未満(ほぼ100nm)の直径または厚みを有する。・・・（中略）・・・。正極活物質は、典型的には、負極活物質(この場合は、リチウム金属)に比べて相対的に低い特定のLi貯蔵能力を有するので、これは陰極にとって特に重要な問題である。） 「[0120]Preferably, multiple conductive filaments are processed to form an aggregate or web, characterized in that these filamentsare intersected, overlapped, or somehow bonded to one another to form a network of electron-conducting paths. Although not a necessary condition, a binder material may be used to bond the filaments together to produce an integral web.」 （当審仮訳： [0120]好ましくは、複数の導電性フィラメントは、集合体またはウェブを形成するように処理され、これらのフィラメントは、電子伝導路のネットワークを形成するために、互いに交差しているか、重なり合っているか、あるいは何らかの方法で接着されていることを特徴とする。必要条件ではないが、バインダー材料は一体型ウェブを製造するためにフィラメント同士を接着するよう使用することができる。） 「[0122] ・・・（中略）・・・. The filament should also be chemically and thermo-mechanically compatible with the intended active material (i.e., lithium at the anode) to ensure a good contact between the filament and the coating upon repeated charging/discharging and heating/cooling cycles. （当審仮訳： [0122]・・・（中略）・・・。 フィラメントはまた、充電/放電および加熱/冷却サイクルを繰り返す際にフィラメントとコーティングとの間の良好な接触を確保するために、意図された活物質(すなわち、アノードにおけるリチウム)と化学的および熱機械的に適合し得るべきである。） 「[0147]The electrolytic salts to be incorporated into a non-aqueous electrolyte may be selected from a lithium salt such as lithium perchlorate (LiClO4), lithium hexafluorophosphate (LiPF6), lithium borofluoride (LiBF4), lithium hexafluoroarsenide (LiAsF6), lithium trifluoro-metasulfonate (LiCF3SO3) and bis-trifluoromethyl sulfonylimide lithium [LiN(CF3SO2)2]. Among them, LiPF6, LiBF4 and LiN(CF3SO2)2are preferred.」 （当審仮訳： [0147]非水電解質に含有させる電解質塩としては、過塩素酸リチウム(LiClO4)、六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)、ホウフッ化リチウム(LiBF4)、リチウム(LiAsF6)、トリフルオロメタスルホン酸リチウム(LiCF3SO3)、ビストリフルオロメチルビス-トリフルオロメチル スルホニルイミド リチウム[LiN(CF3SO2)2]等のリチウム塩から選択することができる。これらの中でも、LiPF6、LiBF4及びLiN(CF3SO2)2が好ましい。） 「[0150]A nano-structured anode, comprising nano-filaments and stabilized lithium particles, was bonded onto a copper foil to be employed as a collector.After being dried, web-copper foil configuration was hot-pressed to obtain a negative electrode or, alternatively, a complete cell was fabricated by laminating an anode current collector (e.g., Cu foil), an anode layer (e.g., a nano-structured web), an electrolyte-separator layer, a cathode layer, and a cathode collector (e.g., stainless steel foil or aluminum foil) all at the same time.」 （当審仮訳： [0150]また、ナノフィラメントおよび安定化リチウム粒子を含む、ナノ構造化されたアノードは、集電体として用いる銅箔上に接着された。乾燥させた後、ウェブ銅箔構成をホットプレスして負極を得た、あるいは代替的には、電池は、アノード集電体(例えば、Cu箔)、アノード層(例えば、ナノ構造化されたウェブ)、電解質分離層、カソード層、および正極集電体(例えばステンレス鋼箔またはアルミニウム箔)を全て同時に積層することによって製造した。） ［図：0001403662000008.jpg］ ［図：0001403662000009.jpg］ ［図：0001403662000010.jpg］ ［図：0001403662000011.jpg］ ［図：0001403662000012.jpg］ イ 引用文献６の上記記載事項により、次のことがいえる。 （ア）段落[0094]によれば、引用文献６には、リチウム二次電池が記載されている。 （イ）段落[0095]及びＦＩＧ．１によれば、リチウム二次電池は、正極16、セパレータ18及び負極20がこの順に積層された帯状の積層体が螺旋状に巻かれるように円筒状ケース10に収容され、円筒状ケース10には電解質が充填された円筒型電池である。 そして、段落[0110]によれば、電解質は、溶解した塩またはイオン性化合物を含有する水性または非水性の液体である。 （ウ）[0067]、[0076]、[0086]、[0097]及び[0100]及び図３によれば、リチウム二次電池は、細孔を有する相互接続された導電性ナノフィラメント及び細孔内に収容される安定化リチウム粒子からなる3-D多孔質構造体を有する。 そして、段落[0120]、[0150]によれば、3-D多孔質構造体は、バインダー材料を使用して集電体として用いる銅箔上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られたウェブ構成であるといえる。 さらに、段落[0099]、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．３によれば、該3-D多孔質構造体は、アノード集電体とセパレータとの間に配置されているといえ、段落[0067]によれば、前記アノード集電体とは、負極集電体といえる。 （エ）段落[0147]によれば、非水電解質には、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)が含まれる。 （オ）段落[0086]によれば、再充電時に、導電性フィラメントの表面にリチウムの薄層が堆積される。 ウ よって、上記（ア）ないし（オ）から、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。 「正極、セパレータ及び負極がこの順に積層された帯状の積層体が螺旋状に巻かれるように円筒状ケースに収容され、円筒状ケースには溶解した塩またはイオン性化合物を含有する水性または非水性の液体である電解質が充填された円筒型電池であるリチウム二次電池であって、 細孔を有する相互接続された導電性ナノフィラメント及び細孔内に収容される安定化リチウム粒子からなる3-D多孔質構造体を有し、 前記3-D多孔質構造体は、バインダー材料を使用して集電体として用いる銅箔上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られたウェブ構成であり、負極集電体とセパレータとの間に配置され、 前記電解質には、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)が含まれ、 再充電時に、導電性フィラメントの表面にリチウムの薄層が堆積されるリチウム二次電池。」 ４ 申立理由に対する当審の判断 （１）申立理由１（明確性）について ア 異議申立人の主張 特許異議申立人は、異議申立書において、本件特許明細書の段落【０００６】、【００１１】、【００２４】の記載を考慮すると、本件特許請求項１における「前記負極は、・・・負極活物質層を有さず」とは、負極は炭素系材料からなる活物質層を有しないと解すべきなのか、負極は炭素系材料からなる活物質層も炭素系材料以外の材料からなる活物質層も有しないと解するべきなのか明確ではなく、本件特許請求項２ないし５にも同様な点が指摘される旨主張する。（異議申立書２０頁４ないし１４行） イ 当審の判断 しかしながら、本件発明１には、「前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、」と記載されており、該「負極活物質層」が炭素系材料からなることは記載されていない。 そして、本件特許明細書の段落【００３２】に「・・負極は、負極活物質層を有さない。そのため、負極集電体１０２が負極を構成する主要な部材である。」、【００６９】に「負極に活物質層を設けないリチウムイオン二次電池において、セパレータと負極集電体の間には活物質層が存在しない。そのため、後述の電界液がセパレータと負極集電体の間を満たし、負極集電体の少なくとも一部はセパレータと直接接する場合もある。・・・。なお、負極集電体とセパレータとの間に意図的に距離を設けたい場合、負極集電体とセパレータとの間にスペーサを設けることもできる。」、【０１３５】「なお、本発明の一態様の二次電池においては集電体上に活物質層を形成しない。そのため、負極集電体上に活物質を設ける工程に必要とされる装置、・・・が不要である。そのため、・・・各工程においてかかる時間を省略することができた。さらに、活物質、導電助剤、バインダー等の部材のコストがかからなかった。さらに、負極集電体上に活物質を設ける工程の歩留まりを考慮する必要がなく、二次電池の製造工程全体を通しての歩留まりを上げることができた。」等の記載からすれば、負極は、炭素系材料等の材料に係わらず負極活物質層自体そのものを有さないものといえる。 してみると、本件発明１における「負極活物質層を有さず」とは、いかなる材料からなる活物質層も有しないと解するのが相当であるということができ、当該記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ウ まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし５は明確であるから、本件の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２（進歩性）について ア 甲第２号証を主引用例とする場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲２発明１との対比 （ａ）甲２発明１の「正極」、「負極」は、本件発明１の「正極」、「負極」にそれぞれ相当する。 （ｂ）本件発明１は「電解液」を有するのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）甲２発明１では、「負極」と「正極とがセパレータを介して対向配置され」ているから、「セパレータ」は「負極」と「正極」との間に配置されているといえる。 よって、甲２発明１の「負極」と「正極とがセパレータを介して対向配置され」ていることは、本件発明１の「前記正極と前記負極との間のセパレータ」に相当する構成を備えているといえる。 （ｄ）甲２発明１の「セパレータと負極の間に緩衝空隙を付与するために挿入された絶縁材料からなるスペーサ」と本件発明１とは、「前記セパレータと前記負極との間のスペーサ」である点で共通する。 ただし、スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｅ）甲２発明１の「負極」は、「負極活物質」である「リチウムまたはリチウム合金」を「集電体の両面に」「圧着されたものであ」る。 してみると、甲２発明１の「負極」と本件発明１とは、「負極は、負極集電体を有」する点で共通する。 ただし、負極に関し、本件発明１は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｆ）本件発明１は「負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し」ているのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｇ）本件発明１は「前記電解液は、フッ素を有し」ているのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｈ）本件発明１は「前記負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 上記（ａ）ないし（ｈ）によれば、本件発明１と甲２発明１とは、 「正極と、負極と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３０） 本件発明１は「電解液」を有し、「電解液は、フッ素を有」するのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３１） スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３２） 負極に関し、本件発明１は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３３） 本件発明１は「負極集電体」は、「前記スペーサと接する領域を有し」、「充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３２について判断する。 （ａ）上記「３」の「（３）」および「（４）」で検討したように、甲第３号証には「甲第３号証に記載された技術」が、甲第４号証には「甲第４号証に記載された技術」がそれぞれ記載されているものの、甲第３号証および甲第４号証には「負極」が「負極活物質層を有さ」ないよう構成する記載や示唆は見当たらない。 また、上記「３」の「（５）」で検討した点も踏まえれば、甲第６号証には、「リチウム二次電池」において、「細孔を有する相互接続された導電性ナノフィラメント及び細孔内に収容される安定化リチウム粒子からな」り、「負極集電体とセパレータとの間に配置され」る「3-D多孔質構造体を有」する技術（以下、「甲第６号証に記載された技術」という。）が記載されているものの、後述するように、「安定化リチウム粒子」を含む「3-D多孔質構造体」は負極活物質層といえるから、「負極」が「負極活物質層を有さ」ないよう構成されているとはいえない。 してみると、甲２発明１に、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術を採用したとしても、「負極」が「負極活物質層を有さ」ない構成を導き出すことはできない。 （ｂ）また、上記「第４ ２（２）」及び上記「３」の「（１）」で検討した点を踏まええると、甲第５号証には、「リチウムイオン電池」において、「集電体上に格子層が設けられた」「負極」を有し、「充電時、第１電極の集電体表面及び空隙の壁部にリチウムを均一に析出させ、第１電極の集電体近辺での樹枝状結晶の生成を減少させる」技術（以下、「甲第５号証に記載された技術」という。）が記載されている。 一方、甲第２号証の【請求項１】の「リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、充放電可能な物質からなる正極とがセパレータを介して対向配置された金属リチウム２次電池において」、【０００１】の「【発明の属する技術分野】本発明は、リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極と、充放電可能な物質からなる正極とがセパレータを介して対向配置された構造を有する金属リチウム２次電池に関する。」、【０００２】の「・・・、金属リチウム２次電池が注目を集めている。これは、・・・、活物質にかさ密度の小さい金属リチウムを採用する・・・。」、【０００３】の「しかしながら、この電池は充放電を繰り返していくうちに微小な内部短絡を起こすことによって容量が減少し、その結果サイクル寿命が短いという問題がある。」、【０００９】の「上記課題を解決するために採用した請求項１記載の手段によれば、・・・、セパレータの損傷やリチウムの異常析出を防いで内部短絡を抑制し、電池の長寿命化を図ることができる。」との各記載によれば、甲２号証に記載された「金属リチウム２次電池」は、「負極」が「リチウムまたはリチウム合金」からなる「負極活物質」を有することを前提とするものであり、また、甲第２号証には「負極」が「負極活物質」を有さないようにする記載も示唆も見当たらないことから、甲２発明１において、「負極」が「集電体の両面に」「圧着された」「負極活物質」、即ち、「負極活物質層」を有さないようにすることは当業者に動機づけられないことである。 してみると、甲２発明１に甲第５号証に記載された技術を採用し「負極」が「負極活物質層」を有さないようにすることは、当業者が容易に想到し得ないことである。 （ｃ）ここで、特許異議申立人は、異議申立書において、甲２発明は、負極が、銅の箔から成る集電体を有し、炭素系材料からなる活物質層を有しないから、「前記負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、」との要件を満たす旨主張する。（４３頁下から７ないし６行） しかしながら、上記「（１）イ」で検討したように、本件発明１における「負極活物質層を有さ」ないとは、炭素系材料等の材料に係わらず負極活物質層自体そのものを有さないことであって、甲２発明１の「リチウムまたはリチウム合金を負極活物質とする負極」は、「銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着されたもの」である。 そして、上記（ａ）で述べたように、甲２発明１に、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術を採用したとしても、「負極」が「負極活物質層を有さ」ない構成を導き出すことはできず、また、上記（ｂ）で述べたように、甲２発明１に甲第５号証に記載された技術を採用し「負極」が「負極活物質層」を有さないようにすることは、当業者が容易に想到し得ないことである。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （ｄ）よって、相違点３２に係る構成は、甲２発明１、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （ｅ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明１、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と甲２発明１との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明２と甲２発明１を対比する。 （ａ）本件発明２は、「前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域と、前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有」するのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ よって、上記（ａ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明２と甲２発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３４） 本件発明２は「電解液」を有し、「電解液は、フッ素を有」するのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３５） スペーサに関し、本件発明２は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」と特定されているのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３６） 負極に関し、本件発明２は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点３７） 本件発明２は「負極集電体」は、「前記スペーサと接する領域と、前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有し」、「充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点３６について判断する。 相違点３６は上記相違点３２と同じであり、相違点３２に対する判断と同様な理由により、相違点３６に係る構成は、甲２発明１、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 ｄ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明１、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （ウ）本件発明３について ａ 本件発明３と甲２発明２との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明３と甲２発明２を対比する。 （ａ）甲２発明２においては、「セパレータと負極との間に不織布のような多孔質の絶縁構造部材」が挿入されるから、「絶縁構造部材」はセパレータと負極との間の空間を確保する部材といえる。そして、「絶縁構造部材」は「不織布のような」ものであるから、シート形状であることは明らかである。 してみると、甲２発明２の「セパレータと負極との間に不織布のような多孔質の絶縁構造部材が挿入され」ることは、本件発明３の「前記セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサ」を有することに相当する。 （ｂ）本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）本件発明３は「電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有」するのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）甲２発明２において、「セパレータ、絶縁構造部材、負極を順に積層」され、「銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着された」「負極の表面に金属リチウムが析出される」ことからすれば、甲２発明２においても、「セパレータ」と「負極」の「集電体」との間の空間において「金属リチウムが析出される」といえる。 してみれば、甲２発明２において、「セパレータ」と「負極」の「集電体」との間の空間において「金属リチウムが析出される」ことは、本件発明３の「セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能」に相当する構成を備えているといえる。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｄ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明３と甲２発明２とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点３８） 本件発明３は「電解液」を有し、「電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有」するのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点。 （相違点３９） 本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点 （相違点４０） 負極に関し、本件発明３は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点。 （相違点４１） 本件発明３は「負極集電体」は、「前記スペーサと接する領域を有」するのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４０について判断する。 相違点４０は上記相違点３２と同じであり、相違点３２に対する判断と同様な理由により、相違点４０に係る構成は、甲２発明２、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 ｄ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明２、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （エ）本件発明４について ａ 本件発明４と甲２発明１との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明４と甲２発明１を対比する。 （ａ）本件発明４は「電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有」するのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有し、」のに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）甲２発明１において、「セパレータ、絶縁構造部材、負極を順に積層」され、「銅の箔から成る集電体の両面に金属リチウムまたはその合金を圧着された」「負極の表面に金属リチウムが析出される」ことからすれば、甲２発明１においても、「セパレータ」と「負極」の「集電体」との間の空間において「金属リチウムが析出される」といえる。 してみれば、甲２発明１において、「セパレータ」と「負極」の「集電体」との間の空間において「金属リチウムが析出される」ことは、本件発明４の「セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能」に相当する構成を備えているといえる。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｃ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明４と甲２発明１とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４２） 本件発明４は「電解液」を有し、「電解液は、フッ素を有する無機塩と、フッ素を含有するエチレンカーボネートと、を有」するのに対し、甲２発明２はその旨特定されていない点。 （相違点４３） 負極に関し、本件発明４は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点４４） 本件発明４は「負極集電体」は、「前記スペーサと接する領域を有」するのに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 （相違点４５） 本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有し、」のに対し、甲２発明１はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４３について判断する。 相違点４３は上記相違点３２と同じであり、相違点３２に対する判断と同様な理由により、相違点４３に係る構成は、甲２発明２、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 ｄ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明２、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （オ）本件発明５について 請求項５は請求項１ないし４をそれぞれ引用するものであり、本件発明５は、引用する本件発明１ないし４の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１ないし４についての判断と同様な理由により、本件発明５は、甲２発明１又は甲２発明２、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （カ）まとめ 以上から、請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術、甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術及び甲第６号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 甲第６号証を主引用例とする場合 （ア）本件発明１について ａ 本件発明１と甲６発明との対比 （ａ）甲６発明の「正極」、「負極」、「水性または非水性の液体である電解質」は、本件発明１の「正極」、「負極」、「電解液」にそれぞれ相当する。 （ｂ）甲６発明は「正極、セパレータ及び負極電極がこの順に積層され」ているから、「セパレータ」は「正極」と「負極」との間に位置するといえる。 してみると、甲６発明において「正極、セパレータ及び負極電極がこの順に積層され」ていることは、本件発明１の「前記正極と前記負極との間のセパレータ」に相当する構成を備えているといえる。 （ｃ）甲６発明の「3-D多孔質構造体」は、「バインダー材料を使用して集電体として用いる銅箔上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られたウェブ構成であり、負極集電体とセパレータとの間に配置され」るものであるから、「負極」と「セパレータ」との間の空間を確保する部材といえる。 してみると、甲６発明の「負極集電体とセパレータとの間に配置され」る「3-D多孔質構造体」は、本件発明１の「前記セパレータと前記負極との間のスペーサ」に対応する。 ただし、スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」ことが特定されているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）甲６発明の「負極集電体」は、本件発明１の「負極集電体」に相当する。 してみると、甲６発明の「負極」が「負極集電体」を有することと本件発明１とは、「前記負極は、負極集電体を有」する点で共通する。 ただし、負極に関し、本件発明１は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｅ）甲６発明において、「3-D多孔質構造体は、」「集電体」「上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られ」「負極集電体とセパレータとの間に配置され」るから、「3-D多孔質構造体」は「負極集電体」と接しているといえる。 してみると、甲６発明において「3-D多孔質構造体は、」「集電体」「上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られ」「負極集電体とセパレータとの間に配置され」ることは、本件発明１の「前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有」することに相当する。 （ｆ）甲６発明の「水性または非水性の液体である電解質」に「電解質塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)が含まれる」ことは、本件発明１の「前記電解液は、フッ素を有」することに相当する。 （ｇ）本件発明１は「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｈ）甲６発明の「リチウム二次電池」は、本件発明１の「リチウムイオン二次電池」に相当する。 ｂ 上記（ａ）ないし（ｈ）によれば、本件発明１と甲６発明とは、 「正極と、負極と、電解液と、 前記正極と前記負極との間のセパレータと、 前記セパレータと前記負極との間のスペーサと、を有し、 前記負極は、負極集電体を有し、 前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有し、 前記電解液は、フッ素を有するリチウムイオン二次電池。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点４６） スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」ことが特定されているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点４７） 負極に関し、本件発明１は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点４８） 本件発明１は「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点４７について判断する。 （ａ）甲第６号証の段落[0114]、[0122]の記載によれば、甲６発明の「安定化リチウム粒子」は負極活物質といえ、「安定化リチウム粒子」を「細孔内に収容」する「3-D多孔質構造体」は、負極活物質層といえる。 そして、同段落[0097]、[0098]によれば、ナノフィラメントと細孔に加えられる安定化されたリチウム粒子を有する3-D構造をリチウム金属電池にアノードとして組み込んだ場合、リチウムの不均一な堆積またはデンドライトの形成を有さない、非常に安定したサイクリング挙動を示すという効果が得られるものであり、また、甲第６号証には、安定化されたリチウム粒子を有する「3-D多孔質構造体」を除く記載や示唆は見当たらないことから、甲６発明において、「3-D多孔質構造体」を有さないよう構成することは当業者に動機づけられないことである。 してみると、相違点４７に係る構成は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （ｂ）ここで、特許異議申立人は、異議申立書において、「負極は、負極集電体を有し、負極活物質層を有さず、」について、甲６発明は負極がリチウム粒子を有するＣＮＴからの導電性ウェブを有する。しかし、甲６発明において、リチウム粒子を有するＣＮＴからの導電性ウェブに代えて、甲第６号証の記載事項２（段落[０１５４]）に基づき例１で得られたポリアミドの導電性ウェブを用いることは当業者が容易になし得たことである旨主張する。（４８頁下から７ないし４行） しかしながら、甲第６号証の段落[０１５３]、[０１５４]には、 「[0153]・・・. Example 1 Conductive Web of Filaments from Electro-Spun PAA Fibrils [0154]Poly(amic acid) (PAA) precursors for spinning were prepared by copolymerizing of pyromellitic dianhydride (Aldrich) and 4,4-oxydianiline (Aldrich) in a mixed solvent of tetrahydrofurane/methanol (THF/MeOH, 8/2 by weight). The PAA solution was spun into fiber web using an electrostatic spinning apparatus schematically shown in FIG. 4. ・・・. The thermally cured polyimide (PI) web samples were carbonized at 1,000 C. to obtain Sample c-PI-0 with an average fibril diameter of 67 nm. Such a web can be used to accommodate stabilized lithium particles for the anode and/or as a conductive substrate for a cathode active material.」 （当審仮訳：[0153]・・・ 例１ 電気紡糸PAAフィブリルからのフィラメントの導電性ウェブ [0154]テトラヒドロフラン/メタノール(THF/MeOH、質量比8/2)の混合溶媒中で、ピロメリット酸二無水物(Aldrich)及び4,4-オキシジアニリン(Aldrich)を共重合させて、紡糸用のポリアミド（PAA）前駆体を調整した。図4に模式的に示す静電紡糸装置を用いてPAA溶液を繊維ウェブに紡糸した。・・・。熱硬化性ポリイミド(PI)ウェブのサンプルは、1,000℃で炭化し、平均繊維径が67nmであるサンプルc(P1)0を得た。このようなウェブは、負極用の安定化されたリチウム粒子を収容するために、及び/又はカソード活物質用の導電性基材として使用することができる。）（下線は、当審が付与）と記載されており、例１の「ポリアミド(PI)ウェブ」は負極用の安定化されたリチウム粒子を収容するため使用される。 してみると、「負極用の安定化されたリチウム粒子を収容する」「ポリアミド(PI)ウェブ」は、上記（ａ）で述べた甲６発明の「3-D多孔質構造体」と同様に、「負極活物質層」といえ、仮に、甲６発明に「負極用の安定化されたリチウム粒子を収容する」「ポリアミド(PI)ウェブ」を採用したとしても、「負極」が「負極活物質層を有さ」ない構成を導き出すことはできない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 （ｃ）小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （イ）本件発明２について ａ 本件発明２と甲６発明との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明２と甲６発明を対比する。 （ａ）甲６発明において、「3-D多孔質構造体は、」「集電体」「上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られ」「負極集電体とセパレータとの間に配置され」るから、「3-D多孔質構造体」は「負極集電体」と接しているといえる。 してみると、甲６発明において「3-D多孔質構造体は、」「集電体」「上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られ」「負極集電体とセパレータとの間に配置され」ることと本件発明１とは、「前記負極集電体は、前記スペーサと接する領域を有」する点で共通する。 ただし、負極集電体に関し、本件発明１は「前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有し」ているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ よって、上記（ａ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明２と甲発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点４９） スペーサに関し、本件発明１は「（ただし、前記スペーサが導電体と絶縁体又は半導体を有する負極活物質保持体である場合、及び前記スペーサが格子層である場合を除く。）」ことが特定されているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点５０） 負極に関し、本件発明１は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点５１） 負極集電体に関し、本件発明１は「前記電解液又は前記セパレータの少なくとも一方と接する領域とを有し」ているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点５２） 本件発明１は「負極集電体は、充電時にリチウムを有する析出物が表面に析出することができる機能を有する」のに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５０について判断する。 相違点５０は相違点４４と同じであるから、相違点４４に対する判断と同様な理由により、相違点５０に係る構成は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 ｄ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （ウ）本件発明３について ａ 本件発明３と甲６発明との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明３と甲６発明を対比する。 （ａ）甲６発明の「3-D多孔質構造体」は、「バインダー材料を使用して集電体として用いる銅箔上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られたウェブ構成であ」るから、シート形状であるといえる。 また、「集電体」「上に」「得られたウェブ構成であ」る「3-D多孔質構造体」は、「負極集電体とセパレータとの間に配置され」るものであるから、「負極」と「セパレータ」との間の空間を確保する部材といえる。 してみると、甲６発明の「3-D多孔質構造体は、バインダー材料を使用して集電体として用いる銅箔上に接着され乾燥させた後、ホットプレスして得られたウェブ構成であり、負極集電体とセパレータとの間に配置され」ることは、本件発明３の「セパレータと前記負極との間のシート状のスペーサ」に相当する構成を備えているといえる。 （ｂ）本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）甲６発明の「電解質」に「電解質塩として」含まれる「六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)」は、本件発明３の「フッ素を有する無機塩」に相当する。 してみると、甲６発明の「電解質には、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)が含まれる」ことと本件発明３とは、「電解液は、フッ素を有する無機塩を有」する点で共通する。 ただし、電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネートを有」しているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｄ）甲６発明の「3-D多孔質構造体」は「負極集電体とセパレータとの間に配置され」、「3-D多孔質構造体」を構成する「導電性フィラメントの表面にリチウムの薄層が堆積される」ことから、甲６発明においても、「セパレータ」と「負極集電体」との間の空間に「リチウムの薄層が堆積される」といえる。 してみると、甲６発明の「セパレータ」と「負極集電体」との間の空間に「リチウムの薄層が堆積される」ことは、本件発明３の「前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能」に相当する構成を備えているといえる。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｄ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明３と甲６発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点５３） 本件発明３は「前記シート状のスペーサは、前記セパレータよりも空隙率が高」いのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点５４） 負極に関し、本件発明３は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点５５） 電解液に関し、本件発明３は「フッ素を含有するエチレンカーボネートを有」しているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５４について判断する。 相違点５４は相違点４７と同じであるから、相違点４７に対する判断と同様な理由により、相違点５４に係る構成は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 ｄ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （エ）本件発明４について ａ 本件発明４と甲６発明との対比 上記「（ア）ａ」で検討した点を踏まえ、本件発明４と甲６発明を対比する。 （ａ）甲６発明の「電解質」に「電解質塩として」含まれる「六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)」は、本件発明４の「フッ素を有する無機塩」に相当する。 してみると、甲６発明の「電解質には、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)が含まれる」ことと本件発明４とは、「電解液は、フッ素を有する無機塩を有」する点で共通する。 ただし、電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネートを有」しているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｂ）本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点で相違する。 （ｃ）甲６発明の「3-D多孔質構造体」は「負極集電体とセパレータとの間に配置され」、「3-D多孔質構造体」を構成する「導電性フィラメントの表面にリチウムの薄層が堆積される」ことから、甲６発明においても、「セパレータ」と「負極集電体」との間の空間に「リチウムの薄層が堆積される」といえる。 してみると、甲６発明の「セパレータ」と「負極集電体」との間の空間に「リチウムの薄層が堆積される」ことは、本件発明４の「前記セパレータと前記負極集電体との間の領域においてリチウムを有する析出物が析出することができる機能」に相当する構成を備えているといえる。 ｂ よって、上記（ａ）ないし（ｃ）および上記「（ア）ａ」で検討した点も踏まえれば、本件発明４と甲６発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 （相違点５６） 負極に関し、本件発明４は「負極活物質層を有さ」ないのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 （相違点５７） 電解液に関し、本件発明４は「フッ素を含有するエチレンカーボネートを有」しているのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点 （相違点５８） 本件発明４は「前記正極、前記負極、前記セパレータ、及び前記スペーサは可撓性を有」するのに対し、甲６発明はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５６について判断する。 相違点５６は相違点４７と同じであるから、相違点４７に対する判断と同様な理由により、相違点５６に係る構成は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 ｄ 小括 以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲６発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえない。 （オ）本件発明５について 請求項５は請求項１ないし４をそれぞれ引用するものであり、本件発明５は、引用する本件発明１ないし４の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１ないし４についての判断と同様な理由により、本件発明５は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （カ）まとめ 以上から、請求項１ないし５に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。