2022-701102

第２ 本件訂正について

１ 請求の趣旨

(１) 先にした訂正の請求について

令和５年５月２６日付け訂正請求書による訂正の請求（先にした訂正の請求）は、同年１１月１３日付け訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。

(２) 訂正請求書の補正について

令和５年１１月１３日付け訂正請求書は、令和６年１月１７日付け手続補正書及び同年２月２６日付け手続補正書により補正されたところ、これら二つの手続補正書の補正対象項目は、いずれも請求の理由の欄であり、令和６年１月１７日付け手続補正書の補正の内容は、同年２月２６日付け手続補正書により、全て上書きされている。

以下、令和６年２月２６日付け手続補正書により補正された、令和５年１１月１３日付け訂正請求書を、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。

なお、令和６年２月２６日付け手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１３１条の２第１項の規定に適合し、適法な補正である。

(３) 本件訂正の請求の趣旨

本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２０について訂正することを求めるものである。

２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～２０の記載（登録時における特許請求の範囲の記載）は、以下のとおりである。

「【請求項１】

ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であり、

前記衝撃吸収部材は、６０％以上の全光線透過率を有し、

重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であり、

続きを表示（全61行）

重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上である、画像表示装置。

【請求項２】

前記ウインドウ部材が外側に向くように前記画像表示装置を折り曲げる試験において、

前記ウインドウ部材における両外側に向く２つの表面の間隔が８ｍｍとなるように２００，０００回折り曲げても、前記パネル部材が損傷しない、請求項１に記載の画像表示装置。

【請求項３】

前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備える、請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。

【請求項４】

前記第１粘着層は、前記ウインドウ部材に接触し、

前記第２粘着層は、前記パネル部材に接触する、請求項３に記載の画像表示装置。

【請求項５】

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’と同一または高い、請求項３または請求項４に記載の画像表示装置。

【請求項６】

前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以下である、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項７】

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．１０ＭＰａ以上、０．１５ＭＰａ以下である、請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項８】

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項９】

前記基材が、単数である、請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１０】

前記基材が、複数であり、

複数の前記基材の間に配置される中間粘着層をさらに備える、請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１１】

前記中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’以上、前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’以下である、請求項１０に記載の画像表示装置。

【請求項１２】

前記中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高く、前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より低い、請求項１０または請求項１１に記載の画像表示装置。

【請求項１３】

前記中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．０５ＭＰａ超過、０．１５ＭＰａ以下である、請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１４】

前記基材は、

前記第１粘着層に接触する第１基材と、

前記第２粘着層に接触する第２基材とを含み、

前記第１基材が、前記第２基材より薄い、請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１５】

前記基材は、

前記第１粘着層に接触する第１基材と、

前記第２粘着層に接触する第２基材とを含み、

前記第１基材が、前記第２基材より厚い、請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１６】

前記衝撃吸収部材の厚みに対する前記基材の厚みの比率が、０．２０以上、０．３５以下である、請求項３から請求項１５のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１７】

前記基材の材料が、オレフィン樹脂および／またはポリエステル樹脂である、請求項３から請求項１６のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１８】

前記オレフィン樹脂が、シクロオレフィン樹脂である、請求項１７に記載の画像表示装置。

【請求項１９】

前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１７に記載の画像表示装置。

【請求項２０】

ウインドウ部材と、第１粘着層と、基材と、第２粘着層と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置の製造方法であり、

試作品を試作する第１工程と、

前記試作品を評価する第２工程と、

前記評価に基づいて製造条件を決定する第３工程と、

前記製造条件に基づいて製品を製造する第４工程とを備え、

前記第２工程は、

第１サンプルおよび第２サンプルを前記試作品から作製する第５工程と、

前記第１サンプルにボールを落下させ、前記第２サンプルにボールペンを落下させる第６工程と、

第６工程の後に、前記第１サンプルおよび前記第２サンプルに損傷があるか否かを判断する第７工程とを備え、

前記第３工程では、前記第１サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記第１粘着層および前記第２粘着層の合計厚みをより厚くするように、前記製造条件を変更し、前記第２サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記基材の厚みをより厚くするように変更する、画像表示装置の製造方法。」

３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載

本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２０の記載は、以下のとおりである。下線は訂正箇所である。

「【請求項１】

ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であり、

前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、

前記衝撃吸収部材は、６０％以上の全光線透過率を有し、

続きを表示（全62行）

重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であり、

重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上であり、

前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備え、

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、画像表示装置。

【請求項２】

前記ウインドウ部材が外側に向くように前記画像表示装置を折り曲げる試験において、

前記ウインドウ部材における両外側に向く２つの表面の間隔が８ｍｍとなるように２００，０００回折り曲げても、前記パネル部材が損傷しない、請求項１に記載の画像表示装置。

【請求項３】（削除）

【請求項４】

前記第１粘着層は、前記ウインドウ部材に接触し、

前記第２粘着層は、前記パネル部材に接触する、請求項１に記載の画像表示装置。

【請求項５】（削除）

【請求項６】

前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．０１ＭＰａ以上、０．０５ＭＰａ以下である、請求項１または４に記載の画像表示装置。

【請求項７】

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．１０ＭＰａ以上、０．１５ＭＰａ以下である、請求項１、４および６のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項８】（削除）

【請求項９】（削除）

【請求項１０】

前記基材が、複数であり、

複数の前記基材の間に配置される中間粘着層をさらに備える、請求項１、４、６および７のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１１】

前記中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’以上、前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’以下である、請求項１０に記載の画像表示装置。

【請求項１２】

前記中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高く、前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より低い、請求項１０または請求項１１に記載の画像表示装置。

【請求項１３】

前記中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、０．０５ＭＰａ超過、０．１５ＭＰａ以下である、請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１４】

前記基材は、

前記第１粘着層に接触する第１基材と、

前記第２粘着層に接触する第２基材とを含み、

前記第１基材が、前記第２基材より薄い、請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１５】

前記基材は、

前記第１粘着層に接触する第１基材と、

前記第２粘着層に接触する第２基材とを含み、

前記第１基材が、前記第２基材より厚い、請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１６】

前記衝撃吸収部材の厚みに対する前記基材の厚みの比率が、０．２０以上、０．３５以下である、請求項１、４、６、７および１０～１５のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１７】

前記基材の材料が、オレフィン樹脂および／またはポリエステル樹脂である、請求項１、４、６、７および１０～１６のいずれか一項に記載の画像表示装置。

【請求項１８】

前記オレフィン樹脂が、シクロオレフィン樹脂である、請求項１７に記載の画像表示装置。

【請求項１９】

前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである、請求項１７に記載の画像表示装置。

【請求項２０】

ウインドウ部材と、第１粘着層と、基材と、第２粘着層と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置の製造方法であり、

前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、

試作品を試作する第１工程と、

前記試作品を評価する第２工程と、

前記評価に基づいて製造条件を決定する第３工程と、

前記製造条件に基づいて製品を製造する第４工程とを備え、

前記第２工程は、

第１サンプルおよび第２サンプルを前記試作品から作製する第５工程と、

前記第１サンプルにボールを落下させ、前記第２サンプルにボールペンを落下させる第６工程と、

第６工程の後に、前記第１サンプルおよび前記第２サンプルに損傷があるか否かを判断する第７工程とを備え、

前記第３工程では、前記第１サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記第１粘着層および前記第２粘着層の合計厚みをより厚くするように、前記製造条件を変更し、前記第２サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記基材の厚みをより厚くするように変更し、

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、画像表示装置の製造方法。」

４ 本件訂正の内容

本件訂正の内容を訂正される記載のある請求項ごとに整理すると、本件訂正は、以下の(１)から(１２)に示すとおり、一群の請求項〔１～１９〕についての訂正事項である訂正事項１～訂正事項１１と、請求項２０についての訂正事項１２からなる。

なお、請求項２～１９は、それぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用しているから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、請求項１～１９は、特許法１２０条の５第４項の規定する一群の請求項である。

(１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正）

ア 訂正事項１－１

特許請求の範囲の請求項１における「画像表示装置であり、」との記載の後に、改行した上で、次の記載を挿入する。

「 前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、」

（請求項１の記載を引用する請求項２、４、６、７、１０～１９も同様に訂正する。）

イ 訂正事項１－２

特許請求の範囲の請求項１における「重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上である、」との記載の末尾を「…０．１０％／μｍ以上であり、」とし、

その後に、改行した上で、次の記載を挿入する。

「 前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備え、

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、」

（請求項１の記載を引用する請求項２、４、６、７、１０～１９も同様に訂正する。）

(２) 訂正事項２（請求項３の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項３を削除する。

(３) 訂正事項３（請求項４の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項４における「請求項３に記載の」を、

「請求項１に記載の」に訂正する。

（請求項４の記載を引用する請求項６、請求項７及び請求項１０～請求項１９も同様に訂正する。）

(４) 訂正事項４（請求項５の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項５を削除する。

(５) 訂正事項５（請求項６の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項６における「請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の」を、

「請求項１または４に記載の」に訂正する。

（請求項６の記載を引用する請求項７及び請求項１０～請求項１９も同様に訂正する。）

(６) 訂正事項６（請求項７の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項７における「請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の」を、

「請求項１、４および６のいずれか一項に記載の」に訂正する。

（請求項７の記載を引用する請求項１０～請求項１９も同様に訂正する。）

(７) 訂正事項７（請求項８の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項８を削除する。

(８) 訂正事項８（請求項９の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項９を削除する。

(９) 訂正事項９（請求項１０の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項１０における「請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の」を、

「請求項１、４、６および７のいずれか一項に記載の」に訂正する。

（請求項１０の記載を引用する請求項１１～請求項１９も同様に訂正する。）

(１０) 訂正事項１０（請求項１６の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項１６における「請求項３から請求項１５のいずれか一項に記載の」を、

「請求項１、４、６、７および１０～１５のいずれか一項に記載の」に訂正する。

（請求項１６の記載を引用する請求項１７～請求項１９も同様に訂正する。）

(１１) 訂正事項１１（請求項１７の記載に係る訂正）

特許請求の範囲の請求項１７における「請求項３から請求項１６のいずれか一項に記載の」を、

「請求項１、４、６、７および１０～１６のいずれか一項に記載の」に訂正する。

（請求項１７の記載を引用する請求項１８及び請求項１９も同様に訂正する。）

(１２) 訂正事項１２（請求項２０の記載に係る訂正）

ア 訂正事項１２－１

特許請求の範囲の請求項２０における「画像表示装置の製造方法であり、」との記載の後に、改行した上で、次の記載を挿入する。

「 前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、」

イ 訂正事項１２－２

特許請求の範囲の請求項２０における「前記第３工程では、前記第１サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記第１粘着層および前記第２粘着層の合計厚みをより厚くするように、前記製造条件を変更し、前記第２サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記基材の厚みをより厚くするように変更する、」との記載の末尾を「…前記基材の厚みをより厚くするように変更し、」とし、

その後に、改行した上で、次の記載を挿入する。

「 前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、」

第３ 本件訂正の適否についての当合議体の判断

１ 訂正の目的

(１) 訂正事項１

ア 訂正事項１－１

訂正事項１－１の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「画像表示装置」について、「前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず」と限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１－２

訂正事項１－２の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「衝撃吸収部材」について、

「前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備え、

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である」

と限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(２) 訂正事項１２

ア 訂正事項１２－１

訂正事項１２－１の訂正は、訂正事項１－１の訂正と同様に、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

イ 訂正事項１２－２

訂正事項１２－２の訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２０の「第１粘着層」と「第２粘着層」の関係について、

「前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である」

と限定するものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(３) 訂正事項２、４、７、８

訂正事項２、４、７、８の訂正は、それぞれ請求項３、５、８、９を削除するものであるから、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

(４) 訂正事項３、５、６、９～１１

訂正事項３、５、６、９～１１の訂正は、以下のア～カに示すとおり、いずれも多数項を引用している請求項において、訂正事項２、４、７、８により請求項３、５、８、９を削除することに伴い、削除された請求項との引用関係を解消し、引用請求項数を削減するものであるから、いずれも特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

ア 訂正事項３

請求項４の引用請求項を請求項１～３から請求項１に訂正する。

イ 訂正事項５

請求項６の引用請求項を請求項１～５から請求項１又は４に訂正する。

ウ 訂正事項６

請求項７の引用請求項を請求項１～６から請求項１、４及び６のいずれか一項に訂正する。

エ 訂正事項９

請求項１０の引用請求項を請求項１～８から請求項１、４、６及び７のいずれか一項に訂正する。

オ 訂正事項１０

請求項１６の引用請求項を請求項１～１５から請求項１、４、６、７及び１０～１５のいずれか一項に訂正する。

カ 訂正事項１１

請求項１７の引用請求項を請求項１～１６から請求項１、４、６、７及び１０～１６のいずれか一項に訂正する。

２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更

前記訂正事項１～訂正事項１２の訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書き２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当しないから、これらの訂正における新規事項の追加の有無を判断する際の基準となる明細書等は、特許権の設定の登録がされた時点での願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面である。

(１) 訂正事項１、１２

ア 訂正事項１－１、１２－１

(ア)ａ 訂正事項１－１において、「画像表示装置」について「前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず」と訂正することは、次に摘記した、願書に添付された明細書の段落【００４１】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－１の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。

「【００４１】

有機ＥＬ表示装置１は、ウインドウ部材２と、衝撃吸収部材３と、有機ＥＬパネル部材４と、保護部材５とを裏側に向かって順に備える。一方、本実施形態では、有機ＥＬ表示装置１は、偏光子を備えない。偏光子は、通常、ウインドウ部材２と、有機ＥＬパネル部材４との間に配置される。第１実施形態の有機ＥＬ表示装置１は、偏光子に代えて、衝撃吸収部材３を備える。有機ＥＬ表示装置１は、好ましくは、ウインドウ部材２と、衝撃吸収部材３と、有機ＥＬパネル部材４と、保護部材５とのみを備える。」

ｂ 訂正事項１２－１についても同様である。

(イ) したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１２－１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。

また、訂正事項１－１及び訂正事項１２－１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

イ 訂正事項１－２、１２－２

(ア)ａ 訂正事項１－２において、「衝撃吸収部材」について、

「 前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備え、

前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、」と訂正することは、次に摘記した、願書に添付された明細書の段落【００４６】、【００７５】及び【００７７】の記載に基づくものであるから、訂正事項１－２の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。

「【００４６】

衝撃吸収部材３は、面方向に延びる。衝撃吸収部材３は、ウインドウ部材２の裏面に配置されている。具体的には、衝撃吸収部材３は、ウインドウ部材２の裏面の全部に接触している。衝撃吸収部材３は、従来の有機ＥＬ表示装置が備える偏光子と同一位置に配置されている。衝撃吸収部材３は、第１粘着層８と、基材９と、第２粘着層１０とを、裏側に向かって順に備える。第１実施形態では、衝撃吸収部材３は、好ましくは、第１粘着層８と、基材９と、第２粘着層１０とのみを備える。」

「【００７５】

［弾性率］

第２粘着層１０と第１粘着層８とのそれぞれのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、特に限定されない。第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’と同一または高い。第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高い。第１粘着層８および第２粘着層１０のそれぞれのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、粘弾性測定装置を用いて測定される。昇温速度は、５℃／分であり、周波数は、１Ｈｚである。詳細は、後の実施例で記載する。なお、第２粘着層１０のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が第１粘着層８のせん断貯蔵弾性率Ｇ’と同一であれば、図１２に示す太線上に実施例がプロットされる。第２粘着層１０のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が第１粘着層８のせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高ければ、図１２に示す太線より左側斜め上方のエリアに実施例がプロットされる。」

「【００７７】

より具体的には、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、例えば、０．０３ＭＰａ以上、好ましくは、０．０６ＭＰａ以上である。上記した値の上限は、限定されない。上記した値の上限は、例えば、０．１５ＭＰａである。上記した値が上記した下限以上であれば、有機ＥＬ表示装置１は、単位厚み当たりのボールに対する耐衝撃性により一層優れる。なお、上記の値が０．０６ＭＰａ以上である領域は、図１２に示す細い実線上と、その実線より左側斜め上方のエリアとを含む。」

ｂ 訂正事項１２－２についても同様である。

(イ) したがって、訂正事項１－２及び訂正事項１２－２の訂正は、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。

また、訂正事項１－２及び訂正事項１２－２の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

(２) 訂正事項２、４、７、８

訂正事項２、４、７、８の訂正は、それぞれ請求項３、５、８、９を削除するものであるから、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。

また、訂正事項２、４、７、８の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

(３) 訂正事項３、５、６、９～１１

訂正事項３、５、６、９～１１の訂正は、いずれも多数項を引用している請求項における引用請求項数を削減するものであるから、いずれも本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。

また、訂正事項３、５、６、９～１１の訂正は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。

３ 独立特許要件

本件の特許異議の申立てにおいては、請求項１～２０について特許異議の申立てがされているところ、本件訂正後における請求項１、２、４、６、７、１０～２０に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する独立特許要件は課されない。

４ 本件訂正の適否についての当合議体の判断のまとめ

前記１～３において検討した訂正要件についての当合議体の判断をまとめると、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。

よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕、２０について訂正することを認める。

第４ 取消理由（決定の予告）の概要

本件特許について、令和５年９月７日に特許権者に通知した取消理由のうち、甲４号証を主たる引用文献とした進歩性の欠如の取消理由の概要は、次のとおりである。

本件特許の請求項１～２０に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。

記

＜主たる引用文献＞

＜周知技術又は技術常識を示すための引用文献＞

引用文献１～８は、職権調査により発見したものである。

以後、各甲号証を文献の番号に従い「甲１文献」などという。

第５ 当合議体の判断

１ 本件訂正発明について

(ア) 本件訂正発明の認定

前記第３において説示したとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１、２、４、６、７、１０～２０に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件訂正発明１」などという。）は、それぞれ、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、６、７、１０～２０に記載された事項（前記第２の３参照）により特定されるとおりのものである。

(イ) 本件訂正発明１の分説及びその課題・作用効果

ａ 本件訂正発明１の分説

請求項１の記載を、便宜上次のように構成ＸとＡ～Ｇに分説する。また、参考図として、本件特許の【図１】を元に部材名を記入したもの（見やすくするため、一部符号等を削除している。）を掲載する。

＜本件訂正発明１の分説＞

Ａ ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であり、

Ｂ 前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、

Ｃ 前記衝撃吸収部材は、６０％以上の全光線透過率を有し、

Ｄ 重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であり、

Ｅ 重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上であり、

Ｆ 前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備え、

Ｇ 前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、

Ｘ 画像表示装置。

＜参考図＞

［図：0001415248000001.jpg］

ｂ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本件訂正発明１の技術上の意義の概略を理解するために、本件訂正発明１が解決しようとする課題及び本件訂正発明１の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、画像表示装置およびその製造方法に関する。

【背景技術】

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【０００２】

従来、画像表示装置は、画像表示部材を備えることが知られている。そのような画像表示装置には、光学信頼性が高いことが求められる。

【０００３】

また、画像表示装置に衝撃が加えられても、画像表示部材の表面が損傷することを抑制できる衝撃吸収フィルムを備える画像表示装置が検討されている。

【０００４】

例えば、支持層と、粘着層とを厚み方向に順に備える衝撃吸収フィルムが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。特許文献１の比較例に記載の衝撃吸収フィルムは、支持層が、厚いＰＥＴフィルムである構成を開示する。

（中略）

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかし、特許文献１に記載の衝撃吸収フィルムは、単位厚み当たりの衝撃吸収率が不十分であるという不具合がある。この場合には、厚みを薄くできるが、衝撃吸収性に優れず、または、衝撃吸収性が優れるが、厚みが厚くなる。

【０００７】

とくに、衝撃吸収フィルムには、ボールによる衝撃、および、ペンによる点の衝撃のような様々な衝撃に対する耐久性が求められる。

【０００８】

本発明は、光学信頼性に優れ、様々な衝撃に対する耐久性に優れる画像表示装置およびその製造方法を提供する。

（中略）

【００１０】

この画像表示装置では、衝撃吸収部材が６０％以上の全光線透過率を有する。そのため、画像表示装置は、光学信頼性が高い。

【００１１】

また、この画像表示装置では、衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であり、衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上である。そのため、画像表示装置は、ボールに対する衝撃、および、ペンによる衝撃に対する耐久性に優れる。従って、画像表示装置は、様々な衝撃に対する耐久性に優れる。

（中略）

【００１６】

この画像表示装置では、第１粘着層がウインドウ部材に粘着する。第２粘着層がパネル部材に粘着する。そのため、ウインドウ部材が、衝撃吸収部材を介して、パネル部材に粘着する。そして、基材と、それを挟む第１粘着層および第２粘着層とを備える衝撃吸収部材が、ウインドウ部材とパネル部材とに粘着するので、耐折り曲げ性により一層優れる。

（中略）

【発明の効果】

【００３６】

本発明の画像表示装置は、光学信頼性に優れ、様々な衝撃に対する耐久性に優れる。」

「【００７５】

［弾性率］

第２粘着層１０と第１粘着層８とのそれぞれのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、特に限定されない。第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’と同一または高い。第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高い。第１粘着層８および第２粘着層１０のそれぞれのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、粘弾性測定装置を用いて測定される。昇温速度は、５℃／分であり、周波数は、１Ｈｚである。詳細は、後の実施例で記載する。なお、第２粘着層１０のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が第１粘着層８のせん断貯蔵弾性率Ｇ’と同一であれば、図１２に示す太線上に実施例がプロットされる。第２粘着層１０のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が第１粘着層８のせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高ければ、図１２に示す太線より左側斜め上方のエリアに実施例がプロットされる。

【００７６】

第２粘着層１０と第１粘着層８とのそれぞれのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が上記の好ましい関係を満足すれば、この有機ＥＬ表示装置１は、単位厚み当たりのボールに対する耐衝撃性により一層優れ、単位厚み当たりのペンに対する耐衝撃性により一層優れる。さらには、有機ＥＬ表示装置１は、耐折り曲げ性により一層優れる。

【００７７】

より具体的には、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、例えば、０．０３ＭＰａ以上、好ましくは、０．０６ＭＰａ以上である。上記した値の上限は、限定されない。上記した値の上限は、例えば、０．１５ＭＰａである。上記した値が上記した下限以上であれば、有機ＥＬ表示装置１は、単位厚み当たりのボールに対する耐衝撃性により一層優れる。なお、上記の値が０．０６ＭＰａ以上である領域は、図１２に示す細い実線上と、その実線より左側斜め上方のエリアとを含む。」

「【図１２】

［図：0001415248000002.jpg］

」

「【０１０８】

第６工程Ｓ６では、ボール落下試験（図７参照）と、ペン落下試験（図８参照）とを実施する。

【０１０９】

図７に示すように、ボール落下試験では、ボール９０を第１サンプル６１に落下させる。ボール落下試験におけるボール９０の重さは、例えば、１ｇ以上、好ましくは、２ｇ以上であり、また、例えば、１００ｇ以下、好ましくは、５０ｇ以下である。ボール落下試験におけるボール９０の直径は、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、２ｍｍ以上であり、また、例えば、１００ｍｍ以下、好ましくは、５０ｍｍ以下である。ボールの材質は、限定されず、例えば、金属である。ボール落下試験におけるボール９０の落下高さは、例えば、２ｃｍ以上、好ましくは、５ｃｍ以上であり、また、例えば、２００ｃｍ以下、好ましくは、１００ｃｍ以下である。」

「【図７】

［図：0001415248000003.jpg］

」

「

【０１１０】

図８に示すように、ペン落下試験では、ペン（ボールペン）９５を第２サンプル６２に落下させる。ペン９５は、その先端部にボール９６を有する。

【０１１１】

ペン落下試験におけるペン９５の重さは、例えば、０．５ｇ以上、好ましくは、１ｇ以上であり、また、例えば、５０ｇ以下、好ましくは、３０ｇ以下である。ペン落下試験におけるボール９６の直径は、例えば、０．０１ｍｍ以上、好ましくは、０．１ｍｍ以上であり、また、例えば、５ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ以下である。ペン落下試験における落下高さは、例えば、２ｃｍ以上、好ましくは、５ｃｍ以上であり、また、例えば、２００ｃｍ以下、好ましくは、１００ｃｍ以下である。」

「【図８】

［図：0001415248000004.jpg］

」

「【０１１７】

［有機ＥＬ表示装置１の使用］

図４Ａに示すように、ユーザが、有機ＥＬ表示装置１の表面２１の全部を視認するときには、有機ＥＬ表示装置１は、開かれている。このとき、表面２１は、平坦面である。有機ＥＬ表示装置１は、中間部２４と、第１部１７と、第２部１８とを含む。中間部２４は、２つの辺２３の中間に位置する。２つの辺２３は、第１辺２３Ａと、第２辺２３Ｂとを含む。第１部１７は、第１辺２３Ａを含むエリアである。第２部１８は、第２辺２３Ｂを含むエリアである。」

「

［図：0001415248000005.jpg］

」

「【０１１８】

図４Ｂに示すように、有機ＥＬ表示装置１を、中間部２４を中心にして折り曲げる場合がある。つまり、有機ＥＬ表示装置１は、折り曲げられて使用される場合がある。この場合には、中間部２４は、折り目を形成する。第１部１７の表面２１と第２部１８の表面２１とは、互いに外側に向く。この場合には、第１部１７の裏面２２と第２部１８の裏面２２とは、近づいて対向する。」

「

［図：0001415248000006.jpg］

」

「【０１１９】

［第１実施形態の作用効果］

そして、この有機ＥＬ表示装置１では、衝撃吸収部材３が６０％以上の全光線透過率を有する。具体的には、偏光子の代替で有機ＥＬ表示装置１に設けられた衝撃吸収部材３の全光線透過率が高い。そのため、有機ＥＬ表示装置１は、光学信頼性が高い。特に、第１実施形態の有機ＥＬ表示装置１は、偏光子を備えないので、光学信頼性がとりわけ高い。

【０１２０】

続きを表示（全18行）

また、この有機ＥＬ表示装置１では、衝撃吸収部材３が０．２７％／μｍ以上の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率を有し、０．１０％／μｍ以上の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率を有する。そのため、有機ＥＬ表示装置１は、ボールに対する衝撃、および、ペンによる衝撃に対する耐久性に優れる。従って、有機ＥＬ表示装置１は、様々な衝撃に対する耐久性に優れる。

【０１２１】

さらに、ウインドウ部材２が外側に向くように有機ＥＬ表示装置１を折り曲げる試験において、ウインドウ部材２における２つの表面２１の間隔が８ｍｍとなるように２００，０００回折り曲げても、有機ＥＬパネル部材４が損傷しない。そのため、有機ＥＬ表示装置１は、耐折り曲げ性に優れる。

【０１２２】

また、この有機ＥＬ表示装置１では、第１粘着層８がウインドウ部材２に粘着する。第２粘着層１０が有機ＥＬパネル部材４に粘着する。そのため、ウインドウ部材２が、衝撃吸収部材３を介して、有機ＥＬパネル部材４に粘着する。そして、基材９と、それを挟む第１粘着層８および第２粘着層１０とを備える衝撃吸収部材３が、ウインドウ部材２と有機ＥＬパネル部材４とに粘着するので、耐折り曲げ性により一層優れる。

【０１２３】

また、この有機ＥＬ表示装置１では、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’と同一または高い場合には、この有機ＥＬ表示装置１は、ボールに対する単位厚み当たりの耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの耐衝撃性とに優れる。また、この有機ＥＬ表示装置１は、耐折り曲げ性に優れる。

（中略）

【０１２７】

また、この有機ＥＬ表示装置１では、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上であれば、有機ＥＬ表示装置１は、ボールに対する単位厚み当たりの耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの耐衝撃性とに優れる。また、この有機ＥＬ表示装置１は、耐折り曲げ性との両方に優れる。

【０１２８】

また、この有機ＥＬ表示装置１では、基材９が単数であるので、構成が簡易である。

【０１２９】

また、この有機ＥＬ表示装置１では、衝撃吸収部材３の厚みに対する基材９の厚みの比率が、０．２０以上であれば、ペンに対する単位厚み当たりの耐衝撃性に優れる。衝撃吸収部材３の厚みに対する基材９の厚みの比率が、０．３５以下であれば、単位厚み当たりのボール衝撃吸収率が高い。」

「【０１７２】

（中略）第１実施形態の有機ＥＬ表示装置１は、偏光フィルム５０における偏光子が上記した低い全光線透過率を有することから、光学信頼性に優れる。」

「【０２１１】

［衝撃吸収部材３の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率］

各実施例および各比較例における衝撃吸収部材３を準備した。次いで、図２Ｂに示すように、ステンレス板９１の表面に設置したＰＣＢ社製のセンサー（製品名：４８０Ｃ０２）９２の表面にウインドウ部材２のみを載せた。この場合、ウインドウフィルム７をセンサー９２の表面に接触させた。ウインドウ部材２のハードコート層６の表面に、重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから垂直落下させた。センサー９２に接続したヒオキ社製のハイレコーダ（製品名：ＭＲ８８７０）で、ウインドウ部材２のみ衝撃荷重のピーク値ＳＡ１を測定した。

【０２１２】

次に、図２Ａに示すように、ウインドウ部材２に代えて、ウインドウ部材２と衝撃吸収部材３との積層体をセンサー９２の表面に載せた。衝撃吸収部材３の裏面をセンサー９２の表面に接触させた。ウインドウ部材２のハードコート層６の表面に、上記したボールを２０ｃｍの高さから垂直落下させた。上記したハイレコーダで、ウインドウ部材２と衝撃吸収部材３との積層体の衝撃荷重のピーク値ＳＢ１を測定した。

【０２１３】

下記式を用いて、衝撃吸収部材３のボール衝撃吸収率を求めた。

【０２１４】

ボール衝撃吸収率（％）＝｛（ＳＡ１－ＳＢ１）／ＳＡ１｝×１００

続いて、ボール衝撃吸収率を衝撃吸収部材３の厚みで割って、衝撃吸収部材３の単位厚み当りのボール衝撃吸収率を算出した。」

「

［図：0001415248000007.jpg］

」

「【０２１５】

［衝撃吸収部材３のペン衝撃吸収率と、衝撃吸収部材３における単位厚み当たりのペン衝撃吸収率］

各実施例および各比較例における衝撃吸収部材３を準備した。次いで、図３Ｂに示すように、ステンレス板９１の表面に設置したＰＣＢ社製のセンサー（製品名：４８０Ｃ０２）９２の表面にウインドウ部材２のみを載せた。この場合、ウインドウフィルム７をセンサー９２の表面に接触させた。ウインドウ部材２のハードコート層６の表面に、重さ７ｇ、ボール直径０．７ｍｍのボールペン（ぺんてる株式会社製の油性ボールペン「ＢＫ４０７黒」）を２０ｃｍの高さから垂直落下させた。センサー９２に接続したヒオキ社製のハイレコーダ（製品名：ＭＲ８８７０）で、ウインドウ部材２のみ衝撃荷重のピーク値ＳＡ２を測定した。

【０２１６】

次に、図３Ａに示すように、ウインドウ部材２に代えて、ウインドウ部材２と衝撃吸収部材３との積層体をセンサー９２の表面に載せた。衝撃吸収部材３の裏面をセンサー９２の表面に接触させた。ウインドウ部材２のハードコート層６の表面に、上記したペンを２０ｃｍの高さから垂直落下させた。上記したハイレコーダで、ウインドウ部材２と衝撃吸収部材３との積層体の衝撃荷重のピーク値ＳＢ２を測定した。

【０２１７】

下記式を用いて、衝撃吸収部材３のペン衝撃吸収率を求めた。

【０２１８】

ペン衝撃吸収率（％）＝｛（ＳＡ２－ＳＢ２）／ＳＡ２｝×１００

続いて、ペン衝撃吸収率を衝撃吸収部材３の厚みで割って、衝撃吸収部材３の単位厚み当りのペン衝撃吸収率を算出した。」

「【０２２６】

［実施例と比較例との検証］

表３、表１０、表１１から分かるように、比較例１から比較例５と、比較例７と、比較例１０と、比較例１１とは、いずれも、単位厚み当たりのボール衝撃吸収率が０．２７％／μｍ未満である。比較例１から比較例５と、比較例７と、比較例１０と、比較例１１とは、単位厚み当たりのボール衝撃吸収率が、不十分である。

（中略）

続きを表示（全15行）

【０２２９】

対して、表１、表２、表４から表９および表１１から分かるように、実施例１から実施例２９は、いずれも、単位厚み当たりのボール衝撃吸収率が０．２７％／μｍ以上であり、単位厚み当たりのペン衝撃吸収率が０．１０％／μｍ以上である。そのため、有機ＥＬ表示装置１は、ボール９０に対する衝撃、および、ペン９５による衝撃に対する耐久性に優れる。従って、実施例１から実施例２９は、様々な衝撃に対する耐久性に優れる。

（中略）

【０２３２】

実施例１から実施例３のうち、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’より高い実施例は、実施例１と、実施例２とである。実施例１と実施例２とは、実施例３に比べて、ボールおよびペンに対する単位厚み当たりの耐衝撃性に優れることが分かる。

（中略）

【０２３５】

さらに、実施例１から実施例６のうち、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である実施例は、実施例１である。実施例１は、実施例２から実施例６に比べて、ボールに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性とを確実に両立できることが分かる。

(中略）

【０２４１】

また、表２から分かるように、実施例１と実施例１０とは、基材９の材料のみが異なる。基材９の材料がＣＯＰである実施例１は、基材９の材料がＰＥＴである実施例１０に比べて、単位厚み当たりのボール衝撃吸収率が高いことが分かる。」

「【０２５２】

【表１】

［図：0001415248000008.jpg］

【０２５３】

【表２】

［図：0001415248000009.jpg］

【０２５４】

【表３】

［図：0001415248000010.jpg］

」

「

［図：0001415248000011.jpg］

」

「【０２１９】

［有機ＥＬ表示装置１の折り曲げ試験］

（１） 表面２１間の距離８ｍｍでの折り曲げ試験

有機ＥＬ表示装置１（疑似サンプル）を外形加工して第３サンプル６３を作製した。図４Ａから図４Ｂで示すように、屈曲および開きを２００，０００回繰り返す屈曲試験を実施した。具体的には、耐久試験機（型番「ＤＭＬＨＢ－ＦＳ－Ｃ」、ＹＵＡＳＡ社製）を用いた。ウインドウ部材２において両外側に向く２つの表面２１の間隔を８ｍｍとした。屈曲試験前におけるＩＴＯ層３５の抵抗値に対する、屈曲試験後におけるＩＴＯ層３５の抵抗値の比率を、テスターにより測定した。

続きを表示（全11行）

ＩＴＯ層３５の抵抗値の変化を、薄膜封止層１１の損傷の有無として評価した。

【０２２０】

○：試験後におけるＩＴＯ層３５の抵抗値に対する、試験後におけるＩＴＯ層３５の抵抗値の比率が、試験前１．１倍未満であった。

×：試験後におけるＩＴＯ層３５の抵抗値に対する、試験後におけるＩＴＯ層３５の抵抗値の比率が、試験前１．１倍以上であった。

【０２２１】

（２） 表面２１間の距離６ｍｍでの折り曲げ試験

上記（１）で「○」評価の有機ＥＬ表示装置１について、間隔が６ｍｍとなるように、上記と同様の折り曲げ試験を実施した。」

(ウ) 本件訂正発明２０の分説及びその課題・作用効果

ａ 本件訂正発明２０の分説

請求項２０の記載を、便宜上次のように構成２Ｘと２Ａ～２Ｂ、２Ｇ、Ｓ１～Ｓ７、Ｓ３’に分説する。

＜本件訂正発明２０の分説＞

２Ａ ウインドウ部材と、第１粘着層と、基材と、第２粘着層と、パネル部材と、保護部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置の製造方法であり、

２Ｂ 前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備えず、

Ｓ１ 試作品を試作する第１工程と、

Ｓ２ 前記試作品を評価する第２工程と、

Ｓ３ 前記評価に基づいて製造条件を決定する第３工程と、

Ｓ４ 前記製造条件に基づいて製品を製造する第４工程とを備え、

前記第２工程は、

Ｓ５ 第１サンプルおよび第２サンプルを前記試作品から作製する第５工程と、

Ｓ６ 前記第１サンプルにボールを落下させ、前記第２サンプルにボールペンを落下させる第６工程と、

Ｓ７ 第６工程の後に、前記第１サンプルおよび前記第２サンプルに損傷があるか否かを判断する第７工程とを備え、

Ｓ３’ 前記第３工程では、前記第１サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記第１粘着層および前記第２粘着層の合計厚みをより厚くするように、前記製造条件を変更し、前記第２サンプルに損傷があると前記試作品を評価した場合に、前記基材の厚みをより厚くするように変更し、

２Ｇ 前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である、

２Ｘ 画像表示装置の製造方法。

ｂ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本件訂正発明２０の技術上の意義の概略を理解するために、本件訂正発明２０が解決しようとする課題及び本件訂正発明２０の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。

「【００３５】

この製造方法によれば、試作品を評価して、製造条件を決定するので、歩留まりを向上できる。」

２ 引用文献に記載された発明等

(１) 甲４文献

イ 甲４発明の認定

前記アにおいて摘記した事項を総合すると、甲４文献には、図２に係る発明として、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。

[甲４発明]

「視認側に配置される前面板１０を含む光学積層体１００と、表示ユニットを含む表示積層体２００と、第３貼合層４０とを有し、光学積層体１００の円偏光板３０側に、第３貼合層４０を介して表示積層体２００が積層されている画像表示装置３００であって、（【００８８】）

画像表示装置３００は、フレキシブルディスプレイパネルであり、（【００８９】）

前面板側が内側となるように折曲げるものであり、（【００９８】）

表示積層体２００に含まれる表示ユニットは、有機ＥＬ表示素子を含む表示ユニットであり、（【００９１】）

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光学積層体１００は、視認側から順に、前面板１０、第１貼合層２０、及び円偏光板３０を備えるものであり、

前面板１０は、光学積層体１００の最表面をなす外側層１１と、外側層１１及び第１貼合層２０に接するように設けられた内側層１２とを備え、（【００２０】）

前面板１０は、光を透過可能な板状体であり、画像表示装置の表示素子等を保護するための層として機能することができ、ブルーライトカット機能を有するものであってもよく、（【００２９】）

外側層１１は、光学積層体１００に必要な表面硬度を付与する機能を有し、外側層１１に積層されている他の層を保護する機能を有しており、外側層１１をなす第１の樹脂フィルムは、光を透過可能なフィルムであり、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて表面硬度を向上させた樹脂フィルムであり、（【００３７】）

内側層１２は、光学積層体１００の耐衝撃性を向上するために設けられ、第２の樹脂フィルム１２ａと、第２の樹脂フィルム１２ａと外側層１１とを貼合するための第２貼合層１２ｂとを含んでおり、（【００４５】）

第２の樹脂フィルム１２ａは、ポリエチレンテレフタレート等の高分子で形成されたフィルムを用いることができ、（【００５６】）

第２貼合層１２ｂは、粘着剤層であり、光学積層体１００の耐衝撃性を向上させやすくなるものであり、【００５７】）

第１貼合層２０は、前面板１０の内側層１２と円偏光板３０との間に介在してこれらを貼合する層であり、光学積層体１００のフレキシブル性を確保しつつ耐衝撃性を向上する観点から、粘着剤層であり、（【００６９】）

第１貼合層２０の温度２３℃、相対湿度５５％における貯蔵弾性率は、０．００１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０１ＭＰａ以上であってもよく、０．１ＭＰａ以上であってもよく、また、０．５ＭＰａ以下であることが好ましく、０．３ＭＰａ以下であってもよく、

第１貼合層２０の貯蔵弾性率が上記の範囲であることにより、光学積層体１００のフレキシブル性を確保しながら耐衝撃性を向上させやすく、（【００７０】）

光学積層体１００は、屈曲性試験における限界屈曲回数が２０万回以上であり、（【００２２】）

光学積層体１００を用いて、フレキシブル性を有しながらも優れた耐衝撃性を有するフレキシブルディスプレイを提供することができ、（【００２４】）

光学積層体１００のボールドロップ試験における耐荷重は、光学積層体１００をなす各層の剛性（引張弾性率、厚み）、降伏点伸張、降伏応力等によって調整することができ、内側層１２の剛性、内側層１２に含まれる第２貼合層１２ｂをなす粘着剤や接着剤の種類、第２貼合層１２ｂの厚み、第１貼合層２０をなす粘着剤や接着剤の種類、第１貼合層２０の厚み等によって調整することができ、（【００２５】）

ここで、ボールドロップ試験は、光学積層体の円偏光板側を、厚みが５μｍのアクリル系粘着剤（住友化学株式会社製）を介して、０．７ｍｍの無アルカリガラスに貼合した試験用サンプル（１）を作製し、この試験用サンプル（１）を前面板側が上面となるように、鋼鉄製のステージに設置し、高さ５０ｃｍの位置から、材質が鋼鉄のボールドロップ試験球を鉛直自由落下させて、光学積層体を介して上記無アルカリガラスに衝突させるものであって、試験球は、重量が１ｇ、３ｇ、４ｇ、７ｇ、１２ｇ、１６ｇ、１９ｇ、２２ｇ、２５ｇ、３２ｇ、３６ｇの１１種類のものを用いて行い、試験用サンプル（１）（光学積層体や無アルカリガラス）に亀裂、スクラッチ痕、凹みが見られなかった試験球重量のうち最大の値をボールドロップ試験耐荷重（ｇ）と呼び、耐衝撃性の指標とするものであり、（【００９７】）

ペンドロップ試験に対する耐久性を向上させることにより、光学積層体１００の底面側（円偏光板３０側）に加わる圧力を低減することができるものであり、（【００６０】）

ここで、ペンドロップ試験は、まず、光学積層体から、長辺１５０ｍｍ×短辺７０ｍｍの長方形の大きさの小片をスーパーカッターを用いて切り出し、切出した小片の円偏光板側を、粘着剤層を介してタッチパネルセンサのＩＴＯ層側に貼合して試験用サンプル（２）を得るものであり、タッチセンサパネルとしては、タッチセンサパターン層のみからなるものを用い、タッチセンサパターン層は、透明導電層としてのＩＴＯ層と、分離層としてのアクリル系樹脂組成物の硬化層とを含むものであり、厚みが７μｍであり、（【０１００】）

次に、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、試験用サンプル（２）の前面板の最表面から１０ｃｍの距離に、重量が約５．６ｇの評価用ペン（ペン先の直径：０．７５ｍｍ）のペン先が位置しかつ先が下向きとなるように保持し、その位置から前面板側に向けて評価用ペンを落下させた。試験用サンプル（２）の前面板には、タッチパネルセンサの導電層のブリッジ配線（タッチ電極どうしを電気的に接続する配線）部分をマークしておき、ペン先がこのマークしたブリッジ部に落下するように評価用ペンを落下させた。評価用ペンを落下させた試験用サンプル（２）について、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＳＵ８０１０、Ｈｏｒｉｂａ社製）での観察、及び、タッチパネルセンサ機能の確認を行い、クラックの発生及びタッチパネルセンサの動作が、

クラックがなく、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＡ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＢ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作しない場合をＣ、

として評価を行うものである、（【０１０１】）

画像表示装置３００。」

(２) 周知技術１について

ウ 周知技術１の認定

前記ア及びイにおいて摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は周知技術である（以下「周知技術１」という。）。

［周知技術１］

「画像表示装置に設けられる衝撃吸収部材について、その厚さが薄くても衝撃吸収性に優れたものを提供するにあたり、衝撃吸収性試験を通じて得られる単位厚さ当たりの衝撃吸収率という指標により、衝撃吸収性を評価すること。」

(３) 周知技術２を示す文献

イ 周知技術２の認定

前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は周知技術である（以下「周知技術２」という。）。

［周知技術２］

「フレキシブル画像表示装置用の積層体に含まれる複数の粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）について、前記積層体を折り曲げた場合の凸側の最外面の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、他の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’と略同一、又は、小さくしつつ、所定の範囲内になるように最適化することにより、粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、耐屈曲性にも優れるようにできること。」

(４) 周知技術３を示す文献

イ 周知技術３の認定

前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は周知技術である（以下「周知技術３」という。）

［周知技術３］

「表示パネルの光出射面に保護部材が設けられた表示装置において、表示パネルの背面にも保護部材を設けること。」

(５) 周知技術４を示す文献

イ 周知技術４の認定

前記アにおいて摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は周知技術である（以下「周知技術４」という。）。

［周知技術４］

「電子機器のディスプレイを保護するために用いられる衝撃吸収部材が、３層以上の衝撃吸収層の間に、それぞれ樹脂フィルム層を介在させたものであり、衝撃吸収層が粘着層であること。」

(６) 技術常識を示す文献

以下の文献に例示されるように、次の二つの技術事項は当業者にとって技術常識である（以下、それぞれ「技術常識１」及び「技術常識２」という。）

（【請求項１】～【請求項２０】、【００２１】～【００２８】）

（【請求項１】～【請求項１４】、【０００４】～【０００９】）

（【００５０】、【００５４】）

（【請求項１】～【請求項７】、【０００６】、【０００７】）

（【請求項１】～【請求項６】、【０００８】～【００１０】）

［技術常識１］

「有機ＥＬ表示装置において、光の利用率の向上、薄型、コスト削減等の観点から円偏光板を用いないようにして設計すること。」

［技術常識２］

「有機ＥＬ表示装置において、円偏光板を用いなくても外光反射を抑制することができること。」

３ 進歩性の判断について

(１) 本件訂正発明１について

ア 本件訂正発明１と甲４発明の対比

(ア) 構成Ｘの観点

「画像表示装置」の発明である本件訂正発明１は、「画像表示装置３００」の発明である甲４発明と、画像表示装置の発明である点において一致する。

(イ) 構成Ａの観点

ａ 甲４発明の「外側層１１」は、「光学積層体１００に必要な表面硬度を付与する機能を有し、外側層１１に積層されている他の層を保護する機能を有しており、外側層１１をなす第１の樹脂フィルムは、光を透過可能なフィルムであり、基材フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を設けて表面硬度を向上させた樹脂フィルム」であるから、本件訂正発明１の「ウインドウ部材」に相当する。

ｂ 甲４発明の「内側層１２」は、「光学積層体１００の耐衝撃性を向上するために設けられ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」と「第２貼合層１２ｂ」を含むものであるところ、「第２の樹脂フィルム１２ａは、ポリエチレンテレフタレート等の高分子で形成されたフィルムを用いることができ、第２貼合層１２ｂは、粘着剤層である」から、甲４発明の「内側層１２」に含まれる「第２貼合層１２ｂ」及び「第２の樹脂フィルム１２ａ」は、それぞれ本件訂正発明１の「第１粘着層」及び「基材」に相当する。

また、甲４発明の「第１貼合層２０」は、「光学積層体１００のフレキシブル性を確保しつつ耐衝撃性を向上する観点から、粘着剤層である」から、本件訂正発明１の「第２粘着層」に相当する。

ここで、甲４発明の「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」及び「第１貼合層２０」は、いずれも耐衝撃性の向上に寄与するものであるから、これらを一体のものとして「衝撃を吸収する機能を有する部材」としてみることができる。

ｃ 甲４発明の「表示積層体２００」は、「有機ＥＬ表示素子を含む表示ユニット」を含むから、本件訂正発明１の「パネル部材」に相当する。

ｄ 甲４発明では、「光学積層体１００は、視認側から順に、前面板１０、第１貼合層２０、及び円偏光板３０を備えるものであり」、「光学積層体１００の円偏光板３０側に、第３貼合層４０を介して表示積層体２００が積層されている」ところ、「外側層１１」が「光学積層体１００の最表面をなす」ものであり、「第２貼合層１２ｂ」は「第２の樹脂フィルム１２ａと外側層１１とを貼合するため」のものであるから、甲４発明は、視認側から順に、「外側層１１」、「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」、「第１貼合層２０」、「円偏光板３０」、「第３貼合層４０」、「表示積層体２００」が積層された「画像表示装置３００」であると認められる。

ここで、甲４発明の「視認側から」「表示積層体２００」に向かう方向が、本件訂正発明１の「厚み方向一方側」に相当することを踏まえると、甲４発明においても、「外側層１１」、「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」、「第１貼合層２０」、「表示積層体２００」を厚み方向一方側に順に備えているといえる。

ｅ 前記ａ～ｄの検討結果を踏まえると、本件訂正発明１と甲４発明は、「ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であ［る］」点において共通し、

本件訂正発明１はパネル部材の後に更に「保護部材」を備えるのに対して、甲４発明は「保護部材」を備えていない点において相違する。

(ウ) 構成Ｃの観点

甲４発明においては、「前面板１０は、光を透過可能な板状体であり」、「第１貼合層２０は、前面板１０の内側層１２と円偏光板３０との間に介在してこれらを貼合する層」であるから、「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」、「第１貼合層２０」は、光透過性を有するものであると認められる。

したがって、本件訂正発明１と甲４発明は、「前記衝撃吸収部材は、光透過性を有する」点で共通し、

本件訂正発明１においては、「衝撃吸収部材は、６０％以上の全光線透過率を有[する]」のに対して、甲４発明では、「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」、「第１貼合層２０」は、光透過性を有するものの、どの程度の全光線透過率を有するものであるか明らかではない点において相違する。

(エ) 構成Ｄの観点

ａ 甲４発明においては、「光学積層体１００のボールドロップ試験における耐荷重は、光学積層体１００をなす各層の剛性（引張弾性率、厚み）、降伏点伸張、降伏応力等によって調整することができ、内側層１２の剛性、内側層１２に含まれる第２貼合層１２ｂをなす粘着剤や接着剤の種類、第２貼合層１２ｂの厚み、第１貼合層２０をなす粘着剤や接着剤の種類、第１貼合層２０の厚み等によって調整することができ［る］」ものであって、「ここで、ボールドロップ試験は、光学積層体の円偏光板側を、厚みが５μｍのアクリル系粘着剤（住友化学株式会社製）を介して、０．７ｍｍの無アルカリガラスに貼合した試験用サンプル（１）を作製し、この試験用サンプル（１）を前面板側が上面となるように、鋼鉄製のステージに設置し、高さ５０ｃｍの位置から、材質が鋼鉄のボールドロップ試験球を鉛直自由落下させて、光学積層体を介して上記無アルカリガラスに衝突させるものであって、試験球は、重量が１ｇ、３ｇ、４ｇ、７ｇ、１２ｇ、１６ｇ、１９ｇ、２２ｇ、２５ｇ、３２ｇ、３６ｇの１１種類のものを用いて行い、試験用サンプル（１）（光学積層体や無アルカリガラス）に亀裂、スクラッチ痕、凹みが見られなかった試験球重量のうち最大の値をボールドロップ試験耐荷重（ｇ）と呼び、耐衝撃性の指標とするものであ［る］」。

ｂ(ａ) 甲４発明の前記ａの構成は、本件訂正発明１における構成Ｄ、すなわち、「重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であり」との構成と、次の点において一致する。

鉄製ボールをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験において所定以上の耐衝撃性の性能を得る点。

(ｂ) そして、両者は、次の点において相違する。

鉄製ボールをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験における所定の性能が、

本件訂正発明１においては、「重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であ［る］」のに対して、

甲４発明においては、「光学積層体の円偏光板側を、厚みが５μｍのアクリル系粘着剤（住友化学株式会社製）を介して、０．７ｍｍの無アルカリガラスに貼合した試験用サンプル（１）を作製し、この試験用サンプル（１）を前面板側が上面となるように、鋼鉄製のステージに設置し、高さ５０ｃｍの位置から、材質が鋼鉄のボールドロップ試験球を鉛直自由落下させて、光学積層体を介して上記無アルカリガラスに衝突させる」「ボールドロップ試験」であって、「試験球は、重量が１ｇ、３ｇ、４ｇ、７ｇ、１２ｇ、１６ｇ、１９ｇ、２２ｇ、２５ｇ、３２ｇ、３６ｇの１１種類のものを用いて行［う］」ものであって、「試験用サンプル（１）（光学積層体や無アルカリガラス）に亀裂、スクラッチ痕、凹みが見られなかった試験球重量のうち最大の値であるボールドロップ試験耐荷重（ｇ）」が所定のものであり、「単位厚み当たりのボール衝撃吸収率」という指標によって耐衝撃性を評価していない点。

(オ) 構成Ｅの観点

ａ 甲４発明においては、「ペンドロップ試験に対する耐久性を向上させることにより、光学積層体１００の底面側（円偏光板３０側）に加わる圧力を低減することができるものであり」、「ここで、ペンドロップ試験は、まず、光学積層体から、長辺１５０ｍｍ×短辺７０ｍｍの長方形の大きさの小片をスーパーカッターを用いて切り出し、切出した小片の円偏光板側を、粘着剤層を介してタッチパネルセンサのＩＴＯ層側に貼合して試験用サンプル（２）を得るものであり、タッチセンサパネルとしては、タッチセンサパターン層のみからなるものを用い、タッチセンサパターン層は、透明導電層としてのＩＴＯ層と、分離層としてのアクリル系樹脂組成物の硬化層とを含むものであり、厚みが７μｍであり」、「次に、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、試験用サンプル（２）の前面板の最表面から１０ｃｍの距離に、重量が約５．６ｇの評価用ペン（ペン先の直径：０．７５ｍｍ）のペン先が位置しかつ先が下向きとなるように保持し、その位置から前面板側に向けて評価用ペンを落下させた。試験用サンプル（２）の前面板には、タッチパネルセンサの導電層のブリッジ配線（タッチ電極どうしを電気的に接続する配線）部分をマークしておき、ペン先がこのマークしたブリッジ部に落下するように評価用ペンを落下させた。評価用ペンを落下させた試験用サンプル（２）について、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＳＵ８０１０、Ｈｏｒｉｂａ社製）での観察、及び、タッチパネルセンサ機能の確認を行い、クラックの発生及びタッチパネルセンサの動作が、

クラックがなく、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＡ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＢ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作しない場合をＣ、

として評価を行うものである」。

ｂ(ａ) 甲４発明の前記ａの構成は、本件訂正発明１における構成Ｅ、すなわち「重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上であ［る］」との構成と、次の点において一致する。

ボールペンをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験において所定以上の耐衝撃性の性能を得る点。

(ｂ) そして、両者は、次の点において相違する。

ボールペンをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験における所定の性能が、

本件訂正発明１においては、「重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上であ［る］」のに対して、

甲４発明においては、「まず、光学積層体から、長辺１５０ｍｍ×短辺７０ｍｍの長方形の大きさの小片をスーパーカッターを用いて切り出し、切出した小片の円偏光板側を、粘着剤層を介してタッチパネルセンサのＩＴＯ層側に貼合して試験用サンプル（２）を得るものであり、タッチセンサパネルとしては、タッチセンサパターン層のみからなるものを用い、タッチセンサパターン層は、透明導電層としてのＩＴＯ層と、分離層としてのアクリル系樹脂組成物の硬化層とを含むものであり、厚みが７μｍであり」、「次に、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、試験用サンプル（２）の前面板の最表面から１０ｃｍの距離に、重量が約５．６ｇの評価用ペン（ペン先の直径：０．７５ｍｍ）のペン先が位置しかつ先が下向きとなるように保持し、その位置から前面板側に向けて評価用ペンを落下させた。試験用サンプル（２）の前面板には、タッチパネルセンサの導電層のブリッジ配線（タッチ電極どうしを電気的に接続する配線）部分をマークしておき、ペン先がこのマークしたブリッジ部に落下するように評価用ペンを落下させた。評価用ペンを落下させた試験用サンプル（２）について、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＳＵ８０１０、Ｈｏｒｉｂａ社製）での観察、及び、タッチパネルセンサ機能の確認を行い、クラックの発生及びタッチパネルセンサの動作が、

クラックがなく、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＡ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＢ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作しない場合をＣ、

として評価を行うものである」、というものであり、「単位厚み当たりのペン衝撃吸収率」という指標によって耐衝撃性を評価していない点。

(カ) 構成Ｆの観点

前記(イ)ｂの検討結果を踏まえると、甲４発明の「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」及び「第１貼合層２０」は、本件訂正発明１の「第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを」備える「衝撃吸収部材」に相当する。

したがって、本件訂正発明１と甲４発明は、「前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備える」点において一致する。

(キ) 構成Ｇの観点

本件訂正発明１においては、「前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である」のに対して、

甲４発明においては、「第２貼合層１２ｂ」のせん断貯蔵弾性率と「第１貼合層２０」のせん断貯蔵弾性率の関係が不明である点において、相違する。

イ 一致点及び相違点の認定

(ア) 一致点

前記アの対比の結果を、一致点の観点からまとめると、本件訂正発明１と甲４発明の一致点は、次のとおりである。

「 ウインドウ部材と、衝撃吸収部材と、パネル部材とを厚み方向一方側に順に備える画像表示装置であり、

前記衝撃吸収部材は、光透過性を有し、

鉄製ボールをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験において所定以上の耐衝撃性の性能を得るものであり、

ボールペンをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験において所定以上の耐衝撃性の性能を得るものであり、

前記衝撃吸収部材が、第１粘着層と、基材と、第２粘着層とを、前記厚み方向一方側に向かって順に備える、画像表示装置。」

(イ) 相違点

前記アの対比の結果を、構成の機能を考慮しつつ相違点の観点からまとめると、本件訂正発明１と甲４発明の相違点は、次の相違点１～３のとおりである。なお、相違点１については、本件訂正発明１の構成の分説記号を用いて、部分相違点１Ｄ、部分相違点１Ｅ及び部分相違点１Ｇに細分化した。また、同様に、相違点２についても、部分相違点２Ｂ及び部分相違点２Ｃに細分化した。

ａ 相違点１

衝撃に対する耐久性及び折り曲げ試験における耐久性の観点からみて関連すると考えられる相違点を相違点１にまとめる。

(ａ) 部分相違点１Ｄ（構成Ｄに係る相違点））

鉄製ボールをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験における所定の性能が、

本件訂正発明１においては、「重さ１０ｇ、直径１３ｍｍのステンレス製ボールを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のボール衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのボール衝撃吸収率は、０．２７％／μｍ以上であ［る］」のに対して、

甲４発明においては、「光学積層体の円偏光板側を、厚みが５μｍのアクリル系粘着剤（住友化学株式会社製）を介して、０．７ｍｍの無アルカリガラスに貼合した試験用サンプル（１）を作製し、この試験用サンプル（１）を前面板側が上面となるように、鋼鉄製のステージに設置し、高さ５０ｃｍの位置から、材質が鋼鉄のボールドロップ試験球を鉛直自由落下させて、光学積層体を介して上記無アルカリガラスに衝突させる」「ボールドロップ試験」であって、「試験球は、重量が１ｇ、３ｇ、４ｇ、７ｇ、１２ｇ、１６ｇ、１９ｇ、２２ｇ、２５ｇ、３２ｇ、３６ｇの１１種類のものを用いて行［う］」ものであって、「試験用サンプル（１）（光学積層体や無アルカリガラス）に亀裂、スクラッチ痕、凹みが見られなかった試験球重量のうち最大の値であるボールドロップ試験耐荷重（ｇ）」（以下「甲４発明のボールドロップ試験」という。）が所定のものである点。

(ｂ) 部分相違点１Ｅ（構成Ｅに係る相違点）

ボールペンをある高さから落下させて耐衝撃性の指標を計測する試験における所定の性能が、

本件訂正発明１においては、「重さ７ｇ、先端部のボール直径０．７ｍｍのボールペンを２０ｃｍの高さから前記衝撃吸収部材に落下させて求められる前記衝撃吸収部材のペン衝撃吸収率を、前記衝撃吸収部材の厚みで割った、前記衝撃吸収部材の単位厚み当たりのペン衝撃吸収率は、０．１０％／μｍ以上であ［る］」のに対して、

甲４発明においては、「まず、光学積層体から、長辺１５０ｍｍ×短辺７０ｍｍの長方形の大きさの小片をスーパーカッターを用いて切り出し、切出した小片の円偏光板側を、粘着剤層を介してタッチパネルセンサのＩＴＯ層側に貼合して試験用サンプル（２）を得るものであり、タッチセンサパネルとしては、タッチセンサパターン層のみからなるものを用い、タッチセンサパターン層は、透明導電層としてのＩＴＯ層と、分離層としてのアクリル系樹脂組成物の硬化層とを含むものであり、厚みが７μｍであり」、「次に、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、試験用サンプル（２）の前面板の最表面から１０ｃｍの距離に、重量が約５．６ｇの評価用ペン（ペン先の直径：０．７５ｍｍ）のペン先が位置しかつ先が下向きとなるように保持し、その位置から前面板側に向けて評価用ペンを落下させた。試験用サンプル（２）の前面板には、タッチパネルセンサの導電層のブリッジ配線（タッチ電極どうしを電気的に接続する配線）部分をマークしておき、ペン先がこのマークしたブリッジ部に落下するように評価用ペンを落下させた。評価用ペンを落下させた試験用サンプル（２）について、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＳＵ８０１０、Ｈｏｒｉｂａ社製）での観察、及び、タッチパネルセンサ機能の確認を行い、クラックの発生及びタッチパネルセンサの動作が、

クラックがなく、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＡ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作する場合をＢ、

クラックがあり、かつ、タッチパネルセンサが正常に動作しない場合をＣ、

として評価を行うものである」（以下「甲４発明のペンドロップ試験」という。）、というものであり、「単位厚み当たりのペン衝撃吸収率」という指標によって耐衝撃性を評価していない点。

(ｃ) 部分相違点１Ｇ（構成Ｇに係る相違点）

本件訂正発明１においては、「前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である」のに対して、

甲４発明においては、「第２貼合層１２ｂ」のせん断貯蔵弾性率と「第１貼合層２０」のせん断貯蔵弾性率の関係が不明である点。

ｂ 相違点２

本件特許明細書の段落【０１７２】の記載にも留意して全光線透過率に関連する相違点を相違点２としてまとめる。

(ａ) 部分相違点２Ｂ（構成Ｂに係る相違点）

本件訂正発明１においては、「前記画像表示装置は、前記ウインドウ部材と前記パネル部材との間において偏光子を備え［ない］」のに対して、

甲４発明においては、「画像表示装置３００」が「前面板１０」と「表示積層体２００」との間に「円偏光板３０」を備えている点。

(ｂ) 部分相違点２Ｃ（構成Ｃに係る相違点）

本件訂正発明１では、「衝撃吸収部材は、６０％以上の全光線透過率を有[する]」のに対して、甲４発明では、「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」、「第１貼合層２０」は、光透過性を有するものの、どの程度の全光線透過率を有するものであるか明らかではない点。

ｃ 相違点３（構成Ａに係る相違点）

本件訂正発明１は、「保護部材」を備えるのに対して、甲４発明は、「保護部材」を備えていない点。

ウ 相違点１についての判断

(ア) 部分相違点１Ｄ及び部分相違点１Ｅについて

ａ 「単位厚み当たりの○○衝撃吸収率」を特定することの技術上の意義

構成Ｄ及びＥ（以後、それぞれの内容を指す際に、単に「「単位厚み当たりのボール衝撃吸収率」の特定」及び「「単位厚み当たりのペン衝撃吸収率」の特定」ということがある。）は、要するに、所定の重さ、大きさのボールやボールペンを所定の高さから落下させたときでも、それらの衝撃に耐えられるような「衝撃吸収部材」であることを、「単位厚み当たりのボール衝撃吸収率」及び「単位厚み当たりのペン衝撃吸収率」（以下。両者を併せて、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」と表記する。）が所定の値以上であることにより特定したものである。

ここで、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」という指標によって衝撃吸収性を特定しているのは、従来の衝撃吸収フィルムが、厚みを薄くできるが衝撃吸収性に優れず、又は、衝撃吸収性が優れるが厚みが厚くなってしまい、単位厚み当たりの衝撃吸収率が不十分であるという不具合を有するという課題を前提として、特に、ボールによる衝撃及びペンによる点の衝撃のような様々な衝撃に対する耐久性の観点から単位厚み当たりの衝撃吸収率を評価しようとした趣旨であると認められる（明細書の段落【０００６】～【０００８】の記載を参照）。

そうすると、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」を特定することの技術上の意義は、ボールによる衝撃及びペンによる点の衝撃に対しての「衝撃吸収部材」の「衝撃の吸収の度合い」と「薄さ」にはトレードオフの関係があるところ、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」が所定の値以上である」という条件を満たせば、ボールによる衝撃及びペンによる点の衝撃のいずれに対しても、「衝撃吸収部材」が同じ薄さの場合にはより衝撃を吸収しやすくなり、同じ衝撃の吸収の程度でよい場合にはより薄くできるということであると認められる。

すなわち、トレードオフの関係にある「衝撃の吸収の度合い」と「薄さ」という二つの観点のうち、一方の観点を固定した場合（当然、これら以外の他の条件も固定する。）の他方の観点の向上を図るための指標として、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」という概念が導入されたと考えられ、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」の特定」の技術上の意義は、厚みが薄くても様々な衝撃に対する耐久性に優れた衝撃吸収部材になれば良いとする達成すべき結果（厚みがより薄くても様々な衝撃に対する耐久性に優れた衝撃吸収部材を得たいという課題そのもの）を特定しているにすぎないといえる。

ｂ 願望クレームの（結果で構成を特定する）発明の進歩性の判断

(ａ) 本件訂正発明１における構成Ｄ及び構成Ｅは、前記ａにおいて検討したとおり、厚みが薄くても様々な衝撃に対する耐久性に優れた衝撃吸収部材になれば良いとする達成すべき結果（厚みがより薄くても様々な衝撃に対する耐久性に優れた衝撃吸収部材を得たいという課題そのもの）を特定しているにすぎないから、本件訂正発明１は、いわゆる「願望クレーム」の発明（こんな風になればいいな、こんなことができたらいいなといった願望そのものを発明として特許請求の範囲に記載したものという意味）と称される域を越えるものではない。

(ｂ) このような願望クレームの進歩性を判断するにあたっては、達成すべき結果（課題自体）に想到することが当業者にとって困難性があるというべきか否かという観点から検討すべきである。

このような進歩性要件の判断手法を示す参考裁判例を挙げると、東京高等裁判所平成１５年１１月２７日判決（平成１２年（行ケ）第４２９号）は、次のように判示している。

「本件第１発明は、特定の種類の材料が少なくとも部分的に用いられており、全体が製造された状態において、上記部分が一定の物性を持つめがねフレーム、の発明である。その製造方法でも、ましてや上記材料自体ないしその製造方法でもない。本件で考案の対象とされる本件第１発明は、上記のようなめがねフレームそのものであって、上記製造方法、材料自体ないしその製造方法の容易想到性や、実現の困難性は，基本的に本件において問題になるものではない。

本件第１発明の進歩性を、上記の構成のめがねフレーム自体の容易想到性の有無の観点から判断することが許されることは、当然である。

(2) めがねフレームとして、○１剛性や弾性が大きすぎないこと（かけ心地を軟らかくするためである。）、並びに、○２少なくとも部分的に（例えばつる、テンプル等において）ある程度の弾性を持つこと（かけたとき容易にずれたり外れたりしないようにするためである。）、の二つの性質は、好ましいというより、むしろ当然備えるべきものであり、そのことは、当業者のみならず、単なる消費者であっても容易に思い付く、一般常識といってもよいことである。（中略）

本件第１発明は、前記のとおりのものであり、要するに、ニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金を用いて、これに加工硬化と熱処理を加え、めがねのフレームとして具えていることが好ましい特性を、実用性の面からみて好ましい温度幅の全体にわたって維持するようにしてあるめがねフレーム、というものであり，それ以上のものではない。ニッケル－チタニウムベースの形状記憶合金及びそれに対する加工硬化と熱処理という周知技術の下で、これをみれば、つまるところ，これらの技術を用いて達成すべき課題をそのまま構成要件としただけのものであり、それ以上に具体的な要素は何ら有するものではない（このような課題を実現する具体的手段に想到することは困難であり得ても、このような課題に想到することには何らの困難もない。両者の区別は明確に認識されなければならない。）。」（なお、「，」を「、」に改めた（次の参考裁判例も同じ。）。また、丸数字（○の中に数字）を「○１」などと表記を改めた。）

その他の裁判例としては、東京高等裁判所昭和３７年６月２６日判決（昭和３４年（行ナ）第６号、審決取決訴訟判決集昭和３６・３７年２６９頁）もある。

「本件特許請求の範囲における数的限定は、従来知られたものを除外した範囲の。高い酸化鉄濃度と高い残留磁化とである、というにとどまるといわなければならないが、酸化鉄濃度と残留磁化(保磁力)との高いことが従来から要求されているととろであることは、前記のとおりである。原告が本件特許出願において特許を請求している事項は、上記の傾向に基き従来品を包含しない特性の優れた範囲に限定したものに相当し、当業技術者がそのように限定することに格別の工夫を必要とするものとは、とうてい考えることができない。

（中略）

本件特許出願明細書中発明の詳細なる説明の前記記載によれば、本願の発明者が発明した新しい技術として上記明細書に開示されているところのものは、むしろ、従来にない優秀な磁気記録材料の製造方法であって、製造されたその材料そのものではないといわなくてはならない。

（中略）

本願明細書に記載された製造方法が新規有用なものであって方法として特許さるべきであるかどうかは別論として、従前のものよりも優れた物というに異ならない本願の特許請求事項は、当業者の希望するところであつても、そのような希望を述べることに格別の発明能力を要するものとは考えられない。」

(ｃ) なお、本件訂正発明１は、「物」の発明であって、「試験方法」の発明や「製造方法」の発明ではないから、本件訂正発明１の構成は、構成Ｄ及び構成Ｅに示された試験方法を実際に行ったか否かによって規定されるものではなく、当該試験を行ったら当該「単位厚み当たりのボール衝撃吸収率」及び「単位厚み当たりのペン衝撃吸収率」の特定条件を満たすような物を規定するにとどまるものである。

かかる事情も踏まえると、進歩性判断においても、構成Ｄ及び構成Ｅの試験方法の諸条件そのものに容易に想到し得たのか否かは問題でなく、構成Ｄ及び構成Ｅにより特定された「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」の数値に包摂される物を当業者が容易に想到し得たのか否かの観点から評価すべきものである。

ｃ 構成Ｄ及び構成Ｅの想到容易性

(ａ) 甲４発明は、「光学積層体１００を用いて、フレキシブル性を有しながらも優れた耐衝撃性を有するフレキシブルディスプレイを提供することができ」るとしており、「フレキシブル性」は薄膜化を前提とするものである。

その上で、甲４発明においては、「甲４発明のボールドロップ試験」及び「甲４発明のペンドロップ試験」をしている。

したがって、甲４発明においても、厚みが薄くても様々な衝撃に対する耐久性に優れた衝撃吸収部材になれば良いとする達成すべき結果（厚みが薄くても様々な衝撃に対する耐久性に優れた衝撃吸収部材を得たいという課題そのもの）は、当業者が当然認識すべき事項であるといえる。

(ｂ) そして、「画像表示装置に設けられる衝撃吸収部材について、その厚さが薄くても衝撃吸収性に優れたものを提供するにあたり、衝撃吸収性試験を通じて得られる単位厚さ当たりの衝撃吸収率という指標により、衝撃吸収性を評価すること」は、周知技術である（前記周知技術１を参照）。

(ｃ) ここで、上記周知技術１の「単位厚さ当たりの衝撃吸収率」についても、「衝撃吸収性」と「薄さ」という二つの観点のトレードオフの関係を踏まえて導入された指標であるといえる。

(ｄ) そうすると、甲４発明においても、「単位厚み当たりのボール／ペン衝撃吸収率」が非常に高い値であるべきことは自明のことにすぎないから、構成Ｄ及び構成Ｅを満たすような物は、当業者が容易に想到し得たものである。

(イ) 部分相違点１Ｇについて

ａ 構成Ｇの内容

構成Ｇは、「衝撃吸収部材」が「第１粘着層」、「基材」及び「第２粘着層」を順に備えることを前提として（構成Ｆ）、「前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である」ことを特定している。

ｂ 外側の貯蔵弾性率Ｇ’を内側の貯蔵弾性率Ｇ’以下とすることの自明性

フレキシブルディスプレイにおいて、表示面を外側に曲げるか内側に曲げるかは、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎない。

ここで、「フレキシブル画像表示装置用の積層体に含まれる複数の粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）について、前記積層体を折り曲げた場合の凸側の最外面の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、他の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’と略同一、又は、小さくしつつ、所定の範囲内になるように最適化することにより、粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、耐屈曲性にも優れるようにできること」は、周知技術である（前記「周知技術２」参照）。

そうすると、甲４発明において、視認側の「前面板１０」が外側となるように曲げるように設計変更し、その際、前記周知技術２を採用して、外側の「第２貼合層１２ｂ」（「第１粘着層」に相当する。）の貯蔵弾性率Ｇ’を内側の「第１貼合層２０」（「第１粘着層」に相当する。）の貯蔵弾性率Ｇ’と略同一、又は、よりも小さくして好適化することは、当業者にとっては設計上の事項にすぎない。

ｃ 構成Ｇの数値限定の技術上の意義の観点からの検討

前記ｂのとおり、「前記第２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’（内側）から、前記第１粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’（外側）を引いた値」が、ゼロ又は正の値であることは、当業者にとって自明であるところ、本件訂正発明１においては、この値が「０．０６ＭＰａ」以上であることを特定しているから、当該数値にどのような技術上の意義があるのかという観点から更に検討する。

(ａ) 本件特許の明細書の発明の詳細な説明の開示

構成Ｇについては、明細書の段落【０２３５】及び【０２５２】の【表１】に次の記載がある。

「【０２３５】

さらに、実施例１から実施例６のうち、第２粘着層１０の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’から、第１粘着層８の２５℃におけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’を引いた値が、０．０６ＭＰａ以上である実施例は、実施例１である。実施例１は、実施例２から実施例６に比べて、ボールに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性とを確実に両立できることが分かる。」

「

［図：0001415248000020.jpg］

」

＜実施例１＞

実施例１では、第２粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（０．１２）から第１粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（０．０３）を引いた値は０．０９であり、構成Ｇを満たすところ、「ボール衝撃吸収率／厚み」は０．３５であり「ペン衝撃吸収率／厚み」の値は０．１３である。

＜実施例４＞

実施例４では、第２粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（０．０８）から第１粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（０．０３）を引いた値は０．０５であり、構成Ｇを満たさないところ、「ボール衝撃吸収率／厚み」は０．３７であり「ペン衝撃吸収率／厚み」の値は０．１３である。

＜実施例５＞

実施例５では、第２粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（０．０３）から第１粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’（０．０３）を引いた値は０であり、構成Ｇを満たさないところ、「ボール衝撃吸収率／厚み」は０．３９であり「ペン衝撃吸収率／厚み」の値は０．１４である。

(ｂ) 本件特許の明細書の開示に基づく検討

前記(ａ)の本件特許の明細書の発明の詳細な説明に開示された技術事項を踏まえると、構成Ｇを満たさない実施例４や実施例５において、構成Ｇを満たす実施例１よりも高い「ボール衝撃吸収率／厚み」と「ペン衝撃吸収率／厚み」の両立が達成されているから、前記明細書の段落【０２３５】の「実施例１は、実施例２から実施例６に比べて、ボールに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性とを確実に両立できる」との記載は、少なくとも実施例１と実施例４、５との比較においては妥当しないことは明らかである。

すなわち、構成Ｇを満たさない場合であっても、かかる両立はむしろ強く達成されるのであるから、構成Ｇについて、ボールに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性とを確実に両立できるようにするために必須な条件であるという技術上の意義を認めることはできない。

そうすると、構成Ｇは、せいぜい粘着層の材料選択に係る好適化に際して当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないというべきである。

もっとも、実施例４、５では、２００，０００回折り曲げ試験においてウィンドウ部材の表面の間隔が６ｍｍの場合（以下「６ｍｍ折り曲げ試験」という。）にいずれも「×」の評価となっているから、構成Ｇは、この観点で好適化するための手段と善解することは可能である。

しかしながら、このように善解したとしても、前記周知技術２を示す甲３文献に開示されているように、耐折性試験で良好な結果を得るための手段として粘着剤層のＧ’の値に差を設けることは知られており、前記６ｍｍ折り曲げ試験で良好な結果が得られることは、予測困難、かつ、格別顕著な効果であるとはいえない。

したがって、部分相違点１Ｇに係る本件訂正発明１の構成Ｇは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないというべきである。

(ウ) 相違点１についてまとめ

前記(イ)ｃ(ｂ)に検討したとおり、構成Ｇについては、ボールに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性とを確実に両立できるようにするために必須な条件であるという技術上の意義を認めることはできない。

したがって、構成Ｄ及び構成Ｅは、構成Ｇを含む本件訂正発明１のその他の構成から必然的に奏される効果と捉えることはできないから、構成Ｄ及び構成Ｅは、構成Ｇを考慮しても、願望クレームの発明の構成であることに変わりない。

そして、部分相違点１Ｄ、１Ｅ及び１Ｇに係る構成が想到容易であることは前記(ア)(イ)において検討したとおりであるから、相違点１は、全体として、格別のものではない。

エ 相違点２についての判断

(ア) 部分相違点２Ｂについて

「有機ＥＬ表示装置において、光の利用率の向上、薄型、コスト削減等の観点から円偏光板を用いないようにして設計すること」及び「有機ＥＬ表示装置において、円偏光板を用いなくても外光反射を抑制することができること」は、当業者にとって技術常識である（前記技術常識１及び２を参照）。

また、甲４発明の「光学積層体１００」において、「前面板１０」は、「画像表示装置の表示素子等を保護するための層として機能する」ものであり、「円偏光板３０」は、外光反射防止の機能を果たすものであるところ、これらの機能は独立したものであるから、「光学積層体１００」から「円偏光板３０」を取り除くように構成することに差し支えはないといえる。

そして、甲４発明の「前面板１０」は、「ブルーライトカット機能を有するものであってもよ［い］」としているから、「光学積層体１００」から「円偏光板３０」を取り除いたとしても、「光学積層体１００」の「光学的」機能が失われることはない。

したがって、甲４発明において、「画像表示装置３００」が「前面板１０」と「表示積層体２００」との間に「円偏光板３０」を備えないようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎないというべきである。

したがって、部分相違点２Ｂに係る本件訂正発明１の構成Ｂは、格別のものではない。

(イ) 部分相違点２Ｃについて

全光線透過率がある程度以上あるべきこと、また、望ましくは高くあるべきことは自明の事項であるから、甲４発明において、「第２貼合層１２ｂ」、「第２の樹脂フィルム１２ａ」、「第１貼合層２０」が、６０％以上の全光線透過率を有するように構成することは、当業者が適宜設定すべき設計事項にすぎず、格別のものではない。

したがって、前記部分相違点２Ｃに係る本件訂正発明１の構成Ｃとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) 以上検討のとおり、部分相違点２Ｂ及び部分相違点２Ｃは格別のものでなく当業者には自明のことであり、相違点２は、全体としても、当業者が容易に想到し得たことである。

オ 相違点３についての判断

「表示パネルの光出射面に保護部材が設けられた表示装置において、表示パネルの背面にも保護部材を設けること」は、当業者にとって周知技術であるから（前記周知技術３を参照）、甲４発明において、「表示積層体２００」の背面側に保護部材を設けることにより、前記相違点３に係る本件訂正発明１の構成Ａとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

カ 小括

前記ウからオに検討のとおり、前記相違点１～３は、甲４発明、周知技術１～３及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。

そして、前記相違点１～３を総合的に勘案しても、本件訂正発明１の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件訂正発明１は、甲４発明、周知技術１～３及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(２) 本件訂正発明２について

甲４発明の「光学積層体１００」は、「屈曲性試験における限界屈曲回数が２０万回以上であり」としているから、同様に、甲４発明の画像表示装置３００を構成する表示積層体２００についても連続で折り畳まれるような使用形態が想定され、同等の性能が求められることは自明であって、本件訂正発明２の「ウインドウ部材が外側に向くように前記画像表示装置を折り曲げる試験において、前記ウインドウ部材における両外側に向く２つの表面の間隔が８ｍｍとなるように２００，０００回折り曲げても、前記パネル部材が損傷しないこと」は、甲４発明から容易に想到し得る自明な設計事項にすぎない。

したがって、本件訂正発明２は、甲４発明、周知技術１～３及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(３) 本件訂正発明４について

前記(１)エ(ア)において説示したとおり、甲４発明において、「画像表示装置３００」が「前面板１０」と「表示積層体２００」との間に「円偏光板３０」を備えないようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。

そして、「第２貼合層１２ｂ」（第１粘着層）が「外側層１１」（ウインドウ部材）に接触し、「第１貼合層２０」（第２粘着層）が「表示積層体２００」（パネル部材）に接触するように構成することは、上記設計事項に伴い自明に導かれる事項である。

したがって、本件訂正発明４は、甲４発明、周知技術１～３及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(４) 本件訂正発明６～７について

「フレキシブル画像表示装置用の積層体に含まれる複数の粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）について、前記積層体を折り曲げた場合の凸側の最外面の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、他の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’と略同一、又は、小さくしつつ、所定の範囲内になるように最適化することにより、粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、耐屈曲性にも優れるようにできること」は、当業者にとって周知技術であり（前記周知技術２を参照）、第１、２粘着層及び中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’をそれぞれどの程度に設定するかについては、当業者が適宜好適化すべき事項にすぎない。

したがって、本件訂正発明６～７は、甲４発明、周知技術１～３及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(５) 本件訂正発明１０について

「電子機器のディスプレイを保護するために用いられる衝撃吸収部材が、３層以上の衝撃吸収層の間に、それぞれ樹脂フィルム層を介在させたものであり、衝撃吸収層が粘着層であること」は、当業者にとって周知技術であり（前記周知技術４を参照）、基材が複数であること、複数の基材の間に配置される中間粘着層をさらに備えることは、格別のものではない。

したがって、本件訂正発明１０は、甲４発明、周知技術１～４及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(６) 本件訂正発明１１～１３について

「フレキシブル画像表示装置用の積層体に含まれる複数の粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）について、前記積層体を折り曲げた場合の凸側の最外面の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’が、他の粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’と略同一、又は、小さくしつつ、所定の範囲内になるように最適化することにより、粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、耐屈曲性にも優れるようにできること」は、当業者にとって周知技術であり（前記周知技術２を参照）、第１、２粘着層及び中間粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’をそれぞれどの程度に設定するかについては、当業者が適宜好適化すべき事項にすぎない。

したがって、本件訂正発明１１～１３は、甲４発明、周知技術１～４及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(７) 本件訂正発明１４～１９について

複数の基材の厚みをどの程度にするか、基材の材料としてどのような樹脂を採用するかは、当業者が適宜選択し得た設計事項にすぎない。

したがって、本件訂正発明１４～１９は、甲４発明、周知技術１～４及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(８) 本件訂正発明２０について

ア 本件訂正発明２０は、構成２Ａ、２Ｂ、２Ｇ、２Ｘ及びＳ１～Ｓ７及びＳ３’からなるところ、このうち、構成２Ａ、２Ｂ、２Ｇ、２Ｘは、製造方法の発明と物の発明の点を除けば、本件訂正発明１と同様の議論であり、これらの構成については、本件訂正発明２０の進歩性を肯定するための根拠とならない。

イ そこで、残るＳ１～Ｓ７及びＳ３’の構成について検討する。

(ア) ボールペンを衝撃吸収部材に落下させた場合には、ボールペンの先端部が衝撃吸収部材に点接触し、その衝撃は一点に集中したものとなるから、このような集中した衝撃を当該接触点においてのみ吸収するよりも、集中した衝撃を周辺に分散させた上で吸収した方が効率的であることは明らかであり、ボールペンの落下試験は、衝撃吸収部材のうち、集中した衝撃を分散させることができる部材（基材）の設計に必要なデータを得るためのものであるといえる。

(イ) 他方、ボールを衝撃吸収部材に落下させた場合には、ボールが衝撃吸収部材に面接触し、その衝撃はある程度の領域に分散したものとなるから、このような分散した衝撃は、さらに分散させずにそのまま吸収しても構わないことも明らかであり、ボールの落下試験は、衝撃吸収部材のうち、分散した衝撃を十分吸収できる部材（粘着層）の設計に必要なデータを得るためのものであるといえる。

(ウ) そうすると、試作品を試作して（「Ｓ１」に相当する。）から、ボール落下試験及びボールペン落下試験のためのサンプルを準備し（「Ｓ５」に相当する。）、ボール落下試験の第１サンプルに損傷があると試作品を評価した場合（「Ｓ２」、「Ｓ６」、「Ｓ７」に相当する。）に、面で受ける衝撃に対する吸収性を向上するため第１、２粘着層の合計厚みをより厚くするように製造条件を変更し（「Ｓ３」及び「Ｓ３’」に相当する。）、ボールペン落下試験の第２サンプルに損傷があると試作品を評価した場合（「Ｓ２」、「Ｓ６」、「Ｓ７」に相当する。）に、点で受ける衝撃に対する吸収性を向上するため基材の厚みをより厚くするように製造条件を変更する（「Ｓ３」及び「Ｓ３’」に相当する。）ことは、当業者が当然考慮すべき事項にすぎず、格別のものではない。

(エ) したがって、本件訂正発明２０は、甲４発明、周知技術１～３及び技術常識１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

４ 特許権者の主張について

(１) 特許権者の主張の概要

特許権者は、令和５年１１月１３日に提出した意見書において、概ね次の主張をしている。

本件訂正後の請求項１に係る画像表示装置では、第２粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’から第１粘着層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’を差し引いた値が、０．０６ＭＰａ以上と大きいため、本願特許公報の段落００７７に記載されるように、単位厚み当たりのボールに対する耐衝撃性が一層優れたものである。

この点は、本願実施例１，２からも分かる。つまり、表１から分かるように、上記した値（差）が０．０９ＭＰａと「０．０６ＭＰａ以上」の範囲内にある実施例１は、単位厚み当たりのボール耐衝撃率が０．３５％／μｍであるのに対して、上記した値（差）が０．０４ＭＰａと「０．０６ＭＰａ以上」の範囲外にある実施例２では、単位厚み当たりのボール耐衝撃率が０．３３％／μｍであり、実施例１のそれより低い。

審判官は、「フレキシブル画像表示装置用の積層体に含まれる複数の粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ’）が所定の範囲内になるように最適化することにより、粘着剤層が硬くなりにくく、応力緩和性に優れ、耐屈曲性にも優れるようにできることは、当業者にとって周知技術であり（前記周知技術３を参照）、第１、２粘着層の２５℃、周波数１Ｈｚにおけるせん断貯蔵弾性率Ｇ’をそれぞれどの程度に設定するかについては、当業者が適宜好適化すべき事項にすぎない」と認定しているが、甲第３号証の実施例１には、内側の第１粘着剤層（本願の第２粘着層に相当）の貯蔵弾性率Ｇ’が０．１１ＭＰａであり、外側の第３粘着剤層（本願の第１粘着層に相当）の貯蔵弾性率Ｇ’が０．０８ＭＰａであるから、第１粘着剤層（本願の第２粘着層に相当）の貯蔵弾性率Ｇ’（０．１１ＭＰａ）から、第３粘着剤層（本願の第１粘着層に相当）の貯蔵弾性率Ｇ’（０．０８ＭＰａ）を引いた値は、０．０３ＭＰａであり、本願の「０．０６ＭＰａ以上」の範囲外である。

そのため、この積層体では、本願の上記した優れた効果を奏功できないから、甲第３号証に接した当業者が、上記した優れた効果を得るために、上記した特徴点（差）に至ることはない。

(２) 特許権者の主張に対する当合議体の判断

特許権者の主張は、要するに前記部分相違点１Ｇ（本件訂正発明１の構成Ｇ）に関するものであるところ、「０．０６ＭＰａ以上」という境界値に、「単位厚み当たりのボールに対する耐衝撃性が一層優れたものとなる」ということの技術上の意義を見い出せず、構成Ｇについては、ボールに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性と、ペンに対する単位厚み当たりの高い耐衝撃性とを確実に両立できるようにするために必須な条件であるという技術上の意義を認めることもできないことは、前記３(１)ウ(イ)において検討したとおりである。

したがって、特許権者の上記主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、請求項１、２、４、６、７、１０～２０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。

請求項３、５、８、９は、本件訂正により削除された。これにより、請求項３、５、８、９に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。