2023-700837

第１ 手続等の経緯

特許第７２２５１３７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２０－３５３号）は、平成２７年７月３０日に出願した特願２０１５－１５０９８６号の一部を令和２年１月６日に新たな特許出願としたものであって、令和５年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月２０日に特許掲載公報が発行された。

本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である同年８月１５日に特許異議申立人 尾坂道義（以下「特許異議申立人」という。）から請求項１～５に対して特許異議の申立てがされた。

第２ 本件特許発明

本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、請求項に付す番号を使って、それぞれ、「本件特許発明１」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項１】

透明基材層と、

該透明基材層の少なくとも片側に配置され、バインダー樹脂および粒子を含む、防眩層と、

該透明基材層と該防眩層との間に形成され、該透明基材層を構成する材料の少なくとも一部および該バインダー樹脂の少なくとも一部とを含む、中間層とを備え、

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該中間層の厚みが、該防眩層の厚みに対して、１７．６％～２７．２％である、

防眩フィルム。

【請求項２】

前記バインダー樹脂の屈折率（ｎ１）に対する前記粒子の屈折率（ｎ２）の比（ｎ２／ｎ１）が、０．８～１．２である、請求項１に記載の防眩フィルム。

【請求項３】

前記透明基材層が樹脂フィルムから形成され、

前記防眩層が、硬化性化合物、粒子および溶媒を含む防眩層形成用組成物を用いて形成され、

該溶媒のＳＰ値と、該樹脂フィルムを構成する樹脂のＳＰ値との差（樹脂ＳＰ値－溶媒ＳＰ値）が、－１０～２０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である、

請求項１または２記載の防眩フィルム。

【請求項４】

前記防眩層の厚みと、前記粒子の重量平均粒子径との比（粒子の重量平均粒径／防眩層の厚み）が、０．１５～２．０である、請求項１から３のいずれかに記載の防眩フィルム。

【請求項５】

請求項１から４のいずれかに記載の防眩フィルムと、該防眩フィルムの片側に配置された画像表示セルとを備え、

該防眩フィルムが、前記透明基材層が該画像表示セル側にして配置され、

前記中間層と該画像表示セルとの間に、ギャップが形成され、該ギャップの大きさが１００μｍ～７００μｍである、

画像表示装置。」

第３ 申立理由の概要

１ 新規性

（１）甲１号証を主引用例とする場合

本件特許発明１、３及び４は、下記甲１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１、３及び４に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

（２）甲２号証を主引用例とする場合

本件特許発明１及び４は、下記甲２号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１及び４に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

（３）甲３号証を主引用例とする場合

本件特許発明１及び２は、下記甲３号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当するから、請求項１及び２に係る特許は、いずれも、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

２ 進歩性

（１）甲１を主引用例とする場合

本件特許発明１及び３～５は、下記甲１号証に記載された発明又は下記甲１号証及び下記甲４号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～５に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

本件特許発明２は、下記甲１号証及び下記甲５号証に記載された発明又は下記甲１号証、下記甲４号証及び下記甲５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

（２）甲２号証を主引用例とする場合

本件特許発明１及び３～５は、下記甲２号証に記載された発明又は下記甲２号証及び下記甲４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び３～５に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

本件特許発明２は、下記甲２号証及び下記甲５号証に記載された発明又は下記甲２号証、下記甲４号証及び下記甲５号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。

（３）甲３号証を主引用例とする場合

本件特許発明１～５は、下記甲３号証に記載された発明又は下記甲３号証及び下記甲４号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

３ サポート要件

本件特許の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

４ 特許異議申立人が提出した証拠は以下のとおりである。

（当合議体注：甲１、甲２及び甲３は、いずれも主引用例であり、甲４及び甲５は、副引用例である。甲６～１０は、周知技術又は技術常識を示す文献である。）

第４ 当合議体の判断

１ 甲１を主引用例とする場合

（１）甲１発明

甲１には、実施例４に係る光学積層体の発明（甲１の【００９５】、【００９６】～【００９７】、【０１００】及び【０１０２】【表１】参照。以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「（メタ）アクリル系樹脂フィルムである基材フィルムＡからなる基材層と、

基材層の片側に配置され、９官能ウレタンアクリルオリゴマーの硬化物を含む、ハードコート層と、

基材層とハードコート層との間に形成され、基材層を構成する材料の一部およびバインダ一樹脂の一部とを含む、浸透層とを備え、

浸透層の厚みが、１．３μｍであり、ハードコート層の厚みが、５．３μｍである、

光学積層体」

（当合議体注：上記【表１】の「中間層の厚み」欄の「中間層」は「浸透層」の誤記である。）

（２）本件特許発明１について

ア 対比

本件特許発明１と甲１発明とを対比する。

（ア）透明基材層

甲１発明の「基材層」は、（メタ）アクリル系樹脂フィルムである基材フィルムＡからなり、透明であるといえる。

そうすると、甲1発明の「基材層」は、本件特許発明１の「透明基材層」に相当する。

（イ）防眩層

甲１発明の「９官能ウレタンアクリルオリゴマー」が硬化したものは、バインダー樹脂であるといえる。また、甲１発明の「ハードコート層」は、基材層の片側に配置され、バインダー樹脂を含む層であるといえる。

そうすると、甲１発明の「ハードコート層」と本件特許発明１の「防眩層」は、「透明基材層の少なくとも片側に配置され、バインダー樹脂」「を含む」「層」（以下「層Ａ」という。）である点で共通する。

（ウ）中間層

甲１発明の「浸透層」は、基材層とハードコート層との間に形成され、基材層を構成する材料と９官能ウレタンアクリルオリゴマーが硬化したものを含む層であるといえる。

そうすると、甲１発明の「浸透層」と本件特許発明１の「中間層」は、「該透明基材層と該」「層Ａとの間に形成され、該透明基材層を構成する材料の少なくとも一部および該バインダー樹脂の少なくとも一部とを含む」「中間層」である点で共通する。

（エ）甲１発明の「浸透層」の厚みは１．３μｍであり、「ハードコート層」の厚みは５．３μｍであり、「浸透層」の厚みが、「ハードコート層」の厚みに対して、２４．５％である。

そうすると、甲１発明と本件特許発明１は、「当該中間層の厚みが、該層Ａの厚みに対して、１７．６％～２７．２％である」点で共通する。

（オ）甲１発明の「光学積層体」と本件特許発明の「防眩フィルム」は、「光学積層体」である点で共通する。

イ 一致点・相違点

上記アの対比結果により、本件特許発明１と甲１発明は、

「透明基材層と、

該透明基材層の少なくとも片側に配置され、バインダー樹脂を含む、層Ａと、

該透明基材層と該Ａ層との間に形成され、該透明基材層を構成する材料の少なくとも一部および該バインダー樹脂の少なくとも一部とを含む、中間層とを備え、

該中間層の厚みが、該層Ａの厚みに対して、１７．６％～２７．２％である、

光学積層体。」

の点で一致し、下記の点で相違する。

（相違点１－１）

本件特許発明１は「防眩フィルム」であるのに対し、甲１発明は防眩フィルムでない点。

（相違点１－２）

層Ａについて、本件特許発明１では、「バインダー樹脂および粒子を含む、防眩層」であるのに対し、甲１発明では、防眩層でない点。

（相違点１－３）

中間層につき、本件特許発明１では、「該透明基材層と該防眩層との間に形成され」るのに対し、甲１発明では、基材層と防眩層との間に形成されていない点。

（相違点１－４）

本件特許発明１では、「透明基材層と該防眩層との間」の「中間層の厚みが、該防眩層の厚みに対して、１７．６％～２７．２％である」のに対し、甲１発明は、そもそも「防眩層」を有しないことから、防眩層の厚みに対する浸透層の厚みの比率が不明である（特定できない）点。

ウ 判断

（ア）新規性について

上記イにより、本件特許発明１と甲１発明には、上記相違点１－１～相違点１－４がある。

そうすると、本件特許発明１は、甲１発明ではない。

（イ）進歩性について

事案に鑑み、相違点１－４について検討する。

防眩フィルムにおいて、透明基材層と防眩層との間に形成され、透明基材層を構成する材料の少なくとも一部および防眩層のバインダー樹脂の少なくとも一部とを含む中間層の厚みを、防眩層の厚みに対して、１７．６％～２７．２％とする技術的事項は、特許異議申立人が提出した甲１～甲１０のいずれにも記載されておらず、また、当該技術的事項が公知の技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。

防眩性の付与に関して、甲１の【００７５】には「１つの実施形態においては、ハードコート層の基材層とは反対側の表面は、凹凸構造を有する。ハードコート層の表面が凹凸構造であれば、光学積層体に防眩性を付与することができる。このような凹凸構造を形成する方法としては、例えば、ハードコート層形成用組成物に微粒子を含有させる方法が挙げられる。微粒子は無機微粒子であってもよく、有機微粒子であってもよい。」と記載されているが、微粒子により凹凸構造が形成されたハードコート層（防眩層）の厚みに対する浸透層（本件特許発明の「中間層」）の厚みの比率に着目すること及びその比率が１７．６％～２７．２％となるように何らかの調整を行うことをうかがわせるような記載や示唆はない。

そうすると、甲１発明において、相違点１－４に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ）特許異議申立人が主張する甲１発明Ｂについて

特許異議申立人が、甲１に記載された発明として主張する「甲１発明Ｂ」（特許異議申立書２３頁）は、甲１の「光学積層体」における各層（ハードコート層、浸透層等）おいて好ましいとされる選択肢を寄せ集めた発明であって、１つのまとまりのある技術思想としての発明として甲１に開示されているとは認めがたいが、仮に「甲１発明Ｂ」が甲１に開示されているとしても、これを主引用発明とした場合においても、本件特許発明１と甲１発明Ｂとは、少なくとも上記相違点１－４において相違するから、その判断は上記（ア）及び（イ）と同様になる。

エ 小括

本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件特許発明２～５について

本件特許の特許請求の範囲の請求項２～５は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２～５は、いずれも、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。

そうすると、前記（２）のとおり、本件特許発明１が、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～５は、いずれも、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 甲２を主引用例とする場合

（１）甲２発明

甲２には、実施例１に係る光学積層体の発明（甲２の【０１０２】、【０１０３】、【０１０５】及び【０１１６】【表１】参照。以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。

（２）対比・判断

本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両発明は、少なくとも上記１（２）イの相違点１－４と同様の点で相違する。

そして、当該相違点についての判断は、上記１（２）ウ（イ）で説示したのと同様である。

（３）特許異議申立人が主張する甲２発明Ａについて

特許異議申立人が、甲２に記載された発明として主張する「甲２発明Ａ」（特許異議申立書２８頁）については、上記１（２）ウ（ウ）で述べたのと同様である。

（４）小括

したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに、本件特許発明２～５は、いずれも、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲３～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

３ 甲３を主引用例とする場合

（１）甲３発明

甲３には、防眩性フィルムの発明（甲３の【００５８】及び【図６】（ｂ）参照。以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。

（２）対比

本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両発明は、少なくとも上記１（２）イの相違点１－４と同様の下記相違点３で相違する。

（相違点３）

本件特許発明１では、「該中間層の厚みが、該防眩層の厚みに対して、１７．６％～２７．２％である」のに対し、甲３発明では、防眩層の厚みに対する浸透層の厚みの比率が不明である点。

（３）判断

ア 新規性について

上記（２）により、本件特許発明１と甲３発明には相違点３がある。

そうすると、本件特許発明１は、甲３発明ではない。

イ 進歩性について

相違点３について検討する。

防眩フィルムにおいて、透明基材層と防眩層との間に形成され、透明基材層を構成する材料の少なくとも一部および防眩層のバインダー樹脂の少なくとも一部とを含む中間層の厚みを、防眩層の厚みに対して、１７．６％～２７．２％とする技術的事項は、特許異議申立人が提出した甲１～甲１０のいずれにも記載されておらず、また、当該技術的事項が公知の技術又は周知慣用技術であることを示す証拠を発見することもできない。

甲３には、【００４４】に「前記防眩層の厚み（ｄ）は、特に制限されないが、３～１２μｍの範囲内にあることが好ましい。・・・前記防眩層の厚み（ｄ）は、より好ましくは、３～８μｍの範囲内である」こと、【００４９】に「前記浸透層は、厚みが０．２～３μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５～２μｍの範囲である」ことが記載されているが、いずれの段落にも浸透層の厚みに係る数値範囲が記載されているにとどまり、防眩層の厚みに対する浸透層の厚みの比率に着目すること及びその比率を１７．６％～２７．２％となるように何らかの調整を行うことをうかがわせるような記載や示唆はない。

そうすると、甲３発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。

（４）小括

したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではない。また、本件特許発明１は、甲３に記載された発明並びに甲１、甲２及び甲４～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。さらに、本件特許発明２～５は、いずれも、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明並びに甲１、甲２及び甲４～甲１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

４ サポート要件について

（１）特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

（２）本件特許発明が解決しようとする課題について

本件特許明細書の【０００７】等の記載から、本件特許発明が解決しようとする課題は、「高精細化と耐熱性とが求められる画像表示装置においても、防眩性および透明性を維持しつつ、さらに、ギラツキを抑制し得る防眩フィルムを提供すること」であると認められる。

（３）請求項１～５に係る発明について

本件特許の請求項１には「該中間層の厚みが、該防眩層の厚みに対して、１７．６％～２７．２％である」と記載されている。

当該記載に関する、本件特許明細書の【００８８】【表１】、【００８９】【表２】及び【００９０】の記載によれば、当業者は、防眩フィルムにおいて、中間層の厚みを防眩層の厚みに対して１７．６％～２７．２％とすると、防眩性及び透明性に優れ、かつ、ギラツキを抑制し得ることを認識できるといえる。

そうすると、本件特許の請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する２～５に係る発明は、いずれも、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

（４）請求項３～５に係る発明について

本件特許明細書の【００６５】には「上記防眩層形成用組成物に含まれる溶媒のＳＰ値と、上記樹脂フィルムを構成する樹脂のＳＰ値との差（樹脂ＳＰ値－溶媒ＳＰ値）は、好ましくは－１０～２０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり」と記載されている。また、本件特許明細書の【００５１】に記載されているように、ＳＰ値は公知の方法により算出されるものであり、本件特許明細書に記載された各実施例においても「樹脂ＳＰ値－溶媒ＳＰ値」を算出することができる。

そうすると、本件特許の請求項３及び請求項３を直接又は間接的に引用する４～５に係る発明は、いずれも、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記（２）の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

（５）小括

したがって、本件特許の請求項１～５に係る発明は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許の請求項１～５の記載は、特許法３６条６項１号に適合する。

第５ むすび

請求項１～５に係る特許は、いずれも、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。