2022-700601

１ 本件特許の出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯

特許第６９９１３７８号（以下「本件特許」という。）について、出願から特許掲載公報の発行までの手続の経緯は、以下のとおりである。なお、令和２年３月１１日を以下「優先日」という。

（優先権主張 令和 ２年 ３月１１日）

同年１２月 ９日 ：特許権の設定登録

２ 本件特許異議申立ての手続の経緯

本件特許異議申立ての手続の経緯は、以下のとおりである。

（特許異議申立人：尾坂道義、請求項１－５に対して）

同年 ９月２６日付け：取消理由通知書

同年 ３月 ２日付け：取消理由通知書（決定の予告）

同年 ４月２８日 ：訂正請求書及び意見書の提出

以下、令和５年４月２８日に提出された訂正請求書及び意見書を「本件訂正請求書」及び「意見書」といい、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。

なお、本件訂正に係る請求により、令和４年１１月２５日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。

ア 甲２号証の記載事項

取消理由（決定の予告）で引用された甲２号証には、以下の記載事項がある。下線は当審において付したものであり、他の甲号証及び文献についても同様である。

(ア) 【０００１】－【００１２】

「【０００１】

本発明は、イミド樹脂からなる、コーティング層を有するフィルムに関するものであり、更に詳しくは、イミド化されたアクリル系樹脂フィルムに、コーティング層が付与された偏光子保護フィルム、及び、その偏光子保護フィルムを用いてなる偏光板に関するものである。

【背景技術】

…（中略）…

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【０００８】

さらに、偏光子保護フィルムは、液晶パネルの最表面に用いられことがあるが、この場合、例えば、テレビやパソコンのように、表面に触れられたり、硬いものと接触した場合に、傷が付きやすくなるのを防止するため、あるいは、室内で使用される場合の蛍光灯等の映りこみを防止するため、また、液晶パネルの弱点である横側から見た場合に色が反転する、いわゆる視野角が低いという問題を解決するため、偏光子保護フィルムの表面にコーティングを施す方法が検討されている。また、傷付き防止の観点から、テレビやパソコンなど、パネル自身が透明保護材（ガラスや透明プラスチック板）で保護されていないような剥き出しの場合、傷付きを改善するために偏光子保護フィルムの表面にハードコート層をコーティングする方法が検討されている。しかしながら、その際、偏光子保護フィルムとしてトリアセチルセルロース樹脂を用いた場合、耐溶剤性が悪く、さらに、低沸点の溶剤を用いてコーティング塗工した場合には、フィルムが破れる等の不具合が起こる。これを改善するため、特許文献１、特許文献２、特許文献３では、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）のような高沸点溶剤が用いられている。しかし、高沸点溶剤は、塗工後の乾燥性が悪く、生産性の低下を引き起こす。さらに、特許文献４では、偏光板のアンカー層の目的で、アクリル系樹脂フィルムにＭＩＢＫで希釈したものが用いられているが、アクリル系樹脂に対しては、アンカー効果が不十分である。さらに、環状ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムはアンカー効果が得られず、コーティング層が貼り付かないという欠点がある。

…（中略）…

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【００１２】

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、透湿性に優れ偏光子の劣化を抑制することができ、コーティング時のフィルムの破れや白化等がなく、コーティング層の密着性に優れたコーティング積層フィルムを得ることにある。」

(イ) 【００１３】－【００１４】

「【００１３】

本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定のアクリル系樹脂に溶剤を使用した希釈剤を用いたコーティングにより、課題が解決できることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明は以下に関する。

（ｉ）下記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位とを含有するイミド樹脂であり、イミド化率が２．５～５．０％、酸価が０．１０～０．５０ｍｍｏｌ／ｇの範囲であり、かつ、アクリル酸エステル単位が１重量％未満であるイミド樹脂からなるフィルムの少なくとも一方の面にコーティング層を有するコーティング積層フィルム。

【００１４】

【化１】

［図：0001403630000001.jpg］

」

(ウ) 【００２２】

「【００２２】

本発明により、イミド化された単位を含むアクリル樹脂に溶剤で希釈されたコーティング剤を塗工することによって、透湿性に優れ偏光子の劣化を抑制することができる上に、コーティング時にフィルムの破れ等がなく、コーティング層の密着性に優れたコーティング積層フィルム、及び、それを用いた偏光板を得ることができる。」

(エ) 【００６８】

「【００６８】

このように、本発明にかかるイミド樹脂によれば、光学用フィルムとして利用可能なフィルムを製造することができる。つまり、本発明にかかるフィルムの好ましい一実施形態として、本発明にかかるイミド樹脂を成形してなる光学用フィルムを挙げることができる。そこで、以下、本発明の一実施形態としては、本発明にかかる光学用フィルムについて、説明するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明にかかるフィルムは、本発明にかかるイミド樹脂を成形してなるフィルムであれば、いかなる用途に用いられるフィルムであってもよい。」

(オ) 【００８２】

「【００８２】

このような光学特性を有する構成とすれば、本発明にかかる光学用フィルムを、液晶表示装置の偏光板に備える偏光子保護フィルムとして用いることができる。」

(カ) 【０１３８】

「【０１３８】

本発明は、本発明にかかるイミド樹脂からなるフィルムの少なくとも一方の面にコーティング層を有することを特徴とする。該コーティング層を形成する方法は、具体的には、粘着剤等により別のフィルムをラミネートしたり、表面にハードコート層等のコーティング層を形成させたりする方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。」

(キ) 【０１４１】

「【０１４１】

上説のハードコート層として、フッ素含有多官能性オリゴマー、シリコン含有多官能性オリゴマー、ウレタンアクリレート系多官能性オリゴマー等が挙げられるが、コストや扱いやすさの面から、ウレタンアクリレート系多官能性オリゴマーが好ましく用いられる。」

(ク) 【０１５６】

「【０１５６】

（前略）

（製造例１）

押出反応機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いて、樹脂を製造した。タンデム型反応押出機に関しては、第１押出機（１）、第２押出機（２）共に直径７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ（押出機の長さＬと直径Ｄの比）が７４の同方向噛合型二軸押出機を使用し、定重量フィーダー（クボタ（株）製）を用いて、第１押出機原料供給口に原料樹脂を供給した。又、第１押出機、第２押出機に於ける各ベントの減圧度は－０．０９５ＭＰａとした。更に、直径３８ｍｍ、長さ２ｍの配管で第１押出機と第２押出機を接続し、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機原料供給口を接続する部品内圧力制御機構には定流圧力弁を用いた。第２押出機から吐出された樹脂（ストランド）は、冷却コンベアで冷却した後、ペレタイザーでカッティングしペレットとした。ここで、第１押出機の樹脂の吐出口と第２押出機原料供給口を接続する部品内圧力調整、又は押出変動を見極める為に、第１押出機出口、第１押出機と第２押出機接続部品中央部、第２押出機出口に樹脂圧力計を設けた。

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第１押出機に関して、原料の樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造した。この際、押出機最高温部温度を２８０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、原料樹脂供給量は１５０ｋｇ／時間、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とした。又、定流圧力弁は第２押出機原料供給口直前に設置し、第１押出機モノメチルアミン圧入部圧力を８ＭＰａになるように調整した。

第２押出機に関して、リアベント及び真空ベントで残存しているイミド化反応試剤及び副生成物を脱揮したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルとトリエチルアミンの混合溶液を添加しイミド樹脂中間体２を製造した。この際、押出機各バレル温度を２６０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部、トリエチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して０．８部とした。更に、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザーでペレット化することで、樹脂組成物を得た。

この樹脂組成物のイミド化率は３．７％、酸価は０．２９ｍｍｏｌ／ｇであった。

このペレット状の樹脂組成物を、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍφ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２７０℃で押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却して幅３００ｍｍ、厚み１３０μｍのフィルムを得た。

このフィルムについて、延伸倍率２倍（縦・横）、ガラス転移温度より１０℃ 高い温度で同時二軸延伸（株式会社東洋精機製 二軸延伸装置 Ｘ４ＨＤ）を行ない、二軸延伸フィルムを作製した。

この二軸延伸フィルムの面内位相差は０．１ｎｍ、厚み方向位相差は３．４ｎｍであった。

（実施例１）

ウレタンアクリレートオリゴマーの市販品であるＵＶ－１７００Ｂ（日本合成化学社製）を３３％の濃度で酢酸エチルに溶解し、ＵＶ－１７００Ｂを１００重量部に対して、イルガキュア１８４（チバ社製、光重合開始剤）５部を添加し溶解し、塗工液（ａ）を得た。製造例１で得た二軸延伸フィルム（Ａ）をＡ４サイズにカットして静置し、その上にバーコーター＃６を用い、濡れベースで１５μｍ厚さで塗工液（ａ）を塗工した。当該コーティングフィルムを９０゜Ｃに調整した乾燥オーブンの中に１分間放置し、溶剤を乾燥させた。メタルハライドランプを擁した紫外線照射機を用い、この乾燥品を３００ｍＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで光硬化させ、コーティング層が５μｍのコーティングフィルム（Ｂ－１）を得た。得られたコーティングフィルム（Ｂ－１）の塗工性能、鉛筆硬度、密着性、偏光板の劣化を上記方法にて評価した。結果を表１に示した。

（後略）」

イ 甲２号証から読み取れる事項の認定

前記ア(ア)で摘記した【０００８】には、背景技術として、「偏光子保護フィルムは、液晶パネルの最表面に用いられ［る］」ことが記載されているところ、当該記載から、前記(オ)で摘記した【００８２】における「液晶表示装置の偏光板に備える偏光子保護フィルム」についてもまた、液晶パネルの最表面に用いられることは、甲２号証に記載されているに等しい事項である。

ウ 甲２発明の認定

前記アの摘記事項を総合すると、甲２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。

＜甲２発明＞

「下記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位とメタクリル酸メチル単位とを含有するイミド樹脂であり、イミド化率が２．５～５．０％、酸価が０．１０～０．５０ｍｍｏｌ／ｇの範囲であり、かつ、アクリル酸エステル単位が１重量％未満であるイミド樹脂からなるフィルムの少なくとも一方の面にコーティング層を有するコーティング積層フィルムであって、（【００１３】）

［図：0001403630000002.jpg］

（【００１４】）

イミド化された単位を含むアクリル樹脂に溶剤で希釈されたコーティング剤を塗工したコーティング積層フィルムであり、（【００２２】）

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光学用フィルムとして利用可能であり、（【００６８】）

光学フィルムを、液晶表示装置の偏光板に備える偏光子保護フィルムとして用いることができるものであり、（【００８２】）

偏光子保護フィルムは、液晶パネルの最表面に用いられ、（前記イの認定事項）

イミド樹脂からなるフィルムの少なくとも一方の面にコーティング層を有し、コーティング層を形成する方法は、表面にハードコート層等のコーティング層を形成させる方法であり、（【０１３８】）

ハードコート層として、フッ素含有多官能性オリゴマー、シリコン含有多官能性オリゴマー、ウレタンアクリレート系多官能性オリゴマー等が用いられ、（【０１４１】）

押出反応機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いて、樹脂を製造し、第１押出機に関して、原料の樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造し、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とし、第２押出機に関して、リアベント及び真空ベントで残存しているイミド化反応試剤及び副生成物を脱揮したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルとトリエチルアミンの混合溶液を添加しイミド樹脂中間体２を製造し、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部、トリエチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して０．８部とし、更に、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザーでペレット化することで、樹脂組成物を得、このペレット状の樹脂組成物を、押し出すことにより得られたシート状の溶融樹脂を冷却ロールで冷却してフィルムを得て、このフィルムについて、同時二軸延伸を行ない、二軸延伸フィルムを作製し、（【０１５６】）

ウレタンアクリレートオリゴマーの市販品であるＵＶ－１７００Ｂ（日本合成化学社製）を３３％の濃度で酢酸エチルに溶解し、ＵＶ－１７００Ｂを１００重量部に対して、イルガキュア１８４（チバ社製、光重合開始剤）５部を添加し溶解し、塗工液を得て、二軸延伸フィルムの上に塗工し、当該コーティングフィルムを乾燥オーブンの中に放置し、溶剤を乾燥させ、この乾燥品を光硬化させ、コーティング層が５μｍのコーティングフィルムとして得た、（【０１５６】）

コーティング積層フィルム」

ア 甲１号証の記載事項

取消理由（決定の予告）で引用された甲１号証には、以下の記載事項がある。

(ア) 【０００１】

「【０００１】

本発明は、光学積層体に関する。」

(イ) 【００１０】、【図１】

「【発明を実施するための形態】

【００１０】

以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。

Ａ．光学積層体の全体構成

図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による光学積層体の概略断面図であり、図１（ｂ）は、従来の一般的なハードコート層を有する光学積層体の概略断面図である。図１（ａ）に示す光学積層体１００は、樹脂フィルムから形成される基材層１０と、浸透層２０と、ハードコート層３０とをこの順に備える。ハードコート層３０は、樹脂フィルムにハードコート層形成用組成物を塗工して形成される。浸透層２０は、ハードコート層形成用組成物が樹脂フィルムに浸透して形成される。すなわち、浸透層２０とは、樹脂フィルムにおいて、ハードコート層成分が存在している部分である。基材層１０は、上記のようにハードコート層形成用組成物が樹脂フィルムに浸透した際に、樹脂フィルムにおいてハードコート層形成用組成物が到達（浸透）しなかった部分である。一方、図１（ｂ）に示す光学積層体２００は、浸透層が形成されていない。図１（ａ）および（ｂ）に示す境界Ａは、樹脂フィルムのハードコート層形成用組成物塗工面により規定される境界である。したがって、境界Ａは、光学積層体１００においては浸透層２０とハードコート層３０との境界であり、浸透層が形成されていない光学積層体２００においては基材層１０’（すなわち、樹脂フィルム）とハードコート層３０’との境界である。」

「【図１】

［図：0001403630000003.jpg］

」

(ウ) 【００１７】

「【００１７】

本発明においては、厚みが１．２μｍ以上の浸透層が形成されていることにより、樹脂フィルムとハードコート層との密着性に優れ、かつ、干渉ムラの抑制された光学積層体を得ることができる。また、本発明においては、樹脂フィルムおよびハードコート層の形成材料として屈折率差の大きい材料を選択しても、干渉ムラの発生を防止することができる。本発明の光学積層体は、例えば、基材層（樹脂フィルム）の屈折率とハードコート層の屈折率との差の絶対値を０．０１～０．１５とすることができる。もちろん、当該屈折率の差の絶対値を０．０１未満に設定することも可能である。」

(エ) 【００２２】

「【００２２】

本発明の光学積層体は、例えば、偏光フィルム（偏光板とも称される）に適用される。具体的には、本発明の光学積層体は、偏光フィルムにおいて、偏光子の片面または両面に設けられ、偏光子の保護材料として好適に用いられ得る。」

(オ) 【００６５】

「【００６５】

上記浸透層において、樹脂フィルム成分の濃度が、ハードコート層側から基材層側にかけて連続的に高くなることが好ましい。樹脂フィルム成分の濃度が連続的に変化すること、すなわち樹脂フィルム成分の濃度変化に起因する界面が形成されていないことにより界面反射を抑制することができ、干渉ムラの少ない光学積層体を得ることができるからである。」

イ 甲１技術事項の認定

(ア) 甲１号証においては、「基材層１０」と「ハードコート層３０」について、密着性が高いこと、両者の間に屈折率差がある場合に樹脂フィルム成分の濃度変化に起因する界面が形成されていないことにより、「界面反射を抑制することができ、干渉ムラの少ない光学積層体を得ることができる」ことが記載されている（【００１７】、【００６５】）。

(イ) また、甲１号証には、「本発明においては、樹脂フィルムおよびハードコート層の形成材料として屈折率差の大きい材料を選択しても、干渉ムラの発生を防止することができる。本発明の光学積層体は、例えば、基材層（樹脂フィルム）の屈折率とハードコート層の屈折率との差の絶対値を０．０１～０．１５とすることができる。もちろん、当該屈折率の差の絶対値を０．０１未満に設定することも可能である。」と記載されている（【００１７】）。

(ウ) 前記(ア)のように、甲１号証では基材層とハードコート層との間の界面反射に起因する干渉ムラが解決すべき技術課題とされており、界面反射は屈折率の異なる界面で生じるという技術常識を考慮すれば、前記(イ)の基材層の屈折率とハードコート層の屈折率の差の絶対値を０．０１未満に設定することが、光学積層体の干渉ムラを少なくすることに寄与することは当業者には明らかである。

(エ) したがって、前記アの摘記事項及び前記(ア)－(ウ)で検討した事項を総合すると、甲１号証には、次の技術事項（以下「甲１技術事項」という。）が記載されていると認められる。

＜甲１技術事項＞

「偏光子の保護材料として用いられ得る光学積層体であって、（【００２２】）

光学積層体１００は、樹脂フィルムから形成される基材層１０と、浸透層２０と、ハードコート層３０とをこの順に備え、（【００１０】）

互いに密着する基材層とハードコート層において、屈折率差が小さいほど干渉ムラの少ない光学積層体を得ることができ、例えば、当該屈折率の差の絶対値を０．０１未満に設定することにより、干渉ムラの少ない光学積層体を得ることができること（前記(ア)～(ウ)の検討事項）」

ア 甲３号証の記載事項

取消理由（決定の予告）で引用された甲３号証には、以下の記載事項がある。

(ア) 【０００２】

「【０００２】

本開示は一般に、折畳式電子デバイス組立体、これらの組立体のためのカバー要素、並びにこれらの要素及び組立体を作製するための様々な方法に関する。より詳細には、本開示は、これらの要素及び組立体の、曲げ可能な、耐衝撃性かつ耐反り性のバージョン、並びにこれらを作製するための方法に関する。」

(イ) 【００３０】

「【００３０】

複数の特徴及び便益の中でも特に、本開示の折畳式電子デバイスのためのカバー要素及び折畳式電子デバイス組立体（及びこれらの作製方法）は、小さな曲げ半径における（例えば静止状態での張力及び疲労についての）機械的信頼性、高い耐穿刺及び衝撃性、並びに／又は永久的な反り及び変形に対する耐性を提供する。この小さな曲げ半径、高い耐穿刺及び衝撃性、並びに永久的な反りに対する耐性は、本開示のカバー要素及び折畳式電子デバイス組立体を、折畳式ディスプレイ、例えばディスプレイのある部分がディスプレイの別の部分の上部に（例えばデバイスを折り畳んだ後でディスプレイが内側又は外側となる「谷折り（ｉｎ‐ｆｏｌｄ）」又は「山折り（ｏｕｔ‐ｆｏｌｄ）」構成で）折り重ねられるディスプレイに使用する場合に有益である。更に、本明細書に記載の折畳式電子デバイスのためのカバー要素及び折畳式電子デバイス組立体は、三つ折りの又は複数回折り畳まれる構成で使用してよく、ここでは上記デバイスの２つ以上の部分が互いの上に折り重ねられる。」

(ウ) 【００３３】、【図１】、【図１Ａ】

「【００３３】

図１及び１Ｂを参照すると、折畳式電子デバイス基板１５０と、基板１５０上に配置されたカバー要素１００とを含む、折畳式電子デバイス組立体２００が示されている。カバー要素１００は折畳式ガラス要素５０を含む。ガラス要素５０は、厚さ５２、第１の主表面５４及び第２の主表面５６を含む。更にカバー要素１００は、折畳式ガラス要素５０の第１の主表面５４上に配置された厚さ７２を有するポリマー層７０も含む。」

「【図１】

［図：0001403630000004.jpg］

」

「【図１Ａ】

［図：0001403630000005.jpg］

」

(エ) 【００３４】

「【００３４】

更に折畳式ガラス要素５０に関して、厚さ５２は、いくつかの実施形態では約２５μｍ～約２００μｍとすることができる。他の実施形態では、厚さ５２は、約２５μｍ～約１２５μｍ、約５０μｍ～約１００μｍ、又は約６０μｍ～約８０μｍとすることができる。厚さ５２は、これらの範囲の間の他の厚さに設定することもできる。」

(オ) 【００４４】

「【００４４】

再び図１及び１Ｂを参照すると、折畳式電子デバイス組立体２００及びカバー要素１００は、厚さ７２を有するポリマー層７０を含む。これらの構成では、ポリマー層７０は、折畳式ガラス要素５０の第１の主表面５４上に配置される。例えばポリマー層７０は、いくつかの実施形態では、折畳式ガラス要素の第１の主表面５４上に直接配置できる。他の実施形態では、図１及び１Ｂの例示的形態に示されているように、ポリマー層７０を接着剤８０で折畳式ガラス要素５０に接着できる。ポリマー層７０の厚さ７２は、いくつかの実施形態では約１マイクロメートル（μｍ）～約２００μｍ以下に設定できる。他の実施形態では、ポリマー層７０の厚さ７２は約１０μｍ～約１００μｍに設定できる。当業者には明らかであるように、ポリマー層７０の厚さ７２は、約１μｍ～約２００μｍ、並びに上述の値の間の他の範囲及び部分範囲のいずれのレベルとなるようにも構成できる。」

(カ) 【００６６】

「【００６６】

いくつかの実施形態によると、図１及び１Ｂに示す折畳式電子デバイス組立体２００及びカバー要素１００は、ポリマー層７０の上に配置された耐引掻きコーティング９０を含んでよい。コーティング９０は、いくつかの実施形態では１μｍ以下に設定された厚さ９２で構成できる。他の実施形態では、コーティング９０の厚さ９２は、コーティング９０の特定の組成物に関して、５００ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下もの小ささ、並びに上述の値の間の全ての範囲及び部分範囲に設定できる。他の実施形態では、コーティング９０は、約１μｍ～約１００μｍの厚さ９２を有し、これらの境界の間の全ての厚さレベルを含む。より一般的には、耐引掻きコーティング９０は、これを採用する折畳式電子デバイス組立体２００及びカバー要素１００に、（例えば少なくとも７５０ｇの荷重を用いて、ＡＳＴＭ試験法Ｄ３３６３に従って試験した場合の鉛筆硬度の改善によって表されるような）更なる耐引掻き性を提供する役割を果たすことができる。更に耐引掻きコーティング９０は、本明細書に記載の落下試験１によって定量化されるように、折畳式電子デバイス組立体２００及びカバー要素１００の耐衝撃性を増強することもできる。追加の耐引掻き性（及びいくつかの実施形態では更なる耐衝撃性）は、デバイス組立体２００及びカバー要素１００にとって、ポリマー層７０によって供給される耐穿刺及び衝撃性の有意な増大が、（例えばポリマー層７０を備えないデバイス組立体及び／又はカバー要素と比較して）低減された耐引掻き性によって相殺されないことを保証するために有利となり得る。」

(キ) 【０１３０】－【０１４６】

「【０１３０】

耐衝撃性

既に記載したように、本開示の折畳式電子デバイス組立体及びカバー要素の耐穿刺性（及び／又は耐久性）を更に向上させるために、有利には、ガラス要素５０の荷重を受承する側にポリマー層７０を設けてよい。理論によって束縛されることを望むものではないが、層７０がカバー要素１００～１００ｆの荷重を受承する側にある場合、層７０は、荷重によるエネルギの放散を支援でき、これによりガラス要素は、荷重の増大に耐えることができる。これは特に、ステンレス鋼製チップ及びタングステンカーバイドボール試験に関連して上述した静的荷重とは反対に、荷重が動的なものである場合に当てはまり得る。動的荷重試験の一例は、「落下試験１」に関連して上述したようなペン落下試験である。

…（中略）…

【０１４５】

落下試験３では、カバー要素の、（ポリマー層７０がカバー要素の一部である場合に）ポリマー層７０をその上に有する側に付与された荷重を用いて、試料を試験し、ここで上記カバー要素の反対側は、アルミニウムプレートによって支持されていた。ガラス要素の、アルミニウムプレート上に静置される側には、テープは使用しなかった。ペンを試料へと案内するためにチューブを使用し、このチューブを、試料の上部表面上に、チューブの長手方向軸が試料の上部表面に対して略垂直となるように載置した。チューブの外径は２．５４ｃｍ（１インチ）であり、内径は１．４ｃｍ（９／１６インチ）であった。各落下後、チューブを試料に対して再配置して、ペンを試料上の異なる衝突位置へと案内した。ペンは、直径０．７ｍｍのボールポイントと、４．６８ｇの重量とを有する、Ｅａｓｙ‐Ｇｌｉｄｅ Ｓｙｓｔｅｍ（登録商標）を備えたＢＩＣ（細字）であった。ボールポイントが試験用試料と相互作用できるよう、キャップを上端部に取り付けてペンを落下させた。ペンは、まず１ｃｍの高さから落下させ、落下がガラス破断を引き起こすまで、高さを落下毎に１ｃｍ増加させた。そして、破断を引き起こす落下高さを記録した。ペンは、５回の落下毎に、及び試験される新しい試料それぞれに対して、新しいペンに変更した。

【０１４６】

以下の表３は、落下試験３による、ペン落下試験を用いた様々なガラス要素の試験の結果を示す。このデータセットのためのガラス要素は、本開示の他の試料と同様の調製方法で調製した。具体的には、Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｇｏｒｉｌｌａ Ｇｌａｓｓ ２．０と一致する組成を有するガラス試料を、深掘りエッチングに供して、所望の厚さである約７５マイクロメートルを達成し、続いてＩＯＸ、及びＩＯＸ後のライトエッチングに供した。得られたガラス片は、７５マイクロメートルの厚さを有し、また本明細書に記載の他の試料と同様の圧縮応力及びＤＯＬを有していた。ポリマー層を、圧力感受性接着剤を用いてガラス要素に積層した。次にペンを、ポリマー層が落下してくるペンの方を向くようにして、試料上に落下させた。ポリマー層厚さと接着剤厚さとの様々な組み合わせを使用し、ここでは各試料セットにおいて、ポリマー層及び接着剤それぞれに関して同一の材料を使用した。この試験のセットに関して：セットＥではガラス要素を単独で試験し；セットＦに関しては、ガラス要素を、５０マイクロメートル厚のＰＳＡ層を備えた８０マイクロメートル厚のＰＩ＋ＨＣ層と積層させ、ＨＣが落下してくるペンの方を向くようにし；セットＧに関しては、ガラス要素を、５０マイクロメートル厚のＰＳＡ層を備えた５０マイクロメートル厚のＰＩ＋ＨＣ層に積層させ、ＨＣが落下してくるペンの方を向くようにし；セットＨに関しては、ガラス要素を、３０マイクロメートル厚のＰＳＡ層を備えた８０マイクロメートル厚のＰＩ＋ＨＣ層に積層させ、ＨＣが落下してくるペンの方を向くようにした。表３から分かるように、セットＥをセットＦ～Ｈのうちのいずれかと比較することにより、ガラス要素は、追加の層が存在しない場合よりも、追加の層が存在する場合に、ペン落下高さの増大に耐えることができ、即ちより多くの荷重エネルギを吸収できた。更に、追加の層の特性（例えば層の厚さ及び接着剤の厚さ）は、破断を起こすことなくエネルギを吸収する、（例えば折畳式電子デバイス組立体に採用されるような）カバー要素の能力に影響を及ぼす。セットＦをセットＧと比較することにより、一般に、層７０の厚さを増大させることによって、カバー要素がより多くの荷重エネルギを吸収できるようになり、即ちカバー要素が、８０マイクロメートル厚の層の場合は３２ｃｍという比較的高いペン落下高さに耐えることができる一方で、５０マイクロメートル厚の同一材料の層の場合は１８ｃｍのペン落下高さにしか耐えることができないことが分かる。また、層をガラス要素と連結するために使用される接着剤の厚さが、カバー要素の、エネルギを吸収する能力に影響を及ぼす。セットＦをセットＨと比較することにより、セットＦのような接着剤層の厚さが５０マイクロメートルのカバー要素は、接着剤層の厚さが３０マイクロメートルしかない（ガラス厚さ及び追加層の厚さ／材料は同一である）カバー要素（これは９ｃｍのペン落下高さにしか耐えられなかった）よりも高いペン落下高さ（３２ｃｍ）に耐えることができたことが分かる。ここでもまた理論によって束縛されることを望むものではないが、いくつかの例では、接着剤が厚いほど、同一材料のより薄い接着剤に比べて、落

下するペンによって付与される荷重エネルギをより多く吸収及び／又は放散及び／又は分散でき、従って、接着剤が厚いほど、（例えば折畳式電子デバイス組立体に採用されるような）カバー要素のガラス要素がより良好に保護される。」

イ 甲３技術事項の認定

前記アの摘記事項を総合すると、甲３号証には、次の技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているものと認められる。

＜甲３技術事項＞

「折畳式電子デバイス組立体のためのカバー要素であって、（【０００２】）

カバー要素を、折畳式ディスプレイに使用する場合に有益であり、（【００３０】）

カバー要素１００は折畳式ガラス要素５０を含み、さらにカバー要素１００は、折畳式ガラス要素５０の第１の主表面上に配置されたポリマー層７０を含み、（【００３３】）

折畳式ガラス要素５０に関して、厚さは約６０μｍ～約８０μｍとすることができ、（【００３４】）

ポリマー層７０を接着剤８０で折畳式ガラス要素５０に接着でき、（【００４４】）

接着剤は圧力感受性接着剤であり、（【０１４６】）

ポリマー層７０の上に配置された耐引掻きコーティング９０を含む、（【００６６】）

カバー要素」

ア 周知技術を示す文献の記載事項

(ア) 国際公開第２００６／９８３８３号の記載事項

本決定において新たに引用する、本件特許出願の優先日前に発行された国際公開第２００６／９８３８３号（以下「周知例１」という。）には、次の記載がある。

「[0008] 従って、本発明による光学積層体は、

光透過性基材と、該光透過性基材の上に、光学調整層と、ハードコート層とをこれらの順で備えてなるものであって、

前記光学調整層が、前記光透過性基材の成分と前記ハードコート層の成分とを含んでなるものである。」

「[0078] 光学積層体の用途

本発明による光学積層体は、ハードコート積層体として、好ましくは反射防止積層体として利用される。また、本発明による光学積層体は、透過型画像表示装置に利用される。特に、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサなどのディスプレイ表示に使用される。とりわけ、ＣＲＴ，ＰＤＰ，ＬＥＤ、液晶パネルなどのディスプレイの表面に用いられる。

[0079] 偏光板

偏光板は、偏光膜を両面力挟む２枚の保護積層体により主として構成される。本発明の反射防止積層体は、偏光膜を両面から挟む２枚の保護積層体のうち少なくとも１枚に用いることが好ましい。本発明の光学積層体が保護積層体を兼ねることで、偏光板の製造コストを低減できる。また、本発明の光学積層体を最表層に使用することにより、外光の映り込み等が防止され、耐擦傷性、防汚性等も優れた偏光板とすることができる。偏光膜は、公知の偏光膜、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。」

「[0089] ハードコート層用組成物4

ジペンタエリスリトールへキサアタリレート １００重量部

光開始剤：イルガキュアー184 ３重量部

(商品名：チバスべシャリティーケミカルズ社製）

トルエン １００重量部」

(イ) 特開２００２－４０２０９号公報の記載事項

本決定において新たに引用する、本件特許出願の優先日前に発行された特開２００２－４０２０９号公報（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、ＣＲＴ、ＥＬ等の画像表示体等に好適に用いられ、特に、反射防止性、耐摩耗性、帯電防止性に優れた帯電防止性反射防止フィルムに関する。」

「【００２０】Ｃ．その他の層本発明においては、上記基体および低反射層を基本構成とするものであるが、必要に応じてさらにハードコート層、防眩層などを基体と低反射層の間に積層して設けることができる。以下、これらについて説明する。」

「【００４３】

【実施例】以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明する。

＜実施例１＞開裂型光開始剤（商品名：ダロキュア１１７３、チバ・スペシャリテイ・ケミカルズ製）を５％含有した６官能アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＤＰＥ－６Ａ、新中村化学社製）を、膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（商品名：富士タックＵＶＤ－８０、富士写真フィルム社製）の片面上に、膜厚３μｍとなるように塗工し、出力１２０Ｗ／ｃｍの集光型高圧水銀灯１灯を用いて、照射距離１０ｃｍ、処理速度５ｍ／分で紫外線照射を行い、塗工膜を重合、硬化させ、高屈折率ハードコート層を形成した。」

(ウ) 特開２００９－６７８６２号公報の記載事項

本決定において新たに引用する、本件特許出願の優先日前に発行された特開２００９－６７８６２号公報（以下「周知例３」という。）には、次の記載がある。

「【０００１】

本発明は密着性、硬度、平面性に優れたアクリル系樹脂フィルムの少なくとも一方の面にハードコート層を有する積層体の製造方法に関する。」

「【０００３】

例えば、液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている（特許文献１）。

【０００４】

表示装置の保護フィルムには耐引っ掻き性、耐擦り傷性等が求められることから、一般的にトリアセチルセルロースフィルムの表面にハードコート層を設けたものや（特許文献２）、ＰＥＴフィルムにハードコート層を設けたものが用いられてきたが（特許文献３）、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点があり、ＰＥＴフィルムは使用中にオリゴマーが析出するなどの欠点があった。」

「【００８３】

（５）ハードコート層形成材料溶液（Ｂ１－１）の調製

溶液（Ｂ１）の主成分（Ｂ２）としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４７．５質量部、光開始剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製“イルガキュア１８４”（登録商標）を２．５質量部、溶剤（Ｃ）を５０質量部の割合で混合し溶液（Ｂ１－１）を得た。」

イ 周知技術の認定

前記アで摘記した周知例１から周知例３の記載事項を踏まえると、次の技術事項は、本件特許出願の優先日前において周知技術であったと認められる。

＜周知技術＞

「光学部材のハードコート層に用いられる硬化性アクリル組成物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを用いること。」