2022-701079

特許第７０６２１７３号発明「二次電池用正極活物質、その製造方法、及びこれを含むリチウム二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６２１７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６、１２、１３〕、〔７－１１〕について訂正することを認める。 特許第７０６２１７３号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６２１７３号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、２０１９年２月１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１８年２月１日 韓国（ＫＲ））を国際出願日として出願したものであって、令和４年４月２２日にその特許権の設定登録がなされ、同年５月６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和４年１１月 ４日 特許異議申立人 森本 晋による請求項１ない し１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和５年 １月２３日付け 取消理由通知 令和５年 ４月１９日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和５年 ６月 １日 特許異議申立人による意見書の提出 令和５年 ７月３１日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和５年１０月２４日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和５年１２月１８日 特許異議申立人による意見書の提出 なお、先にした令和５年４月１９日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和５年１０月２４日の訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)は、特許第７０６２１７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１３について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｍａは、Ｍｎ及びＡｌよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり」と記載されているのを、「Ｍａは、Ｍｎであり」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｍｃは、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり」と記載されているのを、「Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「Ｍａは、Ｍｎ及びＡｌよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり」と記載されているのを、「Ｍａは、Ｍｎであり」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「Ｍｃは、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり」と記載されているのを、「Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１に「前記第２正極活物質の結晶子サイズが２００ｎｍ以上であり、」と記載されているのを、「前記第２正極活物質の結晶子サイズが２００ｎｍ以上であり、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満であり、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され、」と記載されているのを、「前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満であり、」に訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６、１２、１３について、請求項２ないし６、１２、１３は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１、２、５によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし６、１２、１３に対応する訂正後の請求項１ないし６、１２、１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項７ないし１１について、請求項８ないし１１は請求項７を引用しているものであって、訂正事項３、４、６によって訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項７ないし１１に対応する訂正後の請求項７ないし１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明において、化学式１中の「Ｍａ」について「Ｍｎ及びＡｌよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」とあったのを「Ｍｎ」と訂正し、元素の選択肢の一部を削除するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、化学式１中の「Ｍａ」についての上記限定に関して、訂正前の請求項１や本件特許明細書の段落【００３０】には「Ｍｎ」も選択肢の一つとして記載されている。さらに、段落【００３４】には「・・Ｍａは、ＭｎまたはＡｌであるか、Ｍｎ及びＡｌであってよく、このような金属元素は、活物質の安定性を向上させ、結果として電池の安定性を改善させることができる。」とも記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、化学式１中の「Ｍａ」についてその選択肢の一部を削除することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１に係る発明において、化学式１中の「Ｍｃ」について「Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」とあったのを「Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」と訂正し、元素の選択肢の一部を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、化学式１中の「Ｍｃ」についての上記限定に関して、訂正前の請求項１や本件特許明細書の段落【００３０】には「Ａｌ」や「Ｃｒ」も選択肢の一つとして記載されている。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項２は上述のとおり、請求項１に係る発明において、化学式１中の「Ｍｃ」についてその選択肢の一部を削除することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、請求項７に係る発明において、化学式１中の「Ｍａ」について「Ｍｎ及びＡｌよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」とあったのを「Ｍｎ」と訂正し、元素の選択肢の一部を削除するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、化学式１中の「Ｍａ」についての上記限定に関して、訂正前の請求項７や本件特許明細書の段落【００３０】には「Ｍｎ」も選択肢の一つとして記載されている。さらに、段落【００３４】には「・・Ｍａは、ＭｎまたはＡｌであるか、Ｍｎ及びＡｌであってよく、このような金属元素は、活物質の安定性を向上させ、結果として電池の安定性を改善させることができる。」とも記載されている。 したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項３は上述のとおり、請求項７に係る発明において、化学式１中の「Ｍａ」についてその選択肢の一部を削除することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、請求項７に係る発明において、化学式１中の「Ｍｃ」について「Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」とあったのを「Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」と訂正し、元素の選択肢の一部を削除するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、化学式１中の「Ｍｃ」についての上記限定に関して、訂正前の請求項７や本件特許明細書の段落【００３０】には「Ａｌ」や「Ｃｒ」も選択肢の一つとして記載されている。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項４は上述のとおり、請求項７に係る発明において、化学式１中の「Ｍｃ」についてその選択肢の一部を削除することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 オ．訂正事項５について 訂正事項５は、請求項１に係る発明において、「第１正極活物質」について「結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満」であることの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「第１正極活物質」についての上記限定に関して、本件特許明細書の段落【００７０】には「実施例１・・このとき、前記第１正極活物質は、過焼成されないものとして結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が１４５ｎｍであり、前記第２正極活物質は、過焼成されて結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２３０ｎｍ、一次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が２μｍであるものを用いた。・・」と記載され、段落【００７１】には「実施例２・・このとき、前記第１正極活物質は、過焼成されないものとして結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が１４０ｎｍであり、前記第２正極活物質は、過焼成されて結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２６０ｎｍ、一次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が２μｍであるものを用いた。・・」と記載され、第１正極活物質については「過焼成」されないことが記載されている。ここで、「第２正極活物質」に関して本件特許明細書の段落【００２１】には「相対的に小粒子である前記第２活物質は過焼成され、結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ以上である。前記第２正極活物質の結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ未満である場合、圧延により正極活物質のクラック（ｃｒａｃｋ）及び破損が発生し、高温寿命特性及び安定性が低下し得る。・・」と記載され、段落【００３９】には「・・前記第２正極活物質は、結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造される。」と記載され、その結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするために「過焼成」することが記載されている。してみると、第１正極活物質についてはその結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするための「過焼成」はされないことから、結晶子サイズは２００ｎｍ未満であると理解することができ、具体的数値としては１４５ｎｍ（実施例１）、１４０ｎｍ（実施例２）の２点しか記載されていないとしても、２００ｎｍ未満であることは記載されているに等しい事項であるといえる。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということができ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項５は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「第１正極活物質」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 カ．訂正事項６について 訂正事項６は、請求項７に係る発明において、「第１正極活物質」について「結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満」であることの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、「第１正極活物質」についての上記限定に関して、本件特許明細書の段落【００７０】には「実施例１・・このとき、前記第１正極活物質は、過焼成されないものとして結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が１４５ｎｍであり、前記第２正極活物質は、過焼成されて結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２３０ｎｍ、一次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が２μｍであるものを用いた。・・」と記載され、段落【００７１】には「実施例２・・このとき、前記第１正極活物質は、過焼成されないものとして結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が１４０ｎｍであり、前記第２正極活物質は、過焼成されて結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２６０ｎｍ、一次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が２μｍであるものを用いた。・・」と記載され、第１正極活物質については「過焼成」されないことが記載されている。ここで、「第２正極活物質」に関して本件特許明細書の段落【００２１】には「相対的に小粒子である前記第２活物質は過焼成され、結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ以上である。前記第２正極活物質の結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ未満である場合、圧延により正極活物質のクラック（ｃｒａｃｋ）及び破損が発生し、高温寿命特性及び安定性が低下し得る。・・」と記載され、段落【００３９】には「・・前記第２正極活物質は、結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造される。」と記載され、その結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするために「過焼成」することが記載されている。してみると、第１正極活物質についてはその結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするための「過焼成」はされないことから、結晶子サイズは２００ｎｍ未満であると理解することができ、具体的数値としては１４５ｎｍ（実施例１）、１４０ｎｍ（実施例２）の２点しか記載されていないとしても、２００ｎｍ未満であることは記載されているに等しい事項であるといえる。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということができ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項６は上述のとおり、請求項７に係る発明において、「第１正極活物質」について限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 キ．特許異議申立人の主張について 訂正事項５及び訂正事項６における新規事項の有無に関して、特許異議申立人は令和５年１２月１８日に提出した意見書において、「・・粒径が大きく異なる正極活物質の粒子間において、一方と同様の焼成条件を他方に適用した場合に、両者ともに同様の結晶子サイズとなるとはいえないことは当業者にとって自明である。よって、第２正極活物質が過焼成により結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるからといって、粒径が大きく異なる第１正極活物質も過焼成により結晶子サイズが２００ｎｍ以上になるとはいえず、過焼成しない場合に２００ｎｍ未満となるともいえない。」「・・第２正極活物質の焼成条件を第１正極活物質の焼成条件にそのまま当てはめても、同程度の結晶子サイズが得られないことは、当業者にとって明らかであるため、第１正極活物質において、過焼成した場合に必ず結晶子サイズが『２００以上』となるとは理解することはできない。」などと主張している。 しかしながら、そもそも第２正極活物質に対して過焼成する場合の焼成条件と、第１正極活物質に対して過焼成する場合の焼成条件とを同じにしなければならない理由はなく、第２正極活物質に対して結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするための過焼成の条件と、第２正極活物質とは粒径が異なる第１正極活物質に対して結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするための過焼成の条件とは異なることがあることは当業者であれば普通に予測し得ることであり、第１正極活物質に対する過焼成する場合の条件を第２正極活物質に対する過焼成する場合の条件と同じにすることを前提とする特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし６は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし１３の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、請求項１ないし６、１２、１３に係る訂正事項１、２、５、及び請求項７ないし１１に係る訂正事項３、４、６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、１２、１３〕、〔７～１１〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１３」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 第１正極活物質及び第２正極活物質を含み、 前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）の２倍以上であり、 前記第２正極活物質の結晶子サイズが２００ｎｍ以上であり、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満であり、 前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、それぞれ独立して下記化学式１で表され、 ［化学式１］ ＬｉｐＮｉ１－（ｘ１＋ｙ１＋ｚ１）Ｃｏｘ１Ｍａｙ１Ｍｂｚ１Ｍｃｑ１Ｏ２ 前記化学式１中、Ｍａは、Ｍｎであり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、０．９≦ｐ≦１．５、０＜ｘ１≦０．４、０＜ｙ１≦０．４、０≦ｚ１≦０．１、０≦ｑ１≦０．１であり、０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４である、二次電池用正極活物質。 【請求項２】 前記第２正極活物質は、一次粒子が凝集されてなる二次粒子であり、前記第２正極活物質の一次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が１μｍ以上である、請求項１に記載の二次電池用正極活物質。 【請求項３】 前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は９μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の二次電池用正極活物質。 【請求項４】 前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は８μｍから３０μｍである、請求項１または請求項２に記載の二次電池用正極活物質。 【請求項５】 前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、互いに同一または異なる組成のリチウム複合遷移金属酸化物である、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質。 【請求項６】 前記第１正極活物質と前記第２正極活物質は、９：１から１：９の重量比で混合されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質。 【請求項７】 第１正極活物質及び第２正極活物質を提供した後、前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質を混合する段階を含み、 前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）の２倍以上であり、前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満であり、 前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、それぞれ独立して下記化学式１で表され、 ［化学式１］ ＬｉｐＮｉ１－（ｘ１＋ｙ１＋ｚ１）Ｃｏｘ１Ｍａｙ１Ｍｂｚ１Ｍｃｑ１Ｏ２ 前記化学式１中、Ｍａは、Ｍｎであり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、０．９≦ｐ≦１．５、０＜ｘ１≦０．４、０＜ｙ１≦０．４、０≦ｚ１≦０．１、０≦ｑ１≦０．１であり、０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４である、二次電池用正極活物質の製造方法。 【請求項８】 前記第２正極活物質は一次粒子が凝集されてなる二次粒子であり、前記第２正極活物質の一次粒子の平均粒径（Ｄ５０）が１μｍ以上である、請求項７に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。 【請求項９】 前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は９μｍ以下である、請求項７または請求項８に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。 【請求項１０】 前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は８から３０μｍである、請求項７または請求項８に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。 【請求項１１】 前記第１正極活物質と第２正極活物質は、９：１から１：９の重量比で混合される、請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の二次電池用正極活物質の製造方法。 【請求項１２】 請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の正極活物質を含む、二次電池用正極。 【請求項１３】 請求項１２に記載の正極を含む、リチウム二次電池。」 ２．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和５年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取り消し理由の概要は、次のとおりである。 請求項１ないし１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１に記載された発明及び周知の技術事項（下記の引用例２，３に記載の技術事項）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 １．特開２０１３－６５４６７号公報（甲第１号証） ２．特開２０１７－１８８４２１号公報（甲第３号証） ３．国際公開第２０１４／０６１６５３号（甲第４号証） （２）引用例の記載事項 （２－１）引用例１ 取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例１（特開２０１３－６５４６７号公報、甲第１号証）には、「リチウムイオン二次電池」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 正極、負極、前記正極と前記負極との間に介在する多孔質絶縁層および前記多孔質絶縁層に含浸される非水電解質を含み、 前記正極は、正極芯材および前記正極芯材に付着した正極活物質層を含み、 前記正極活物質層は、第１活物質と第２活物質との混合物を含み、 前記第１活物質は、平均粒子径Ｄ１の二次粒子Ｐ１を含み、前記二次粒子Ｐ１は、 ０．５μｍ≦ｄ１≦２μｍを満たす平均粒子径ｄ１の複数の一次粒子ｐ１の焼結体であり、 前記第２活物質は、平均粒子径Ｄ２の二次粒子Ｐ２、ただしＤ２＜Ｄ１、を含み、前記二次粒子Ｐ２は、平均粒子径ｄ２の複数の一次粒子ｐ２の焼結体であり、 前記二次粒子Ｐ１の内部の空隙率が、３％～１０％であり、 前記正極活物質層の活物質密度が、３．６５ｇ／ｃｍ3以上である、リチウムイオン二次電池。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項３】 ２０μｍ≦Ｄ１≦３５μｍを満たす、請求項１または２記載のリチウムイオン二次電池。 【請求項４】 ４μｍ≦Ｄ２≦８μｍを満たす、請求項１～３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項６】 前記第１活物質および第２活物質が、それぞれ独立に、一般式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2（０．９≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．７、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｙ、Ｙｂ、ＮｂおよびＡｓよりなる群から選択される少なくとも１種）で表されるリチウムニッケル酸化物である、請求項１～５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。」 イ．「【００１６】 本発明では、リチウムイオン二次電池の高容量化を達成するために、正極活物質として、大粒径粒子の活物質と小粒径粒子の活物質とを混合して用い 、更に、正極活物質層の活物質密度を３．６５ｇ／ｃｍ3にまで高めている。高容量なリチウムイオン二次電池、特にエネルギー密度が６００Ｗｈ／Ｌ以上（更には６００～１０００Ｗｈ／Ｌ）のリチウムイオン二次電池においては、一般に、正極活物質層の活物質密度は、極限またはそれに近い状況にまで高められている。そのため、高容量である反面、非水電解質と活物質との接触面積が制限され、レート特性を確保することが困難となっている。また、活物質層に活物質粒子が高密度に充填されているため、粒子割れが生じやすく、サイクル特性を確保することも困難となっている。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００１８】 具体的には、本発明では、正極芯材およびこれに付着した正極活物質層を含む正極において、正極活物質層に、第１活物質と第２活物質との混合物を含ませている。また、正極活物質層の活物質密度は３．６５ｇ／ｃｍ3以上にまで高められている。ここで、第１活物質は、平均粒子径Ｄ１の二次粒子Ｐ１を含み、二次粒子Ｐ１は平均粒子径ｄ１（０．５μｍ≦ｄ１≦２μｍ）の複数の一次粒子ｐ１の焼結体である。二次粒子Ｐ１の内部の空隙率は３％～１０％に制御されている。また、第２活物質は、平均粒子径Ｄ２の二次粒子Ｐ２（ただしＤ２＜Ｄ１）を含み、二次粒子Ｐ２は平均粒子径ｄ２の複数の一次粒子ｐ２の焼結体である。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００２０】 二次粒子の破壊強度を高め、粒子割れを抑制するとともに、正極の活物質密度を高める観点から、二次粒子Ｐ１の平均粒子径Ｄ１は、２０μｍ≦Ｄ１≦３５μｍを満たすことが好ましい。また、二次粒子Ｐ２の平均粒子径Ｄ２は、４μｍ≦Ｄ２≦８μｍを満たすことが好ましい。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００２２】 第１活物質および第２活物質としては、それぞれ独立に、例えば、一般式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2（０．９≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．７、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｙ、Ｙｂ、ＮｂおよびＡｓよりなる群から選択される少なくとも１種）で表されるリチウムニッケル酸化物が好適である。第１活物質および第２活物質の組成は、同じでもよく、互いに異なってもよい。また、第１活物質と第２活物質の組成が同じでも、活物質粒子内での元素の分布は異なっていてもよい。」 ウ．「【００３３】 二次粒子Ｐ１の平均粒子径Ｄ１は、体積基準の粒度分布におけるメディアン径（Ｄ50）であり、レーザー回折式の粒度分布測定装置により求めることができる。正極活物質層の活物質密度を高めることを容易にする観点から、Ｄ１は、例えば１０μｍ以上、１５μｍ以上または２０μｍ以上であることが好ましい。一方、正極活物質層の厚みに対して、活物質粒子の最大粒子径（５０μｍ未満が好ましい）が大きくなりすぎないように、Ｄ１は４５μｍ以下、４０μｍ以下または３５μｍ以下とすることが好ましい。Ｄ１の好ましい範囲については、これらの上限と下限を任意に組み合わせることができる。例えば、Ｄ１は２０μｍ≦Ｄ１≦３５μｍを満たすことが好ましい。これにより、大粒径粒子により形成される隙間に小粒径粒子が充填されやすくなり、活物質密度を向上させることが容易となる。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００３８】 二次粒子Ｐ２の平均粒子径Ｄ２は、体積基準の粒度分布におけるメディアン径（Ｄ50）であり、レーザー回折式の粒度分布測定装置により求めることができる。正極活物質層の活物質密度を高めることを容易にする観点から、Ｄ２は、例えば３μｍ以上、４μｍ以上または５μｍ以上であることが好ましい。Ｄ２を３μｍ以上とすることで、第２活物質だけが弱い力で凝集するのを抑制でき、活物質密度の低下を防止しやすい。一方、大粒径粒子の活物質である第１活物質の間に第２活物質を充填しやすくする観点から、Ｄ２は、例えば８μｍ以下、７μｍ以下または６μｍ以下が好ましい。Ｄ２の好ましい範囲については、これらの上限と下限を任意に組み合わせることができる。」 エ．「【００７３】 以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。 《実施例１》 （ａ）正極の作製 正極活物質として、組成がＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2の大粒径粒子である第１活物質と、同じく組成がＬｉＮｉ0.80Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2の小粒径粒子である第２活物質との混合物を用いた。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００８１】 （正極合剤ペースト） 第１活物質および第２活物質は、いずれも全体が一次粒子の焼結体からなる二次粒子であり、その平均粒子径はそれぞれ２７μｍおよび５μｍであった。遊離した一次粒子はほとんど見られなかった。これらを第１活物質の質量Ｗ１と第２活物質の質量Ｗ２との比（Ｗ１／Ｗ２）が８／２となるように混合し、正極活物質とした。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００９７】 《実施例３》 第１活物質の前駆体である水酸化物の酸化焼成において、焼成温度を９５０℃に変更したこと以外、実施例１と同様に電池を作製した。得られた第１活物質の断面ＳＩＭ像を図５に示す。」 オ．「【０１１１】 【表１】 ［図：0001410185000001.jpg］ 【０１１２】 表１中、第１活物質および第２活物質の二次粒子Ｐ１、Ｐ２の平均粒子径をＤ１、Ｄ２、第１活物質の質量（Ｗ１）と第２活物質の質量（Ｗ２）との比をＷ１：Ｗ２、ＮｉとＣｏとＡｌとの合計に対するＬｉのモル比をＬｉ／ＮｉＣｏＡｌ、第１活物質の一次粒子ｐ１の平均粒子径をｄ１で示す。」 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・上記引用例１に記載の「リチウムイオン二次電池」は、上記「ア．」の【請求項１】、「イ．」の記載によれば、正極活物質層に、第１活物質と第２活物質との混合物を含んでなるものである。第１活物質は、平均粒子径Ｄ１の二次粒子Ｐ１を含み、第２活物質は、平均粒子径Ｄ２の二次粒子Ｐ２を含み、Ｄ２＜Ｄ１すなわち第１活物質は大粒径粒子であり、第２活物質は小粒径粒子である。 ・上記「ア．」の【請求項３】～【請求項４】、「イ．」の段落【００２０】、「ウ．」の記載によれば、第１活物質の平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）は２０μｍ≦Ｄ１≦３５μｍを満たし、また、第２活物質の平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）は４μｍ≦Ｄ２≦８μｍを満たすものであり、上記「エ．」、「オ．」の記載によれば、実施例３では、第１活物質の平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）が２７μｍであり、第２活物質の平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）が５μｍである。 ・上記「ア．」の【請求項６】、「イ．」の段落【００２２】の記載によれば、第１活物質及び第２活物質の組成は同じでもよく、一般式：ＬｉxＮｉ1-yＭyＯ2（０．９≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．７、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｙ、Ｙｂ、ＮｂおよびＡｓよりなる群から選択される少なくとも１種）で表されるものであり、上記「エ．」の記載によれば、実施例３では、第１活物質の組成がＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２であり、前記第２活物質の組成が同じくＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２である。 以上のことから、特に実施例３に係るリチウムイオン二次電池に用いられる正極活物質に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「大粒径粒子である第１活物質と小粒径粒子である第２活物質との混合物を含み、 前記第１活物質は平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）が２７μｍの二次粒子であり、前記第２活物質は平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）が５μｍの二次粒子であり、 前記第１活物質の組成がＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２であり、前記第２活物質の組成が同じくＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２である、リチウムイオン二次電池用の正極活物質。」 さらに、上記正極活物質の製造方法に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明’」という。）も記載されている。 「大粒径粒子である第１活物質と小粒径粒子である第２活物質とを混合する段階を含み、 前記第１活物質は平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）が２７μｍの二次粒子であり、前記第２活物質は平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）が５μｍの二次粒子であり、 前記第１活物質の組成がＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２であり、前記第２活物質の組成が同じくＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２である、リチウムイオン二次電池用の正極活物質の製造方法。」 （２－２）引用例２ 取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例２（特開２０１７－１８８４２１号公報、甲第３号証）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【００１３】 具体的に、本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子は、六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１－ｙ－ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２－δ（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であり、当該正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（電流密度１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であることを特徴とする。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００１８】 本発明に係る正極活物質粒子は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であり、且つ平均二次粒子径（Ｄ５０）が３μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。 【００１９】 結晶子サイズは２００ｎｍより小さいときは正極活物質粒子自体が不安定となってしまう。９００ｎｍより大きいときは電池に用いた際に電池特性が悪化してしまう。より好ましい範囲は２００～６００ｎｍである。また、平均二次粒子径（Ｄ５０）は３μｍより小さいときは電池に用いる場合に密度が小さくなりすぎて実用的ではない。２０μｍより大きいときは電池特性が不安定となってしまう。従って、上記範囲内であることが好ましい。ここで、粒度分布はバイモーダルであってもよい。その際における平均二次粒子径（Ｄ５０）も３～２０μｍとなる。好ましい平均二次粒子径（Ｄ５０）は５～１８μｍである。」 イ．「【００３８】 また、本実施形態に係る正極活物質粒子では、結晶子サイズは２００～ ９００ｎｍで、且つ平均二次粒子径は３μｍ～２０μｍである。結晶子サイズは２００ｎｍより小さいときは不安定となってしまう。９００ｎｍより大きいときは電池特性が悪化してしまう。より好ましい範囲は２００～６００ｎｍであり、更により好ましくは２００～４００ｎｍである。」 上記「ア．」及び「イ．」の記載を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。 「組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１－ｙ－ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２－δ（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の結晶子サイズについて、２００ｎｍより小さいときは正極活物質粒子自体が不安定となってしまうことから、２００ｎｍ以上であることが好ましいこと」 （２－３）引用例３ 取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例３（国際公開第２０１４／０６１６５３号、甲第４号証）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［０００３］ 従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型の リチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２等が一般的に知られており、なかでもＬｉＮｉＯ２を用いたリチウムイオン二次電池は高い充放電容量を有する電池として注目されてきた。しかし、この材料は、充電時の熱安定性及び充放電サイクル耐久性に劣る為、更なる特性改善が求められている。 ・・・・（中 略）・・・・ ［０００５］ またＬｉ－Ｎｉ複合酸化物は、粉末を構成する一次粒子径が小さい為、充填密度の高いＬｉ－Ｎｉ複合酸化物を得るにはそれらが密に凝集した二次粒子を形成するように物性を制御する必要がある。しかし、二次粒子が形成されたＬｉ－Ｎｉ複合酸化物は、電極作成時のコンプレッションによって二次粒子破壊が発生して表面積が増加し、高温充電状態保存時に電解液との反応が促進され電極界面に形成した不導体膜によって二次電池としての抵抗が上昇するといった特徴がある。またＬｉ－Ｎｉ複合酸化物は、Ｌｉ－Ｃｏ複合酸化物と比較して、低い温度から酸素放出を伴う分解反応が始まり、放出された酸素が電解液の燃焼を引き起こし、電池の温度が急激に上昇したり、電池が爆発したりする危険性がある。そこで、高温保存時の熱安定性を改善するためには、放電容量が低下しない程度に結晶子サイズ(一次粒子径)を効率的に大きくして、電解液との反応を抑える、あるいは結晶構造を安定化させる必要がある。」 イ．「［００４０］ 本発明に係るＬｉ－Ｎｉ複合酸化物粒子粉末のＸ線回折のリートベルト解析から得られる結晶子サイズは５００ｎｍ以下であることが好ましい。結晶子サイズが５００ｎｍより大きい場合には、リチウムイオンの拡散抵抗が高くなり、初期の放電容量が低下するため好ましくない。結晶子サイズの下限値は通常１００ｎｍである。結晶子サイズは、好ましくは１００ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以上 、４００ｎｍ以下である。」 上記「ア．」及び「イ．」の記載を総合勘案すると、引用例３には、次の技術事項が記載されている。 「リチウムイオン二次電池に有用なＬｉ－Ｎｉ複合酸化物からなる正極活物質について、高温保存時の熱安定性を改善するためには、結晶子サイズを効率的に大きくして、電解液との反応を抑える、あるいは結晶構造を安定化させる必要があり、より好ましくは結晶子サイズは２００ｎｍ以上であること。」 （３）取消理由についての当審の判断 ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ａ．引用発明における大粒径粒子である「第１活物質」、小粒径粒子である「第２活物質」は、それぞれ本件発明１でいう「第１正極活物質」、「第２正極活物質」に相当し、「第１活物質」の平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）は２７μｍ、「第２活物質」の平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）は５μｍであるから、「第１活物質」の平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）は、「第２活物質」の平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）の５倍以上であり、本件発明１で特定する「２倍以上」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明とは「第１正極活物質及び第２正極活物質を含み、前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）の２倍以上」である点で一致する。 ｂ．本件発明１では「前記第２正極活物質の結晶子サイズが２００ｎｍ以上であり、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明はそのような特定を有していない点で相違する。 ｃ．引用発明における「第１活物質」の組成及び「第２活物質」の組成はいずれも「ＬｉＮｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２」であり、本件発明１で特定する「化学式１」中、ｐ＝１、ｘ１＝０．１５、ｙ１＝０．０５、ｚ１＝０、ｑ１＝０、ｘ１＋ｙ１＋ｚ１＝０．２の場合に相当し、それぞれ本件発明１の「化学式１」について特定する「０．９≦ｐ≦１．５」、「０＜ｘ１≦０．４」、「０＜ｙ１≦０．４」、「０≦ｚ１≦０．１」、「０≦ｑ１≦０．１」、「０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明とは「前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、それぞれ独立して下記化学式１で表され、 ［化学式１］ ＬｉｐＮｉ１－（ｘ１＋ｙ１＋ｚ１）Ｃｏｘ１Ｍａｙ１Ｍｂｚ１Ｍｃｑ１Ｏ２ 前記化学式１中、Ｍａは、所定の元素であり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、０．９≦ｐ≦１．５、０＜ｘ１≦０．４、０＜ｙ１≦０．４、０≦ｚ１≦０．１、０≦ｑ１≦０．１であり、０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４」である点で共通する。 ただし、化学式１中の所定の元素である「Ｍａ」について、本件発明１では「Ｍｎ」であることを特定するのに対し、引用発明ではＡｌである点で相違する。 ｄ．そして、引用発明における「リチウムイオン二次電池用の正極活物質」は、本件発明１でいう「二次電池用正極活物質」に相当する。 したがって上記「ａ．」ないし「ｄ．」によれば、本件発明１と引用発明とは、 「第１正極活物質及び第２正極活物質を含み、 前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）の２倍以上であり、 前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、それぞれ独立して下記化学式１で表され、 ［化学式１］ ＬｉｐＮｉ１－（ｘ１＋ｙ１＋ｚ１）Ｃｏｘ１Ｍａｙ１Ｍｂｚ１Ｍｃｑ１Ｏ２ 前記化学式１中、Ｍａは、所定の元素であり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、０．９≦ｐ≦１．５、０＜ｘ１≦０．４、０＜ｙ１≦０．４、０≦ｚ１≦０．１、０≦ｑ１≦０．１であり、０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４である、二次電池用正極活物質。」 である点で一致し、次の点で相違するといえる。 ［相違点１］ 本件発明１では「前記第２正極活物質の結晶子サイズが２００ｎｍ以上であり、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明はそのような特定を有していない点。 ［相違点２］ 化学式１中の所定の元素である「Ｍａ」について、本件発明１では「Ｍｎ」であることを特定するのに対し、引用発明ではＡｌである点。 （イ）判断 そこで、まず上記相違点１について検討する。 正極活物質の結晶子サイズ、特にその下限値について、例えば引用例２には、組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１－ｙ－ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２－δ（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の結晶子サイズについて、２００ｎｍより小さいときは正極活物質粒子自体が不安定となってしまうことから、２００ｎｍ以上であることが好ましいことが記載（上記（２－２）を参照）され、引用例３には、リチウムイオン二次電池に有用なＬｉ－Ｎｉ複合酸化物からなる正極活物質について、高温保存時の熱安定性を改善するためには、結晶子サイズを効率的に大きくして、電解液との反応を抑える、あるいは結晶構造を安定化させる必要があり、より好ましくは結晶子サイズは２００ｎｍ以上であることが記載（上記（２－３）を参照）されているように、リチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質の安定化等のためにその結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすることは周知といえる技術事項である。 しかしながら、これら引用例２、３には、正極活物質が大粒径粒子の活物質と小粒径粒子の活物質の混合物である場合に、小粒径粒子の活物質のみについて結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすることまでは記載も示唆なく、引用発明に対して上記周知の技術事項を適用した場合、大粒径粒子である第１活物質及び小粒径粒子である第２活物質の双方について結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすることが導き出せるにすぎず、小粒径粒子である第２活物質のみについて結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすること、すなわち相違点１に係る構成とすることまでは導き出すことはできない。 なお、特許異議申立人が提示した甲第２号証（国際公開第２０１７／１８７６３８号）には、ＮＭＣ複合酸化物を合成する場合に、平均一次粒子径および結晶粒子は焼成条件（焼成温度、焼成時間）を調節することで制御することができるという周知ともいえる技術事項が記載（段落［００４３］を参照）されているにすぎず、かかる甲第２号証の記載を参照したとしても、引用発明において相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点２）について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし６、１２、１３について 請求項２ないし６、１２、１３は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし６、１２、１３は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明７について （ア）対比 本件発明７と引用発明’とを対比する。 ａ．引用発明’における大粒径粒子である「第１活物質」、小粒径粒子である「第２活物質」は、それぞれ本件発明７でいう「第１正極活物質」、「第２正極活物質」に相当し、引用発明’においても、第１活物質と第２活物質とを混合するにあたって、第１活物質及び第２活物質をそれぞれ提供する必要があることは自明なことである。 そして、引用発明’における「第１活物質」の平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）は２７μｍ、「第２活物質」の平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）は５μｍであるから、「第１活物質」の平均粒子径Ｄ１（Ｄ５０）は、「第２活物質」の平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）の５倍以上であり、本件発明７で特定する「２倍以上」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明７と引用発明’とは「第１正極活物質及び第２正極活物質を提供した後、前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質を混合する段階を含み、前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）の２倍以上」である点で一致する。 ｂ．本件発明７では「前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明’はそのような特定を有していない点で相違する。 ｃ．引用発明’における「第１活物質」の組成及び「第２活物質」の組成はいずれも「ＬｉＮｉ０．８０８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２」であり、本件発明７で特定する「化学式１」中、ｐ＝１、ｘ１＝０．１５、ｙ１＝０．０５、ｚ１＝０、ｑ１＝０、ｘ１＋ｙ１＋ｚ１＝０．２の場合に相当し、それぞれ本件発明７の「化学式１」について特定する「０．９≦ｐ≦１．５」、「０＜ｘ１≦０．４」、「０＜ｙ１≦０．４」、「０≦ｚ１≦０．１」、「０≦ｑ１≦０．１」、「０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明７と引用発明’とは「前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、それぞれ独立して下記化学式１で表され、 ［化学式１］ ＬｉｐＮｉ１－（ｘ１＋ｙ１＋ｚ１）Ｃｏｘ１Ｍａｙ１Ｍｂｚ１Ｍｃｑ１Ｏ２ 前記化学式１中、Ｍａは、所定の元素であり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、０．９≦ｐ≦１．５、０＜ｘ１≦０．４、０＜ｙ１≦０．４、０≦ｚ１≦０．１、０≦ｑ１≦０．１であり、０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４」である点で共通する。 ただし、化学式１中の所定の元素である「Ｍａ」について、本件発明７では「Ｍｎ」であることを特定するのに対し、引用発明’ではＡｌである点で相違する。 ｄ．そして、引用発明’における「リチウムイオン二次電池用の正極活物質の製造方法」は、本件発明７でいう「二次電池用正極活物質の製造方法」に相当する。 したがって上記「ａ．」ないし「ｄ．」によれば、本件発明７と引用発明’とは、 「第１正極活物質及び第２正極活物質を提供した後、前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質を混合する段階を含み、 前記第１正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、前記第２正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）の２倍以上であり、 前記第１正極活物質及び前記第２正極活物質は、それぞれ独立して下記化学式１で表され、 ［化学式１］ ＬｉｐＮｉ１－（ｘ１＋ｙ１＋ｚ１）Ｃｏｘ１Ｍａｙ１Ｍｂｚ１Ｍｃｑ１Ｏ２ 前記化学式１中、Ｍａは、所定の元素であり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択される少なくとも一つの元素であり、０．９≦ｐ≦１．５、０＜ｘ１≦０．４、０＜ｙ１≦０．４、０≦ｚ１≦０．１、０≦ｑ１≦０．１であり、０＜ｘ１＋ｙ１＋ｚ１≦０．４である、二次電池用正極活物質の製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違するといえる。 ［相違点３］ 本件発明７では「前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され、前記第１正極活物質の結晶子サイズは、前記第２正極活物質の結晶子サイズよりも小さく２００ｎｍ未満」であることを特定するのに対し、引用発明’はそのような特定を有していない点。 ［相違点４］ 化学式１中の所定の元素である「Ｍａ」について、本件発明７では「Ｍｎ」であることを特定するのに対し、引用発明’ではＡｌである点。 （イ）判断 そこで、まず上記相違点３について検討する。 正極活物質の結晶子サイズ、特にその下限値について、例えば引用例２には、組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１－ｙ－ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２－δ（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の結晶子サイズについて、２００ｎｍより小さいときは正極活物質粒子自体が不安定となってしまうことから、２００ｎｍ以上であることが好ましいことが記載（上記（２－２）を参照）され、引用例３には、リチウムイオン二次電池に有用なＬｉ－Ｎｉ複合酸化物からなる正極活物質について、高温保存時の熱安定性を改善するためには、結晶子サイズを効率的に大きくして、電解液との反応を抑える、あるいは結晶構造を安定化させる必要があり、より好ましくは結晶子サイズは２００ｎｍ以上であることが記載（上記（２－３）を参照）されているように、リチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質の安定化等のためにその結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすることは周知といえる技術事項である。 しかしながら、これら引用例２、３には、正極活物質が大粒径粒子の活物質と小粒径粒子の活物質の混合物である場合に、小粒径粒子の活物質のみについて結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすることまでは記載も示唆なく、引用発明’に対して上記周知の技術事項を適用した場合、大粒径粒子である第１活物質及び小粒径粒子である第２活物質の双方について結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすることが導き出せるにすぎず、小粒径粒子である第２活物質のみについて結晶子サイズを２００ｎｍ以上とすること、すなわち相違点３に係る構成とすることまでは導き出すことはできない。 なお、特許異議申立人が提示した甲第２号証（国際公開第２０１７／１８７６３８号）には、ＮＭＣ複合酸化物を合成する場合に、平均一次粒子径および結晶粒子は焼成条件（焼成温度、焼成時間）を調節することで制御することができるという周知ともいえる技術事項が記載（段落［００４３］を参照）されているにすぎず、かかる甲第２号証の記載を参照したとしても、引用発明’において相違点３に係る構成を導き出すことはできない。 よって、他の相違点（相違点４）について検討するまでもなく、本件発明７は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ．本件発明８ないし１１について 請求項８ないし１１は請求項７を引用するものであり、少なくとも上記相違点３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明７についての判断と同様の理由により、本件発明８ないし１１は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．特許異議申立人の主張について 上記「ア．本件発明１について」に記載した相違点１についての判断、及び「ウ．本件発明７について」に記載した相違点３についての判断に関して、特許異議申立人は令和５年１２月１８日に提出した意見書において次のような主張をしている。 （ア）引用例１の段落【００３４】には、第１活物質（大粒径粒子）の一次粒子ｐ１の平均粒子径について「０．５μｍ≦ｄ１≦２μｍ」とすることが記載され、ｄ１が０．５μｍ未満になると、二次粒子Ｐ１の破壊強度が不十分になり、粒子割れが発生しやすくなること、ｄ１が２μｍを超えると、電荷移動抵抗が低下し、負極側へ放出されるリチウムイオンが多くなり、サイクル特性が低下しやすくなることが記載されている。一方、本件特許の実施例及び比較例では、過焼成を行った第２正極活物質は結晶子サイズが「２３０ｎｍ」、一次粒子径が「２μｍ」であり、過焼成を行わない第２正極活物質は結晶子サイズが「１３０ｎｍ」、一次粒子径が「０．５μｍ」であることが記載されている。よって、引用発明において、粒子割れの発生の抑制と、電荷移動抵抗の低下とのバランスを考慮して、第１活物質の一次粒子径を０．５μｍ以上２μｍ以下の範囲で調整することにより、結晶子サイズを２００ｎｍ前後の範囲で変更することは当業者にとって単なる設計変更である。 （イ）引用例２、３の記載から、結晶子サイズが２００ｎｍ以上の正極活物質粒子においては、平均二次粒子径が３μｍ以上２０μｍ以下、又は、１μｍ以上２０μｍ程度が好ましく、２０μｍ超える場合、工業的に生産が困難であり、電池特性が不安定となることが読み取れる。よって、引用発明では第１活物質が平均粒径Ｄ１（Ｄ５０）が２７μｍの二次粒子であり、第２活物質が平均粒子径Ｄ２（Ｄ５０）が５μｍの二次粒子であるため、引用発明に引用例２、３の周知技術（正極活物質の安定化等のためにその結晶子サイズを２００ｎｍ以上とする技術）を組み合わせようとした場合、二次粒子径が３～２０μｍの範囲である第２活物質のみに引用例２、３の周知技術を適用することは当業者にとって容易である。 そこで上記主張について検討する。 （ア）の主張について 特許異議申立人の上記主張によれば、第１活物質（大粒径粒子）の一次粒子径が０．５μｍ以上２μｍ以下の範囲の場合、それに対応する結晶子サイズは１３０ｎｍ以上２３０ｎｍ以下の範囲ということになり、必ずしも２００ｎｍ未満とする必要があるわけではないことに加えて、引用例１の段落【００４０】には「一次粒子ｐ２の平均粒子径ｄ２は、特に制限されないが、例えば一次粒子ｐ１の平均粒子径ｄ１と同程度でよい。」と記載され、第２活物質（小粒径粒子）の一次粒子径も第１活物質（大粒径粒子）と同程度とされることも記載されており、あえて第１活物質の一次粒子径のみを調整し、その結晶子サイズが２００ｎｍ未満となるように変更すべき動機があるとはいえない。 （イ）の主張について 引用例２、３に記載された平均二次粒子径の範囲はあくまでも好ましい値の範囲にすぎず、またそもそも一次粒子が凝集した「二次粒子」の径であり、「結晶子サイズ」と密接な技術的関係があるわけではないといえ、引用発明に引用例２、３の周知技術（正極活物質の安定化等のためにその結晶子サイズを２００ｎｍ以上とする技術）を組み合わせる際に、当業者といえどもあえて二次粒子径の値に着目して第２活物質のみに選択的に適用しようとまでは想到し得ないことである。 よって、特許異議申立人の相違点１及び相違点３についての判断に関する主張はいずれも採用することはできない。 カ．まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ３．令和５年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 令和５年７月３１日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１－１）申立理由１（明確性要件） 請求項１ないし１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１－２）申立理由２（サポート要件） 請求項１ないし１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由についての当審の判断 （２－１）申立理由１（明確性要件）について 特許異議申立人は以下のような明確性要件についての記載不備を主張している。 ア．訂正前の請求項１において、「前記第２正極活物質の結晶子サイズが２００ｎｍ以上」であると特定されている。ここで、本件特許明細書の段落【００２２】には、結晶子サイズはＸＲＤ測定データを用いてシェラーの式を介して導出され得ることが記載されている。しかしながら、シェラーの式を用いて結晶子サイズを算出する場合、どの結晶面のピークの半値幅を用いるかを特定する必要があり（例えば甲第５号証（特許第６１０８１４１号公報）の段落【００３３】～【００３４】を参照）、計算に用いる結晶面によって、シェラーの式から算出される結晶子サイズは異なることが当業者にとって技術常識であるところ、本件特許明細書の記載を参酌してもどの結晶面を用いるのか不明なため、請求項１の「結晶子サイズ」の算出方法が不明であり、当該「結晶子サイズ」は一義的に決定されているとはいえず不明確である。訂正前の請求項７についても同様である。 イ．訂正前の請求項１において、化学式１中のＭａ、Ｍｂ及びＭｃについて「Ｍａは、Ｍｎ及びＡｌよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｏ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり」と特定されている。ここで、化学式１において、「Ａｌ」は、Ｍａ、Ｍｃの両方で記載され、「Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏ」は、Ｍｂ、Ｍｃの両方に記載されており、正極活物質がこれらの元素を含む場合、Ｍａ、Ｍｂ及びＭｃのいずれに該当するのかが不明である。訂正前の請求項７についても同様である。 ウ．訂正前の請求項７において、「前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され」と特定されている。ここで、本件特許明細書の段落【００２１】、【００４２】の記載によれば、過焼成とは、例えば一般的な正極活物質の焼成温度である「約８００から１０００℃」の範囲より約５０℃ほど増加させた温度、すなわち「約８５０から１０５０℃」で焼成することをいうとも読み取れる。しかしながら、上記焼成範囲の中でも「８５０℃～１０００℃」の範囲は、本件特許明細書に記載される一般的な正極活物質の焼成温度と重複する範囲であるため、この温度範囲で焼成する場合、過焼成しているのか、過焼成していないのかは不明であり、また、「一般的な正極活物質の焼成温度」をどのように決めるのかも不明であって、請求項７でいう「過焼成」が何を意味しているのかが不明である。 そこで、上記主張について検討する。 「ア．」の主張について ＸＲＤ測定データを用いてシェラーの式を介して結晶子サイズを導出する際に、ＸＲＤ測定データに複数のピークが現れる場合には、特に断りがない限り、最も大きなピークであるメインピークを用いるのが技術常識であるといえるところ、本件発明１、７における正極活物質（第１正極活物質、第２正極活物質）のように化学式１で表されるリチウム複合遷移金属酸化物においては通常、（００３）面のピークがメインピークとなることは当業者にとって自明なことである（例えば特許第７２１４６９０号公報の段落【００１６】、【００２３】の記載、特許第７１８３８１２号公報の段落【００３０】、【００３８】の記載も参照）。してみると、本件特許明細書にはどの結晶面のピークを用いるのかについて特に断りがないことから、当業者であれば、結晶子サイズを（００３）面のメインピークを用いてシェラーの式を介して導出しているものと理解することができるといえ、本件特許明細書にどの結晶面のピークを用いたかの明記がないからといって、請求項１、７の「結晶子サイズ」の算出方法が不明であり、当該「結晶子サイズ」が一義的に決定されていないとまではいえない。 ここで、特許異議申立人は令和５年１２月１８日に提出した意見書において、甲第５号証（特許第６１０８１４１号公報）、参考文献１（国際公開第２０１７／２２１５５４号）、参考文献２（特開２００４－３３５２７８号公報）、及び参考文献３（特開２０１７－１１７５２９号公報）等では、特に結晶子サイズが２００ｎｍ未満である正極活物質において、シェラーの式を用いて結晶子径を測定する際は、（００３）面だけでなく、（１０４）面、（１１１）面を対象とすることが記載されている。また、参考文献５（M. Y. Song et al. Journal of Applied Electrochemistry,36:801-805,2006）、参考文献６（M. S. Idris and A. R. West, Journal of The Electrochemical Society,159(4)A396-A401,2012）に記載のように、焼成条件によりＸＲＤパターンのピーク強度が異なり、（００３）面へのピーク強度と（１０４）面のピーク強度の比が１前後の範囲で変化することは当業者にとって技術常識であり、さらに、上記参考文献６、参考文献７（特表２０１５－５３５８０１号公報）及び参考文献８（国際公開第２０１７／０６１６３３号）に記載のように、（１０４）面のピーク強度と比較して（００３）面のピーク強度の方がカチオンミキシングにより変動しやすいことも当業者にとって技術常識であり、加えて、参考文献４（特開平１１－２５９５７号公報）では（００３）面のピーク強度よりも（１０４）面のピーク強度が大きいことが記載され、参考文献９（特開２０１６－１１０８８９号公報）でも（００３）面の回折ピーク強度と（１０４）面の回折ピーク強度との比が０．９２以上１．０２以下であることが記載されており、ＮＣＭ系正極活物質において必ずしも（００３）面の回折ピークがメインピークとなるともいえない。以上から、前回提出の意見書にて特許権者が主張するように「シェラーの式を用いてＮＣＭ系正極活物質の結晶子サイズを導出することは、（００３）面のメインピークを対象とするのが当業界においては自明に知られている技術常識」であるとはいえない旨、さらに主張している。 しかしながら、上記甲第５号証の段落【００３５】には、（００３）面のピークから算出される結晶子サイズαと、（１０４）面のピークから算出される結晶子サイズβとの比であるα／βの値が１よりも大きいほどＺ軸に対して平行に結晶子が異方成長したものであることを示し、α／βの値が１に近づくほど結晶子が等方成長したものであることを示し、α／βを１．６０以上２．４０以下とすることが記載され、上記参考文献４でも表１に示された実施例５～２３のうち、ピーク強度比Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）の値が１以下である実施例はわずか３つにすぎず、他のほとんどは１より大きいものである。また、上記参考文献７の図２（Ａ）～（Ｃ）にはＬｉＣｏＯ２におけるカチオンミキシングに関するＸ線開設パターンシミュレーションが示されているところ、カチオンミキシングは充放電に伴う劣化として生じるものであって、本件発明に係る正極活物質としては使用される前（劣化する前）の状態のものが想定されるべきものであり、図２（Ａ）～（Ｃ）で言えば、カチオンミキシング０％の（Ａ）の場合が相当するといえ、（００３）面のピークがメインピークとなっている。さらに、上記参考文献８の段落［００４５］～［００４６］には、（００３）面と（１０４）面のピーク強度の比「（００３）／（１０４）」が１．２以上であり、このピーク強度比が大きいほど乱れの少ない層状岩塩型構造であることが記載されているところであり、焼成条件などによっては（００３）面のピーク強度よりも（１０４）面のピーク強度が大きくなる場合があるとしても、当業者であれば、特に断りがない限りは通常、メインピークとなる（００３）面のピークを用いて結晶子サイズを導出しているものと理解することができることは上述したとおりである。 よって、特許異議申立人のさらなる上記主張を踏まえても、上記「ア．」の主張は採用できない。 「イ．」の主張について 本件発明１、７には化学式１中のＭａ、Ｍｂ及びＭｃについて「Ｍａは、Ｍｎであり、Ｍｂは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｔａ、Ｎｂ及びＭｏよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり、Ｍｃは、Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素であり」と記載されており、本件訂正請求による訂正によって、Ｍａは「Ｍｎ」であり、Ｍｃは「Ａｌ及びＣｒよりなる群から選択された少なくとも一つの元素」であることが特定され、ＭａとＭｃとの間、ＭｂとＭｃとの間で重複する元素は存在しないものとなった。 よって、もはや上記「イ．」の主張は根拠がなく、採用できない。 「ウ．」の主張について そもそも本件発明７には「前記第２正極活物質は、結晶子サイズが２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造され」と記載されており、さらに本件特許明細書の段落【００２１】にも「相対的に小粒子である前記第２活物質は過焼成され、結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ以上である。前記第２正極活物質の結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ未満である場合、圧延により正極活物質のクラック（ｃｒａｃｋ）及び破損が発生し、高温寿命特性及び安定性が低下し得る。・・」と記載され、段落【００３９】にも「・・前記第２正極活物質は、結晶子サイズ（Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ ｓｉｚｅ）が２００ｎｍ以上となるように過焼成して製造される。」と記載されているように、ここでいう「過焼成」とは、結晶子サイズを２００ｎｍ以上とするための焼成を意味するものと理解することできる。 よって、上記「ウ．」の主張は採用できない。 以上のとおり、特許異議申立人の明確性要件についての主張はいずれも採用することはできず、また、本件特許明細書の記載を考慮し、出願当時の技術常識に照らして、本件請求項１ないし１３に係る発明が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものではないから、本件請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （２－２）申立理由２（サポート要件）について 特許異議申立人は以下のようなサポート要件についての記載不備を主張している。 本件特許明細書の段落【００１１】や【００８８】によれば、大粒子及び小粒子のバイモーダルを用いた場合にのみ、エネルギー密度の向上、粒子破損の程度が減少する等の効果を奏することが記載されている。ここで、バイモーダルとは、正極活物質の粒度分布において「二峰性」のピークを有するものであると解され、本件特許明細書の記載からは、「エネルギー密度の向上」という本件発明の画題を解決するためには、「バイモーダル」（二峰性）の粒度分布を有する正極活物質であることが必須であるといえる。しかしながら、訂正前の請求項１ないし１３に係る発明では、正極活物質の粒度分布に関しては平均粒径（Ｄ５０）が異なる第１正極活物質及び第２正極活物質を含む、又は、混合することが特定されているのみであり、粒度分布が「バイモーダル」（二峰性）であることの特定はなく、平均粒径（Ｄ５０）が異なる粒子を含む、又は、混合した場合であっても、混合する粒子の粒度分布が広い場合や、混合する重量比によっては混合後の粒度分布が「バイモーダル」になるとは限らない。したがって、訂正前の請求項１ないし１３に係る発明は、粒度分布が「バイモーダル」でない正極活物質である場合を含むものであるが、このような正極活物質にまで、本件発明の課題を解決できるとは当業者が認識できるとはいえない。 そこで、上記主張について検討する。 特許異議申立人は、混合する粒子の粒度分布が広い場合や混合する重量比によっては混合後の粒度分布が「バイモーダル」になるとは限らないなどと主張しているが、バイモーダルとはならず厳密にモノモーダルとなるのは、２つの粒子の粒度分布が同じピーク高さ、同じ広がりで重なり合うような極めて特別な場合であって通常想定されないことであり、平均粒径が２倍以上異なる粒子を混合する場合には通常バイモーダルになるものと解される。 よって、特許異議申立人の明確性要件についての主張は採用することはできず、本件請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし１３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。