2022-701062

特許第７０６１４５８号発明「発泡性飲料及びその製造方法並びに発泡性飲料の泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧を高める方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６１４５８号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６１４５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２９年１２月２５日の出願であって、令和４年４月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年１０月２７日に特許異議申立人 田中 眞喜子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」という。また、総称として「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 原料液を使用して発泡性飲料を製造する方法であって、 多糖類及びタンパク質を含む原料を使用して前記原料液を調製することと、 前記原料液の調製において、前記多糖類及び前記タンパク質を含む混合液を、まず５０℃以上、６２℃以下の範囲内の第一の温度で維持して前記タンパク質にタンパク質分解酵素を作用させ、次いで、前記第一の温度より高い、５５℃以上、８０℃以下の範囲内の第二の温度で維持して前記多糖類にα－グルコシダーゼを作用させることと、 前記発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整することと、 を含む方法。 【請求項２】 前記発泡性飲料は、発泡性アルコール飲料である、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記発泡性飲料のアルコール含有量は、４．１体積％以上である、請求項２に記載の方法。 【請求項４】 前記発泡性飲料のＮＩＢＥＭ値は、２４０秒以上である、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。 【請求項５】 前記発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を増加させることにより、２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ未満に調整されたこと以外は同一の条件で製造された場合と同一又はより増加したＮＩＢＥＭ値を有し、且つ２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上である前記発泡性飲料を得ることを含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。 【請求項６】 前記発泡性飲料は、ビールテイスト飲料である、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。 【請求項７】 前記発泡性飲料は、真性エキスが４．５０ｗ／ｖ％以上であり、２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上である、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。 【請求項８】 前記発泡性飲料は、前記真性エキス（ｗ／ｖ％）に対する、イソマルトース含有量（ｇ／Ｌ）の比が、０．３０以上である、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。 【請求項９】 前記発泡性飲料は、前記真性エキス（ｗ／ｖ％）に対する、パノース含有量（ｇ／Ｌ）の比が、１．００以上である、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。 【請求項１０】 前記発泡性飲料は、前記真性エキス（ｗ／ｖ％）に対する、イソマルトース含有量（ｇ／Ｌ）とパノース含有量（ｇ／Ｌ）との合計の比が、１．３０以上である、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。 【請求項１１】 前記発泡性飲料は、イソマルトース含有量が２．５ｇ／Ｌ以上である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。 【請求項１２】 前記発泡性飲料は、パノース含有量が７．０ｇ／Ｌ以上である、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。 【請求項１３】 原料液を使用する発泡性飲料の製造において、前記発泡性飲料の泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧を高める方法であって、 多糖類及びタンパク質を含む原料を使用する前記原料液の調製において、前記多糖類及び前記タンパク質を含む混合液を、まず５０℃以上、６２℃以下の範囲内の第一の温度で維持して前記タンパク質にタンパク質分解酵素を作用させ、次いで、前記第一の温度より高い、５５℃以上、８０℃以下の範囲内の第二の温度で維持して前記多糖類にα－グルコシダーゼを作用させ、且つ前記発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整することにより、前記発泡性飲料のＮＩＢＥＭ値を、前記炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ未満に調整されたこと以外は同一の条件で製造された場合と同一に維持し又はより増加させつつ、前記発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧を２０５ｋＰａ以上に高める方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要 令和４年１０月２７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、５、６及び１３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書の段落００３９、００４０においては、泡持ちの観点からタンパク質の分解が過剰に進行することを回避するために、エンドペプチダーゼの至適温度（４５～５０℃）以上である「５０℃以上、６２℃以下の範囲内の第一の温度で作用させる」ことが記載されている。 しかしながら、本件実施例において具体的に開示されているのは、第一の温度が５５℃の場合のみであり、５５℃よりもエンドペプチダーゼの至適温度（４５～５０℃）により近い５０～５４℃を第一の温度とした場合にまで所望の課題を解決できるとは理解できない。即ち、５０～５４℃の場合には５５℃に比べて泡持ちに寄与するタンパク質の分解が進行する筈であるので、５５℃の場合と同様に泡持ちの課題を解決できるかは不明である。 特に、本件特許発明の「５０℃以上、６２℃以下」との規定は５０℃を含むものであるが、５０℃はエンドペプチダーゼの至適温度（４５～５０℃）の範囲内であるから、泡持ちに寄与するタンパク質の分解についても当然に進行するものと考えられる。 ３ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０１６／０６３３３２号 ・甲第２号証：ゲリーメリウォル、喜多常夫、「ガス入りのお酒」、きた産業ウェブページ (https://www.kitasangyo.com/pdf/e-academy/n2-o2-co2-gas/Osake_Technical_column.pdf、2022年10月25日アクセス） ・甲第３号証：「第３表 炭酸ガス吸収係数表」国税庁ウェブページ (https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/070622/pdf/f103.pdf、2022年10月25日アクセス） ・甲第４号証：本件審査における令和３年１０月２２日付け拒絶理由通知 ・甲第５号証：特開２０１５－２２３１６３号公報 ・甲第６号証：Narziss、「Die Bierbrauerei」、pp.130-135、1985 ・甲第７号証：宮地秀夫、「ビール醸造技術」、食品産業新聞社、pp.238-239、1999年12月28日 ・甲第８号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第９号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１０号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１１号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１２号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１３号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１４号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１５号証：「分析試験成績書」、一般財団法人日本食品分析センター、2022年10月13日 ・甲第１６号証：国際公開第２０１１／０５２４８３号 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書の記載にしたがった。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、「新規α－グルコシダーゼの用途」に関し、次の記載がある。 なお、下線は当審で付したものである。 ・「[0008] 本発明の課題は、多糖類を含む原料を加工して飲食品を製造するための、α型のオリゴ糖類およびα型の多糖類からなる群より選択される糖質に作用し、連続するα－１，６結合を有する糖質を生成するα－グルコシダーゼの使用を提供することである。また、前記α－グルコシダーゼを使用することを含む飲食品の改良方法、前記α－グルコシダーゼを含む飲食品の改良剤を提供することである。」 ・「実施例２ [0127] １）米飯での添加効果 試験は、「応用糖質科学 第４巻 ｐ.９３－１０２ ２０１４年」を参照して行った。市販の米一粒（約２０ｍｇ）に、原料生米１ｇ当り２５Ｕとなるよう酵素を添加した緩衝液（１２ｍＭ ＭＥＳ緩衝液ｐＨ６．０）を７０μＬ加え、常温で２時間浸漬した。その後、ＧｅｎｅＡｍｐ ＰＣＲ Ｓｙｓｔｅｍ９７００（Ａｐｐｌｉｅｄ Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を使用して、表６に示す条件で炊飯した。酵素はＮＢＲＣ４２３９株由来のα－グルコシダーゼ（以下、本酵素と記載する。：試験例１）及びトランスグルコシダーゼＬ「アマノ」（天野エンザイム社製、以下ＴＧＬともいう。比較例１）を用いた。また、コントロールとして酵素を添加せずに同様の条件で炊飯した米飯（参考例１）を作製した。」 ・「[0149] ５）ビール、ビール様飲料での添加効果 麦芽２００ｇに対して、麦芽１ｇ当り１Ｕ又は５Ｕの酵素を添加した酵素溶液８００ｍＬを加え、５０℃で１時間、更に６０℃で１時間、その後８０℃で１０分間の加熱処理を行った。本酵素を添加したものを試験例７及び８とし、ＴＧＬを添加した物を比較例７及び８とした。また、コントロールとして酵素を添加せずに同様の条件で加熱処理を行ったものを参考例６とした。 [0150] 本酵素は、［実施例１］の５）に記載の＜ＮＢＲＣ４２３９株由来α－グルコシダーゼの精製＞で得た、精製酵素を用いた。添加した酵素の活性は、［実施例１］の１）に記載の＜α－グルコシダーゼ活性の分析方法＞によって定義した。 [0151] 加熱処理後、遠心にて上清を回収し、液中の水溶性食物繊維含有量を酵素－ＨＰＬＣ法（ＡＯＡＣ ２００１．０３）により求めた。その結果を表１０に示す。 [0152][表10] ［図：0001396301000001.jpg］ [0153] 水溶性食物繊維含有量は、酵素無添加区（参考例６）で０．８％であったが、本酵素１Ｕ添加区（試験例７）、５Ｕ添加区（試験例８）では顕著に増加した。また、本酵素（試験例７、８）とＴＧＬ（比較例７、８）を比較すると本酵素を添加した場合の方が水溶性食物繊維含有量は高かった。ビールの製造では、前述の処理である糖化工程の後にビール酵母による醗酵工程がある。食物繊維はビール酵母により資化されないため、本酵素添加により、水溶性食物繊維を増量したビールを得ることができる。 [0154] また、原料の麦芽に大麦を混ぜ同様の試験を行った。麦芽２０ｇ、大麦１８０ｇに対して、原料１ｇ当り１Ｕ又は５Ｕの酵素を添加した酵素溶液８００ｍＬを加え、前述の加熱処理を行った。その結果を表１１に示す。 [0155] [表11] ［図：0001396301000002.jpg］ [0156] 水溶性食物繊維含有量は、酵素無添加区（参考例７）で１．２％であったが、本酵素１Ｕ添加区（試験例９）、５Ｕ添加区（試験例１０）では顕著増加した。また、本酵素（試験例９、１０）とＴＧＬ（比較例９、１０）を比較すると本酵素を添加した場合の方が水溶性食物繊維含有量は高かった。これらの結果から、麦芽の配合率に関わらず本酵素の添加により水溶性食物繊維を増量することができる。」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、試験例７について整理すると、以下の発明が記載されていると認める。 「麦芽２００ｇに対して、麦芽１ｇ当り１ＵのＮＢＲＣ４２３９株由来のα－グルコシダーゼを添加した酵素溶液８００ｍＬを加え、５０℃で１時間、更に６０℃で１時間、その後８０℃で１０分間の加熱処理を行い、当該処理である糖化工程の後にビール酵母による醗酵工程を行う、ビールの製造方法。」（以下、「甲１発明」という。） ２ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比・判断 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「ビール」は、本件特許発明１の「発泡性飲料」に相当する。 甲１発明は、「麦芽２００ｇに対して、麦芽１ｇ当り１ＵのＮＢＲＣ４２３９株由来のα－グルコシダーゼを添加した酵素溶液８００ｍＬを加え」ていることから、本件特許発明１の「原料液を使用して」との特定事項を満足するとともに、麦芽が多糖類及びタンパク質を含むことは明らかであるから、本件特許発明１の「多糖類及びタンパク質を含む原料を使用して前記原料液を調製する」との特定事項を満足する。 甲１発明の「５０℃で１時間」は、麦芽がタンパク質分解酵素を含むことは明らかであるから、本件特許発明１の「まず５０℃以上、６２℃以下の範囲内の第一の温度で維持して前記タンパク質にタンパク質分解酵素を作用させ」るとの特定事項を満足する。 甲１発明の「更に６０℃で１時間」は、α－グルコシダーゼを添加した酵素溶液８００ｍＬを加えた状態で行っていることから、本件特許発明１の「第一の温度より高い、５５℃以上、８０℃以下の範囲内の第二の温度で維持して前記多糖類にα－グルコシダーゼを作用させること」との特定事項を満足する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「原料液を使用して発泡性飲料を製造する方法であって、 多糖類及びタンパク質を含む原料を使用して前記原料液を調製することと、 前記原料液の調製において、前記多糖類及び前記タンパク質を含む混合液を、まず５０℃以上、６２℃以下の範囲内の第一の温度で維持して前記タンパク質にタンパク質分解酵素を作用させ、次いで、前記第一の温度より高い、５５℃以上、８０℃以下の範囲内の第二の温度で維持して前記多糖類にα－グルコシダーゼを作用させることと、を含む方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整すること」を含むと特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 そこで、相違点１について検討する。 甲１には、炭酸ガス圧を調整することについての記載はなく、甲１発明のビールの製造方法が、「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整すること」を含むことを示す証拠もない。したがって、相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧が高められた発泡性飲料及びその製造方法・・・が提供される」（【００１５】）という効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「しかしながら、日本における主要ビール（アサヒスーパードライ、キリン一番搾り）の炭酸ガスボリュームは２．８や２．９程度であり（甲第２号証 お酒テクニカルコラム『ガス入りのお酒』（その5）5/16の表）、これを国税庁の炭酸ガス吸収係数表（甲第３号証）を用いて換算すると、２０℃における炭酸ガス圧が２２０～２３０ｋＰａ程度である。即ち、日本における主要ビールの炭酸ガス圧は、・・・２０５ｋＰａ以上である。なお、このことは、現在の日本国内における主要市販ビールの炭酸ガス圧を分析した結果とも合致する（甲第８号証～甲第１５号証）。 従って、同じく日本のビールの発明である甲１発明の２０℃における炭酸ガス圧も同程度の水準（２２０～２３０ｋＰａ程度）と考えられ、・・・実質的な相違点ではない。また、仮に相違するとしても、上記のとおり２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上であることは極めてありふれた範囲であり、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。」（特許異議申立書２９頁１～１５行）と主張している。 しかしながら、アサヒスーパードライやキリン一番搾りなどのビールの炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上であるとしても、甲２には、キリン、アサヒなどのラガービールの炭酸ガスボリュームが「２．５－２．８」であることが記載され（甲２ お酒テクニカルコラム『ガス入りのお酒』（その１）７／８の左欄の表）、炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ未満の範囲も含み得ることにかんがみれば、甲１発明のビールの製造方法によって得られるビールが「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上」である蓋然性が高いとはいえないし、「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整する」工程を有している蓋然性が高いともいえず、さらに、甲１発明において、炭酸ガス圧を調整する動機付けもない。 よって、上記主張は採用できない。 イ まとめ したがって、本件特許発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件特許発明２、５及び６について 本件特許発明２、５及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（１）アで検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明２、５及び６は甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件特許発明３、４及び７ないし１２について 本件特許発明３、４及び７ないし１２は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（１）アで検討したとおり、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含む発明である本件特許発明３、４及び７ないし１２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１３について ア 対比・判断 本件特許発明１３と甲１発明を対比すると、上記（１）アと同様の相当関係が成り立つ。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「原料液を使用する発泡性飲料の製造において、 多糖類及びタンパク質を含む原料を使用する前記原料液の調製において、前記多糖類及び前記タンパク質を含む混合液を、まず５０℃以上、６２℃以下の範囲内の第一の温度で維持して前記タンパク質にタンパク質分解酵素を作用させ、次いで、前記第一の温度より高い、５５℃以上、８０℃以下の範囲内の第二の温度で維持して前記多糖類にα－グルコシダーゼを作用させ、る方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１３は、「発泡性飲料の泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧を高める方法」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１３は、「前記発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整することにより、前記発泡性飲料のＮＩＢＥＭ値を、前記炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ未満に調整されたこと以外は同一の条件で製造された場合と同一に維持し又はより増加させつつ、前記発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧を２０５ｋＰａ以上に高める方法」と特定されているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 そこで、事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１には、炭酸ガス圧を調整することについての記載はなく、甲１発明のビールの製造方法が、「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整すること」を含むことを示す証拠もない。したがって、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の提出された証拠にもそのような記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１３の奏する「発泡性飲料の泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧を高める方法が提供される」という効果は、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１３の構成から当業者が予測できる範囲の効果を超える顕著なものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、「上記（ｉ－１）で説明したとおり、甲第１号証に記載された発明と区別がつくものではなく、本件特許発明１３は新規性及び進歩性に欠くものである。」（特許異議申立書４０頁７～８行）と主張しているが、上記（１）アと同様の理由により、当該主張は採用できない。 イ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１３は、甲１発明ではないし、甲１発明並びに甲１及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）申立理由１についてのむすび したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 本件特許の発明の詳細な説明の【０００２】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし１３の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧が高められた発泡性飲料の製造方法並びに発泡性飲料の泡持ちを損なうことなく炭酸ガス圧を高める方法を提供すること」である。 そして、本件特許の発明の詳細な説明の【００３８】ないし【００４４】、【００６２】ないし【００６５】、【００６８】、【００７０】、【００７８】、【００７９】、【００８４】ないし【００８８】には、本件特許発明１ないし１３に対応する記載がある。 また、本件特許の発明の詳細な説明の【００１８】ないし【００２０】、【００３０】及び【００３１】には、「多糖類にα－グルコシダーゼを作用させること」の技術的意味が具体的に記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００９５】ないし【０１２４】及び【図１】には、本件特許発明に係る方法では、多糖類にα－グルコシダーゼを作用させることにより、炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上であっても、ＮＩＢＥＭ値が維持された、すなわち泡持ちを損なうことがないことを確認する記載もある。 そうすると、当業者は、「多糖類にα－グルコシダーゼを作用させること」及び「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整すること」により、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし１３は、「多糖類にα－グルコシダーゼを作用させること」及び「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整すること」をさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし１３に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）特許異議申立人の主張について 上記第３ １（２）における特許異議申立人の主張について検討すると、上記（２）で述べたとおり、当業者は、「多糖類にα－グルコシダーゼを作用させること」及び「発泡性飲料の２０℃における炭酸ガス圧が２０５ｋＰａ以上となるように、炭酸ガス圧を調整すること」により、発明の課題を解決できると認識でき、また、エンドペプチダーゼの至適温度（４５～５０℃）により近い５０～５４℃を第一の温度とした場合に、α－グルコシターゼを作用させることによる効果を阻害することを示す具体的な技術的根拠も示されていないことから、当該主張が上記（２）の判断に影響を与えるものではない。 したがって、上記主張はその理由がない。 （４）申立理由２についてのむすび したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。