2022-701051

特許第７１０３１８８号発明「燃料電池積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０３１８８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０３１８８号の請求項１～６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１１月２８日の出願であって、令和４年７月１１日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月２０日にその特許掲載公報が発行された。 本件は、その後、その特許について、同年１０月２４日差出で特許異議申立人鶴亀國康（以下、「申立人」という。）により請求項１～６（全請求項）に対してなされた特許異議申立事件である。 第２ 本件発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明（以下、これらをそれぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 第１及び第２のセパレータと、当該第１及び第２のセパレータの間に配置されたシール部材と、を備える燃料電池セルが複数積層されて構成された燃料電池積層体であって、 前記第１及び第２のセパレータの各々は、前記第１及び第２のセパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有し、 前記第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、 前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されている、 燃料電池積層体。 【請求項２】 第１のセパレータと、シール部材と、第２のセパレータと、を積層する工程と、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層した後、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとをそれぞれ金型を用いて狭持して加熱・加圧して、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとを前記シール部材を介して熱圧着する工程と、を備え、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの各々には、積層方向に貫通し、前記積層時に位置決めに用いられる位置決め孔が形成されており、 前記第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、 前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層する際に、前記位置決め孔に位置決めピンを通すことで、前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの面内方向の位置決めを行う、 燃料電池セルの製造方法。 【請求項３】 前記第１及び第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部を局所的に加熱して酸化皮膜を形成することで前記絶縁処理を施す、請求項２に記載の燃料電池セルの製造方法。 【請求項４】 前記第１及び第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部に局所的に電流を流して酸化皮膜を形成することで前記絶縁処理を施す、請求項２に記載の燃料電池セルの製造方法。 【請求項５】 前記第１及び第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部に局所的に絶縁材料を塗布することで、前記絶縁処理を施す、請求項２に記載の燃料電池セルの製造方法。 【請求項６】 請求項２～５のいずれか一項に記載の燃料電池セルの製造方法を用いて作製された燃料電池セルを複数積層して燃料電池積層体を製造する工程を備え、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの各々に形成された前記位置決め孔に位置決めピンを通すことで、前記各々の燃料電池セルの面内方向の位置決めを行う、 燃料電池積層体の製造方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、次の甲第１号証～甲第６号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲６」という。）を提出し、以下の１～４の特許異議申立理由を主張している。 （証拠方法） 甲１：特開２０１０－１９９０２０号公報 甲２：特開２０１２－２２６８４３号公報 甲３：特開２０１６－２２５２８４号公報 甲４：特開２００９－２３８４６１号公報 甲５：特開２０１８－６１７１号公報 甲６：特開２００９－１５８４３４号公報 １ 本件特許は、次の（１）～（３）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）請求項１の「積層時に位置決めに用いられる位置決め孔」の「積層時」とは、燃料電池セルを構成する部材の積層時であるのか、複数の燃料電池セルの積層時であるのかが不明。 （２）請求項１の「絶縁処理」の定義が不明。 （３）請求項１～６の「位置決め孔」とは、ボルト孔を包含しているのか、ボルト孔以外の孔を意味しているのかが不明。 ２ 本件特許は、次の（１）、（２）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。 （１）本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）には、セパレータの位置決め孔の周辺部以外の部分に絶縁処理を施す形態について、記載されていないにもかかわらず、本件発明１～６は、かかる形態も包含している。 （２）技術常識によれば、「燃料電池セル」は電気化学反応を生じさせる何らかの反応体を必須の構成要素とするにもかかわらず、本件発明１～６は、当該反応体が配置されていることが特定されていない。 ３ 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ４ 本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ・請求項１、２：甲２及び甲１ ・請求項３、４：甲２、甲１及び甲３ ・請求項５：甲２、甲１及び甲４ ・請求項６：甲２、甲１及び甲５ 第４ 特許法第３６条第６項第２号について（上記第３の１） １ 「積層時に位置決めに用いられる位置決め孔」について （１）請求項１には、「積層時に位置決めに用いられる位置決め孔」と記載されている。 （２）そして、上記（１）の「積層時」とは、何の「積層時」であるかが請求項１に特定されていない。 （３）一方、本件明細書には次の記載がある。 「【００１４】 図２に示すように、セパレータ２０、３０、及びシール部材４０には、位置決め孔５０が形成されている。セパレータ２０、３０、及びシール部材４０を組み合わせる際には、位置決め孔５０に位置決めピン５５（図３参照）を通すことで、これらの部材の面内方向（積層方向と垂直な方向）の位置決めを行っている。」 「【００１７】 また、本実施の形態にかかる燃料電池積層体１は、上述のようにして作製した燃料電池セル１０を複数積層することで作製することができる。このとき、各々のセパレータ２０、３０に形成された位置決め孔５０に位置決めピン５５（図３参照）を通すことで、各々の燃料電池セル１０の面内方向の位置決めを行ってもよい。」 （４）上記（３）の【００１４】には、位置決め孔がセパレータやシール部材の積層時の位置決めに用いられること、及び、上記（３）の【００１７】には、位置決め孔が複数の燃料電池セルの積層時に用いられることの２つのケースが記載されている。 （５）そうすると、上記（１）の「積層時」とは、何の積層時であるかが何ら特定されていないものの、上記（３）の記載を考慮すれば、上記（４）の２つのケースのどちらかを特定するものではなく、その両方を含むと解される。 （６）したがって、請求項１の上記（１）の記載は明確ではないとはいえないから、請求項１に係る発明は、明確ではないとはいえない。 ２ 「絶縁処理」について （１）請求項１～５には、「絶縁処理」と記載されている。 （２）そして、上記（１）の「絶縁処理」について、本件明細書には次の記載がある。 「【００２７】 セパレータ２０、３０に施す絶縁処理としては、例えば、加熱をして酸化皮膜を形成する処理、直流電流を流して酸化皮膜を形成する処理、また、セパレータ２０、３０に絶縁材料を塗布する処理等が挙げられる。 ・・・（略）・・・ 【００３１】 なお、本実施の形態では、セパレータ２０、３０に施す絶縁処理は、上述の絶縁処理に限定されることはなく、セパレータ２０、３０の位置決め孔５０の周辺部２３、３３に絶縁部２５、３５を形成することができる処理であればどのような処理を用いてもよい。」 （３）上記（２）の【００３１】には、「セパレータ２０、３０に施す絶縁処理は、上述の絶縁処理に限定されることはなく、セパレータ２０、３０の位置決め孔５０の周辺部２３、３３に絶縁部２５、３５を形成することができる処理であればどのような処理を用いてもよい」と記載されているから、上記（１）の「絶縁処理」とは「絶縁部２５、３５を形成することができる処理」であることが理解できる。 （４）そうすると、上記（１）の「絶縁処理」は明確でないとはいえない。 （５）また、請求項１には、「第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されている」と記載されている。 （６）そして、上記（５）の「絶縁処理されている」とは、一見、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合に該当するようにもみえる。 （７）しかしながら、上記（５）の記載は、実質的には、上記（５）の「第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々」及び「第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々」に「絶縁処理され」た箇所が存在するという物の特性を表現するものである。 （８）そうすると、上記（５）の記載は、実質的には物の特性を表現するものであるから、明確でないとはいえない。 （９）よって、請求項１～５及びそれらを引用する請求項６に係る発明は、明確でないとはいえない。 ３ 「位置決め孔」について （１）請求項１には、「第１及び第２のセパレータの各々は、前記第１及び第２のセパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有し」と、請求項２には、「第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの各々には、積層方向に貫通し、前記積層時に位置決めに用いられる位置決め孔が形成されており」と記載されている。 （２）そして、請求項１、２には、「前記第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されている」と記載されている。 （３）また、請求項２には、「前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層する際に、前記位置決め孔に位置決めピンを通すことで、前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの面内方向の位置決めを行う」と記載されている。 （４）そうすると、請求項１、２に記載された「位置決め孔」は、上記（１）の記載のとおり「積層時に位置決めに用いられる」ものであって、また、上記（２）の記載のとおり「位置決め孔の周辺部において、」所定の箇所が「絶縁処理されて」いるものである。さらに、請求項２に記載された「位置決め孔」は、上記（３の記載のとおり「位置決めピンを通すことで、前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの面内方向の位置決めを行う」ものである。 （５）したがって、請求項１、２に記載された「位置決め孔」に、何ら不明な点はない。 （６）よって、上記（１）～（３）の記載は明確でないとはいえないから、請求項１、２及びそれらを引用する請求項３～６に係る発明は、明確でないとはいえない。 （７）なお、申立人は申立書（第１３頁第９行～第１４頁第９行）において、請求項１、２に記載された「位置決め孔」は、位置決めのためのボルトが挿入されるボルト孔を包含しているのか、それともボルト孔以外の孔を意味しているのかが不明であると主張している。 （８）しかしながら、「位置決め孔」が、位置決めのためのボルトが挿入されるボルト孔を包含しているのか、それともボルト孔以外の孔を意味しているのかにかかわらず、請求項１、２及びそれらを引用する請求項３～６に係る発明は、明確でないとはいえないことは、上記のとおりである。 なお、請求項１、２には、「位置決め孔」とボルト孔との関係について何ら記載されていないから、当該「位置決め孔」は、ボルト孔もボルト孔以外の孔も包含していると解される。 （９）よって、申立人の主張には理由がない。 第５ 特許法第３６条第６項第１号について（上記第３の２） １ 「絶縁処理」の範囲について （１）本件発明の解決しようとする課題は、本件明細書の記載によれば、「位置決めピンを用いて位置決めした際にセパレータ同士が短絡することを抑制することが可能な燃料電池積層体を提供する」(【０００７】)ことであると認められる。 （２）そして、本件明細書には次の記載がある。 「【０００９】 上述のように、本発明の一態様にかかる燃料電池積層体では、セパレータの位置決め孔の周辺部に対して絶縁処理を施している。このように、絶縁処理を施した場合は、位置決め孔に位置決めピンを通した際に位置決め孔の周辺部と位置決めピンとが干渉してセパレータが変形したとしても、セパレータ同士が短絡することを抑制することができる。すなわち、絶縁処理を施しているので、セパレータ同士が接触しても電気的な絶縁を維持することができる。したがって、位置決めピンを用いて位置決めした際にセパレータ同士が短絡することを抑制することができる。」 「【００２１】 このように本実施の形態では、セパレータ２０、３０の位置決め孔５０の周辺部２３、３３に対して絶縁処理を施して絶縁部２５、３５を形成している。したがって、位置決め孔５０に位置決めピン５５を通した際に、セパレータ２０、３０の周辺部２３、３３と位置決めピン５５とが干渉して、セパレータ２０、３０が変形した場合であっても、セパレータ同士が短絡することを抑制することができる。」 「【００２６】 このような問題を解決するために本実施の形態にかかる発明では、図３に示したように、セパレータ２０、３０の位置決め孔５０の周辺部２３、３３に絶縁処理を施して絶縁部２５、３５を形成している。このように、絶縁部２５、３５を形成した場合は、セパレータ２０、３０の周辺部２３、３３と位置決めピン５５とが干渉してセパレータ２０、３０が変形したとしても（図５、図６参照）、セパレータ同士が短絡することを抑制することができる。すなわち、絶縁処理を施して絶縁部２５、３５を形成しているので、セパレータ同士が接触しても電気的な絶縁を維持することができる。したがって、位置決めピンを用いて位置決めした際にセパレータ同士が短絡することを抑制することができる。」 「【図３】 ［図：0001397213000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001397213000002.jpg］ 【図６】 ［図：0001397213000003.jpg］ 」 （３）上記（２）によれば、本件発明は、「セパレータの位置決め孔の周辺部に対して絶縁処理を施している」ことにより、「位置決め孔に位置決めピンを通した際に位置決め孔の周辺部と位置決めピンとが干渉してセパレータが変形したとしても、セパレータ同士が短絡することを抑制することができる」ものである。 （４）そして、本件発明１、２は、「第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されて」いるとの発明特定事項を含むものである。 （５）そうすると、本件発明１、２は、上記（３）、（４）より、上記（１）の課題を解決し得ることは明らかである。 （６）よって、請求項１、２及びそれらを引用する請求項３～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえない。 （７）なお、申立人は申立書（第１４頁第１１行～第１６頁第２０行）において、本件明細書には、第１のセパレータまたは第２のセパレータにおける位置決め孔の周辺部以外の部分にも絶縁処理を施す形態について、一切記載されていないから、発明の詳細な説明に記載されていない形態を含むものであるから、本件発明はサポート要件違反であると主張している。 （８）しかしながら、上記（１）～（６）で検討したとおり、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されたものであるし、本件明細書において、本件発明１～６に含まれる態様の一部について記載されていないからといって、直ちにサポート要件違反であるとはいえない。 （９）よって、申立人の主張には理由がない。 ２ 「燃料電池セル」の構成について （１）上記１の（１）～（６）で検討したとおり、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （２）なお、申立人は申立書（第１６頁第２１行～第１８頁第５行）において、技術常識によれば、「燃料電池セル」は電気化学反応を生じさせる何らかの反応体を必須の構成要素とするにもかかわらず、本件発明１～６は、当該反応体が配置されていることが特定されていないから、本件発明はサポート要件違反であると主張している。 （３）しかしながら、上記１の（８）でも述べたように、本件明細書において、本件発明１～６に含まれる態様の一部について記載されていないからといって、直ちにサポート要件違反であるとはいえない。 （４）また、申立人が主張するように、「燃料電池セル」は電気化学反応を生じさせる何らかの反応体を必須の構成要素とするものであるから、本件発明１、２の「燃料電池セル」との発明特定事項により、実質的に、当該反応体が発明特定事項に含まれているといえる。 （５）よって、申立人の主張には理由がない。 第６ 特許法第２９条第１項第３号について（上記第３の３） １ 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。なお、各甲号証に記載された発明の認定に関連する箇所には、当審で下線を付した。以下、同じ。 「【技術分野】 【０００１】 この発明は、燃料電池用のセパレータおよびその製造方法、並びに、燃料電池用のガスケット付セパレータおよびその製造方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、例えば、上記のような燃料電池では、外力を受けたり、劣化等によって積層ずれを起こしたりすることで、隣接するセパレータ同士が接触し、短絡するおそれがあった。・・・（略）・・・ 【０００６】 本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、特に、金属製の薄板を接合して形成されたセパレータ同士が接触して、短絡することを抑制する技術を提供することを目的とする。」 「【００２３】 燃料電池スタック１０は、複数のＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２を図１紙面上下方向に積み重ねたものである。・・・（略）・・・ 【００２４】 図２は、実施の形態１のＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２の断面図である。図２に示すように、１つのＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２は、セパレータ本体１４と、ＭＥＧＡ１６と、ガスケット１８により構成されている。ここで、ＭＥＧＡ１６は、膜電極接合体の各面に、さらにカーボンシート等のガス拡散層が一体化されたものである。セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とは、ガスケット１８を介して一体化（接着固定）されている。」 「【００２７】 ・・・（略）・・・ ［実施の形態１の製造方法］ 以下、図３および４を用いて、実施の形態１の製造方法について説明する。以下述べるように、実施の形態１では、大きさの異なる３枚の金属製薄板を接合してセパレータ本体１４を形成した後、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とを重ねて、ＭＥＧＡ１６の端面にシール材料を供給してガスケット１８を形成することにより、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とをガスケット１８を介して一体化させる。 【００２８】 まず、図３に示すように、燃料電池スタック１０となった際に積層方向に貫通する流路（いわゆるマニホールド）となる貫通孔２２および、ＭＥＧＡ１６の表面に所定の反応ガスを流通させることができるように形成された溝ないし孔を形成した、大きさの異なる３枚の金属製薄板２０ａ、２０ｂ、２０ｃを準備する。ここで、薄板の大きさは２０ａが最も大きく、２０ｃが最も小さい。そして、当該薄板にロウ材を塗布した上で積層し、ロウ付けにより接合することで、一組の金属板（セパレータ本体１４）を作成する。積層する際の位置決めは前記貫通孔２２を用いて行う。その際、セパレータ本体１４の周囲全てに薄肉部が形成されるように積層し、接合する。」 「【００３０】 図５の状態となることで、金型３０、４０によりセパレータ本体１４の縁の部分が挟持される。また、ＭＥＧＡ１６の端面と金型３０の凹部３２側面との間に、空間５０が形成される。ここでは図示を省略するが、空間５０はＭＥＧＡ１６の端面に沿ってその外周を囲うように延びている。実施の形態１では、樹脂注入経路３４から空間５０に絶縁性のシール材料を注入して、ガスケット１８を形成する。このように、実施の形態１の製造方法によれば、シール材料の注入工程によって、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６の一体化と、ガスケット１８の形成とを、一括して行うことができる。」 「【００３３】 ・・・（略）・・・ ［実施の形態１の比較例］ 図１０は、実施の形態１の効果説明のために示す比較例セパレータ２１２の断面図である。図１０（ａ）の比較例セパレータ６２では、セパレータ本体６４の縁がガスケット６８の端面よりも外側に突出しており、その形状は矩形である。当該突出部分はガスケットを一体化する際に、金型によって挟持される部分であり、ガスケットを一体に形成する場合には当該突出部分が存在することとなる。この場合、図１０（ｂ）に模式的に示すように一部の比較例セパレータ６２にズレや反り、または、時間経過によるガスケット６４の劣化が生じると、隣り合うセパレータ同士のセパレータ本体６４が接触してしまう恐れがある。」 「【００４０】 ・・・（略）・・・ （第３変形例） 実施の形態１では、セパレータ本体１４の周縁部分に薄肉部が形成されることによって、セパレータ本体１４の断面は矩形ではなくなっている。図６に示すように、変形例３では当該矩形部分に絶縁性の材料、具体的にはゴムを貼付している（絶縁材料充填部５２）。これにより、セパレータの周辺部分における短絡をさらに抑制できる。当該ゴムの充填は、図７に示すように、金型４０側にも樹脂注入経路５４を設けて、ガスケットの形成と同時に行うこととしても良い。」 「【００４３】 図９（ｂ）（ｃ）に示すように、ガスケットの一部をも含むように切断すれば、ガスケットがセパレータの端部にまで存在することになり、一層短絡を抑制することができる。」 ２ 甲１に記載された発明 上記１の【００２８】の記載は、セパレータ本体１４の形成方法であるといえるから、上記１によれば、甲１（特に、【００２３】、【００２４】、【００２７】、【００２８】）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「複数のＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２を積み重ねた燃料電池スタック１０であって、 １つのＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２は、セパレータ本体１４と、ＭＥＧＡ１６と、ガスケット１８により構成されており、 セパレータ本体１４を形成した後、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とを重ねて、ＭＥＧＡ１６の端面にシール材料を供給してガスケット１８を形成することにより、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とをガスケット１８を介して一体化させ、 セパレータ本体１４の形成方法は、 積層方向に貫通する流路となる貫通孔２２を形成した、大きさの異なる３枚の金属製薄板２０ａ、２０ｂ、２０ｃを準備し、 当該薄板にロウ材を塗布した上で積層し、ロウ付けにより接合することで、一組の金属板（セパレータ本体１４）を作成し、 積層する際の位置決めは貫通孔２２を用いて行う、 燃料電池スタック１０。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「セパレータ本体１４」、「ガスケット１８」、「貫通孔２２」、「燃料電池スタック１０」は、それぞれ本件発明１の「第１のセパレータ」または「第２のセパレータ」、「シール部材」、「位置決め孔」、「燃料電池積層体」に相当する。 イ 甲１発明の「複数のＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２を積み重ねた燃料電池スタック１０であって、１つのＭＥＡガスケット一体型セパレータ１２は、セパレータ本体１４と、ＭＥＧＡ１６と、ガスケット１８により構成されており、セパレータ本体１４を形成した後、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とを重ねて、ＭＥＧＡ１６の端面にシール材料を供給してガスケット１８を形成することにより、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６とをガスケット１８を介して一体化させ」る事項と、本件発明１の「第１及び第２のセパレータと、当該第１及び第２のセパレータの間に配置されたシール部材と、を備える燃料電池セルが複数積層されて構成された燃料電池積層体であ」る事項とは、「セパレータと、シール部材と、を備える燃料電池セルが複数積層されて構成された燃料電池積層体であ」る事項で共通する。 ウ 甲１発明の「積層方向に貫通する流路となる貫通孔２２を形成した、大きさの異なる３枚の金属製薄板２０ａ、２０ｂ、２０ｃを準備し、当該薄板にロウ材を塗布した上で積層し、ロウ付けにより接合することで、一組の金属板（セパレータ本体１４）を作成し、積層する際の位置決めは貫通孔２２を用いて行う」事項と、本件発明１の「第１及び第２のセパレータの各々は、前記第１及び第２のセパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有」する事項とは、「セパレータは、前記セパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有」する事項で共通する。 エ 上記ア～ウより、本件発明１と甲１発明とは、 「セパレータと、シール部材と、を備える燃料電池セルが複数積層されて構成された燃料電池積層体であって、 前記セパレータは、前記セパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有する、 燃料電池積層体。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、「第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されている」のに対し、甲１発明は、セパレータ本体１４の貫通孔２２の周辺部が絶縁処理されているか否かが不明である点。 （相違点２） 「燃料電池セル」について、本件発明１は、「第１及び第２のセパレータと、当該第１及び第２のセパレータの間に配置されたシール部材と、を備え」、「第１及び第２のセパレータの各々」が「位置決め孔を有」するのに対し、甲１発明は、「セパレータ本体１４」及び「ガスケット１８」を有するものの、「セパレータ本体１４」を複数有するか否か、「ガスケット１８」が複数の「セパレータ本体１４」の間に配置されているか否かが不明である点。 オ 事案に鑑み、まず、上記相違点１について検討する。 カ 甲１には、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が記載されていない。 キ したがって、上記相違点１は実質的な相違点である。 ク よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明１であるとはいえない。 ケ なお、申立人は申立書（第２０頁最後から２行～第２３頁第１２行）において次の主張をしている。 「下記の参考図２，３は、それぞれ、甲第１号証の図６，７に、本件異議申立人が貫通孔２２を加筆したものである。 ［図：0001397213000004.jpg］ （参考図２） ［図：0001397213000005.jpg］ （参考図３） すなわち、上述した甲第１号証の段落００２８の記載や、図３の記載を参照すると、セパレータ本体１４を構成する３枚の金属製薄板２０ａ、２０ｂ、２０ｃのすべてに、位置決めのための貫通孔２２が形成されている。また、上述したように、貫通孔２２は、燃料電池スタック１０となった際に積層方向に貫通する流路となる孔であるから、ガスケット１８にも貫通孔２２が形成されていることは明らかである。 そのため、貫通孔２２が形成された位置における甲第１号証の図６，７の断面に相当する断面は、それぞれ、上記参考図２，３のようになる。 また、甲第１号証には、ガスケット１８の形成方法に関し、以下の記載がある。 「【００３０】 図５の状態となることで、金型３０、４０によりセパレータ本体１４の縁の部分が挟持される。また、ＭＥＧＡ１６の端面と金型３０の凹部３２側面との間に、空間５０が形成される。ここでは図示を省略するが、空間５０はＭＥＧＡ１６の端面に沿ってその外周を囲うように延びている。実施の形態１では、樹脂注入経路３４から空間５０に絶縁性のシール材料を注入して、ガスケット１８を形成する。このように、実施の形態１の製造方法によれば、シール材料の注入工程によって、セパレータ本体１４とＭＥＧＡ１６の一体化と、ガスケット１８の形成とを、一括して行うことができる。」 「【００４０】 ・・・図６に示すように、変形例３では当該矩形部分に絶縁性の材料、具体的にはゴムを貼付している（絶縁材料充填部５２）。これにより、セパレータの周辺部分における短絡をさらに抑制できる。当該ゴムの充填は、図７に示すように、金型４０側にも樹脂注入経路５４を設けて、ガスケットの形成と同時に行うこととしても良い。」 これらの記載によれば、甲第１号証には、図７（上記参考図３）において、樹脂注入経路３４から空間５０に絶縁性のシール材料を注入してガスケット１８を形成すると共に、金型４０側にも樹脂注入経路５４を設けてゴムの充填を行うことにより絶縁材料充填部５２を形成することが記載されていると言える。 このような工程により、上記参考図２に示すように、セパレータ本体１４の貫通孔２２の周辺部において、積層方向上側の面および積層方向下側の面に絶縁体（ガスケット１８または絶縁材料充填部５２）が形成される。 さらに、上記参考図３から明らかなように、ガスケット１８を形成するために空間５０に樹脂を注入すると、該樹脂が貫通孔２２内に進入し、貫通孔２２の内周面にも絶縁体が形成される。 ただし、上述したように、貫通孔２２は、燃料電池スタック１０となった際に積層方向に貫通する流路となる孔であるから、貫通孔２２が樹脂によって完全に塞がれることはなく、ガスケット１８の形成後にも貫通孔２２は残存する。 また、ガスケット１８にも、セパレータ本体１４の貫通孔２２に連通する貫通孔２２が形成される。 以上のことから、甲第１号証には、以下の事項が記載されていると言える。 ・セパレータ本体１４の貫通孔２２の周辺部において、セパレータ本体１４の積層方向上側の面、積層方向下側の面、及び貫通孔２２の内周面の各々に絶縁体が形成されていること。 ・ガスケット１８に貫通孔２２が形成されていること。」 コ 申立人は、上記ケのとおり、「セパレータ本体１４を構成する３枚の金属製薄板２０ａ、２０ｂ、２０ｃのすべてに、位置決めのための貫通孔２２が形成されて」おり、「貫通孔２２は、燃料電池スタック１０となった際に積層方向に貫通する流路となる孔であるから、ガスケット１８にも貫通孔２２が形成されていることは明らか」として、「貫通孔２２が形成された位置における甲第１号証の図６，７の断面に相当する断面は、それぞれ、上記参考図２，３のようになる」と主張する。 サ しかしながら、甲１には、ガスケット１８と貫通孔２２との位置関係については、何ら記載されていないから、実際に「参考図２，３のように」なっているどうかは、明らかではない。 シ 仮に、申立人が主張するように、「参考図２，３のように」なっているとしても、以下のとおり、申立人の主張には理由がない。 ス すなわち、申立人が主張するように、確かに、「ガスケット１８を形成するために空間５０に樹脂を注入すると、該樹脂が貫通孔２２内に進入し、貫通孔２２の内周面にも絶縁体が形成される」ことがあるかもしれない。 セ しかしながら、甲１発明は、どの程度の量の樹脂を注入するかが不明であり、注入樹脂の量が十分多ければ、貫通孔２２及び空間５０の全てが樹脂で埋まると考えられるし、注入樹脂の量が少なければ、セパレータ１４本体の上面を樹脂が覆う程度であると考えられる。 ソ また、甲１の図２のように、ガスケット１８がＭＥＧＡ１６と同程度の高さとなるような樹脂の量の場合、貫通孔が樹脂で埋まってしまいガスケット１８に貫通孔が形成されるとは考えづらい。すなわち、注入樹脂の量によって、ガスケット１８に貫通孔２２が形成されない場合もあれば、セパレータ本体１４の貫通孔２２の周辺部において、上面、側面に樹脂が形成されない場合もあり得る。 タ しかも、セパレータ本体１４の貫通孔２２の周辺部において、下面に樹脂が形成されないことは明らかである。 チ したがって、甲１には、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項が記載されているとはいえない。 第７ 特許法第２９条第２項について（上記第３の４） １ 甲２の記載 甲２には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、燃料電池に関し、詳しくは、燃料電池のシール構造に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、上述した位置決め方法を採用して上述した構成を有する燃料電池を製造する場合、アノード側セパレータとカソード側セパレータとの間に粘性シール材を塗布して圧着するときに、粘性シール材が、アノード側セパレータとカソード側セパレータとの間で広がる。そして、粘性シール材の塗布量が過剰である場合には、広がった粘性シール材が、位置決め用冶具にまで達して、位置決め用冶具に付着する場合がある。この場合、粘性シール材が位置決め用冶具に付着した状態で硬化すると、燃料電池が位置決め用冶具に接着されてしまうという不具合が生じる。そこで、このような不具合が生じないようにするためには、燃料電池を製造する際の粘性シール材の塗布量についての管理幅を比較的狭く設定する必要があった。そして、このことは、燃料電池の製造管理の煩雑化を招く。このため、粘性シール材の塗布量についての管理幅を比較的広く設定しても、上記不具合が生じないようにすることができる技術が求められていた。 【０００７】 本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、位置決め用冶具が挿入される基準穴が形成されたセパレータ間に粘性シール材を塗布して圧着・硬化することによってシール構造が形成される燃料電池において、燃料電池の製造時の粘性シール材の塗布量の管理幅を比較的広くすることが可能な技術を提供することを目的とする。」 「【００１６】 本発明は、上述の燃料電池としての構成の他、上述の燃料電池に用いられるセパレータの発明や、上述の燃料電池を複数積層させた燃料電池スタックの発明として構成することもできる。」 「【００１８】 以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき説明する。 Ａ．燃料電池： 図１は、本発明の一実施例としての燃料電池１００の概略構成を示す説明図である。図１に、燃料電池１００の要部断面図を示した。図示するように、燃料電池１００は、膜電極ガス拡散層接合体１０と、膜電極ガス拡散層接合体１０のアノード側に配置されたアノード側セパレータ３０ａと、膜電極ガス拡散層接合体１０のカソード側に配置されたカソード側セパレータ３０ｃと、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの間であって、膜電極ガス拡散層接合体１０の周囲に設けられ、燃料電池１００内を流れる流体をシールするシール材４０と、を備える。なお、シール材４０は、後述するように、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの間に熱硬化性樹脂を含む接着剤を塗布して圧着・硬化（熱圧着）することによって形成されている。この接着剤は、課題を解決するための手段における粘性シール材に相当する。」 「【００２４】 また、アノード側セパレータ３０ａ、および、カソード側セパレータ３０ｃの一角には、それぞれ、正基準穴３２ａ，３２ｃが形成されている。また、アノード側セパレータ３０ａ、および、カソード側セパレータ３０ｃにおける正基準穴３２ａ，３２ｃの対角位置には、それぞれ、副基準穴３４ａ，３４ｃが形成されている。正基準穴３２ａ，３３ｃ（当審注：図１より「３２ｃ」の誤記であることは明らか。）、および、副基準穴３４ａ，３４ｃは、それぞれ、後述する位置決め用ピンが挿入され、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの相対的な位置決めに用いられる。」 「【００２７】 Ｃ．製造工程： 図３は、燃料電池１００の製造工程を示す説明図である。また、図４は、接着剤を熱圧着してシール材４０を形成する様子を示す説明図である。 【００２８】 まず、ジグプレート２００（図４参照）にカソード側セパレータ３０ｃをセットする（ステップＳ１００）。このとき、ジグプレート２００に設けられた位置決め用ピン２１０等に、カソード側セパレータ３０ｃに形成された正基準穴３２ｃ、および、副基準穴３４ｃを挿入する（図４参照）。 【００２９】 次に、カソード側セパレータ３０ｃの表面の所定領域（図１に示した領域Ａ２）に接着剤を塗布する（ステップＳ１１０）。このときの接着剤の塗布量は、後から圧着したときに広がった接着剤が位置決め用ピン２１０に達しないように管理される。 【００３０】 次に、接着剤が塗布されたカソード側セパレータ３０ｃの表面に、膜電極ガス拡散層接合体１０を積層する（ステップＳ１２０）。次に、これらの上に、アノード側セパレータ３０ａをセット（積層）する（ステップＳ１３０）。このとき、位置決め用ピン２１０等に、アノード側セパレータ３０ａに形成された正基準穴３２ａ、および、副基準穴３４ａを挿入する（図４参照）。 【００３１】 そして、図４に示したように、カソード側セパレータ３０ｃと、膜電極ガス拡散層接合体１０と、アノード側セパレータ３０ａと、が積層されたジグプレート２００を、熱圧着装置の下側加熱板３００Ｌ上にセットし（ステップＳ１４０）、これらの上に、熱圧着装置の上側加熱板３００Ｕを積層し、接着剤を熱圧着する（ステップＳ１５０）。以上の工程を経て、燃料電池１００は完成する。」 「【図１】 ［図：0001397213000006.jpg］ 」 ２ 甲２に記載された発明 （１）上記１によれば、甲２（特に、【００１６】、【００１８】、【００２４】参照。）には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「燃料電池１００を複数積層させた燃料電池スタックであって、 燃料電池１００は、膜電極ガス拡散層接合体１０と、膜電極ガス拡散層接合体１０のアノード側に配置されたアノード側セパレータ３０ａと、膜電極ガス拡散層接合体１０のカソード側に配置されたカソード側セパレータ３０ｃと、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの間であって、膜電極ガス拡散層接合体１０の周囲に設けられ、燃料電池１００内を流れる流体をシールするシール材４０と、を備え、 アノード側セパレータ３０ａ、および、カソード側セパレータ３０ｃの一角には、それぞれ、正基準穴３２ａ，３２ｃが形成され、また、アノード側セパレータ３０ａ、および、カソード側セパレータ３０ｃにおける正基準穴３２ａ，３２ｃの対角位置には、それぞれ、副基準穴３４ａ，３４ｃが形成されており、正基準穴３２ａ，３２ｃ、および、副基準穴３４ａ，３４ｃは、それぞれ、位置決め用ピンが挿入され、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの相対的な位置決めに用いられる、 燃料電池スタック。」 （２）また、上記１によれば、甲２（特に、【００１８】、【００２７】～【００３１】参照。）には、次の発明（以下、「甲２方法発明」という。）が記載されていると認められる。 「燃料電池１００の製造方法であって、 ジグプレート２００にカソード側セパレータ３０ｃをセットし、このとき、ジグプレート２００に設けられた位置決め用ピン２１０等に、カソード側セパレータ３０ｃに形成された正基準穴３２ｃ、および、副基準穴３４ｃを挿入し、 次に、カソード側セパレータ３０ｃの表面の所定領域に接着剤を塗布し、 次に、接着剤が塗布されたカソード側セパレータ３０ｃの表面に、膜電極ガス拡散層接合体１０を積層し、次に、これらの上に、アノード側セパレータ３０ａをセット（積層）し、このとき、位置決め用ピン２１０等に、アノード側セパレータ３０ａに形成された正基準穴３２ａ、および、副基準穴３４ａを挿入し、 そして、カソード側セパレータ３０ｃと、膜電極ガス拡散層接合体１０と、アノード側セパレータ３０ａと、が積層されたジグプレート２００を、熱圧着装置の下側加熱板３００Ｌ上にセットし、これらの上に、熱圧着装置の上側加熱板３００Ｕを積層し、接着剤を熱圧着することにより、燃料電池１００は完成し、 燃料電池１００は、膜電極ガス拡散層接合体１０と、膜電極ガス拡散層接合体１０のアノード側に配置されたアノード側セパレータ３０ａと、膜電極ガス拡散層接合体１０のカソード側に配置されたカソード側セパレータ３０ｃと、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの間であって、膜電極ガス拡散層接合体１０の周囲に設けられ、燃料電池１００内を流れる流体をシールするシール材４０と、を備える、 燃料電池１００の製造方法。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明の「アノード側セパレータ３０ａ」または「カソード側セパレータ３０ｃ」、「シール材４０」、「正基準穴３２ａ，３２ｃ」及び「副基準穴３４ａ，３４ｃ」、「燃料電池１００」、「燃料電池スタック」は、それぞれ本件発明１の「第１のセパレータ」または「第２のセパレータ」、「シール部材」、「位置決め孔」、「燃料電池セル」、「燃料電池積層体」に相当する。 イ 甲２発明の「燃料電池１００は、膜電極ガス拡散層接合体１０と、膜電極ガス拡散層接合体１０のアノード側に配置されたアノード側セパレータ３０ａと、膜電極ガス拡散層接合体１０のカソード側に配置されたカソード側セパレータ３０ｃと、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの間であって、膜電極ガス拡散層接合体１０の周囲に設けられ、燃料電池１００内を流れる流体をシールするシール材４０と、を備え」る事項は、本件発明１の「第１及び第２のセパレータと、当該第１及び第２のセパレータの間に配置されたシール部材と、を備える」事項に相当する。 ウ 甲２発明の「燃料電池１００を複数積層させた燃料電池スタックであ」る点は、本件発明１の「燃料電池セルが複数積層されて構成された燃料電池積層体であ」る事項に相当する。 エ 甲２発明の「アノード側セパレータ３０ａ、および、カソード側セパレータ３０ｃの一角には、それぞれ、正基準穴３２ａ，３２ｃが形成され、また、アノード側セパレータ３０ａ、および、カソード側セパレータ３０ｃにおける正基準穴３２ａ，３２ｃの対角位置には、それぞれ、副基準穴３４ａ，３４ｃが形成されており、正基準穴３２ａ，３２ｃ、および、副基準穴３４ａ，３４ｃは、それぞれ、位置決め用ピンが挿入され、アノード側セパレータ３０ａとカソード側セパレータ３０ｃとの相対的な位置決めに用いられる」事項は、本件発明１の「第１及び第２のセパレータの各々は、前記第１及び第２のセパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有」する事項に相当する。 オ 上記ア～エより、本件発明１と甲２発明とは、 「第１及び第２のセパレータと、当該第１及び第２のセパレータの間に配置されたシール部材と、を備える燃料電池セルが複数積層されて構成された燃料電池積層体であって、 前記第１及び第２のセパレータの各々は、前記第１及び第２のセパレータを積層方向に貫通し、積層時に位置決めに用いられる位置決め孔を有する、 燃料電池積層体。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点３） 本件発明１は、「第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されている」のに対し、甲２発明は、「アノード側セパレータ３０ａ」の「正基準穴３２ａ」及び「副基準穴３４ａ」、並びに、「カソード側セパレータ３０ｃ」の「正基準穴３２ｃ」及び「副基準穴３４ｃ」の周辺部が絶縁処理されているか否かが不明である点。 カ 以下、上記相違点３について検討する。 キ 上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２に記載されていないし、また、上記第６の３の（ケ）～（ソ）で検討したとおり、甲１にも記載されていない。 ク そうすると、甲２発明において、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 ケ よって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２と甲２方法発明とを対比する。 ア 甲２方法発明の「アノード側セパレータ３０ａ」または「カソード側セパレータ３０ｃ」、「シール材４０」、「正基準穴３２ａ，３２ｃ」及び「副基準穴３４ａ，３４ｃ」、「燃料電池１００」は、本件発明２の「第１のセパレータ」または「第２のセパレータ」、「シール部材」、「位置決め孔」、「燃料電池セル」に相当する。 イ 甲２には、「接着剤を熱圧着してシール材４０を形成する」（【００２７】）と記載されているから、当該「接着剤」は「シール材４０」になるものである。 また、甲２方法発明は、「位置決め用ピン２１０等に、カソード側セパレータ３０ｃに形成された正基準穴３２ｃ、および、副基準穴３４ｃを挿入」した状態で、「カソード側セパレータ３０ｃの表面の所定領域に接着剤を塗布」するものであって位置決め用ピン２１０の位置にはシール材４０（接着剤）が存在し得ないから、「シール材４０」にも正基準穴及び副基準穴が形成されると考えられる。 そうすると、甲２方法発明の「ジグプレート２００にカソード側セパレータ３０ｃをセットし、このとき、ジグプレート２００に設けられた位置決め用ピン２１０等に、カソード側セパレータ３０ｃに形成された正基準穴３２ｃ、および、副基準穴３４ｃを挿入し、次に、カソード側セパレータ３０ｃの表面の所定領域に接着剤を塗布し、次に、接着剤が塗布されたカソード側セパレータ３０ｃの表面に、膜電極ガス拡散層接合体１０を積層し、次に、これらの上に、アノード側セパレータ３０ａをセット（積層）し、このとき、位置決め用ピン２１０等に、アノード側セパレータ３０ａに形成された正基準穴３２ａ、および、副基準穴３４ａを挿入」する事項は、本件発明２の「第１のセパレータと、シール部材と、第２のセパレータと、を積層する工程」「を備え、前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの各々には、積層方向に貫通し、前記積層時に位置決めに用いられる位置決め孔が形成されており、」「前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層する際に、前記位置決め孔に位置決めピンを通すことで、前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの面内方向の位置決めを行う」事項に相当する。 ウ 甲２方法発明の「カソード側セパレータ３０ｃと、膜電極ガス拡散層接合体１０と、アノード側セパレータ３０ａと、が積層されたジグプレート２００を、熱圧着装置の下側加熱板３００Ｌ上にセットし、これらの上に、熱圧着装置の上側加熱板３００Ｕを積層し、接着剤を熱圧着する」事項と、本件発明２の「第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層した後、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとをそれぞれ金型を用いて狭持して加熱・加圧して、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとを前記シール部材を介して熱圧着する工程」「を備え」る事項とは、「第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層した後、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとをそれぞれ狭持して加熱・加圧して、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとを前記シール部材を介して熱圧着する工程」「を備え」る事項で共通する。 エ 上記ア～ウより、本件発明２と甲２方法発明とは、 「第１のセパレータと、シール部材と、第２のセパレータと、を積層する工程と、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層した後、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとをそれぞれ狭持して加熱・加圧して、前記第１のセパレータと前記第２のセパレータとを前記シール部材を介して熱圧着する工程と、を備え、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの各々には、積層方向に貫通し、前記積層時に位置決めに用いられる位置決め孔が形成されており、 前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータを積層する際に、前記位置決め孔に位置決めピンを通すことで、前記第１のセパレータ、前記シール部材、及び前記第２のセパレータの面内方向の位置決めを行う、 燃料電池セルの製造方法。」で一致し、次の相違点で相違する。 （相違点４） 本件発明２は、「第１のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第１のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されており、前記第２のセパレータの前記位置決め孔の周辺部において、前記第２のセパレータの前記積層方向上側の面、前記積層方向下側の面、及び前記位置決め孔の内周面の各々が絶縁処理されている」のに対し、甲２方法発明は、「アノード側セパレータ３０ａ」の「正基準穴３２ａ」及び「副基準穴３４ａ」、並びに、「カソード側セパレータ３０ｃ」の「正基準穴３２ｃ」及び「副基準穴３４ｃ」の周辺部が絶縁処理されているか否かが不明である点。 （相違点５） 「第１のセパレータと前記第２のセパレータとをそれぞれ狭持して加熱・加圧」する際に、本件発明２は、「金型を用い」るのに対し、甲２方法発明は、「熱圧着装置の下側加熱板３００Ｌ」及び「熱圧着装置の上側加熱板３００」が金型であるか否かが不明である点。 オ 事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 カ 上記相違点４は上記相違点３と同様の相違点であるから、上記（１）のカ、キで検討した理由と同様の理由により、甲２方法発明において、上記相違点４に係る本件発明２の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 キ よって、上記相違点５について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３～６について ア 本件発明３～６は、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、甲２方法発明と少なくとも上記相違点４で相違する。 イ そうすると、甲１に記載された事項のほか、甲３～５に記載された事項を考慮したとしても、上記（２）のオ～キで検討した理由と同様の理由により、本件発明３～６は、甲２に記載された発明及び甲１、３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、本件の請求項１～６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。