2022-701033

特許第７０５８３７９号発明「炭素質材料及びその製造方法、並びに浄水用フィルター及び浄水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５８３７９号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７０５８３７９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）６月２５日（優先権主張 ２０２０年（令和２年）６月３０日（ＪＰ）日本国 優先権主張 ２０２０年（令和２年）６月３０日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特許出願であって、令和４年４月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和４年４月２１日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～１５に係る特許に対して、令和４年１０月１９日に特許異議申立人後藤奈美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 ２ 本件発明 本件特許の請求項１～１５の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出したＢＥＴ比表面積が７５０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下であり、窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積に対する前記ＨＫ法により算出された０．３８７５～０．９１２５ｎｍの範囲の細孔の細孔容積の割合が８０％以上であり、且つ、前記ＢＥＴ比表面積と窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積とを用いて、下記式により得られる平均細孔直径が１．６１４ｎｍ以下である、炭素質材料。 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ （式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す） 【請求項２】 ベンゼン吸着量が２０重量％以上２８重量％以下である、請求項１に記載の炭素質材料。 【請求項３】 前記ＨＫ法により算出された全細孔容積が０．４００ｍＬ／ｇ以下である、請求項１または２に記載の炭素質材料。 【請求項４】 前記ＨＫ法により算出された０．３８７５～０．９１２５ｎｍの範囲の細孔の細孔容積が０．２５０ｍＬ／ｇ以上０．３５０ｍＬ／ｇ以下である、請求項１～３のいずれかに記載の炭素質材料。 【請求項５】 ベンゼン吸着量が２０重量％以上２８重量％以下であり、 窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出したＢＥＴ比表面積と炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積とを用いて、下記式により得られる平均細孔直径が１．３００～１．６００ｎｍである、炭素質材料。 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ （式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す） 【請求項６】 炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積が０．４００ｍＬ／ｇ以下である、請求項５に記載の炭素質材料。 【請求項７】 炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された０．４～０．７ｎｍの範囲の細孔の細孔容積が０．１４０～０．１７５ｍＬ／ｇである、請求項５または６に記載の炭素質材料。 【請求項８】 前記炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積に対する０．４～０．７ｎｍの範囲の細孔の細孔容積の割合が０．５３５以下である、請求項５～７のいずれかに記載の炭素質材料。 【請求項９】 前記ＢＥＴ比表面積が１０００ｍ２／ｇ以下である、請求項５～８のいずれかに記載の炭素質材料。 【請求項１０】 植物系の炭素質前駆体に由来する、請求項１～９のいずれかに記載の炭素質材料。 【請求項１１】 植物系の炭素質前駆体がヤシ殻である、請求項１０に記載の炭素質材料。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれかに記載の炭素質材料の製造方法であって、炭素質材料の原料をアルカリ洗浄すること、及び、その後に流動炉を用いた賦活を行うことを含む、炭素質材料の製造方法。 【請求項１３】 請求項１～１１のいずれかに記載の炭素質材料と繊維状バインダーを含む浄水用フィルターであって、前記繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、炭素質材料１００質量部に対して、繊維状バインダーを４～１０質量部含む、浄水用フィルター。 【請求項１４】 請求項１～１１のいずれかに記載の炭素質材料を含む、浄水器。 【請求項１５】 請求項１３に記載の浄水用フィルターを含む、浄水器。」 ３ 申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第６号証を提出し、本件発明１～１５は、以下の理由により、取り消すべきものである旨を主張する。 （１）甲第１号証を主たる証拠とした申立理由 本件発明１、３、４、１４は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件発明１、３、４、１４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件発明２、５～９は、甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、本件発明１０、１１は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明と甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、本件発明１３、１５は、甲第１号証に記載された発明と甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）甲第２号証を主たる証拠とした申立理由 本件発明１、３、４、１０、１１、１４は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 本件発明１、３、４、１０、１１、１４は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件発明２、５～９は、甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、本件発明１２は、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載された技術的事項に基いて、本件発明１３、１５は、甲第２号証に記載された発明と甲第５号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証 国際公開第２０１９／２４４９０３号 甲第２号証 国際公開第２０１８／１８１７７８号 甲第３号証 特開２０１６－１９９８０号公報 甲第４号証 特開２０００－２８１３２５号公報 甲第５号証 国際公開第２０１７／１９９７１７号 甲第６号証 鷲尾一裕，“粉体表面物性測定技術 ガス吸着法～水銀圧入 法”，日本画像学会誌，第４６巻，第６号，２００７年１２ 月１３日， p.482-488 ４ 甲号証の記載事項について （１）甲第１号証の記載事項 ア 「［０００９］ 本発明は、上記問題を解決し、高い空塔速度（ＳＶ）での通水処理においても、高い総トリハロメタンろ過能力を有する活性炭及びその製造方法を提供することを主な目的とする。」 イ 「［００２２］ 本発明において、特定の細孔径範囲の細孔容積は、ＱＳＤＦＴ法によって算出されるものである。ＱＳＤＦＴ法（急冷固体密度汎関数法）とは、幾何学的・化学的に不規則なミクロポーラス・メソポーラスな炭素の細孔径解析を対象とした、約０．５ｎｍ～約４０ｎｍまでの細孔径分布の計算ができる解析手法である。ＱＳＤＦＴ法では、細孔表面の粗さと不均一性による影響が明瞭に考慮されているため、細孔径分布解析の正確さが大幅に向上した手法である。本発明においては、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製「ＡＵＴＯＳＯＲＢ－１－ＭＰ」を用いて窒素吸着等温線の測定、及びＱＳＤＦＴ法による細孔径分布解析をおこなう。７７Ｋの温度において測定した窒素の脱着等温線に対し、Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｍｏｄｅｌとしてＮ２ ａｔ ７７Ｋ ｏｎ ｃａｒｂｏｎ［ｓｌｉｔ ｐｏｒｅ，ＱＳＤＦＴ ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ ｍｏｄｅｌ］を適用して細孔径分布を計算することで、特定の細孔径範囲の細孔容積を算出することができる。」 ウ 「［００４３］ 本発明の活性炭の形態は特に限定されないが、例えば、粒状活性炭、粉末状活性炭、繊維状活性炭等が挙げられる。フィルター加工して用いる場合の加工性や浄水器で使用する場合の吸着速度の観点から繊維状活性炭とすることがより好ましい。繊維状活性炭の平均繊維径としては、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは５～２０μｍ程度が挙げられる。なお、本発明の繊維状活性炭の平均繊維径は、画像処理繊維径測定装置（ＪＩＳ Ｋ １４７７に準拠）により測定した値である。また、粒状活性炭及び粉末状活性炭の粒径としては、レーザー回折／散乱式法で測定した積算体積百分率Ｄ５０が０．０１～５ｍｍが挙げられる。」 エ 「実施例 ・・・ ［００６１］ （３）細孔容積（ｃｃ／ｇ）、比表面積（ｍ２／ｇ）、繊維状活性炭の繊維径（μｍ） 細孔物性値は、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製「ＡＵＴＯＳＯＲＢ－１－ＭＰ」を用いて７７Ｋにおける窒素吸着等温線より測定した。比表面積はＢＥＴ法によって相対圧０．１の測定点から計算した。全細孔容積及び表１に記載した各細孔径範囲における細孔容積は、測定した窒素脱着等温線に対し、Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｍｏｄｅｌとしてＮ２ ａｔ ７７Ｋ ｏｎ ｃａｒｂｏｎ［ｓｌｉｔ ｐｏｒｅ，ＱＳＤＦＴ ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ ｍｏｄｅｌ］を適用して細孔径分布を計算することで、解析した。具体的に、表１に記載した各細孔径範囲における細孔容積は、図１～１１に示した細孔径分布を示すグラフの読み取り値又は該読み取り値から計算される値である。より具体的に、細孔径０．６５ｎｍ以下の細孔容積は、細孔径分布図の横軸Ｐｏｒｅ Ｗｉｄｔｈが０．６５ｎｍにおけるＣｕｍｕｌａｔｉｖｅ Ｐｏｒｅ Ｖｏｌｕｍｅ（ｃｃ／ｇ）の読み取り値である。同様にして、細孔径０．８ｎｍ以下の細孔容積、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａ、細孔径１．５ｎｍ以下の細孔容積、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積、細孔径２．５ｎｍ以下の細孔容積、細孔径３．０ｎｍ以下の細孔容積、細孔径３．５ｎｍ以下の細孔容積を得た。細孔径３．０ｎｍ以上３．５ｎｍ以下の範囲の細孔容積Ｂは、上記細孔径３．５ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径３．０ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。２．０ｎｍ以上３．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｃは、上記細孔径３．０ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。細孔径３．５ｎｍ以上の細孔容積は、ＱＳＤＦＴ法により得られる全細孔容積から上記細孔径３．５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。１．０ｎｍ以上１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は、上記細孔径１．５ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａを減ずることで計算した。１．０ｎｍ以上２．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は、上記細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａを減ずることで計算した。０．６５ｎｍ以上０．８ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は、上記細孔径０．８ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径０．６５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。０．６５ｎｍ以上１．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は、上記細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａから上記細孔径０．６５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。０．８ｎｍ以上１．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は、上記細孔径１．５ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径０．８ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。１．５ｎｍ以上２．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積は、上記細孔径２．５ｎｍ以下の細孔容積から上記細孔径１．５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。細孔径２．０ｎｍ以上の細孔容積は、ＱＳＤＦＴ法により得られる全細孔容積から上記細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。細孔径２．５ｎｍ以上の細孔容積は、ＱＳＤＦＴ法により得られる全細孔容積から上記細孔径２．５ｎｍ以下の細孔容積を減ずることで計算した。 ・・・ ［００６５］（実施例１） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状石炭ピッチ１００質量部に対してトリス（２，４－ペンタンジオナト）鉄（ＩＩＩ）（金属種Ｆｅ）０．９質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、鉄（Ｆｅ）の含有量は０．１１質量％であった。 ［００６６］ 得られた活性炭前駆体を、ＣＯ２濃度が１００容量％のガスを賦活炉内に連続的に導入し、雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例１の活性炭を得た。得られた活性炭は、１．０ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ａが０．３５０ｃｃ／ｇ、３．０ｎｍ以上３．５ｎｍ以下の範囲の細孔径の細孔容積Ｂが０．０１２ｃｃ／ｇ、鉄の含有量は０．１８４質量％、平均繊維径は１３．９μｍであった。 ・・・ ［００８９］ 得られた活性炭の物性を表１及び表２に示す。また、図１～１２に、実施例１～５、比較例１～７の活性炭のＱＳＤＦＴ法によって算出される細孔径分布図を示す。 ［００９０］ ［表１］ ［図：0001395244000001.jpg］ 」 オ 「［図１］ ［図：0001395244000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証の記載事項 ア 「［０００７］ そこで本発明は、直径２ｎｍ以下のミクロ孔の中でも、直径１ｎｍ以下の極小サイズのミクロ孔の割合を高めた活性炭を効率良く製造する方法を提供することを主な目的とする。」 イ 「［００１３］［１．製造対象（活性炭）］ ［１－１．活性炭の表面構造］ 以下において、細孔容積とは、ＱＳＤＦＴ法（急冷固体密度汎関数法）によって算出される細孔容積をいう。ＱＳＤＦＴ法とは、幾何学的・化学的に不規則なミクロポーラス・メソポーラスな炭素の細孔径解析を対象とした、約０．５ｎｍ～約４０ｎｍまでの細孔径分布の計算ができる解析手法である。ＱＳＤＦＴ法では、細孔表面の粗さと不均一性による影響が明瞭に考慮されているため、細孔径分布解析の正確さが大幅に向上した手法である。本発明においては、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製「ＡＵＴＯＳＯＲＢ－１－ＭＰ」を用いて窒素吸着等温線の測定、及びＱＳＤＦＴ法による細孔径分布解析をおこなう。７７Ｋの温度において測定した窒素の脱着等温線に対し、Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｍｏｄｅｌとしてＮ２ ａｔ ７７Ｋ ｏｎ ｃａｒｂｏｎ［ｓｌｉｔ ｐｏｒｅ，ＱＳＤＦＴ ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ ｍｏｄｅｌ］を適用して細孔径分布を計算することで、特定の細孔径範囲の細孔容積を算出することができる。」 ウ 「［００２３］［１－３．活性炭の形態］ 本発明の製造方法によって製造される活性炭の形態は特に限定されないが、例えば、粒状活性炭、粉末状活性炭、繊維状活性炭等が挙げられる。フィルター加工等して用いる場合の加工性、又は浄水器等で使用する場合吸着速度の観点から、繊維状である繊維状活性炭とすることがより好ましい。なお、本発明において、吸着速度は、例えばトリハロメタンの通水吸着試験等により評価することができる。繊維状活性炭の平均繊維径としては、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは５～２０μｍ程度が挙げられる。なお、本発明における平均繊維径は、画像処理繊維径測定装置（ＪＩＳ Ｋ １４７７に準拠）により測定した値である。また、粒状活性炭及び粉末状活性炭の粒径としては、レーザー回折／散乱式法で測定した積算体積百分率Ｄ５０が０．０１～５ｍｍが挙げられる。」 エ 「［００２９］ 活性炭前駆体の原料種の例としては、不融化或いは炭素化した有機質材料、フェノール樹脂等の硬化性樹脂等が挙げられ、該有機質材料としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ピッチ、ポリビニルアルコール、セルロース等が挙げられる。また、オガ屑、木材チップ、木材、ピート、木炭、ヤシ殻、石炭、オイル、炭素質物質（石油コークス、石炭コークス、石油ピッチ、石炭ピッチ、コールタールピッチ、及びこれらの複合物など）、合成樹脂（フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド、フラン樹脂など）、セルロース系繊維（紙、綿繊維など）、及びこれらの複合物（紙－フェノール樹脂積層板など）、フラーレンなどが挙げられる。これらの中でも、炭素化時の理論炭素化収率の点で、ピッチであることが好ましく、石炭ピッチであることがより好ましい。活性炭前駆体の形態の例としては、粒状活性炭、粉末状活性炭、繊維状活性炭等が挙げられる。」 オ 「実施例 ・・・ ［００５７］（４）比表面積（ｍ２／ｇ）及び細孔容積（ｃｃ／ｇ） 比表面積はＢＥＴ法によって相対圧０．１の測定点から計算した。 細孔物性値は、Ｑｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅ社製「ＡＵＴＯＳＯＲＢ－１－ＭＰ」を用いて７７Ｋにおける窒素吸着等温線より測定した。全細孔容積及び下記各表に記載した各細孔径範囲における細孔容積は、測定した窒素脱着等温線に対し、Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｍｏｄｅｌとしてＮ２ ａｔ ７７Ｋ ｏｎ ｃａｒｂｏｎ［ｓｌｉｔ ｐｏｒｅ，ＱＳＤＦＴ ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ ｍｏｄｅｌ］を適用して細孔径分布を計算することで、解析した。具体的に、下記各表に記載した各細孔径における細孔容積は、窒素吸脱着等温線から得られる細孔径分布図の読み取り値である。より具体的に、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは、細孔径分布図の横軸Ｐｏｒｅ Ｗｉｄｔｈが１．０ｎｍにおけるＣｕｍｕｌａｔｉｖｅ Ｐｏｒｅ Ｖｏｌｕｍｅ（ｃｃ／ｇ）の読み取り値である。同様にして、細孔径１．５ｎｍ以下の細孔容積、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔（つまりミクロ細孔）容積Ｃを得た。 細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂを、ＱＳＤＦＴ解析により得られる全細孔容積Ａで除することで計算した。ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積Ｃを、ＱＳＤＦＴ解析により与えられる全細孔容積Ａで除し百分率で表した。メソ細孔容積率（％）は、１００％からミクロ細孔容積率（％）を減ずることで計算した。 ・・・ ［００６０］（実施例１） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状石炭ピッチ１００質量部に対して金属成分としてトリスアセチルアセトナトイットリウム（ＣＡＳ番号：１５５５４－４７－９）０．５質量部を添加し混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、イットリウムの含有量は０．１０質量％であった。 ［００６１］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で３２分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例１の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積８７１ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３３６ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は１００％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．３０５ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．９０７であった。 ・・・ ［００６７］（実施例７） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状石炭ピッチ１００質量部に対してアセチルアセトンマグネシウム（ＩＩ）（ＣＡＳ番号：１４０２４－５６－７）２．３質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、マグネシウムの含有量は０．１８質量％であった。 ［００６８］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例７の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積９８１ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３９５ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は９５％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．３３１ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．８３８であった。 ・・・ ［００７０］（実施例９） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状石炭ピッチ１００質量部に対して安息香酸マンガン（ＣＡＳ番号：６３６－１３－５）１．７質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、マンガンの含有量は０．２０質量％であった。 ［００７１］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例９の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積９５３ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３６７ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は１００％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．３４５ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．９４１であった。 ・・・ ［００７５］（実施例１２） 賦活時間を２５分とした以外は実施例１１と同様にし、実施例１２の活性炭を得た。得られた活性炭は、比表面積７５８ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３０４ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は９７％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．２５６ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．８４１であった。 ・・・ ［００７７］（実施例１４） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状石炭ピッチ１００質量部に対してビス（２，４－ペンタンジオナト）バナジウム（ＩＶ）オキシド（ＣＡＳ番号：３１５３－２６－２）１．３質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、バナジウムの含有量は０．１８質量％であった。 ［００７８］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で１５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例１４の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積８６３ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３３２ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は１００％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．３０５ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．９１８であった。 ・・・ ［００８０］（実施例１６） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状石炭ピッチ１００質量部に対してアセチルアセトナトジルコニウム（ＣＡＳ番号：１７５０１－４４－９）０．８質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、ジルコニウムの含有量は０．１９質量％であった。 ［００８１］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例１６の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積７９０ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３１７ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は９７％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．２５９ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．８１７であった。 ・・・ ［００８３］（実施例１８） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状ピッチ１００質量部に対してアセチルアセトナトセリウム（ＣＡＳ番号：１５６５３－０１－７）０．８質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、セリウムの含有量は０．１４質量％であった。 ［００８４］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例１８の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積８２１ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３４１ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は９２％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．２７６ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．８０８であった。 ・・・ ［００８７］（実施例２１） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状ピッチ１００質量部に対して（２，４－ペンタンジオナト）モリブデン（ＶＩ）ジオキシド（ＣＡＳ番号：１７５２４－０５－９）０．８質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、モリブデンの含有量は０．２３質量％であった。 ［００８８］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例２１の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積７８４ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３１３ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は９８％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．２６９ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．８６１であった。 ・・・ ［００９１］（実施例２４） 有機質材料として、軟化点が２８０℃の粒状ピッチ１００質量部に対してアセチルアセトナトコバルト（ＣＡＳ番号：２１６７９－４６－９）１．５質量部を混合したものを、溶融押出機に供給し、溶融温度３２０℃で溶融混合し、吐出量１６ｇ／ｍｉｎで紡糸することによりピッチ繊維を得た。得られたピッチ繊維を空気中常温から３５４℃まで１～３０℃／分の割合で５４分間昇温することにより不融化処理をおこない、不融化されたピッチ繊維である活性炭前駆体を得た。該活性炭前駆体において、コバルトの含有量は０．２１質量％であった。 ［００９２］ 得られた活性炭前駆体１０ｇを賦活炉（容積０．０４４ｍ３）に仕込み、ＣＯ２濃度が１００容量％、温度約２０℃の導入ガスを約１５Ｌ／ｍｉｎ（０℃１気圧換算）の流量で賦活炉内へ導入した。賦活炉内の雰囲気温度９５０℃で２５分間熱処理することにより賦活をおこない、実施例２５の活性炭を得た。賦活処理の間、導入ガスの組成は変更しなかった。得られた活性炭は、比表面積８４４ｍ２／ｇ、全細孔容積Ａは０．３５７ｃｃ／ｇ、ミクロ細孔容積率（｛Ｃ／Ａ｝×１００）は８９％、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ｂは０．３１５ｃｃ／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積比（Ｂ／Ａ）は０．８８２であった。 ・・・ ［０１１３］ 実施例１～２７及び比較例１～１１の製造方法で得られた活性炭の製造条件及び物性値を、表１～表５に示す。また、実施例１～２７及び比較例１～１０の製造方法における賦活時間に対する比表面積の増加傾向を線形近似で示したグラフを図１～図５に示す。 ［０１１４］［表１］ ［図：0001395244000003.jpg］ ［０１１５］ ［表２］ ［図：0001395244000004.jpg］ ［０１１６］［表３］ ［図：0001395244000005.jpg］ 」 ５ 申立理由に対する判断 （１）甲第１号証を主たる証拠とする申立理由について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、上記４（１）エ［００６１］によれば、表１の比表面積は窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって計算されたものであり、細孔容積は窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算されたものであることが記載されている。 甲第１号証には、上記４（１）エ［００８９］によれば、表１には得られた活性炭の物性が記載されていること、また、同［００９０］表１の実施例１によれば、比表面積が「９８７．５」ｍ２／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積Ａが「０．３５０」ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が「０．３７４」ｃｃ／ｇであることが記載されている。 以上を踏まえつつ、上記４（１）の記載事項を、実施例１の「活性炭」に注目して整理すると、甲第１号証には、 「窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって計算されたＢＥＴ比表面積が９８７．５ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３５０ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３７４ｃｃ／ｇである、活性炭。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「計算」、「ＢＥＴ比表面積が９８７．５ｍ２／ｇ」及び「活性炭」は、それぞれ、本件発明１の「算出」、「ＢＥＴ比表面積が７５０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下」及び「炭素質材料」に相当する。 すると、両者は、 「窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって算出したＢＥＴ比表面積が７５０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下である、炭素質材料。」の点 で一致し、以下の点で相違する。 （相違点Ａ－１） 本件発明１では、「窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積に対する前記ＨＫ法により算出された０．３８７５～０．９１２５ｎｍの範囲の細孔の細孔容積の割合が８０％以上」であるのに対して、甲１発明では、「窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３５０ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３７４ｃｃ／ｇ」である点 （相違点Ａ－２） 本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積」と「窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積」とを用いて、式「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ」「（式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」により得られる「平均細孔直径が１．６１４ｎｍ以下」であるのに対して、甲１発明では、「ＢＥＴ比表面積が９８７．５ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３５０ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３７４ｃｃ／ｇ」である点 （イ）相違点についての検討 ａ 相違点Ａ－１について検討する。 本件発明１の細孔容積の算出方法（ＨＫ法）と甲１発明の細孔容積の算出方法（ＱＳＤＦＴ法）は異なるものであるところ、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識である（後記参考文献を参照した。）。 したがって、本件発明１と甲１発明では、細孔容積の評価方法が異なっているため、相違点Ａ－１に係る数値を対比し、異同を判断できない。 そうすると、当該相違点Ａ－１は、実質的なものである。 しかも、炭素質材料において、「窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積に対する前記ＨＫ法により算出された０．３８７５～０．９１２５ｎｍの範囲の細孔の細孔容積の割合が８０％以上」とすることは、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載されていないため、甲１発明において、相違点Ａ－１の本件発明１の構成とすることが容易想到の事項といえない。 ・参考文献：金子克美ら，“新しいＩＵＰＡＣ勧告と気体吸着によるナノ 細孔体の細孔構造評価”，Accounts of Materials & Surfac e Research，第５巻，第２号，２０２０年， p.25-32（第２ ８頁右欄第１７～２１行には「細孔径分布はどうかというと 、半経験的な方法であるスリット細孔に対するＨｏｒｖａｔ ｈ－Ｋａｗａｚｏｅ（ＨＫ）法と円筒型細孔に対するＳａｉ ｔｏ－Ｆｏｌｅｙ（ＳＦ）法は細孔径を過小評価することが 知られている」、及び、第２９頁左欄第８～１９行には「新 ＩＵＰＡＣでは均一なカーボン細孔壁ではなく、カーボン細 孔壁に不均一構造性を考慮したＱｕｅｎｃｈｅｄ ｓｏｌｉ ｄ ＤＦＴ（ＱＳＤＦＴ）法があることを紹介している１ ４）。著者の一人（金子）の研究経験から言えばＱＳＤＦ Ｔ法には、ＮＬＤＦＴ法からの細孔径分布の不合理性がより 少なく、多くのナノ細孔性カーボンの細孔径分布を相当よく 表していると言える。図２にはナノ細孔性グラフェンコロイ ドの窒素吸着等温線から求めた細孔径分布を示す。ＱＳ－Ｄ ＦＴ法とＮＬ－ＤＦＴ法の場合も、解析条件や細孔モデルに よっても細孔径分布が変わってくる」と記載されている。） ｂ 申立人の主張についての検討 申立人は、上記相違点Ａ－１に係る細孔容積に関して、本件発明１では、ＨＫ法により算出された値を使用しているのに対して、甲第１号証では、ＱＳＤＦＴ法により算出された値を使用している点で異なるとした上で、両者は、それぞれの細孔容積の算出に際し、計算方法（式）が異なるのであって、算出された細孔容積の値には実質的な差異はないことを前提に、相違点Ａ－１が実質的なものではない旨主張する（特許異議申立書第８頁第１２行～第９頁第５行）。 しかしながら、上記ａで検討したとおり、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識であるから、異なる方法で算出された細孔容積の値間の差異は実質的なものであるといえる。 したがって、申立人の当該主張は、技術常識に基かないことを前提としたものであるから、採用できない。 （ウ）小括 上記（イ）で検討したとおり、本件発明１と甲１発明は、少なくとも相違点Ａ－１で相違し、また、当該相違点Ａ－１の本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものでもないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同一であるとも、甲１発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるともいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一、又は、同発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 エ 本件発明５について （ア）甲１発明との対比 本件発明５と甲１発明とを対比すると、上記イ（ア）と同様に対比されるから、両者は、 「炭素質材料。」の点 で一致し、以下の点で相違する。 （相違点Ｂ－１） 本件発明５では、「ベンゼン吸着量が２０重量％以上２８重量％以下」であるのに対して、甲１発明では、そのようなことが特定されていない点 （相違点Ｂ－２） 本件発明５では、「窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出したＢＥＴ比表面積」と「炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積」とを用いて、式「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ」「（式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」により得られる「平均細孔直径が１．３００～１．６００ｎｍ」であるのに対して、甲１発明では、「窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって計算されたＢＥＴ比表面積が９８７．５ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３５０ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３７４ｃｃ／ｇ」である点 （イ）相違点についての検討 ａ 事案に鑑み、相違点Ｂ－２から検討する。 本件発明５の細孔容積の算出方法（炭酸ガス吸着ＤＦＴ法）と甲１発明の細孔容積の算出方法（ＱＳＤＦＴ法）は異なるものであるところ、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識である（上記イ（イ）ａ参照）。 したがって、本件発明５と甲１発明では、細孔容積の評価方法が異なっているため、相違点Ｂ－２に係る数値を対比し、異同を判断できない。 そうすると、当該相違点Ｂ－２は、実質的なものである。 しかも、炭素質材料において、「窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出したＢＥＴ比表面積」と「炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積」とを用いて、式「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ」「（式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」により得られる「平均細孔直径が１．３００～１．６００ｎｍ」とすることは、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載されていないため、甲１発明において、相違点Ｂ－２の本件発明５の構成とすることが容易想到の事項といえない。 ｂ 申立人の主張についての検討 申立人は、上記相違点Ｂ－２に係る細孔容積に関して、本件発明５では、炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された値を使用しているのに対して、甲第１号証では、ＱＳＤＦＴ法により算出された値を使用している点で異なるとした上で、両者は、それぞれの細孔容積の算出に際し、計算方法（式）が異なるのであって、算出された細孔容積の値には実質的な差異はないことを前提に、相違点Ｂ－２が実質的なものではない旨主張する（特許異議申立書第１１頁下から１行～第１２頁第１６行及び第１２頁下から９行）。 しかしながら、上記ａで検討したとおり、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識であるから、異なる方法で算出された細孔容積の値間の差異は実質的なものであるといえる。 したがって、申立人の当該主張は、技術常識に基かないことを前提としたものであるから、採用できない。 （ウ）小括 上記（イ）で検討したとおり、本件発明５と甲１発明は、少なくとも相違点Ｂ－２で相違し、また、当該相違点Ｂ－２の本件発明５の構成は、当業者が容易に想到し得るものでもないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明と同一であるとも、甲１発明及び甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるともいえない。 オ 本件発明６～９について 本件発明６～９は、本件発明５を引用するものであって、本件発明５の特定事項の全てを含むものであるから、上記エに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 カ 本件発明１０～１５について 本件発明１０～１５は、本件発明１又は５を引用するものであって、本件発明１又は５の特定事項の全てを含むものであるから、上記イ又はエに示した理由と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第６号証に記載された技術的事項、並びに、周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 キ まとめ 以上、検討したとおり、甲第１号証を主たる証拠とした申立理由に理由はない。 （２）甲第２号証を主たる証拠とする申立理由について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、上記４（２）オ［００５７］によれば、表１の比表面積は窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって計算されたものであり、細孔容積は窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算されたものであることが記載されている。 甲第２号証には、上記４（２）オ［０１１３］によれば、表１には得られた活性炭の物性が記載されていること、また、同［０１１４］表１の実施例１によれば、比表面積が「８７１」ｍ２／ｇ、細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が「０．３０５」ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が「０．３３６」ｃｃ／ｇであることが記載されている。 以上を踏まえつつ、上記４（２）の記載事項を、実施例１の「活性炭」に注目して整理すると、甲第２号証には、 「窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって計算されたＢＥＴ比表面積が８７１ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３０５ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３３６ｃｃ／ｇである、活性炭。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１について （ア）甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「計算」、「ＢＥＴ比表面積が８７１ｍ２／ｇ」及び「活性炭」は、それぞれ、本件発明１の「算出」、「ＢＥＴ比表面積が７５０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下」及び「炭素質材料」に相当する。 すると、両者は、 「窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって算出したＢＥＴ比表面積が７５０ｍ２／ｇ以上１０００ｍ２／ｇ以下である、炭素質材料。」の点 で一致し、以下の点で相違する。 （相違点Ｃ－１） 本件発明１では、「窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積に対する前記ＨＫ法により算出された０．３８７５～０．９１２５ｎｍの範囲の細孔の細孔容積の割合が８０％以上」であるのに対して、甲２発明では、「窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３０５ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３３６ｃｃ／ｇ」である点 （相違点Ｃ－２） 本件発明１では、「ＢＥＴ比表面積」と「窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積」とを用いて、式「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ」「（式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」により得られる「平均細孔直径が１．６１４ｎｍ以下」であるのに対して、甲２発明では、「ＢＥＴ比表面積が８７１ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３０５ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３３６ｃｃ／ｇ」である点 （イ）相違点についての検討 ａ 相違点Ｃ－１について検討する。 本件発明１の細孔容積の算出方法（ＨＫ法）と甲２発明の細孔容積の算出方法（ＱＳＤＦＴ法）は異なるものであるところ、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識である（上記（１）イ（イ）ａ参照）。 したがって、本件発明１と甲２発明では、細孔容積の評価方法が異なっているため、当該数値を対比し、異同を判断できない。 そうすると、当該相違点Ｃ－１は、実質的なものである。 しかも、炭素質材料において、「窒素吸着等温線からＨＫ法により算出された全細孔容積に対する前記ＨＫ法により算出された０．３８７５～０．９１２５ｎｍの範囲の細孔の細孔容積の割合が８０％以上」とすることは、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載されていないため、甲２発明において、相違点Ｃ－１の本件発明１の構成とすることが容易想到の事項といえない。 ｂ 申立人の主張についての検討 申立人は、上記相違点Ｃ－１に係る細孔容積に関して、ＱＳＤＦＴ法により算出された値を、本件発明１のＨＫ法により算出された値と等価なものであることを前提に、相違点Ｃ－１が実質的なものではない旨主張していると解される（特許異議申立書第９頁第１６行～第１０頁第４行）。 しかしながら、上記ａで検討したとおり、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識であるから、異なる方法で算出された細孔容積の値間の差異は実質的なものであるといえる。 したがって、申立人の当該主張は、技術常識に基かないことを前提としたものであるから、採用できない。 （ウ）小括 上記（イ）で検討したとおり、本件発明１と甲２発明は、少なくとも相違点Ｃ－１で相違し、また、当該相違点Ｃ－１の本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものでもないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明と同一であるとも、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるともいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の特定事項の全てを含むものであるから、上記イに示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と同一、又は、同発明並びに甲第１号証及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 エ 本件発明５について （ア）甲２発明との対比 本件発明５と甲２発明とを対比すると、上記イ（ア）と同様に対比されるから、両者は、 「炭素質材料。」の点 で一致し、以下の点で相違する。 （相違点Ｄ－１） 本件発明５では、「ベンゼン吸着量が２０重量％以上２８重量％以下」であるのに対して、甲２発明では、そのようなことが特定されていない点 （相違点Ｄ－２） 本件発明５では、「窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出したＢＥＴ比表面積」と「炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積」とを用いて、式「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ」「（式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」により得られる「平均細孔直径が１．３００～１．６００ｎｍ」であるのに対して、甲２発明では、「窒素吸着等温線からＢＥＴ法によって計算されたＢＥＴ比表面積が８７１ｍ２／ｇであり、窒素吸着等温線からＱＳＤＦＴ法を適用して計算された細孔径１．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３０５ｃｃ／ｇ、細孔径２．０ｎｍ以下の細孔容積が０．３３６ｃｃ／ｇ」である点 （イ）相違点についての検討 ａ 事案に鑑み、相違点Ｄ－２から検討する。 本件発明５の細孔容積の算出方法（炭酸ガス吸着ＤＦＴ法）と甲２発明の細孔容積の算出方法（ＱＳＤＦＴ法）は異なるものであるところ、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識である（上記（１）イ（イ）ａ参照）。 したがって、本件発明５と甲２発明では、細孔容積の評価方法が異なっているため、当該数値を対比し、異同を判断できない。 そうすると、当該相違点Ｄ－２は、実質的なものである。 しかも、炭素質材料において、「窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出したＢＥＴ比表面積」と「炭酸ガス吸着ＤＦＴ法により算出された全細孔容積」とを用いて、式「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ」「（式中、Ｄ：平均細孔直径（ｎｍ），Ｖ：全細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」により得られる「平均細孔直径が１．３００～１．６００ｎｍ」とすることは、甲第３号証～甲第６号証のいずれにも記載されていないため、甲２発明において、相違点Ｄ－２の本件発明５の構成とすることが容易想到の事項といえない。 ｂ 申立人の主張についての検討 申立人は、上記相違点Ｄ－２に係る細孔容積に関して、ＱＳＤＦＴ法により算出された値を、本件発明１のＨＫ法により算出された値と等価なものであることを前提に、相違点Ｄ－２が実質的なものではない旨主張していると解される（特許異議申立書第１３頁第２～１５行）。 しかしながら、上記ａで検討したとおり、算出方法の違いによって喩え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識であるから、異なる方法で算出された細孔容積の値間の差異は実質的なものであるといえる。 したがって、申立人の当該主張は、技術常識に基かないことを前提としたものであるから、採用できない。 （ウ）小括 上記（イ）で検討したとおり、本件発明５と甲２発明は、少なくとも相違点Ｄ－２で相違し、また、当該相違点Ｄ－２の本件発明５の構成は、当業者が容易に想到し得るものでもないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は甲２発明と同一であるとも、甲２発明並びに甲第１号証及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるともいえない。 オ 本件発明６～９について 本件発明６～９は、本件発明５を引用するものであって、本件発明５の特定事項の全てを含むものであるから、上記エに示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 カ 本件発明１０～１５について 本件発明１０～１５は、本件発明１又は５を引用するものであって、本件発明１又は５の特定事項の全てを含むものであるから、上記イ又はエに示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第３号証～甲第６号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 キ まとめ 以上、検討したとおり、甲第２号証を主たる証拠とした申立理由に理由はない。 ６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。