2022-700287

特許第６９４６５７６号発明「めっき液精製用フィルターおよびめっき液精製用吸着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９４６５７６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９４６５７６号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，２０１９年（令和１年）１２月２４日（優先権主張：平成３０年１２月２７日）を国際出願日とする出願（特願２０２０－５６３２９２号）に係るものであって，令和３年９月１７日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，令和３年１０月６日である。）。 その後，令和４年４月５日に，本件特許の請求項１～７に係る特許に対して，特許異議申立人である後藤奈美（以下，「申立人」という。）により，特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 めっき液精製用フィルターであって， 活性炭からなる吸着剤を含有し，単位質量当たりのヨウ素吸着量が９３０～１３００ｍｇ／ｇである成型体を備え， 塩化物イオン濃度が６．０～９．０ｍｇ／Ｌ，ｐＨが６．９～７．５，電気伝導度が９０～１３０μＳ／ｃｍである原水を１分間濾過した後採取された濾過水の塩化物イオン濃度が，前記原水の塩化物イオン濃度以下であり， ＭＰ法で測定した前記活性炭の平均細孔径が１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下である，めっき液精製用フィルター。 【請求項２】 前記濾過水の電気伝導度が，前記原水の電気伝導度に５μＳ／ｃｍを加算した値以下である，請求項１に記載のめっき液精製用フィルター。 【請求項３】 前記成型体は繊維状バインダーを含有する，請求項１または請求項２に記載のめっき液精製用フィルター。 【請求項４】 前記活性炭はヤシ殻を原料とする，請求項１～３のいずれか１項に記載のめっき液精製用フィルター。 【請求項５】 メチレンブルー循環吸着回数が４回以上１２回以下である，請求項１～４のいずれか１項に記載のめっき液精製用フィルター。 【請求項６】 細孔容積算出相対圧を０．９９０として測定した前記活性炭の全細孔容積に対する，ＭＰ法で測定した前記活性炭の直径１．０ｎｍ以上１．５ｎｍ以下の細孔の容積の割合が，２．３％以上である，請求項１～５のいずれか１項に記載のめっき液精製用フィルター。 【請求項７】 活性炭からなるめっき液精製用吸着剤であって， 単位質量当たりのヨウ素吸着量が１０００～１４００ｍｇ／ｇであり， 前記活性炭の灰分含有量が０．５質量％以下，前記活性炭の塩化物含有量が０．００３０質量％以下であり， ＭＰ法で測定した前記活性炭の平均細孔径が１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下である，めっき液精製用吸着剤。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 本件特許の請求項１～７に係る特許は，下記１のとおり，特許法１１３条２号に該当する。証拠方法は，甲第１号証～甲第１０号証（以下，単に「甲１」等という。下記２を参照。）である。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～７は，甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された事項に基いて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許の請求項１～７に係る特許は，同法１１３条２号に該当する。 ２ 証拠方法 ・甲１ 特開２０１１－２５５３１０号公報 ・甲２ 特開２０１７－７５３５５号公報 ・甲３ 特開２０１３－２２０４１３号公報 ・甲４ 国際公開第２０１８／１１６８５９号 ・甲５ 「リノベスＡシリーズ」のカタログ，大阪ガス株式会社，発行日不明 ・甲６ 安部郁夫，ほか６名，「アルキルフェノールの活性炭吸着特性」，平成１１年５月２６～２８日に宮崎で開催された第５０回全国水道研究発表会における講演集 ・甲７ 特開２０１２－６１３９０号公報 ・甲８ 特表２０１８－５２８３２７号公報 ・甲９ 特開昭６２－５２１１３号公報 ・甲１０ 特開２００８－７３８７号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（請求項１～１０，【０００８】，【００１０】，【００１６】～【００２２】，【００３７】～【００７５】，表１，図１，２）によれば，特に，微粒子状活性炭である活性炭Ｗを用いた参考例１の成形吸着体（【００４０】，【００４２】，【００５４】，【００５５】，表１）に着目すると，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「微粒子状活性炭である活性炭Ｗからなる成形吸着体用濾材であって， 活性炭Ｗは，日本エンバイロケミカルズ社製ＷＨＡ６０／１４０Ｎ（粒状活性炭）であり，体積基準モード径が２２５μｍ，ヨウ素吸着量が１１００～１３００ｍｇ／ｇである，成形吸着体用濾材。」（以下，「甲１発明１」という。） 「瀘材としての微粒子状活性炭である活性炭Ｗ（日本エンバイロケミカルズ社製ＷＨＡ６０／１４０Ｎ（粒状活性炭），体積基準モード径；２２５μｍ，ヨウ素吸着量；１１００～１３００ｍｇ／ｇ）９０質量％に，繊維状バインダーとしてアクリル繊維Ａ（東洋紡社製ビィパル（商品名），平均繊維長；１．０３ｍｍ，濾水度；４７～７０ｍＬ）を１０質量％含有させた材料を，質量比で５０倍の水に分散させたスラリーを調製し， このスラリーに，吸引ポンプに連通接続された吸引成形型（型枠内径８０ｍｍΦ，１００ｍＬの筒状金網）を浸漬し，前記吸引ポンプを駆動して，前記吸引成形型に前記スラリーを流動吸引することにより，前記吸引成形型の表面に，瀘材と繊維状バインダーとの混合物が堆積した層状体を得て， この層状体を乾燥硬化させて得られた，外径Ｄが８０ｍｍΦ，長さ（高さ）Ｌが１０ｍｍの円柱状体で，密度が０．３６ｇ／ｍＬ，通水圧力損失が０．０１４ＭＰａ，曲げ破断強力が２７．１Ｎの成形吸着体。」（以下，「甲１発明２」という。） （２）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「微粒子状活性炭である活性炭Ｗ」，「濾材」は，それぞれ，本件発明７における「活性炭」，「吸着剤」に相当する。 甲１発明１において，微粒子状活性炭である活性炭Ｗからなる濾材の「ヨウ素吸着量が１１００～１３００ｍｇ／ｇ」であることは，本件発明７において，活性炭からなる吸着剤の「単位質量当たりのヨウ素吸着量が１０００～１４００ｍｇ／ｇ」であることに相当する。 以上によれば，本件発明７と甲１発明１とは， 「活性炭からなる吸着剤であって， 単位質量当たりのヨウ素吸着量が１０００～１４００ｍｇ／ｇである，吸着剤。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明７では，「ＭＰ法で測定した前記活性炭の平均細孔径が１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下である」のに対して，甲１発明１では，「ＭＰ法で測定した」微粒子状活性炭である活性炭Ｗの「平均細孔径」が不明である点。 ・相違点２ 本件発明７では，「前記活性炭の灰分含有量が０．５質量％以下，前記活性炭の塩化物含有量が０．００３０質量％以下」であるのに対して，甲１発明１では，微粒子状活性炭である活性炭Ｗの「灰分含有量」，「塩化物含有量」が不明である点。 ・相違点３ 本件発明７では，活性炭からなる吸着剤の用途が「めっき液精製用」であるのに対して，甲１発明１では，微粒子状活性炭である活性炭Ｗからなる濾材の用途が「成形吸着体用」であるものの，「めっき液精製用」ではない点。 イ 相違点１の検討 （ア）甲１には，瀘材としての活性炭に関し，「ＭＰ法で測定した」「平均細孔径」を具体的にどの程度とするかについては，何ら記載されていない。 また，甲１発明１における微粒子状活性炭である活性炭Ｗは，市販品である日本エンバイロケミカルズ社製ＷＨＡ６０／１４０Ｎ（粒状活性炭）であるところ，甲１のほか，甲２～１０にも，上記市販品である活性炭Ｗに関し，「ＭＰ法で測定した」「平均細孔径」が具体的にどの程度であるかについては記載されておらず，不明である。 （イ）ａ 甲２には，繊維状活性炭を含む無電解パラジウムめっき液の銅除去剤について記載されている。 甲２には，上記繊維状活性炭の平均細孔直径について，無電解パラジウムめっき液中の銅除去効果に優れつつ，めっき液中における繰り返し使用に対する強度に優れるという観点から，１．５～５．０ｎｍ程度が好ましく，１．５～２．０ｎｍ程度が特に好ましいことが記載されている（【００２２】）。そして，実施例１～６，比較例１，２においては，それぞれ，１．９ｎｍ，３．３ｎｍ，２．３ｎｍ，１．７ｎｍ，２．２ｎｍ，１．９ｎｍ，２．４ｎｍ，１．７ｎｍのものが記載されており（表１），本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものも記載されている。 しかしながら，甲２には，上記繊維状活性炭の平均細孔直径について，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいことは記載されていない。 ｂ 甲３には，浄水器用活性炭について記載されている。 甲３には，上記活性炭の平均細孔直径について，実施例１～４，比較例１～４において，それぞれ，１．９２ｎｍ，１．８８ｎｍ，１．８４ｎｍ，１．８９ｎｍ，１．９０ｎｍ，１．９５ｎｍ，１．９５ｎｍ，１．８４ｎｍのものが記載されており（表１，２），実施例１～４は，いずれも，本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものである。 しかしながら，甲３には，「実施例と比較例の浄水器用活性炭を比較した場合，全細孔容積と平均細孔直径の計測値については大きな差異は生じなかった。よう素吸着性能，充填密度，及びベンゼン吸着力は，実施例，比較例ともに浄水器用活性炭として必要な性能を概ね具備する。これらの点から実施例並びに比較例は通常の浄水器用活性炭としては申し分ない。」（【００５２】）との記載があり，実施例と比較例では，平均細孔直径に大きな差異はなく，いずれも，浄水器用活性炭として必要な性能を概ね具備するとされていること，また，比較例（比較例１，４）にも，本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが存在することを踏まえると，当業者は，上記活性炭の平均細孔直径について，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいと理解するとはいえない。 ｃ 甲４には，高空塔速度下におけるトリハロメタンのろ過能力に優れた活性炭について記載されている。 甲４には，実施例１～５，比較例１～７において，上記活性炭の全細孔容積（ｃｃ／ｇ），比表面積（ｍ２／ｇ）が記載されている（表１）ことから，本件明細書【００９３】，【００９４】に記載される式（２）に基づいて，平均細孔径（ｎｍ）＝全細孔容積（ｃｃ／ｇ）／比表面積（ｍ２／ｇ）×４×１０００として平均細孔径を計算すると，それぞれ，１．６６ｎｍ，１．７１ｎｍ，１．７６ｎｍ，１．７６ｎｍ，１．８４ｎｍ，２．３４ｎｍ，１．５３ｎｍ，１．５７ｎｍ，１．６８ｎｍ，１．７１ｎｍ，１．６２ｎｍ，２．１３ｎｍとなり，本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものも記載されているといえる。 しかしながら，甲４には，上記活性炭の平均細孔径について，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいことは記載されていない。 ｄ 甲５には，繊維状活性炭であるアドール繊維の特性（基礎物性）として，「Ａ－１５」について，比表面積１６００ｍ２／ｇ，平均細孔半径０．９５ｎｍ（平均細孔直径１．９０ｎｍ）であること，また，「Ａ－２０」について，比表面積２０００ｍ２／ｇ，平均細孔半径１．０５ｎｍ（平均細孔直径２．１０ｎｍ）であることが記載されており，本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものも記載されている。 しかしながら，甲５には，上記繊維状活性炭の平均細孔直径について，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいことは記載されていない。 ｅ 甲６には，水処理用市販活性炭（４種類）について記載されている。 甲６には，上記活性炭の平均細孔直径について，１．７７ｎｍ，１．８３ｎｍ，１．９７ｎｍ，１．９４ｎｍのものが記載されており（表－１），本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものも記載されている。 しかしながら，甲６には，上記活性炭の平均細孔直径について，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいことは記載されていない。 ｆ 甲９には，粗タール酸の蒸留残渣を樹脂化したものを原料とする活性炭について記載されている。 甲９には，上記活性炭の平均細孔半径（平均細孔直径）について，Ｎｏ．１～７として，それぞれ，０．９５ｎｍ（１．９０ｎｍ），１．０４ｎｍ（２．０８ｎｍ），１．０６ｎｍ（２．１２ｎｍ），１．０５ｎｍ（２．１０ｎｍ），０．９５ｎｍ（１．９０ｎｍ），０．９６ｎｍ（１．９２ｎｍ），１．１０ｎｍ（２．２０ｎｍ）のものが記載されており（第５表），本件発明７における「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものも記載されている。 しかしながら，甲９には，上記活性炭の平均細孔直径について，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいことは記載されていない。 ｇ 甲１０には， 活性炭の高純度化方法について記載されている。 甲１０には，高純度化の対象となる活性炭について，平均細孔径が２．０ｎｍ以下であることが記載されている（【００１７】）ものの，特に「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが好ましいことは記載されていない。 ｈ 甲７，８には，活性炭の平均細孔径については，何ら記載されていない。 ｉ 以上のとおり，甲２～１０のいずれにも，甲１発明１における上記市販品である活性炭Ｗについて，「ＭＰ法で測定した」「平均細孔径」を「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」とすることを動機付ける記載は見当たらない。 （ウ）この点，申立人は，甲２～６には，「ＭＰ法で測定した」活性炭の「平均細孔径」が「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが記載されており，甲２～６から理解されるように，「ＭＰ法で測定した前記活性炭の平均細孔径が１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下である」ことは，当該技術分野で通常使用される活性炭の平均細孔径と一致するものであって，何ら新たな技術を開示するものではないと主張する。 しかしながら，「ＭＰ法で測定した」活性炭の「平均細孔径」が「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」を満たすものが知られているからといって，そのことのみで直ちに，甲１発明１における上記市販品である活性炭Ｗについて，「ＭＰ法で測定した」「平均細孔径」を「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」とすることが動機付けられるとはいえない。 （エ）そして，本件発明７は，請求項７に記載されるとおり，「ＭＰ法で測定した前記活性炭の平均細孔径が１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」であることを含む，所定の活性炭からなる吸着剤をめっき液精製用とすることにより，添加剤の除去を抑制しつつ添加剤から生成した分解生成物を効率よくめっき液から除去することができるとともに，めっき液への塩素の溶出を抑制することができる，めっき液精製用フィルターを得るためのめっき液精製用吸着剤を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである（本件明細書【００２７】，【００２９】～【００３１】，【００６９】，【００７０】～【０１１７】，表１～３，図１～３）。 （オ）以上によれば，甲１発明１において，「ＭＰ法で測定した」微粒子状活性炭である活性炭Ｗの「平均細孔径」を「１．７０ｎｍ以上１．９２ｎｍ以下」とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって，相違点２及び３について検討するまでもなく，本件発明７は，甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１について 本件発明１と甲１発明２とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は，少なくとも，相違点１と同様の点で相違するところ，この相違点については，上記（２）イで述べたのと同様の理由により，当業者が容易に想到することができたとはいえない。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２～６について 本件発明２～６は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（３）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～６についても同様に，甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり，本件発明１～７は，甲１に記載された発明及び甲２～１０に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって，申立理由１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。