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特許第７０６０７７２号発明「炭素質材料及びその製造方法、並びに、含フッ素有機化合物除去材、浄水用フィルター及び浄水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６０７７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを認める。 特許第７０６０７７２号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６０７７２号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１０月１４日（優先権主張 ２０２０年（令和２年）１０月２３日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特許出願であって、令和４年４月１８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月２１日 ：特許異議申立人 後藤奈美（以下、「申立人 １」という。）による、請求項１～１４に係 る特許に対する特許異議の申立て 同年 同月 同日 ：特許異議申立人 服部桃子（以下、「申立人 ２」という。）による、請求項１～１４に係 る特許に対する特許異議の申立て 同年 同月２６日 ：特許異議申立人 佐藤徹（以下、「申立人３ 」という。）による、請求項１～１４に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和５年 １月２４日付け：取消理由通知 同年 ３月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月１２日 ：特許権者による手続補正書の提出 なお、令和５年４月２６日付けで訂正請求があった旨の通知をし、申立人１～３に意見を求めたが、申立人１～３から応答はなかった。 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和５年４月１２日提出の手続補正書により補正された本件訂正請求書による請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７０６０７７２号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１４について訂正することを求める。」であり、その内容は以下のとおりである。（なお、下線は当審が付加した。以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ベンゼン吸着量が３０～６０％であり、ビタミンＢ１２吸着量が５０．０ｍｇ／ｇ超であり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３～０．３０ｃｍ３／ｇである」と記載されているのを、「ベンゼン吸着量が４５．７～５３．３％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇであり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇである」に訂正する。請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７に記載の炭素質材料」と記載されているのを、「請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料」に訂正する。請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８、９についても同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は、炭素質材料の「ベンゼン吸着量」を「３０～６０％」から「４５．７～５３．３％」に限定し、「ビタミンＢ１２吸着量」を「５０．０ｍｇ／ｇ超」から「１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇ」に限定し、かつ、「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積」が「０．１３～０．３０ｃｍ３／ｇ」から「０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇ」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、炭素質材料のベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量、及び窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積を限定する補正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 新規事項の有無について 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、それぞれ「本件特許明細書」などといい、まとめて「本件特許明細書等」という。）には、「炭素質材料のベンゼン吸着量は、３０～６０％の範囲にあり、上限は、好ましくは５８％以下、より好ましくは５６％以下、さらに好ましくは５５％以下であり、下限は、好ましくは４０％以上、より好ましくは４２％以上、さらに好ましくは４４％以上である。」（【００１９】）、「炭素質材料のビタミンＢ１２吸着量は、５０ｍｇ／ｇ超であり、好ましくは６０ｍｇ／ｇ以上、より好ましくは７０ｍｇ／ｇ以上、さらに好ましくは８０ｍｇ／ｇ以上である。ビタミンＢ１２吸着量の上限は、特に限定はされないが、ベンゼン吸着量等の他の物性値とのバランスから、通常、５００ｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは４６０ｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは４２０ｍｇ／ｇ以下である。」（【００２２】）、及び「炭素質材料のメソ孔容積は、０．１３０～０．３００ｃｍ３／ｇの範囲にあり、下限は、好ましくは０．１４０ｃｍ３／ｇ以上、より好ましくは０．１４５ｃｍ３／ｇ以上である。また、上限は、好ましくは０．２８０ｃｍ３／ｇ以下、より好ましくは０．２５０ｃｍ３／ｇ以下である。」（【００２４】）と記載されており、訂正事項１により訂正されたベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量、及びメソ孔の細孔容積は本件特許明細書に記載された範囲内のものであるし、他に新たな技術的事項を追加するものでもないから、訂正事項１は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２は、「請求項１～７に記載の炭素質材料」と記載されているのを、「請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料」とする訂正であって、他の請求項を択一的に引用するようにするものである。 ここで、訂正前の記載は、どういった炭素質材料を意味するのか不明（択一的に引用しようとするのか、請求項１～７全てを引用するのかなど）であるため、誤りであることが明らかである。そして、他の２以上の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、原則としてこれらを択一的に引用するのであり、訂正前の請求項３等も択一的に引用するよう記載されていることも踏まえれば、「請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料」が正しい記載であったことは自明であったといえる。 したがって、当該訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 上記アのとおりであるから、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項２～１４は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項１～１４は一群の請求項である。そして、上記訂正事項１、２は、その一群の請求項においてなされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項で規定する当該一群の請求項ごとに請求されているものである。 ４ 独立特許要件について 特許異議の申立ては、請求項１～１４についてされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 上記のとおり、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明（以下、項番に合わせて「本件発明１」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ベンゼン吸着量が４５．７～５３．３％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇであり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇである、炭素質材料。 【請求項２】 窒素吸着等温線からＢＥＴ法で算出した比表面積が１２００～２０００ｍ２／ｇである、請求項１に記載の炭素質材料。 【請求項３】 窒素吸着等温線から算出した平均細孔径が１．８５～１．９０ｎｍである、請求項１または２に記載の炭素質材料。 【請求項４】 荷重１２ｋＮにおける粉体抵抗測定による導電率が３～９Ｓ／ｃｍである、請求項１～３のいずれかに記載の炭素質材料。 【請求項５】 植物系の炭素質前駆体に由来する、請求項１～４のいずれかに記載の炭素質材料。 【請求項６】 植物系の炭素質前駆体がヤシ殻である、請求項５に記載の炭素質材料。 【請求項７】 以下の測定条件により得られる含フッ素有機化合物の除去性能がＢｅｄ Ｖｏｌｕｍｅで１２０００以上である、請求項１～６のいずれかに記載の炭素質材料。 測定条件：炭素質材料を充填した直径６．２ｍｍ、高さ２５．４ｍｍ、内容積０．７７ｍＬのステンレス製カラムに、ＰＦＯＡ濃度５０±１０ｐｐｔ、ＰＦＯＳ濃度５０±１０ｐｐｔに調整した水（ＴＯＣ１．２ｐｐｍを含有）を試験水として用い、７．２ｍＬ／分、空間速度（ＳＶ）＝５６０ｈｒ－１の条件にて、アップフローで通水し除去率８０％を下回った点を破過点とした際に得られる、通水開始時から破過点までの通水量（Ｂｅｄ Ｖｏｌｕｍｅ）を除去性能とする。 【請求項８】 流動炉を用いた炭素質材料の製造方法であって、炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度が０．００４～１容量％となるように流動炉に導入することを特徴とする、請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料の製造方法。 【請求項９】 前記炉床から導入する流動ガス中の水蒸気濃度が１０～４０容量％である、請求項８に記載の炭素質材料の製造方法。 【請求項１０】 前記流動炉が、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて流動炉内の上流側にガス分散部を備えており、 前記方向Ｚにおけるガス分散部の上流端位置を０（ｍ）、下流端位置をｔ１（ｍ）とし、前記酸素含有ガスを導入する位置をｔ２（ｍ）としたとき、０．５ｔ１≦ｔ２の関係を満たすように、前記酸素含有ガスを導入する、請求項８又は９に記載の炭素質材料の製造方法。 【請求項１１】 請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料と繊維状バインダーを含む浄水用フィルターであって、前記繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、炭素質材料１００質量部に対して、繊維状バインダーを４～１０質量部含む、浄水用フィルター。 【請求項１２】 請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料を含む、浄水器。 【請求項１３】 請求項１１に記載の浄水用フィルターを含む、浄水器。 【請求項１４】 請求項１～７のいずれかに記載の炭素質材料からなる、含フッ素有機化合物除去材。」 第４ 特許異議の申立について １ 特許異議申立理由の概要 申立人１は、甲第１号証～甲第８号証を証拠として、下記（１）のとおりの申立理由を主張し、申立人２は、甲第１号証～甲第６号証を証拠として、下記（２）のとおりの申立理由を主張し、申立人３は、下記（３）のとおりの申立理由を主張している。 ここで、申立人１、２がそれぞれ提出した証拠は、次のとおりに整理できる。 なお、申立人１が提出した甲第１号証～甲第８号証は、それぞれ、甲１、甲２（甲２－２を含む）、甲３、甲４、甲５（甲５－２を含む）、甲６～８であり、申立人２が提出した甲１号証～甲第６号証は、それぞれ、甲９、甲４、甲６、甲７、甲１０、甲１である。 甲１：特開２０１５－９３２５７号公報 甲２：島崎, “メソポアの発達したポリアクリロニトリル系活性炭素繊維 の製造に関する研究”, 日本化学会誌, 1993年， 7号, p.807-812 （甲２－２より、発行日は１９９３年７月１０日） 甲２－２：https://www.jstage.jst.go.jp/browse/nikkashi/1993/7/_con tents/-char/ja（甲２のダウンロード元のページ） 甲３：特開２０２０－４９４５１号公報 甲４：国際公開第２０２０／０９６００８号 甲５：M. Park, et al., “Adsorption of perfluoroalkyl substances(P FAS) in groundwater by granular activated carbons: Roles of hydrophobicity of PFAS and carbon characteristics”, Water R esearch, 2020, Vol.170, 115364 （甲５－２より、発行日は２０２０年３月１日） 甲５－２：https://www.sciencedirect.com/journal/water-research/vol /170/suppl/C（甲５のダウンロード元のページ） 甲６：特開２０２０－２３４２０号公報 甲７：特開２０２０－１９０１６号公報 甲８：特開平８－２６７１１号公報 甲９：特開昭６１－２８２４３０号公報 甲１０：特開２０２０－２８１３２５号公報 （１）申立人１の申立理由について ＜申立理由１－１（甲１を主たる証拠とした新規性欠如）＞ 請求項１、２、５、６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、５、６に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。 ＜申立理由１－２（甲２を主たる証拠とした新規性欠如）＞ 請求項１に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものである。 ＜申立理由１－３（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如）＞ 請求項１～１４に係る発明は、上記甲１に記載された発明及び甲２～８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであって、請求項１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ＜申立理由１－４（サポート要件違反）＞ 請求項１～１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立人２の申立理由について ＜申立理由２－１（甲９を主たる証拠とした進歩性欠如）＞ 請求項１～６、８～１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において頒布された、甲９に記載された発明並びに甲１、４、６、７、１０に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであって、請求項１～６、８～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ＜申立理由２－２（サポート要件違反）＞ 請求項１～１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）申立人３の申立理由について ＜申立理由３－１（実施可能要件違反）＞ 請求項１～１４に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜申立理由３－２（サポート要件違反）＞ 請求項１～１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由通知に記載した取消理由の概要 ＜取消理由１＞ 設定登録時の請求項１～１４に係る発明は、浄水器用途でも使用できる、ＰＦＯＡ＋ＰＦＯＳろ過能力試験におけるろ過能力が１２０００（Ｂｅｄ Ｖｏｌｕｍｅｓ）以上である炭素質材料を提供することを課題とするところ、例えばビタミンＢ１２吸着量が５０．１ｍｇ／ｇである炭素質材料のＰＦＡＳ吸着能力は８３０５．７と推測され、この値は、比較例よりもかなり低く、上記課題に係るＰＦＡＳ除去能力の基準値（１２０００）を大きく下回るものであるから、当該発明は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 本件特許明細書の記載 （１）「【０００８】 したがって、本発明の主な課題は、浄水器用途でも使用できる、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等）除去性能の高い炭素質材料を提供することにある。」 （２）「【００１６】 ［炭素質材料］ 本発明の一実施形態に係る炭素質材料は、ベンゼン吸着量が３０～６０％であり、ビタミンＢ１２吸着量が５０．０ｍｇ／ｇ超であり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３～０．３０ｃｍ３／ｇであることを特徴とする。 【００１７】 上記構成によれば、浄水器用途でも使用できる、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等）除去性能の高い炭素質材料を提供することができる。 【００１８】 （ベンゼン吸着量） ベンゼン吸着量は、炭素質材料の賦活の進行度合いを示す指標である。本実施形態に係る炭素質材料は、ベンゼン吸着量が３０～６０％の範囲であることによって、ＰＦＡＳの吸着に適している。 【００１９】 優れたＰＦＡＳ吸着性能を有するという観点から、炭素質材料のベンゼン吸着量は、３０～６０％の範囲にあり、上限は、好ましくは５８％以下、より好ましくは５６％以下、さらに好ましくは５５％以下であり、下限は、好ましくは４０％以上、より好ましくは４２％以上、さらに好ましくは４４％以上である。 【００２０】 炭素質材料のベンゼン吸着量は、後述の［ベンゼン吸着量の測定］に記載の方法により測定することができる。 【００２１】 （ビタミンＢ１２吸着量） ビタミンＢ１２（シアノコバラミン）は分子量が約１３５５と大きく、ビタミンＢ１２吸着量は、分子サイズの大きい物質に対する吸着特性の指標となる。本実施形態に係る炭素質材料は、ビタミンＢ１２吸着量が５０ｍｇ／ｇ超であることにより、ＰＦＡＳの吸着に適した炭素質材料となる。 【００２２】 優れたＰＦＡＳ吸着性能を実現する観点から、炭素質材料のビタミンＢ１２吸着量は、５０ｍｇ／ｇ超であり、好ましくは６０ｍｇ／ｇ以上、より好ましくは７０ｍｇ／ｇ以上、さらに好ましくは８０ｍｇ／ｇ以上である。ビタミンＢ１２吸着量の上限は、特に限定はされないが、ベンゼン吸着量等の他の物性値とのバランスから、通常、５００ｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは４６０ｍｇ／ｇ以下、さらに好ましくは４２０ｍｇ／ｇ以下である。 【００２３】 炭素質材料のビタミンＢ１２吸着量は、後述の［ビタミンＢ１２吸着量の測定］に記載の方法により測定することができる。 【００２４】 （メソ孔容積） 炭素質材料が有する細孔は、その直径に応じて、ミクロ孔（直径２ｎｍ未満）、メソ孔（直径２～５０ｎｍ）、マクロ孔（直径５０ｎｍ超）に分類することができる（括弧内はＩＵＰＡＣの分類基準を示す）。メソ孔はミクロ孔に比して大きく、メソ孔の容積は、主として、分子サイズの大きい物質の吸着特性の指標となり得る。本実施形態に係る炭素質材料は、メソ孔容積が０．１３０～０．３０ｃｍ３／ｇの範囲であり、それによりＰＦＡＳの吸着により適した炭素質材料となる。 【００２５】 優れたＰＦＡＳ吸着性能を実現する観点から、炭素質材料のメソ孔容積は、０．１３０～０．３００ｃｍ３／ｇの範囲にあり、下限は、好ましくは０．１４０ｃｍ３／ｇ以上、より好ましくは０．１４５ｃｍ３／ｇ以上である。また、上限は、好ましくは０．２８０ｃｍ３／ｇ以下、より好ましくは０．２５０ｃｍ３／ｇ以下である。 【００２６】 炭素質材料のメソ孔容積は、窒素吸着等温線からＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ－Ｊｏｙｎｅｒ－Ｈａｌｅｎｄａ）法を用いて算出することができる。窒素吸着等温線の測定及びメソ孔容積の算出は、後述の［窒素吸着等温線の測定］及び［ＢＪＨ法によるメソ孔細孔容積の測定］に記載の方法により実施することができる。 【００２７】 以上、本実施形態におけるベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量、及び、メソ孔細孔容積の各々について技術的意義の説明を試みたが、炭素質材料（吸着媒）の構造と吸着質に対する吸着特性の関係は複雑であり、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量、及び、メソ孔細孔容積は別個独立に吸着質に対する吸着特性と直ちに相関しない場合もある。ＰＦＡＳを効率よく除去することが可能な炭素質材料を実現するには、これらベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量、及び、メソ孔容積のバランスが重要であることと考えられる。後述のとおり、本実施形態においては、流動炉を用いた特定の製造方法によって、上記特性を兼ね備えた炭素質材料の製造に成功した。 ・・・ 【００４１】 ［炭素質材料の製造方法］ 本発明の一実施形態に係る炭素質材料は、先述の炭素質前駆体を賦活することによって製造される。なお、賦活に先立ち、炭化を必要とする場合、通常、酸素又は空気を遮断して、例えば、４００～８００℃（好ましくは５００～８００℃、さらに好ましくは５５０～７５０℃）で炭化すればよい。この場合、炭素質前駆体の炭化により得られた原料炭を賦活して炭素質材料を製造する。 【００４２】 ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔細孔容積（さらに、必要に応じて、任意で満たすとよい、比表面積、平均細孔径、導電率等の特性）が特定範囲にある炭素質材料を実現するにあたって、賦活の方法が重要である。本実施形態に係る炭素質材料の製造方法（以下、単に「本実施形態の製造方法」ともいう。）は、賦活炉として流動炉（流動賦活炉）を用い、炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを流動炉に導入することを特徴とする。これにより、賦活炉としてロータリーキルンを用いる従来法や、流動炉に専ら流動ガスを炉床から導入する従来法では実現困難であった、ベンゼン吸着量が４０～６０％であり、かつ、ビタミンＢ１２吸着量が５０ｍｇ／ｇ超である、炭素質材料を実現することができる。 【００４３】 流動ガスは、原料炭を流動賦活する作用を有する限り特に限定されず、従来公知のものを用いてよい。例えば、流動ガスとしては、水蒸気および／または二酸化炭素を含有するガスが挙げられる。工業的には、水蒸気や二酸化炭素を適度に含むことから、炭化水素（例えば、メタン、プロパン、ブタン等の軽質ガス、軽油、灯油、重油等の液体燃料）の燃焼ガスが好ましく用いられる。 【００４４】 原料炭を効率よく賦活し得る観点から、流動ガス中の水蒸気濃度は、１０～４０容量％であることが好ましい。上限は、より好ましくは３５容量％以下、又は３０容量％以下であり、下限は、より好ましくは１２容量％以上、１４容量％以上、又は１５容量％以上である。また、流動ガス中に二酸化炭素を含有する場合、流動ガス中の二酸化炭素濃度は、１５容量％以下であることが好ましい。上限は、より好ましくは１４容量％以下、又は１３容量％以下であり、下限は、より好ましくは８容量％以上、９容量％以上、又は１０容量％以上である。 【００４５】 本実施形態の製造方法において、炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスが流動炉に導入される。酸素含有ガスは、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度が０．００４～１容量％となるように流動炉に導入される。ＰＦＡＳをより一層効率よく除去し得る炭素質材料を得る観点から、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度は、好ましくは０．００５容量％以上、０．０１容量％以上、０．０２容量％以上、０．０３容量％以上、０．０４容量％以上、又は０．０５容量％以上である。該酸素濃度の上限は、好ましくは０．９５容量％以下、０．９容量％以下、０．８５容量％以下、又は０．８容量％以下である。本実施形態において、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度は、流動ガスの組成と導入量、酸素含有ガスの組成と導入量に基づき算出される仕込み換算の濃度である。 【００４６】 酸素含有ガスは、酸素を含有する限りにおいて特に限定されず、例えば、空気、及び、空気を他のガス（例えば、窒素等の不活性ガス）で希釈したガスを用いることができる。酸素含有ガス中の酸素濃度は、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度が０．００４～１容量％の範囲となる限りにおいて特に限定されないが、好ましくは２０容量％以下、より好ましくは１５容量％以下、１０容量％以下、８容量％以下、６容量％以下、５容量％以下、４容量％以下、３容量％以下、又は２容量％以下である。酸素含有ガス中の酸素濃度の下限は、通常、０．１容量％以上、０．２容量％以上などとすることができる。なお、炉床から導入する流動ガス中に酸素が含まれていてもよいが、流動ガスに燃焼ガスを用いる場合、燃焼ガス中の微量の酸素濃度を制御することは一般的に困難であるため、酸素含有ガス由来の酸素により、酸素濃度を制御することが好適である。 【００４７】 以下、図面を参照しつつ、本実施形態の製造方法を説明する。 【００４８】 図１に、本実施形態の製造方法に用いられる流動炉（流動賦活炉）１００の模式図を示す。なお、以下の説明において、各符号はそれぞれ、１流動ガス入口、２酸素含有ガス入口、３ガス出口、４ガス分散層、５原料炭、６原料炭（流動賦活時）、７流動ガス、８酸素含有ガス、９排出ガス、１０ガス分散部、２０流動床部、１００流動炉（流動賦活炉）を示す。 【００４９】 流動炉１００は、流動ガス入口１、酸素含有ガス入口２、ガス出口３、ガス分散層４を含む。流動ガス入口１は、一般に炉床に配置され、流動炉１００に導入された流動ガス（図示せず）は、ガス分散層４を通過して、原料炭５と接触し原料炭の流動賦活に供される。その後、流動ガスは、一般に炉天井に配置されるガス出口３から炉外に排出される。図１では、前記流動ガスの流れ主方向（すなわち、炉床から炉天井への流れ方向）を方向Ｚとして表している。 【００５０】 ガス分散層４は、流動ガス入口１から導入された流動ガスの流れを分散させて原料炭５に均一に流動ガスを接触させる機能を有する限り特に限定されず、従来公知のものを使用してよい。例えば、孔空き板を用いて流動ガスを分散させる場合、炉床から孔空き板までの緩衝領域を含めてガス分散層４と称する。図１に示すように、ガス分散層４は、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて、流動炉内の上流側に配置される。本実施形態において、ガス分散層４からなる領域をガス分散部１０と称する。したがって、流動炉１００は、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて流動炉内の上流側にガス分散部１０を備える。 【００５１】 流動炉１００はまた、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて流動炉内の下流側に、流動床部２０を備える。流動床部２０において、原料炭５と流動ガスとが接触して原料炭５の流動賦活が行われる。 【００５２】 先述のとおり、本実施形態の製造方法は、炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを流動炉に導入することを特徴とする。そしてベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量が特定範囲にある炭素質材料を実現するにあたって、酸素含有ガスの導入位置が重要である。すなわち、流動ガスの流れ主方向Ｚにおけるガス分散部の上流端位置を０（ｍ）、下流端位置をｔ１（ｍ）とし（ｔ１＞０である。）、酸素含有ガスを導入する位置をｔ２（ｍ）としたとき、０．５ｔ１≦ｔ２の関係を満たすことが好ましい。０．５ｔ１＞ｔ２の場合、ベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量が特定範囲にある本実施形態に係る炭素質材料を実現することは困難である。好ましくは０．７ｔ１≦ｔ２、より好ましくは０．８ｔ１≦ｔ２、０．９ｔ１≦ｔ２、又はｔ１≦ｔ２、特に好ましくはｔ１＜ｔ２、１．２ｔ１≦ｔ２、１．４ｔ１≦ｔ２、又は１．５ｔ１≦ｔ２である。ｔ２の上限は、酸素含有ガスが流動賦活中の原料炭と接触し得る限り特に限定されず、炉天井までの任意の位置とし得るが、方向Ｚでみて流動床部２０の高さ（厚さ）をＴ（ｍ）とした場合（すなわち、Ｔ＝（炉天井高さ－ｔ１））、ｔ２≦０．８Ｔ、ｔ２≦０．７Ｔ、ｔ２≦０．６Ｔ、又はｔ２≦０．５Ｔであることが好ましい。なお、酸素含有ガスの導入位置ｔ２とは、方向Ｚでみて酸素含有ガス入口２が幅（厚さ）を有する場合、その幅（厚さ）の中心位置を指す。 【００５３】 図２に、図１記載の流動炉を用いて原料炭を流動賦活する様子を表す模式図を示す。図２において、図１と同じ符号で表した部材・部分は図１と同じ部材・部分を表す。 【００５４】 図２において、炉床から流動ガス７が、炉側部から酸素含有ガス８がそれぞれ流動炉１００に導入される。流動ガス７は、ガス分散層４からなるガス分散部１０を通過して、流動床部２０において原料炭と接触し原料炭の流動賦活に供される。また、酸素含有ガス８（詳細には、ガス中の酸素）は、流動賦活中の原料炭６と接触し原料炭の局所的な賦活に供される。このような酸素含有ガスによる原料炭の局所的な賦活によりミクロ孔を保ったまま局所的にメソ孔を発達させることが可能となり、その結果、ベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量が特定範囲にある炭素質材料が有利に製造されると推察される。 【００５５】 原料炭の賦活の条件は、流動ガスとは別に酸素含有ガスを導入する点を除いて、従来公知の条件を採用してよい。例えば、賦活時の温度は７００～１０００℃（好ましくは８００～１０００℃、さらに好ましくは８５０～９５０℃）であってよく、賦活の時間は所期のベンゼン吸着量（所期の賦活の進行度合い）が達成される任意の時間としてよい。 【００５６】 本実施形態の製造方法では、流動ガスとは別に導入した酸素含有ガスの作用によって、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔細孔容積が特定範囲にある所期の炭素質材料を製造できることは先述のとおりである。ここで、流動ガス中の水蒸気や二酸化炭素による原料炭の賦活が吸熱反応であるのに対し、酸素含有ガス中の酸素による原料炭の賦活は急激な発熱反応である。したがって、流動賦活中の原料炭に酸素含有ガスを接触させる本実施形態の製造方法では、原料炭の賦活を維持するのに必要となる外部からの熱供給を減少させることができ、エネルギーバランスの観点からも、極めて有利である。 【００５７】 原料炭の賦活に供された後、流動ガス７と酸素含有ガス８は、ガス出口より炉外に排出される（図２における排出ガス９）。排出ガスの一部または全部を循環したり、熱交換したりすることより、排出ガスの熱エネルギーを再利用してもよい。 【００５８】 図１及び図２には、流動ガス入口１、酸素含有ガス入口２、ガス出口３をそれぞれ１つ備えた流動炉を示したが、図１及び図２は模式図にすぎず、流動炉は、流動ガス入口１、酸素含有ガス入口２、ガス出口３をそれぞれ複数備えてもよい。酸素含有ガス入口２を複数備える場合、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて、互いに同じ位置（高さ）に配置してもよく、異なる位置（高さ）に配置してもよい。 【００５９】 賦活後の炭素質材料は、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び遷移金属などの不純物を含むヤシ殻などの植物系の炭素質前駆体や鉱物系の炭素質前駆体を用いた場合、灰分や薬剤を除去するために洗浄する。したがって一実施形態において、本発明の製造方法は、賦活後の炭素質材料を洗浄する工程を含んでもよい。その場合、洗浄には鉱酸や水が用いられ、鉱酸としては洗浄効率の高い塩酸が好ましい。塩酸等の鉱酸を用いて炭素質材料を洗浄（酸洗）する場合には、酸洗後に水洗等を行い、脱酸処理をすることが好ましい。 【００６０】 洗浄の後、得られた炭素質材料に対して乾燥、必要に応じて粉砕・篩分を実施して、炭素質材料の製品を得ることができる。」 （３）「【実施例】 ・・・ 【００８４】 ＜評価方法＞ 実施例における各物性値は、以下に示す方法により測定した。 ・・・ 【００８９】 ［窒素吸着等温線の測定］ マイクロトラック・ベル（株）製のＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｉを使用し、炭素質材料を窒素気流下（窒素流量：５０ｍＬ／分）にて３００℃で３時間加熱した後、７７Ｋにおける炭素質材料の窒素吸脱着等温線を測定した。 ・・・ 【００９２】 ［ＢＪＨ法によるメソ孔細孔容積の測定］ 上記方法により得られた窒素吸着等温線に対し、ＢＪＨ法を適用し、メソ孔の細孔容積を算出した。なお、ＢＪＨ法での解析にあたってはマイクロトラック・ベル（株）から提供された基準曲線『ＮＧＣＢ－ＢＥＬ．ｔ』を用いた。 ・・・ 【００９４】 ＜実施例１＞ フィリピン産のヤシ殻を炭化したヤシ殻炭を３０ｍｅｓｈ（０．５ｍｍ）から６０ｍｅｓｈ（０．２５ｍｍ）に粒度調整した。このヤシ殻炭１ｋｇを９００℃に加熱した流動賦活炉に投入し、炉床から水蒸気１５容量％、二酸化炭素１１容量％の流動ガス５０Ｌ／分、炉側部から酸素０．５容量％、窒素９９．５容量％の酸素含有ガス５Ｌ／分を導入し、ベンゼン吸着量が約５３．３重量％となるまで賦活処理を行った（流動賦活炉に導入する合計ガス中の酸素濃度は約０．０４５容量％）。流動賦活炉には、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて炉内の上流側にガス分散層を備える炉を用いた。また、方向Ｚにおける酸素含有ガスの導入位置ｔ２とガス分散層の下流端ｔ１とはｔ１＜ｔ２の関係を満たした。すなわち、酸素含有ガスは流動賦活炉の流動床部に導入した。 【００９５】 得られた賦活処理炭を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するためイオン交換水で十分に洗浄、乾燥させることにより、炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性値を表１に示す。 【００９６】 ＜実施例２＞ 賦活処理時に導入する酸素含有ガスの濃度を、酸素１．０容量％、窒素９９．０容量％に変更し、ベンゼン吸着量が４５．７重量％となるまで賦活処理を行った以外は、実施例１と同様にして炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性値を表１に示す。 【００９７】 ＜実施例３＞ 賦活処理時に導入する酸素含有ガスの濃度を、酸素３．０容量％、窒素９７．０容量％に変更し、ベンゼン吸着量が５２．６重量％となるまで賦活処理を行った以外は、実施例１と同様にして炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性を表１に示す。 【００９８】 ＜比較例１＞ ベンゼン吸着量が約３４．４重量％となるまで賦活処理を行った以外は、実施例１と同様にして炭素材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性を表１に示す。 【００９９】 ＜比較例２＞ フィリピン産のヤシ殻を炭化したヤシ殻炭を３０ｍｅｓｈ（０．５ｍｍ）から６０ｍｅｓｈ（０．２５ｍｍ）に粒度調整した。このヤシ殻炭５ｇを内径４２ｍｍの石英管をセットした横型電気管状炉に投入した。酸素０．５容量％、窒素９９．５％のガス１Ｌ／ｍｉｎで水をバブリングすることで、水蒸気を炉内に導入し、９００℃に加熱して、ベンゼン吸着量が３２．３重量％となるまで賦活処理を行った。得られた賦活処理炭を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するためイオン交換水で十分に洗浄、乾燥させることにより、炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性を表１に示す。 【０１００】 ＜比較例３＞ 賦活処理時に導入する酸素含有ガスの濃度を、酸素０．１容量％、窒素９９．９容量％に変更し、ベンゼン吸着量が４６．６重量％となるまで賦活処理を行った以外は、実施例１と同様にして炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性値を表１に示す。 【０１０１】 ＜比較例４＞ 賦活処理時に導入する酸素含有ガスの濃度を、酸素１０．０容量％、窒素９０．０容量％に変更し、ベンゼン吸着量が５３．０重量％となるまで賦活処理を行った以外は、実施例１と同様にして炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性値を表１に示す。 【０１０２】 ＜比較例５＞ フィリピン産のヤシ殻を炭化したヤシ殻炭を１０ｍｅｓｈ（１．７ｍｍ）から３０ｍｅｓｈ（０．５ｍｍ）に粒度調整した。このヤシ殻炭１ｋｇを９００℃に加熱したロータリーキルンに投入し、水蒸気１５容量％、二酸化炭素１１容量％の賦活ガス１０Ｌ／分と酸素０．５容量％、窒素９９．５容量％の追加ガス１Ｌ／分を導入し、ベンゼン吸着量が約６２．３重量％となるまで賦活処理を行った。 【０１０３】 得られた賦活処理炭を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するためイオン交換水で十分に洗浄、乾燥させることにより、炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性を表１に示す。 【０１０４】 ＜比較例６＞ 塩化カルシウム０．２８ｇとクエン酸０．９６ｇを１８．８ｍＬのイオン交換水に溶解した水溶液に、Ｅｖｏｑｕａ社製粒状活性炭ＡｑｕａＣａｒｂ１２４０Ｃ １０ｇを浸漬し、１２時間静置した。その後、吸引ろ過により水溶液を取り除き、得られたカルシウム／クエン酸含浸活性炭の約半量をＷｅｔ状態のまま、アルミナボートに投入したものを、内径４２ｍｍの石英管をセットした横型電気管状炉に投入した。酸素０．５容量％、窒素９９．５％のガス１Ｌ／ｍｉｎで水をバブリングすることで、水蒸気を炉内に導入し、９００℃に加熱して、にてベンゼン吸着量が５６．０重量％になるまで賦活処理を行った。 【０１０５】 得られた賦活処理炭を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するためイオン交換水で十分に洗浄、乾燥させることにより、炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性を表１に示す。 【０１０６】 ＜比較例７＞ フィリピン産のヤシ殻を炭化したヤシ殻炭を１０ｍｅｓｈ（１．７ｍｍ）から３０ｍｅｓｈ（０．５ｍｍ）に粒度調整した。このヤシ殻炭１ｋｇを９００℃に加熱したロータリーキルンに投入し、水蒸気１５容量％、二酸化炭素１１容量％の賦活ガス１０Ｌ／分と酸素０．５容量％、窒素９９．５容量％の追加ガス１Ｌ／分を導入し、ベンゼン吸着量が約３１．０ 重量％となるまで賦活処理を行った。 得られた賦活処理炭を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するためイオン交換水で十分に洗浄、乾燥させることにより、炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性を表１に示す。 【０１０７】 【表１】 ［図：0001404771000001.jpg］ 【０１０８】 ［炭素質材料のろ過能力評価］ 実施例１～３及び比較例１～７で調製した炭素質材料を直径６．２ｍｍ、高さ２５．４ｍｍ、内容積０．７７ｍＬのステンレス製カラムに充填し、ＡＳＴＭ Ｄ６５８６－０３（２０１４）に規定されたｔｈｅ Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ Ｏｆ Ｃｏｎｔａｍｉｎａｎｔ Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｏｎ ＧＡＣ Ｉｎ Ａｑｕｅｏｕｓ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｕｓｉｎｇ Ｒａｐｉｄ Ｓｍａｌｌ－Ｓｃａｌｅ Ｃｏｌｕｍｎ Ｔｅｓｔｓに準拠して、下記に示す手順に従い、ＰＦＯＡ＋ＰＦＯＳのろ過能力試験を実施した。なお、本試験に用いた炭素質材料については、１２０ｍｅｓｈ（１２５μｍ）～２００ｍｅｓｈ（７４μｍ）に粒度調製した後に本試験を実施した。 【０１０９】 ［ＰＦＯＡ＋ＰＦＯＳろ過能力試験］ ＰＦＯＡ濃度５０±１０ｐｐｔ、ＰＦＯＳ濃度５０±１０ｐｐｔに調整した水（ＴＯＣ１．２ｐｐｍを含有）を試験水に用い、７．２ｍＬ／分、空間速度（ＳＶ）＝５６０ｈｒ－１の条件にて、アップフローで通水し、除去率８０％を下回った点を破過点として、ろ過能力試験を実施した。本試験では、ろ過能力が１２０００（Ｂｅｄ Ｖｏｌｕｍｅｓ）以上であるものを合格とした。通水試験条件及び結果を表２及び図３に示す。 【０１１０】 【表２】 ［図：0001404771000002.jpg］ 【０１１１】 （考察） 表２及び図３の結果から明らかなように、本発明に関する実施例の炭素質材料はいずれも、浄水器用途として使用でき、優れたＰＦＡＳ除去能を有することが確認できた。特に、平均細孔径が１．８５ｎｍ以上の実施例１および３では、より優れた除去能を示すこともわかった。 【０１１２】 これに対し、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔細孔容積の少なくともいずれかが本発明の規定を満たしていない比較例１～７では、ＰＦＡＳを十分に除去できなかった。とりわけ、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔細孔容積のいずれも本発明の規定を満たしていない比較例２及び比較例７では、通水開始の時点から除去率が８０％を大きく下回っており、ＰＦＡＳ除去能は０を示した。」 （４）「【図３】 ［図：0001404771000003.jpg］ 」 ４ 各証拠の記載事項 （１）甲１の記載事項 甲１は、「植物系球状活性炭の再生方法及び再生した植物系球状活性炭の浄水処理における再利用方法」（発明の名称）に関するものであって、以下の事項が記載されている。 「【実施例】 【００２７】 以下の実施例において、植物系球状活性炭として２種類（活性炭Ａ及びＢと称す）を用いて、再生処理を行った。 【００２８】 植物系球状活性炭Ａは、ヤシ殻粉末活性炭１００重量部、ノボラック型粉末状フェノール樹脂２０重量部、水９０重量部を混練、球状成形機で球状に造粒成形後、１７０℃でゲル化処理、還元雰囲気９００℃で３０分間炭化処理して炭化処理物とし、さらに、還元雰囲気９００℃、水蒸気濃度４０％ ａｓ ｍｏｌの条件下において水蒸気賦活処理を３時間以上行うことにより製造したもので、粒径０．８５～２．０ｍｍ、有効径１．１～１．３ｍｍ、均等係数１．３以下に粒度調整したものである。 【００２９】 植物系球状活性炭Ｂは、大鋸屑系粉末活性炭１００重量部、ノボラック型粉末状フェノール樹脂２０重量部、水９０重量部を混練、球状成形機で球状に造粒成形後、１７０℃でゲル化処理、還元雰囲気９００℃で３０分間炭化処理して炭化処理物とし、さらに、還元雰囲気９００℃、水蒸気濃度４０％ａｓｍｏｌの条件下において水蒸気賦活処理を３時間以上行うことにより製造したもので、粒径０．５～２．０ｍｍ、平均径０．９～１．１ｍｍ、均等係数１．５～１．９に粒度調整したものである。 【００３０】 表１に、活性炭Ａ、活性炭Ｂの製品仕様例を従来の石炭系粒状破砕活性炭、ヤシ殻系粒状破砕活性炭の仕様例と共に示す。ここで、ＢＥＴ比表面積、マイクロポア及びメソポアの細孔容積はマイクロメトリックス社（販売：島津製作所（株））製の比表面積・細孔分布測定装置ＡＳＡＰ２０１０型により、マクロポアの細孔容積は島津製作所（株）製の水銀ポロシメータ装置オートポアＩＶ９５００型により測定したものである。 【００３１】 【表１】 ［図：0001404771000004.jpg］ 」 （２）甲２の記載事項 甲２は、「メソポアの発達したポリアクリロニトリル系活性炭素繊維の製造に関する研究」（タイトル）に関するものであって、以下の事項が記載されている。 ア 「 2.3 比表面積、細孔容積の測定20)21) ・・・ なお全細孔容積（Ｖｐ１），細孔半径20～100Å（メソポア）の累積細孔容積（Ｖｐ２）はカルボエルバ社（イタリア）のソープトマチック1800型にて、自動的にＮ２吸脱着曲線を測定し，算出した。 ・・・ 2.5 気相、液相系での吸着能の測定 ベンゼン吸着量は、JIS-K-1474により測定した。・・・ビタミンB12は溶液濃度300ppm，100ml中に活性炭素繊維50mgを入れ25℃，24時間ふりまぜ，残留濃度を比色計で（波長330nm 10mm石英セル）測定した15)～18)。」（８０７ページ右欄下から４行～８０８ページ右欄２行） イ 「 3.1 原糸中の配分の細孔および吸着能への影響について 紡糸原料の段階で粒径0.05～0.1μｍの酸化チタン微粒子を0.1％分散させ，酸化チタンが分散した原糸を作成し，分散しない原糸と2種類について，空気中で酸化温度225～260℃にして酸化し，平衡水分率11％の酸化繊維を作成した。これらの酸化繊維を水蒸気中にて8～20分間，900℃で賦活を行い，各比表面積の活性炭素繊維を作成した。得られた活性炭素繊維の全細孔容積（Ｐｖ１）及びメソポア容積（Ｐｖ２：細孔直径20～100Å），単繊維性能，メチレンブルー吸着能，ビタミンＢ12およびトリプトファンメラノイジン吸着能を測定した結果を表１に示す。 表中試料No.1～3は酸化チタンを含有する酸化繊維を賦活した活性炭素繊維，No.4～7は酸化チタンを含有しない酸化繊維を賦活した場合の活性炭素繊維の特性の賦活時間にともなう変化を示した。」（８０８ページ１２～２５行） ウ 「 ［図：0001404771000005.jpg］ 」（８０９ページ） エ 「 3.4 活性炭素繊維の二酸化炭素による再賦活化19） 水蒸気により賦活していく場合，賦活化度（比表面積）を向上させるにつれ単繊維強度の低下および灰分の増加にともない賦活むらを生じ，高い賦活化度（比表面積）でかつメソポア容積の大きい活性炭素繊維が得にくくなる。これらの改善を目的として下記の如きプロセスにより詳細を検討した。すなわちまず酸化チタンを含有しないポリアクリロニトリル酸化繊維を水蒸気により900℃で賦活し，得られた比表面積950m2/gの活性炭素繊維を二酸化炭素中にて950℃で再賦活を行い全細孔容積，比表面積およびベンゼン吸着能，メチレンブルー吸着能，ビタミンＢ12吸着能を測定した。これらを表6に示す。」（８１０ページ右欄７行～８１１ページ左欄５行） オ 「 ［図：0001404771000006.jpg］ 」（８１１ページ） （３）甲３の記載事項 甲３は、「活性炭、及び該活性炭の製造方法」（発明の名称）に関するものであって、当該活性炭のＢＥＴ比表面積６５０ｍ２／ｇ以上、細孔容積が０．２５ｃｍ３／ｇ以上、平均細孔径が１．８ｎｍ以上、４．０ｎｍ以下であることが記載されている（【００１８】、【００２３】）。 （４）甲４の記載事項 甲４は、「炭素質材料、その製造方法、電気化学デバイス用電極活物質、電気化学デバイス用電極および電気化学デバイス」（発明の名称）に関するものであって、比表面積１６８６ｍ２／ｇ、平均細孔径１．８９ｎｍ、粉体導電率が８Ｓ／ｃｍの炭素質材料が記載されており（[0080][表1]の実施例１）、また炭素質材料の炭素前駆体が椰子殻由来であることが記載されている（[請求項6]）。 （５）甲５の記載事項 甲５は、「粒状活性炭による地下水中のパーフルオロアルキル（ＰＦＡＳ）物質の吸着：ＰＦＡＳの疎水性の役割と炭素の特性」（タイトルの当審訳）に関するものであって、以下の事項が記載されている。 「 ［図：0001404771000007.jpg］ 」（３ページ） （６）甲６の記載事項 甲６は、「活性炭および活性炭の製造方法、ならびに脱色方法」（発明の名称）に関するものであって、顆粒炭を、外熱式ロータリーキルンに投入し、内部温度２００～２５０℃の温度で、酸素濃度１５％の酸素雰囲気で６０分間、酸化処理を実施し、その後、外熱式ロータリーキルンに酸化処理後の顆粒炭を投入し、最高温度５００℃の酸素濃度１％以下の雰囲気で炭化処理することが記載されている（【００６１】）。 （７）甲７の記載事項 甲７は、「吸着フィルター」（発明の名称）に関するものであって、炭化された炭素質材料を賦活ガスと反応させる際に、安全性と反応性を考慮して水蒸気を１０～４０容量％含有する水蒸気含有ガスを用いることが好ましい旨が記載されている（【００２３】）。 また、フィブリル化繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍｌであり、活性炭１００質量部に対して、フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含む浄水フィルター（請求項１、【００５５】）、及び当該浄水フィルターを浄水器に使用すること（【００５６】）ことも記載されている。 （８）甲８の記載事項 甲８は、「トリハロメタン除去用活性炭」に関するものであって、活性炭を浄水器に使用することが記載されている（【００４７】）。 （９）甲９の記載事項 甲９は、「活性炭素繊維の製造法」に関するものであって、以下の事項が記載されている。 ア 「（産業上の利用分野） 本発明は、比表面積1200m2／g以上、細孔容積0.6cc／g以上、平均細孔直径25Å以上で、なおかつ高強度を有する活性炭素繊維（繊維状活性炭とも呼ばれる。以下ＡＣＦと略記する。）の製造法に関するものである。 （従来技術及び問題点） 活性炭は古くから広く使用されてきたが、最近開発されたＡＣＦは、取扱性、吸着特性の点で従来の粒状、粉状の活性炭に比較し多くの優れた面を有し、その利用範囲も拡大しつつある。このＡＣＦは、レーヨン、フェノール系繊維、アクリル系繊維などの有機繊維から製造されており、特にアクリル系繊維を原料とした、いわゆるアクリル系ＡＣＦは繊維強度が高く、加工性が優れているためフェルト状、紙状のみならず、紡績糸、織物に加工でき、その需要は拡大しつつある。 このようなＡＣＦの吸着能力は、ガス成分の吸着の場合、ＡＣＦの比表面積の大きさで吸着量が決まることがある。 ベンゼンやアセトンなどの蒸気の吸着がその例である。 一方、液相成分だけでなく、ＡＣＦの細孔容積や平均細孔直径の大きさが吸着量に少なからず影響を与える。例えば、モデル物質として用いられるメチレンブルーやビタミンＢ１２のような分子量の高い物質のＡＣＦへの吸着は、その比表面積よりも細孔容積や平均細孔直径の大小に強く影響される。このように多方面にわたる用途に充分に対応するためには、比表面積が大きく、なおかつ、細孔容積や平均細孔直径も大きいようなＡＣＦが要求される。しかしがら、通常市場に出ているアクリル系ＡＣＦは、比表面積 700～1100m2／g、細孔容積 0.25～0.6cc／g、平均細孔直径18～24Åであり、このものは優れた機械的特性に基ずく加工性を有するにもかかわらず、高い分子量の物質を含む液相系での処理などには不向きであった。従来、アクリル系ＡＣＦにおいても、比表面積1200～2000m2／gのものも造られているが、本発明者らの検討によれば、それらは微粉末の発生等の問題があり、商品価値の乏しいものであった。また、ＡＣＦの細孔容積、平均細孔直径を拡大するための方法として、特定の構造特性を有するＡＣＦに水溶性塩類なとを添着してのち賦活ガスにて処理する方法（特開昭58-18418号公報）が提案されている。しかしながら、この方法で得られたＡＣＦは、細孔容積や平均細孔直径が拡大するものの、添着賦活後、ＡＣＦの繊維強度が著しく低下し、本来のアクリル系ＡＣＦの優れた機械的特性が生かされにくかった。 本発明者らは、これらの事情に鑑み、鋭意研究の結果、比表面積、細孔容積、平均細孔直径いずれもが大きな値をもち、しかも機械的強度の面でも優れた活性炭素繊維を得る製造法を見出し、本発明に到達した。」（第１ページ左下欄１５行～第２ページ右上欄１４行） イ 「 以上の条件において、１次賦活及び２次賦活を行い、本発明の目的とする構造特性を有するＡＣＦを得る。このようにして得られたＡＣＦは、下表に示す通り、低分子量の物質の気相での吸着（例としベンゼン吸着を示す）のみならず、ビタミンＢ１２のような比較的高い分子量を有する物質の液相吸着においても優れた吸着能を示す。 ［図：0001404771000008.jpg］ 」（第４ページ左上欄４行～右上欄の表） （１０）甲１０の記載事項 甲１０は、「活性炭の製法及び水処理方法」に関するものであって、活性炭を大型或いは小型の各種浄水器に適用することが記載されている（【００２１】）。 ５ 当審の判断 事案に鑑み、取消理由１、申立理由１－４、申立理由２－２及び申立理由３－２（サポート要件違反）、申立理由１－１及び申立理由１－３（甲１を主たる証拠とする新規性欠如、進歩性欠如）は、それぞれまとめて検討する。 （１）取消理由１、申立理由１－４、申立理由２－２及び申立理由３－２（サポート要件違反）について ア サポート要件の判断手法について 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであるから、以下、この観点に立って検討する。 イ サポート要件適合性について （ア） 本件発明の課題は、上記３（１）のとおり、「浄水器用途でも使用できる、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等）除去性能の高い炭素質材料を提供すること」と認められる。 （イ） これに対し、上記３（２）（特に【００１８】、【００２１】、【００２４】、【００２７】）には、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積の各々が炭素質材料の賦活の進行度合いや分子サイズの大きい物質の吸着指標となるものであり、かつ、ＰＦＡＳを効率よく除去するためには、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積のバランスが重要と考えられ、ベンゼン吸着量が３０～６０％、ビタミンＢ１２吸着量が５０ｍｇ／ｇ超、メソ孔容積が０．１３０～０．３０ｃｍ３／ｇの範囲がＰＦＡＳの吸着に好適であることが理解できる。 （ウ） さらに、上記３（３）の表１、表２によれば、実施例として、実施例１の炭素質材料は、ベンゼン吸着量が５３．３％、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇ、メソ孔容積が０．１４９ｃｍ３／ｇ、ＰＦＡＳ除去能力（ＢＶ）が２４０００であること、実施例２の炭素質材料は、ベンゼン吸着量が４５．７％、ビタミンＢ１２吸着量が４０５．０ｍｇ／ｇ、メソ孔容積が０．１３１ｃｍ３／ｇ、ＰＦＡＳ除去能力（ＢＶ）が１７５００であること、実施例３の炭素質材料は、ベンゼン吸着量が５２．６％、ビタミンＢ１２吸着量が２０５．０ｍｇ／ｇ、メソ孔容積が０．１６４ｃｍ３／ｇ、ＰＦＡＳ除去能力（ＢＶ）が２００００であることが記載されている。 そして、上記（イ）も踏まえれば、各実施例におけるＰＦＡＳ除去能力は、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔容積の何れかが多少変動すると、当該変動に伴って細孔の状態や吸着能力も多少変動すると考えるのが自然であるから、本件特許明細書の実施例１～３という特定の組み合わせに留まらず、ベンゼン吸着量を４５．７～５３．３％、ビタミンＢ１２吸着量を１８３．０～４０５．０ｍｇ／ｇ及びメソ孔細孔容積を０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇの範囲において、上記（ア）における本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。 （エ） 他方、本件発明１は、上記第３のとおりの発明であって、「ベンゼン吸着量が４５．７～５３．３％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇであり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇである」ことを特定しているから、上記（イ）、（ウ）で検討した発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるといえる。 （オ） 次に、上記取消理由１（上記２）に倣った観点からも、当業者において本件発明１が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるか検討する。 上記３（３）の表１、表２の記載事項において、ベンゼン吸着量及びメソ孔容積の値が同程度である実施例２（ビタミンＢ１２吸着量：４０５．０ｍｇ／ｇ、ＰＦＡＳ除去能力：１７５００）及び比較例３（ビタミンＢ１２吸着量：３８．３ｍｇ／ｇ、ＰＦＡＳ吸着量：８０００）の炭素質材料に着目すると、両炭素質材料のＰＦＡＳ除去能力の違いは、ビタミンＢ１２吸着量の違いに起因するものと推測される。 そして、ＰＦＡＳ除去能力とビタミンＢ１２吸着量との間に相関があると仮定し、ベンゼン吸着量及びメソ孔容積が、実施例２及び比較例３の炭素質材料と同程度であって、ビタミンＢ１２吸着量が、本件発明１のビタミンＢ１２吸着量の数値範囲に含まれる、１８３．０ｍｇ／ｇである炭素質材料について、そのＰＦＡＳ除去能力を線形補間によって求めると、以下のとおりとなる。 ８０００＋（１７５００－８０００）／（４０５－３８．３）×（１８３．０－３８．３）＝約１１７４８．７ そして、このＰＦＡＳ除去能力の値（１１７４８．７）は、比較例１（９５００）、比較例６（１００００）よりも大きく、また本件特許明細書における実施例の合格基準であるＰＦＡＳ除去能力１２０００（上記３（３）の【０１０９】）に概ね一致するから、ベンゼン吸着量及びメソ孔容積が実施例２の炭素質材料と同程度であり、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇである、本件発明１に含まれる炭素質材料も、当業者が上記（ア）の本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。 （カ） 以上の検討のとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明２～１４は、いずれも本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様に、発明の詳細な説明に記載されたものであり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、上記アの判断手法に従えば、本件発明１～１４は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。 ウ 申立人の主張について （ア）申立理由の具体的な内容 申立理由１－４、申立理由２－２及び申立理由３－２における具体的な理由は、概略、以下のとおりである。 ａ 推定される課題解決メカニズムが記載されているとはいえず、またベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積が実施例より広く、裏付けを欠く（申立理由１－４、申立理由２－２、申立理由３－２）。 ｂ 本件発明の課題は、ＰＦＡＳと水道水中の有害物質の除去と認められるところ、ＰＦＡＳ以外の除去能力に対する十分な裏付けがない（申立理由２－２）。 ｃ 実施例の組合せ以外で課題解決できるとは、直ちには認められない（申立理由３－２）。 （イ）当審の判断 ａ 上記（ア）ａについて、上記第３のとおり、本件発明１に係るベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積の上限値及び下限値は、実施例で裏付けられた範囲に訂正されている。 したがって、上記（ア）ａに係る主張は採用できない。 ｂ 上記（ア）ｂについて、上記イ（ア）で検討したとおり、本件発明の課題は「浄水器用途でも使用できる、ＰＦＡＳ（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等）除去性能の高い炭素質材料を提供すること」と認められるものであって、水道水中の有害物質の除去まで課題とするものとはいえない。 したがって、上記（ア）ｂに係る主張は採用できない。 ｃ 上記（ア）ｃについて、上記イ（ウ）で検討したとおり、ベンゼン吸着量を４５．７～５３．３％、ビタミンＢ１２吸着量を１８３．０～４０５．０ｍｇ／ｇ及びメソ孔細孔容積を０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇとしたものは、当業者であれば、上記（ア）における本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。また、実施例の組合せ以外で本件発明の課題が解決できないという具体的理由も見出せないから、上記（ア）ｃに係る主張は採用できない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、特許法第３６条第６項第１号に係る取消理由１、申立理由１－４、申立理由２－２、及び申立理由３－２に理由はない。 （２）申立理由３－１（実施可能要件違反）について ア 実施可能要件の判断手法について 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるので、以下、この観点に立って検討する。 イ 実施可能要件適合性について 上記３（２）（【００４２】～【００６０】）によれば、本件発明１の炭素質材料の製造方法は、「賦活炉として流動炉（流動賦活炉）を用い、炉床から導入する流動ガスとは別に、酸素含有ガスを流動炉に導入することを特徴」とし、当該酸素含有ガスの導入位置は、「流動ガスの流れ主方向Ｚにおけるガス分散部の上流端位置を０（ｍ）、下流端位置をｔ１（ｍ）とし（ｔ１＞０である。）、酸素含有ガスを導入する位置をｔ２（ｍ）としたとき、０．５ｔ１≦ｔ２の関係を満たすことが好まし」く、かつ、「方向Ｚでみて流動床部２０の高さ（厚さ）をＴ（ｍ）とした場合（すなわち、Ｔ＝（炉天井高さ－ｔ１））、ｔ２≦０．８Ｔ・・・であることが好ましい」ことが理解でき、加えて、使用する流動ガスの種類、流動ガス中の水蒸気濃度／二酸化炭素濃度、流動ガスと酸素含有ガスを合計したガス中の酸素濃度、酸素含有ガスの種類／酸素濃度、及び賦活時の温度／時間の具体的な物質や数値範囲も理解できる。 さらに、上記３（３）（【００９４】～【００９７】、【０１０７】【表１】、【０１１０】【表２】）によれば、例えば、実施例１の製造方法に関して、「フィリピン産のヤシ殻を炭化したヤシ殻炭を３０ｍｅｓｈ（０．５ｍｍ）から６０ｍｅｓｈ（０．２５ｍｍ）に粒度調整した。このヤシ殻炭１ｋｇを９００℃に加熱した流動賦活炉に投入し、炉床から水蒸気１５容量％、二酸化炭素１１容量％の流動ガス５０Ｌ／分、炉側部から酸素０．５容量％、窒素９９．５容量％の酸素含有ガス５Ｌ／分を導入し、ベンゼン吸着量が約５３．３重量％となるまで賦活処理を行った（流動賦活炉に導入する合計ガス中の酸素濃度は約０．０４５容量％）。流動賦活炉には、流動ガスの流れ主方向Ｚでみて炉内の上流側にガス分散層を備える炉を用いた。また、方向Ｚにおける酸素含有ガスの導入位置ｔ２とガス分散層の下流端ｔ１とはｔ１＜ｔ２の関係を満たした。すなわち、酸素含有ガスは流動賦活炉の流動床部に導入した。・・・得られた賦活処理炭を希塩酸で洗浄し、次いで残留した塩酸を除去するためイオン交換水で十分に洗浄、乾燥させることにより、炭素質材料を得た。処理条件及び得られた炭素質材料の物性値を表１に示す。」（【００９４】、【００９５】）と記載されており、実施例２、３の製造方法に関しても、実施例１と同等の製造条件が記載されている（【００９６】、【００９７】、【表１】の合計ガス中の酸素濃度）。 加えて、上記実施例１～３は、本件発明１に係るベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積を満足するものであることも記載されている（【表２】）。 そうすると、実施例１～３を参考に、各製造条件（例えば、賦活時間）を調整すれば、実施例以外の所定の要件を満たす炭素質材料を製造できることが理解できるから、本件発明１に係る炭素質材料は、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基いて、過度の試行錯誤を要することなく製造できるものといえる。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記アの判断手法に従えば、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合する。 ウ 申立人の主張について 要するに、申立人３は、（i）本件明細書の【００４２】、【００５２】、【００５４】～【００５６】に記載された製造方法に従っても、比較例１のように本件発明１の炭素質材料が製造できるとは限らないこと、（ii）酸素ガス導入位置を設定する以外の条件が不明なため、本件発明の製造方法が理解できないこと、（iii）本件発明におけるビタミンＢ１２吸着量の上限、下限について、どのように製造条件を調整すればできるのか不明であること、及び（iv）実施例以外の態様をどのように調整すればできるのか不明であることを論拠として、本件発明が実施可能要件に適合しない旨を主張する。 以下、上記（i）～（iv）の点について検討する。 （i）、（ii）について、上記イで検討したとおり、発明の詳細な説明には、本件発明に係る炭素質材料の製造方法として、酸素ガス導入位置以外の製造条件も開示されており、例えば実施例１～３に従えば本件発明に係る炭素質材料が製造できると認められるから、当該（i）、(ii）を論拠とする主張は採用できない。 （iii）について、上記第３のとおり、本件発明は訂正によりベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及びメソ孔の細孔容積の数値範囲における上限、下限が実施例と同じ値であるから、当該（iii）を論拠とする主張は採用できない。 （iv）について、上記イで検討したとおり、実施例１～３を参考に、各製造条件（例えば、賦活時間）を調整すれば、実施例以外の所定の要件を満たす炭素質材料を製造できることが理解できるから、当該（iv）を論拠とする主張は採用できない。 エ まとめ 以上のとおりであるから、特許法第３６条第４項第１号に係る申立理由３－１に理由はない。 （３）申立理由１－１、申立理由１－３（甲１を主たる証拠とした新規性、進歩性欠如）について ア 甲１に記載された発明 甲１の実施例における活性炭Ａ（上記４（１））に注目して整理すると、甲１には以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 「メソポア細孔容積が０．１５±０．０５ｃｍ３／ｇである、 ヤシ殻系球状活性炭Ａ。」 イ 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１が「ベンゼン吸着量が４５．７～５３．３％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇであ」ることを特定するのに対し、甲１発明におけるベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量が不明である点。 （イ） 相違点１について検討する。 甲１には、上記ヤシ殻系球状活性炭Ａのベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量について記載も示唆もない。 甲２には、細孔半径２０～１００Åのメソポアの細孔容積Ｖｐ２が０．２０ｃｍ３／ｇ、ビタミンＢ１２吸着量が１９５ｍｇ／ｇの活性炭素繊維（上記４（２）ウのＮｏ．６）、ベンゼン吸着量が３７％、ビタミンＢ１２吸着量が１４４ｍｇ／ｇの活性炭素繊維（上記４（２）オのＮｏ．３）及びベンゼン吸着量が４３％、ビタミンＢ１２吸着量が３０５ｍｇ／ｇの活性炭素繊維（上記４（２）オのＮｏ．４）等が記載されているものの、当該物性は、甲１発明のヤシ殻系球状活性炭Ａの物性を示すものでないし、また、甲１発明において、当該物性（相違点１に係る本件発明１のベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量）とすることの動機付けとなる記載も示唆もない。 甲３～甲８をみても、本件発明１に係るベンゼン吸着量及びビタミンＢ１２吸着量について記載も示唆もない。 よって、相違点１は実質的な相違点であるし、また、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであったということはできない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明でなく、また、甲１発明及び甲２～８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 甲１の実施例における「大鋸屑系球状活性炭Ｂ」に注目して、甲１に記載された発明を認定しても事情は同じである。 ウ 本件発明２～１４について 本件発明１に係る請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１４についても、上記イと事情は同じであるから、本件発明２～１４は、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～８に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得るものであったということはできない。 エ まとめ よって、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に係る申立理由１－１、申立理由１－３に理由はない。 （４）申立理由１－２（甲２を主たる証拠とした新規性欠如）について ア 甲２に記載された発明 甲２のTable1におけるNo.6（上記４（２）イ、ウ）に着目して整理すると、甲２には以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。 「酸化チタンを含有しない酸化繊維を水蒸気中にて１４分間、９００℃で賦活して作成した活性炭素繊維であって、 全細孔容積が０．７８ｃｍ３／ｇ、 細孔直径２０～１００Åの細孔容積が０．２０ｃｍ３／ｇ、 比表面積が１２３０ｍ２／ｇ、 ビタミンＢ１２吸着量が１９５ｍｇ／ｇである、活性炭素繊維。」 イ 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１と甲２発明とは少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇ」であることを特定するのに対し、甲２発明は、「細孔直径２０～１００Åの細孔容積が０．２０ｃｍ３／ｇ」である点。 （イ） 相違点２について検討するにあたり、まず本件発明１に係る「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積」の意義について検討する。 本件明細書の【００２４】（上記３（２））によれば、本件発明１における「メソ孔」とは直径２～５０ｎｍを意味するのであるから、上記「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積」とは、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出した直径２～５０ｎｍ（２０～５００Å）の孔の細孔容積を意味するものと解される。 そうすると、本件発明１における「メソ孔の細孔容積」と甲２発明における「細孔直径２０～１００Åの細孔容積」とは、測定対象が異なるのであり、両者の数値を一概に比較することはできないから、この点は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、その余の点を検討するまでもなく、甲２発明でない。 甲２のTable1におけるNo.3、No.7に注目して甲２に記載された発明を認定しても事情は同じである。 ウ 本件発明２～１４について 本件発明１に係る請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１４についても、上記イと事情は同じであるから、本件発明２～１４は、甲２に記載された発明でない。 エ まとめ したがって、特許法第２９条第１項第３号に係る申立理由１－２は理由がない。 （５）申立理由２－１（甲９を主たる証拠とする進歩性欠如）について ア 甲９に記載された発明 上記４（９）アによれば、甲９には「通常市場に出ているアクリル系ＡＣＦは、比表面積 700～1100m2／g、細孔容積 0.25～0.6cc／g、平均細孔直径18～24Åであり」と記載されている。そこで、当該「通常市場に出ているアクリル系ＡＣＦ」に着目すると、甲９には以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲９発明」という。）。 「比表面積 700～1100m2／g、 細孔容積 0.25～0.6cc／g、 平均細孔直径18～24Åである、アクリル系活性炭素繊維。」 イ 本件発明１について （ア） 本件発明１と甲９発明とを対比すると、甲９発明の「アクリル系活性炭素繊維」は、本件発明１の「炭素質材料」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲９発明とは、「炭素質材料」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１が「ベンゼン吸着量が４５．７～５３．３％であり、ビタミンＢ１２吸着量が１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇであり、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇである」のに対し、甲９発明は「比表面積 700～1100m2／g、細孔容積 0.25～0.6cc／g、平均細孔直径18～24Å」であって、ベンゼン吸着量、ビタミンＢ１２吸着量及び窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積が不明である点。 （イ） 当該相違点３について検討するに、甲９には、ベンゼン吸着量を４５．７～５３．３％、ビタミンＢ１２吸着量を１８３．０ｍｇ／ｇ～４０５．０ｍｇ／ｇ、かつ、窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積を０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇとすることは記載も示唆もないし、このような物性とすることが技術常識であることを示す証拠もない。 したがって、甲９発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものということはできない。 （ウ） 申立人２は、特許異議申立書において、甲９において、ガス成分の吸着はＡＣＦの比表面積の大きさで決まり、液相成分の吸着は比表面積よりも細孔容積や平均細孔直径の大小に強く影響される点や、甲９における本発明ＡＣＦの比表面積等を挙げた上で縷々主張するが（特許異議申立書の第７ページ下から４行～第８ページ２２行）、少なくとも本件発明１に係る「窒素吸着等温線からＢＪＨ法により算出したメソ孔の細孔容積を０．１３１～０．１６４ｃｍ３／ｇ」に関しては記載も示唆もないから、当該主張を参酌しても、甲９発明において、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たものということはできない。 （エ） 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものでない。 ウ 本件発明２～１４について 本件発明１に係る請求項１を直接又は間接的に引用する本件発明２～１４についても、上記イと事情は同じであるから、本件発明２～１４は、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものであったということはできない。 エ まとめ 以上の検討のとおり、特許法第２９条第２項に係る申立理由２－１に理由はない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～１４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。