2022-700011

特許第６９０２５８８号発明「吸着フィルター」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０２５８８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０２５８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１１月１０日（優先権主張 平成２６年１１月１９日）を国際出願日とする出願である特願２０１６－５６０１６０号（以下、「原出願」という。）の一部を、令和１年１０月３日に新たな特許出願（特願２０１９－１８２６９２号）としたものであって、令和３年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、全請求項に係る特許に対して、令和４年１月６日に、特許異議申立人 後藤 奈美（以下、「申立人」という。）により甲第１～６号証を証拠方法として特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 活性炭とフィブリル化繊維状バインダーとを含む吸着フィルターであって、 前記活性炭は、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３０～１１０μｍであり、 前記フィブリル化繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、 前記活性炭１００質量部に対して、前記フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含む、吸着フィルター。 【請求項２】 前記活性炭の体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３５～１００μｍである、請求項１に記載の吸着フィルター。 【請求項３】 前記活性炭のベンゼン吸着量が２５～６０質量％である、請求項１または２に記載の吸着フィルター。 【請求項４】 前記活性炭のベンゼン吸着量が２５～４０質量％である、請求項１～３のいずれかに記載の吸着フィルターを用いた、ＶＯＣ吸着フィルター。 【請求項５】 前記活性炭のベンゼン吸着量が４５～６０質量％である、請求項１～３のいずれかに記載の吸着フィルターを用いた、遊離残留塩素、農薬又は黴臭除去フィルター。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項（進歩性）について 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明及び本件特許出願の原出願の優先日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 各甲号証 甲第１号証：特開２０１１－２５５３１０号公報 甲第２号証：特開平８－５２３４７号公報 甲第３号証：特開平８－１６４３３３号公報 甲第４号証：特開２００１－１８７３０５号公報 甲第５号証：特開２０１２－１４３７０１号公報 甲第６号証：再表２０１１／０１６５４８号公報 第４ 特許異議申立理由についての当審の判断 １ 各甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には以下（１ａ）～（１ｄ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 活性炭を主成分とする瀘材を、繊維状バインダーにて成形してある成形吸着体であって、前記活性炭が、体積基準モード径が２０μｍ以上１００μｍ以下の微粒子状活性炭であり、前記繊維状バインダーが、フィブリル化により瀘水度２０ｍＬ以上１００ｍＬ以下とした繊維材料を主成分とするものである成形吸着体。 【請求項２】 前記繊維状バインダーを４質量％～１０質量％含有する請求項１に記載の成形吸着体。」 （１ｂ）「【０００４】 一方、前記活性炭を主成分とする瀘材は、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）吸着能力を有し、粒度の細かいものほど単位重量あたりの外表面積が大きいので、吸着能力の点からは瀘材として好ましいと考えられる。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかし、粒径が小さく吸着能力の高い活性炭は、繊維状バインダーにより形成される微小な隙間から脱落しやすく、瀘材の成形吸着体として吸着能力が低下しやすいものとなるばかりでなく、活性炭どうしの間の結合強度が乏しいために、成形吸着体全体の成形強度が前記繊維状バインダーの成形強度のみに頼ることになって、全体として脆く、かつ、成形体強度が低くなりやすい。そこで、成形体密度を上げるなどの方法で成形体強度を高めると、濾過抵抗（通水圧力損失）が大きくなりすぎて、種々の用途に用いる場合に、濾過機能を発揮させることができず、製品化が困難であるという問題があった。・・・ 【０００７】 また、成形体強度を維持すべく、繊維状バインダーの使用量を増加したり、添加物として繊維状物質を追加したりすると、相対的に活性炭の使用量を減少させることになり、吸着能力の向上が十分期待できなくなるとともに、繊維状バインダーの使用量を増やした場合、瀘材表面を繊維状バインダーが覆ってしまって、前記活性炭の吸着能力を阻害するとともに、成形吸着体の空隙率が低下して、このような成形吸着体を浄水材として用いる場合に、全体としての濾過抵抗を上げてしまうことになるので、やはり、適用場所に制約を伴う等の問題が生じることになる。 【０００８】 本発明の目的は、上記実情に鑑み、瀘材として粒径の小さな活性炭を採用して吸着能力を高めつつ、成形強度を高くかつ濾過抵抗の低い成形吸着体を提供し、その成形吸着体により吸着能力が高く、かつ、丈夫で取り扱い性の良い浄水材を提供することにある。」 （１ｃ）「【発明の効果】 【００３５】 したがって、瀘材として粒径の小さな活性炭を採用して吸着能力を高めつつ、成形体強 力が高くかつ濾過抵抗の低い成形吸着体を提供し、その成形吸着体により浄水能力が高く 、かつ、丈夫で取り扱い性の良い浄水材を提供することができた。」 （１ｄ）「【００４７】 〔各物性の測定方法〕 ○濾水度 ＪＩＳＰ８１２１「パルプの濾水度試験方法」カナダ標準型に準じた。」 イ 前記ア（１ａ）によれば、甲第１号証には、 「活性炭を主成分とする瀘材を、繊維状バインダーにて成形してある成形吸着体であって、前記活性炭が、体積基準モード径が２０μｍ以上１００μｍ以下の微粒子状活性炭であり、前記繊維状バインダーが、フィブリル化により瀘水度２０ｍＬ以上１００ｍＬ以下とした繊維材料を主成分とする成形吸着体であり、 前記繊維状バインダーを４質量％～１０質量％含有する、成形吸着体。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）甲第２号証の記載事項 甲第２号証には以下（２ａ）～（２ｂ）の記載がある。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 水の流入側が, ＢＥＴ比表面積1500m2／ｇ以上, 細孔半径0.40nm以上の粉粒状活性炭と，ＢＥＴ比表面積 500m2／ｇ以上, 細孔半径0.35nm以上の繊維状活性炭とを主成分とする固定吸着層で構成されるとともに，水の流出側が，ＢＥＴ比表面積 500m2／ｇ以上，細孔半径0.35nm以上の繊維状活性炭を主成分とする固定吸着層で構成されていることを特徴とする水処理用ろ過材。 ・・・ 【請求項３】 水の流入側の固定吸着層に用いる粉粒状活性炭は，粒径 200μｍ以下のものが90重量％以上を占め，かつ，50μｍ以下のものが50重量％以上を占める請求項１又は請求項２記載の水処理用ろ過材。」 （２ｂ）「【００１１】また，粉粒状活性炭と繊維状活性炭との吸着特性の差を大きくし, 繊維状活性炭の吸着特性の劣る部分を粉粒状活性炭で補完するためには，粉粒状活性炭の粒径は小さい方が好ましく,200μｍ以下のものが90重量％以上を占め，さらに50μｍ以下のものが50重量％以上占めるものが好ましい。粉粒状活性炭は, ヤシ殻，石炭，木炭等いずれを原料とするものでもよい。」 （３）甲第３号証の記載事項 甲第３号証には以下（３ａ）～（３ｂ）の記載がある。 （３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 繊維状活性炭と, ＢＥＴ比表面積2000m2/g以上の粒状活性炭を主成分とする結合塩素を含んだ水を処理するための水処理用ろ材。」 （３ｂ）「【００１１】本発明における粒状活性炭は，一般に呼称されている粒状及び粉末状のいずれの活性炭でもよいが，好ましくは平均粒子径が10～ 500μｍのものである。粒状活性炭の平均粒子径が10μｍ未満になると, ろ材が目詰まりしやすく，圧力損失が大きくて水が流れ難くなり,500μｍを超えると, 粒子間の空隙が開きすぎて成型加工が困難となる。」 （４）甲第４号証の記載事項 甲第４号証には以下（４ａ）～（４ｂ）の記載がある。 （４ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 水から汚染物質を除去する水処理器に用いる活性炭を固化したフィルター成形体の製造方法において、粉末もしくは粒状の活性炭と高分子量で低メルトインデックスの重合体結合材を所要比率で混合攪拌し、モールド内にその混合原料を所定量充填した後、充填した混合原料に振動を加えて成形後のフィルター成形体高さの５～１５％増になるまで嵩を減少させた後、混合原料を加熱することによって前記重合体結合材を流動状態にした後に、加圧して成形後のフィルター成形体の高さに調整し、冷却して脱型することを特徴とするフィルター成形体の製造方法。 ・・・ 【請求項４】 フィルター成形体用いる活性炭として、６０－１００メッシュパス粒状活性炭及び１００メッシュパス粉末活性炭を１対１～４対１の割合で混合したものを用いた請求項１から３のいずれかに記載のフィルター成形体の製造方法。」 （４ｂ）「【００４１】以下、本発明で用いる原料とその性質について詳細に説明する。本発明で得られるフィルター成形体は、活性炭を重合体結合材で固化した多孔質体であり、重合体結合材としては低メルトインデックスの高分子量多孔質ポリマーを用いる。 【００４２】活性炭は６０メッシュパス以上のものを用いることができ、６０メッシュパス未満であると、重合体結合材で活性炭を固めることが困難になることと、フィルター成形体１の空隙が大きくなりすぎて活性炭に接触することなくフィルター成形体１を通過してしまう水が多くなるので塩素や汚れなどを除去する性能が悪くなるので好ましくない。 【００４３】以上のフィルター成形体１に用いられる重合体結合材と活性炭における更に好ましい形態として、粒子の大きいもの及び粒子の小さいものの２種類の活性炭を用い、粒子の大きい活性炭としては６０－１００メッシュパスの粒状活性炭を用い、粒子の小さい活性炭としては１００メッシュパスの粉末活性炭を用いる。そして粒子の大きい活性炭と粒子の小さい活性炭を１対１から４対１の割合で混合し、このような活性炭を低メルトインデックスの重合体結合材で固化する。 【００４４】このような２種類の粒径分布を有する活性炭を前記のような比率で混ぜて使用することによって、６０－１００メッシュパスの粒状活性炭同士の隙間に適当に１００メッシュパス以上の粉末状活性炭が存在し、塩素や汚れなどを除去する性能と十分な流量が長期に渡って得られるという能力を兼ね備えたフィルター成形体１を得ることができる。 【００４５】ここで上記の粒子の大きい活性炭として６０メッシュパス未満のものを用いると、やはり重合体結合材で活性炭を固めることが困難になることと、フィルター成形体２中の空隙が大きくなりすぎて活性炭に接触することなくフィルター成形体２を通過してしまう水が多くなるので水の塩素などの除去性能が悪くなるので好ましくない。 【００４６】そして粒子の小さい活性炭を１００メッシュパスよりも細かい、例えば３００メッシュパス以上の活性炭を用いるとフィルター成形体２の空隙部分が少なくなってしまい十分な流量が得られなくなるので好ましくない。」 （５）甲第５号証の記載事項 甲第５号証には以下（５ａ）～（５ｂ）の記載がある。 （５ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 粉末状活性炭（Ａ）４０～８０質量％と、繊維状活性炭（Ｂ）２～３０質量％と、熱融着性繊維（Ｃ）５～１５質量％と、パルプ（Ｄ）５～１５質量％とを含有し、これらの合計が１００質量％である混合物からなる湿式抄紙シートであり、前記粉末状活性炭（Ａ）のメジアン径が３０～１２０μｍであり、前記シートの坪量が８０～１７０ｇ／ｍ２であり、かつシート２枚を熱接着した積層シートの剥離強度が１０ｇ／２０ｍｍ以上であることを特徴とする浄水用活性炭シート。」 （５ｂ）「【００１４】 粉末状活性炭（Ａ）のメジアン径は３０～１２０μｍであることが必要であり、５０～１００μｍであることが好ましい。粉末状活性炭（Ａ）のメジアン径が３０μｍ未満であると、湿式抄紙法によりシートを得る際に粉末状活性炭の大半がシートに残らず、材料歩留りが著しく低下し、良好なシートが得られないだけでなく、たとえフィルター化できても目詰まりしやすくなる可能性があるため好ましくない。一方、メジアン径が１２０μｍを超えると、接触効率が低下するため、浄水性能が低下する恐れがあるだけでなく、シート加工やフィルター加工の際に活性炭の脱落などの不具合が生じる可能性があるため好ましくない。粉末状活性炭（Ａ）のメジアン径を測定する方法としては、レーザー回折式粒度分布測定装置などが挙げられる。」 （６）甲第６号証の記載事項 甲第６号証には以下（６ａ）～（６ｂ）の記載がある。 （６ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 中心粒子径が８０μｍ～１２０μｍで、かつ粒径分布における標準偏差σｇが１．３～１．９である粉末状活性炭（ａ）および繊維状バインダー（ｂ）を含む混合物を成型してなる活性炭成型体であって、 該標準偏差σｇが、該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における１５．８７％径の値をＤ１５．８７、および該粉末状活性炭の体積粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における５０％径の値をＤ５０とする場合に、Ｄ１５．８７／Ｄ５０で示される、活性炭成型体。」 （６ｂ）「【００１９】 本発明によれば、ＪＩＳ Ｓ ３２０１（２００４）で測定される遊離残留塩素、揮発性有機化合物、ＣＡＴおよび２－ＭＩＢの除去能に優れ、さらに濁りろ過能力に優れた活性炭成型体が提供される。・・・ ・・・ 【００２８】 粉末状活性炭は、吸着容量が小さすぎると十分な吸着能力を保持しているとは言えず、吸着容量が大きすぎると過賦活状態で細孔径が増大しており、トリハロメタンの吸着保持力が低下する傾向にある。したがって、粉末状活性炭の吸着容量は、ＪＩＳーＫ１４７４で定められたベンゼン吸着量が２０～６０質量％とするのが好ましく、２０～５５質量％とするのがより好ましく、２０～５０質量％とするのがさらに好ましく、２５～４０質量％とするのが最も好ましい。」 ２ 特許法第２９条第２項（進歩性）についての当審の判断 （１）本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 ・甲１発明における「活性炭を主成分とする瀘材を、」「フィブリル化」「繊維状バインダーにて成形してある成形吸着体」は、本件発明１における「活性炭とフィブリル化繊維状バインダーとを含む吸着フィルター」に相当する。 ・甲１発明の「瀘水度」は、前記１（１）ア（１ｄ）のとおり「ＪＩＳＰ８１２１「パルプの濾水度試験方法」カナダ標準型に準じた」ものであり、本件発明１の「ＣＳＦ値」は、本件特許明細書の【００３７】に記載のとおり「ＪＩＳ Ｐ８１２１「パルプの濾水度試験方法」カナダ標準ろ水度法に準じて測定した値」であり、両者は同じものであるから、甲１発明の「瀘水度２０ｍＬ以上１００ｍＬ以下」は、本件発明１の「ＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬ」を満たすことになる。 そうすると、甲１発明における「フィブリル化により瀘水度２０ｍＬ以上１００ｍＬ以下とした繊維材料を主成分とする」「前記繊維状バインダー」は、本件発明１の「ＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬで」ある「前記フィブリル化繊維状バインダー」に相当するといえる。 ・甲１発明の「前記繊維状バインダーを４質量％～１０質量％含有する」とは、甲第１号証の表１を参照すると、活性炭（濾材）と繊維状バインダーの合計質量に対するものであるから、活性炭１００質量部に対しては繊維状バインダーを「約４．２～約１１．１重量部」含有することになり、本件発明１の「４～１０質量部」を満たすものである。 そうすると、甲１発明の「前記繊維状バインダーを４質量％～１０質量％含有する」ことは、本件発明１の「前記活性炭１００質量部に対して、前記フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含む」ことに相当する。 ・したがって、本件発明１と甲１発明とは、 「活性炭とフィブリル化繊維状バインダーとを含む吸着フィルターであって、 前記フィブリル化繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、 前記活性炭１００質量部に対して、前記フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含む、吸着フィルター活性炭とフィブリル化繊維状バインダーとを含む吸着フィルター。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点：本件発明１は、「吸着フィルター」が、「前記活性炭は、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３０～１１０μｍであ」る、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「活性炭が、体積基準モード径が２０μｍ以上１００μｍ以下の微粒子状活性炭であ」る点。 なお、前記相違点について、申立人は、甲１発明における「体積基準モード径」が本件発明１の「体積基準の累計粒度分布」に相当する旨を主張するが（申立書６頁下から３行～最終行）、「モード径」は最頻度粒子径を表すものと認められるのに対して、「累計粒度分布」は累積の粒度分布を表すものと認められ、甲１発明における「体積基準モード径」と本件発明１の「体積基準の累計粒度分布」が、いずれも体積基準の粒度分布であるとしても、甲１発明における「体積基準モード径」が本件発明１の「体積基準の累計粒度分布」に相当するものとはいえないから、申立人の前記主張は採用できない。 （２）そこで、前記（１）の相違点に係る発明特定事項の容易想到性について検討すると、前記１（１）ア（１ｂ）、（１ｃ）によれば、甲１発明は、活性炭を主成分とする瀘材は、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）吸着能力を有し、粒度の細かいものほど単位重量あたりの外表面積が大きいので、吸着能力の点からは瀘材として好ましいと考えられるのであるが、粒径が小さく吸着能力の高い活性炭は、繊維状バインダーにより形成される微小な隙間から脱落しやすく、瀘材の成形吸着体として吸着能力が低下しやすいものとなるばかりでなく、活性炭どうしの間の結合強度が乏しいために、成形吸着体全体の成形強度が前記繊維状バインダーの成形強度のみに頼ることになって、全体として脆く、かつ、成形体強度が低くなりやすいのであり、そのため成形体密度を上げるなどの方法で成形体強度を高めると、濾過抵抗（通水圧力損失）が大きくなりすぎて、種々の用途に用いる場合に、濾過機能を発揮させることができず、製品化が困難である、といった課題（以下、「甲１課題」という。）を解決するものであって、瀘材として粒径の小さな活性炭を採用して吸着能力を高めつつ、成形強度を高くかつ濾過抵抗の低い成形吸着体を提供し、その成形吸着体により吸着能力が高く、かつ、丈夫で取り扱い性の良い浄水材を提供することを目的とするものである。 すると、甲１発明は、瀘材として粒径の小さな活性炭を採用して吸着能力を高めつつ、成形強度を高くかつ濾過抵抗の低い成形吸着体を提供することで、甲１課題を解決するものといえる。 （３）一方、本件特許明細書には、以下（ａ）の記載がある。 （ａ）「【００１５】 本実施形態の吸着フィルターは、活性炭とフィブリル化繊維状バインダーとを含み、前記活性炭は、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上であり、かつ、体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３０～１１０μｍであり、前記フィブリル化繊維状バインダーのＣＳＦ値が１０～１５０ｍＬであり、前記活性炭１００質量部に対して、前記フィブリル化繊維状バインダーを４～１０質量部含むことを特徴とする。 【００１６】 このような構成を有することにより、優れた通水性および高吸着性能を有し、特に、遊離残留塩素、農薬、黴臭およびＶＯＣの濾過能力に優れ、かつ抵抗の低い吸着フィルターを提供できる。さらに、フィルターの強度が向上し、圧力損失上昇は抑制され、かつ生産性にも優れる。 【００１７】 これは、粒子径の細かい活性炭の微粉末を含むと、形成されたフィルターの強度が低くなり、圧力損失も高くなるところ、そのような微粉末を除くことによって、成形体強度を上げ、圧力損失上昇を抑制することができるためと考えられる。 【００１８】 本実施形態では、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上であり、かつ、体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３０～１１０μｍである粉末状活性炭を使用する。 【００１９】 活性炭のＤ０が９μｍ未満の場合、成形体の強度が低くなり、圧力損失も高くなるおそれがある。また、微粉が処理水に混入するおそれもある。Ｄ０について、特に上限はないが、接触効率を低下させることなく、高吸着性能を発現できるという観点から２０μｍ以下であることがより好ましい。」 前記（ａ）の記載によれば、本件発明は、前記相違点に係る発明特定事項のうち「前記活性炭は、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下であ」る、との発明特定事項により、粒子径の細かい活性炭の微粉末を除くことによって、成形体強度を上げ、圧力損失上昇を抑制するものである。 そして、瀘材として粒径の小さな活性炭を採用して吸着能力を高めることで、甲１課題を解決するものである甲１発明において、活性炭を、「体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下であ」るものとして、粒子径の細かい活性炭の微粉末を除いたものとすることは、瀘材として粒径の小さな活性炭を採用して吸着能力を高めることで、甲１課題を解決する、という甲１発明の特長を損なうものにほかならないから、そうすることには阻害要因が存在するものであり、このことは、甲第２号証～甲第６号証に記載された、本件特許の原出願の優先日における周知技術に左右されるものでもない。 （４）前記（３）によれば、甲１発明において、「吸着フィルター」の活性炭を、「体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下」とすることを、本件特許の原出願の優先日における周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではないから、甲１発明において、「吸着フィルター」を、「前記活性炭は、体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ、体積基準の累計粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）が３０～１１０μｍであ」る、との前記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることも、本件特許の原出願の優先日における周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （５）申立人は、甲第２、４号証（前記１（２）（２ａ）～（２ｂ）、（４）（４ａ）～（４ｂ））より、粉粒状活性炭の粒径を小さくすることで吸着能力を上げることは周知であり、甲第３号証（前記１（３）（３ａ）～（３ｂ））より、粒径の細かい活性炭により圧力損失が高くなる等の悪影響が生じることは周知であり、これらを考慮して活性炭の０％粒子径（Ｄ０）を９μｍ以上２０μｍ以下とすることは設計的事項にすぎない旨を主張する（特許異議申立書７頁１２行～８頁７行）。 ところが、甲１発明において、活性炭を、「体積基準の累計粒度分布における０％粒子径（Ｄ０）が９μｍ以上２０μｍ以下であ」るものとして、粒子径の細かい活性炭の微粉末を除いたものとすることには阻害要因が存在することは、前記（３）に記載のとおりであって、甲１発明において、活性炭の０％粒子径（Ｄ０）を９μｍ以上２０μｍ以下とすることが設計的事項であるとはいえないので、申立人の前記主張は採用できない。 （６）したがって、本件発明１は、甲１発明及び本件特許の原出願の優先日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明２～５について検討しても事情は同じであるから、本件発明１～５は、甲１発明及び本件特許の原出願の優先日における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 よって、前記第３の１の特許異議申立理由は理由がない。 第５ むすび 以上のとおりであるので、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。