2022-700014

特許第６９０２５３６号発明「活性炭、並びにそれを用いた吸着フィルターおよび浄水器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０２５３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～７〕について訂正することを認める。 特許第６９０２５３６号の請求項２～７に係る特許を維持する。 特許第６９０２５３６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０２５３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）４月２６日（優先権主張 ２０１６年（平成２８年）５月１７日（ＪＰ）日本国）を国際出願日とする特許出願であって、令和３年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１４日に特許掲載公報が発行された。 そして、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、令和４年１月１２日に特許異議申立人後藤奈美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の経緯（提出書類等）は、概略、以下のとおりである。 令和 ４年 ４月２０日付け 取消理由通知 同年 ６月２２日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ９月１２日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年６月２２日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下、この訂正の請求による訂正を「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に記載されている「比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、請求項１記載の活性炭。」を、「有機化合物除去用活性炭であって、 窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、下記式により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍであり、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ （式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、活性炭。」に訂正する（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に記載されている「ヤシガラを原料とする活性炭である、請求項１又は２に記載の活性炭。」を、「有機化合物除去用活性炭であって、 窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、下記式により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍであり、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ （式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇであり、 ヤシガラを原料とする活性炭である、活性炭。」に訂正する（請求項３の記載を直接的または間接的に引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に記載されている「請求項１～３のいずれかに記載の活性炭」を、「請求項２または３に記載の活性炭」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５、７も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に記載されている「請求項１～３のいずれかに記載の活性炭」を、「請求項２または３に記載の活性炭」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 ここで、訂正前の請求項２～７は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するから、訂正前の請求項１～７は一群の請求項を構成するところ、上記訂正事項１～５に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、この一群の請求項１～７を訂正の単位として請求されたものである。 また、訂正後の請求項２～７に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められるときに、請求項１に係る訂正と別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２において、同請求項１を引用する部分を独立した形に書き下して引用関係を解消するとともに、同請求項１に記載された「１．６１５～１．６２５ｎｍ」を「１．６１９～１．６２５ｎｍ」に、平均細孔径の数値範囲に係る下限を減縮し、当該数値範囲を狭くするものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３において、同請求項２（同請求項１を間接的に引用）を引用する部分のみを独立した形に書き下して引用関係を解消するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４及び５について 訂正事項４及び５は、それぞれ、訂正前の請求項４及び６における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、上記別の訂正単位とする求めに照らし、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２で検討したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項２～７に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項２～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて、それぞれ「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項２】 有機化合物除去用活性炭であって、 窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、下記式により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍであり、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ （式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、活性炭。 【請求項３】 有機化合物除去用活性炭であって、 窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、下記式により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍであり、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ （式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇであり、 ヤシガラを原料とする活性炭である、活性炭。 【請求項４】 請求項２または３に記載の活性炭及び高分子バインダーを含む、吸着フィルター。 【請求項５】 空間速度（ＳＶ）が２０００～５０００／ｈｒの場合に、クロロホルムろ過能力が、吸着フィルター１ｃｃあたり２５Ｌ以上である、請求項４に記載の吸着フィルター。 【請求項６】 請求項２または３に記載の活性炭を用いる浄水器。 【請求項７】 請求項４または５に記載の吸着フィルターを用いる浄水器。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議の申立ての理由の概要 特許異議の申立ての理由（以下、「申立理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（特許法第２９条の２に係る申立理由） 訂正前の請求項１～７に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証に係る特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、同請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（特許法第２９条第２項に係る申立理由） 訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明ないし技術的事項に基いて、同請求項２、３に係る発明は、甲第２号証及び甲第４号証～甲第６号証に記載された発明ないし技術的事項に基いて、同請求項４に係る発明は、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明ないし技術的事項に基いて、同請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ないし技術的事項に基いて、同請求項６に係る発明は、甲第２号証～甲第６号証に記載された発明ないし技術的事項に基いて、同請求項７に係る発明は、甲第２号証～甲第５号証に記載された発明ないし技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同請求項１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由） 訂正前の請求項１に係る発明は、比表面積や細孔容積の数値範囲に係る特定がなく、比表面積や細孔容積の実施例１～３に係る範囲以外も含むものであるから、Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓの式によって本件発明の課題が解決できるとは認識できず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるため、同請求項１、３～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものといえないから、同請求項１、３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証 特願２０１５－２１３６７３号（特開２０１７－８１７９９ 号） 甲第２号証 特開２０１５－１１２５１８号公報 甲第３号証 特開２００３－３４０４４５号公報 甲第４号証 特開２０１３－２２０４１３号公報 甲第５号証 特開２０００－２８１３２５号公報 甲第６号証 特開２００１－１６２２６９号公報 ２ 取消理由の概要について 訂正前の請求項１～７に係る発明に対して、令和４年４月２０日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（特許法第２９条の２に係る取消理由） 訂正前の請求項１、２、４、６、７に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、同請求項１、２、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（特許法第３６条第６項第１号に係る取消理由） 本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件明細書」という。）の【０００９】～【００１０】、【００１２】等の記載を踏まえ、本件発明の課題は、クロロホルムと１，１，１－トリクロロエタンの吸着除去を両立させることができる活性炭並びにそれを用いた吸着フィルター及び浄水器の提供であると認められるところ、活性炭の窒素吸着法により算出されるＢＥＴ比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇでない場合に本件発明の課題を解決し得るとは、当業者が認識できない。 よって、訂正前の請求項１に係る発明及びこれを直接的又は間接的に引用する同請求項３～７に係る発明は、上記課題を解決できる手段を反映したものといえず、発明の詳細な説明に記載されたものといえないから、同請求項１、３～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 甲号証の記載内容について （１）先願（甲第１号証）明細書の記載内容 先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下同じ）。 ア 「【請求項２】 前記多孔質炭素の窒素ＢＥＴ法による比表面積が１０（ｍ２／ｇ）以上である請求項１に記載の多孔質炭素。 ・・・ 【請求項１０】 請求項１から９のいずれかに記載の多孔質炭素からなるフィルターを有することを特徴とする、有機ハロゲン化合物除去装置。」 イ 「【背景技術】 【０００２】 活性炭に代表される多孔質炭素は、吸着性能に優れているため従来から悪臭の除去、液中の不純物除去、溶剤蒸気の回収、除去などの各種用途に広く使用されている。特に、水を浄化するための浄水器には、活性炭が使用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。 しかし、一般的に使用されるヤシ殻活性炭では、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物を十分に吸着させることは困難であった。 また、このような従来の浄水器にあっては、通液倍率が大きいと、即ち、浄水器中を流れる水の総量が大きくなると、浄水機能を十分に発揮できない場合があるといった問題があった。 そこで、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物の吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい浄水器に使用可能な多孔質炭素の提供が望まれていた。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。 即ち、本発明は、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物の吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい多孔質炭素を提供することを目的とする。」 エ 「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【０００９】 ＜特性の測定方法＞ 前記多孔質炭素の特性は、例えば、以下の装置を使用して測定することができる。 マイクロメリテックスジャパン合同会社製の３ＦＬＥＸを使用して、窒素吸着等温線を測定し、比表面積はＢＥＴ法で、全細孔容積は一点吸着法で、メソ孔容積はＢＪＨ法で、マイクロ孔容積はＨＫ法で、マイクロ孔領域の細孔分布はＤＦＴ法で、それぞれ算出することができる。またＤＦＴ法によりマイクロ孔領域の細孔分布を求め、細孔径０．４ｎｍ～０．６ｎｍの最大微分容積値を算出することができる。 ・・・ 【００１２】 （有機ハロゲン化合物除去装置） 本発明の有機ハロゲン化合物除去装置は、前記多孔質炭素からなるフィルターを有する。 本発明の有機ハロゲン化合物除去方法は、前記有機ハロゲン化合物除去装置用いて有機ハロゲン化合物を前記多孔質炭素に吸着させて除去する方法である。 より具体的には、水浄化用フィルターとして前記多孔質炭素材料を用い、フィルター中に有機ハロゲン化合物の不純物を含む水を通液することにより、有機ハロゲン化合物を除去する。 この際、フィルター内に充填する前記多孔質炭素材料の充填密度としては、０．２ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。 本発明の有機ハロゲン化合物除去装置によれば、有機ハロゲン化合物の効果的な除去が可能となるため、通液倍率が大きい場合でも高い吸着性能を維持することができる。本発明の有機ハロゲン化合物除去装置を用いると、通液倍率が１，０００倍、より好ましくは通液倍率が３，０００倍、さらに好ましくは通液倍率が６，０００倍の条件下でも有機ハロゲン化合物を高い除去率で除去することができる。 具体的には、本発明の有機ハロゲン化合物除去装置を用いて、有機ハロゲン化合物を濃度０．０６ｍｇ／Ｌで含有する水に対し、通液倍率１，０００倍の条件で有機ハロゲン化合物を除去すると、除去率は９０％以上を示す。通液倍率３，０００倍の条件では、除去率は６５％以上、より好ましくは７０％以上を示す。また、通液倍率６，０００倍の条件では、除去率は５０％以上、より好ましくは６５％以上を示す。 本発明では、除去し得る対象の化合物として、前記有機ハロゲン化合物がクロロホルムであることがより好ましい。本発明の有機ハロゲン化合物除去装置は、クロロホルムの除去効果に優れている。」 オ 「【実施例】 ・・・ 【００１４】 （実施例１） 原材料として籾殻を用いた。炭素化した籾殻（エコー商会製）に対し、酸又はアルカリ処理し、その後、９６０℃で１時間、水蒸気による賦活処理を行ない活性炭１を得た。 活性炭１の製造条件を下記表１に示す。また、３ＦＬＥＸ（マイクロメリテックスジャパン合同会社製）の装置を使用し、上述した測定方法により、活性炭１の各種特性を計測した。その結果を下記表２－１に示す。 ＜クロロホルム除去試験＞ 試料水は、クロロホルムを０．０６±０．００６ｍｇ／Ｌの濃度に調製した。そして、内径４ｍｍのチューブに活性炭１を１ｍＬ（長さ８０ｍｍ）充填した。試料水を温度２０℃で、通液倍率１，０００倍の条件で活性炭充填カラムに通水した。活性炭充填カラムから流出した試料水を採取し、クロロホルム濃度をガスクロマトグラフィーを用いて定量測定した。カラム通過前の試料水とカラムの活性炭層を通過した試料水を比較し、除去率を求めた。 ここで、通液倍率（倍）とは、一定時間において、活性炭の体積に対し通過した試料水の体積の割合をいう。通液倍率１，０００倍時のクロロホルム除去率とは、空間速度ＳＶ＝２，０００(単位：１／ｈ)で、クロロホルム水溶液を通液倍率（通液体積/活性炭体積）１，０００倍で通過させた時、つまり、活性炭１ｍＬに対し、クロロホルム水溶液を１，０００ｍＬ流した時の除去率をいう。 さらに、通液倍率１，０００倍と同様の方法で、通液倍率３，０００倍、及び６，０００倍における除去率も求めた。結果を下記表２に示す。 【００１５】 （実施例２） 原材料として中国産の竹を用いた。炭素化した竹のチップ（有限会社綜合製）に対し、９００℃で１時間、水蒸気による賦活処理を行ない活性炭２を得た。 活性炭２の製造条件を下記表１に示す。実施例１と同様の方法により、活性炭２の各種特性を計測した。また、クロロホルムの除去率を求めた。結果を下記表２－１に示す。 ・・・ 【００２０】 （比較例１） 原材料としてヤシ殻を用いた。ヤシ殻の比較用活性炭１（ＣＮ２４０Ｇ、フタムラ化学社製）を用い、実施例１と同様の方法により、比較用活性炭１の各種特性を計測した。また、クロロホルムの除去率を求めた。結果を下記表２－２に示す。 【００２１】 （比較例２） 原材料としてヤシ殻を用いた。ヤシ殻の比較用活性炭２（クラレコールＧＷ、クラレケミカル株式会社製）を用い、実施例１と同様の方法により、比較用活性炭２の各種特性を計測した。また、クロロホルムの除去率を求めた。結果を下記表２－２に示す。 ・・・ 【００２３】 【表２ー１】 ［図：0001393997000001.jpg］ 【００２４】 【表２ー２】 ［図：0001393997000002.jpg］ 」 （２）甲第２号証の記載内容 甲第２号証には、下記の事項が記載されている。 ア 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１、２に記載された成形吸着体のように、吸着材として粒子状活性炭を用いる場合、成形吸着体からの活性炭粒子の脱落が問題となる。活性炭粒子の脱落を抑制するには、繊維状バインダーの使用量を増加させる方法があるが、この場合、成形吸着体内部の空隙が減少し、通水時の圧力損失が大きくなるという問題がある。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、吸着性能に優れ、かつ、通水圧力損失が小さい成形吸着体を提供することを目的とする。」 イ 「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【００１３】 前記粒子状活性炭の比表面積（ＢＥＴ法）は、９００ｍ２／ｇ以上が好ましく、より好ましくは９５０ｍ２／ｇ以上、さらに好ましくは１０００ｍ２／ｇ以上であり、１２００ｍ２／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１１５０ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは１１００ｍ２／ｇ以下である。比表面積が９００ｍ２／ｇ以上であれば、活性炭自体の吸着性能が高く、得られる成形吸着体の吸着性能がより向上する。比表面積が１２００ｍ２／ｇ以下であれば、細孔径が比較的大きく、除去対象物質を素早く吸着できるため、得られる成形吸着体の吸着性能がより向上する。 【００１４】 前記粒子状活性炭の細孔容積（ＢＥＴ法）は、０．４０ｍｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．４５ｍｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．５０ｍｌ／ｇ以上であり、０．７０ｍｌ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．６５ｍｌ／ｇ以下、さらに好ましくは０．６０ｍｌ／ｇ以下である。細孔容積が０．４０ｍｌ／ｇ以上であれば、クロロホルム等の揮発性有機化合物を吸着し得る容量が大きくなり、得られる成形吸着体の吸着性能がより向上する。細孔容積が０．７０ｍｌ／ｇ以下であれば、成形吸着体の密度が高くなり、活性炭単位質量当たりの吸着性能が向上する。 【００１５】 前記粒子状活性炭の平均細孔径（ＢＪＨ法）は、１．０ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは１．３ｎｍ以上、さらに好ましくは１．５ｎｍ以上であり、２．５ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２．２ｎｍ以下、さらに好ましくは２．０ｎｍ以下である。平均細孔径（ＢＪＨ法）が１．０ｎｍ以上であれば、除去対象物質が細孔内に拡散しやすくなり、吸着速度がより向上し、２．５ｎｍ以下であれば、除去対象物質と細孔内壁との距離が近くなり、分子間力が強くなるため、吸着力がより高くなる。 ・・・ 【００２０】 前記活性炭は、炭素原料を炭化した後、水蒸気賦活、アルカリ賦活することで得られる。炭素原料としては、フェノール樹脂などの合成樹脂、ヤシ殻、木質、もみ殻、石炭などを用いることができる。これらの中でも、成形した際の充填密度を高くできることから、合成樹脂、ヤシ殻、石炭が好ましい。特に、不純物が少なく、粉砕後にも良好な吸着性能を有することからフェノール樹脂などの合成樹脂やヤシ殻が好ましい。」 ウ 「【００５１】 ２．粒子状活性炭の準備 表１に示す物性を有する粒子状活性炭を準備した。粒子状活性炭ＡおよびＢには、市販されている粒子状活性炭を使用し、粒子状活性炭Ｈには市販の銀添着粒子状活性炭を使用した。粒子状活性炭Ｃ、Ｆ、Ｇは、粒子状活性炭Ａを原料として、超音波篩分級装置（セイシン社製、型式「ＫＳＦＲ－８００」）を用いて調製した。篩（目開き２５μｍ）のふるい上を粒子状活性炭Ｃ、篩（目開き２５μｍ）のふるい下を粒子状活性炭Ｆ、篩（目開き５３μｍ）のふるい上を粒子状活性炭Ｇとした。粒子状活性炭Ｄ、Ｅは、粒子状活性炭Ａを原料として、気流分級装置（ホソカワミクロン社製、型式「１００ＡＴＰ」）を用いて調製した。分級条件は、粒子状活性炭Ｄは、ローター回転速度５０００ｒｐｍ、風量４．０Ｎｍ３／ｍｉｎ、２次風量２．０Ｎｍ３／ｍｉｎとし、粒子状活性炭Ｅは、ローター回転速度７０００ｒｐｍ、風量４．０Ｎｍ３／ｍｉｎ、２次風量２．０Ｎｍ３／ｍｉｎとした。粒子状活性炭Ｉは、粒子状活性炭Ｄと粒子状活性炭Ｈとを、質量比で９８：２で混合して調製した。粒子状活性炭Ａ、Ｄ、Ｆ、ＧおよびＩの粒子径分布を図３に示した。 【００５２】 【表１】 ［図：0001393997000003.jpg］ 」 （３）甲第３号証の記載内容 甲第３号証には、下記の事項が記載されている。 ア 「【請求項５】 平均細孔半径が１ｎｍ以下の活性炭が８０％以上、１ｎｍ以上の活性炭が２０％以下の混合割合とした請求項１、２、４のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。」 イ 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の浄水カートリッジは、通常、１種類の活性炭のみを使用していた。活性炭は、細孔に有機物などを吸着するのであるが、細孔の大きさにより有機物の吸着性能が大きく異なる。 ・・・ 【０００９】本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、小さな分子サイズの物質と大きな分子サイズの物質の両方を有効に除去することができ寿命の長い浄水カートリッジを実現することを目的とするものである。」 ウ 「【発明の実施の形態】 ・・・ 【００１６】請求項５に記載の発明は、平均細孔半径が１ｎｍ以下の活性炭が８０％以上、１ｎｍ以上の活性炭が２０％以下の混合割合とした請求項１、２、４のいずれか１項に記載の浄水カートリッジとすることにより、トリハロメタンなどの比較的小さな分子サイズの物質が多い水でも除去寿命の長い浄水カートリッジが実現できる。」 （４）甲第４号証の記載内容 甲第４号証には、下記の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】 比表面積を９００～１１００ｍ２／ｇとし、 ＭＰ法による細孔分布の測定において、細孔直径０～２．０ｎｍの細孔の全細孔容積に占める細孔直径０．６ｎｍ以下の細孔の総細孔容積を全細孔容積の４０～４５％とし、 ＤＨ法による細孔分布の測定において、細孔直径１～１００ｎｍの細孔の全細孔容積に占める細孔直径２．０ｎｍ以下の細孔の総細孔容積を全細孔容積の２０～２３％とし、 表面酸化物量を０．０５～０．１４ｍｅｑ／ｇとした活性炭からなる ことを特徴とする浄水器用活性炭。 【請求項２】 請求項１に記載の浄水器用活性炭にバインダーを添加して所定形状に成形してなることを特徴とする活性炭カートリッジ。 【請求項３】 請求項１に記載の浄水器用活性炭を所定形状の通水容器内に充填してなることを特徴とする活性炭カートリッジ。」 イ 「【実施例】 【００３４】 〔浄水器用活性炭の調製〕 発明者らは椰子殻を原料とし活性炭を調製した。原料の椰子殻（焼成された椰子殻も含まれる。）を８００℃ないし９００℃前後まで加熱して保持し、水蒸気を導入して賦活を進めた。賦活後、室温付近まで自然放冷した。冷却後、６０～１２０ｍｅｓｈの篩により篩別し、粒径約０．１ｍｍないし０．３ｍｍの実施例１，２，３，４、及び比較例１，２，３，４の浄水器用活性炭を得た。 【００３５】 〔浄水器用活性炭の測定項目〕 浄水器用活性炭の物性、性能について次の項目を測定した。結果は表１及び表２である。具体的に、比表面積（ｍ２／ｇ）、全細孔容積（ｃｃ／ｇ）、平均細孔直径（ｎｍ）、ＭＰ法による細孔直径０ｎｍないし２．０ｎｍの範囲の細孔の全細孔容積（ｃｃ／ｇ）と細孔直径０．６ｎｍ以下の細孔容積（ｃｃ／ｇ）、ＤＨ法による細孔直径１．０ｎｍないし１００ｎｍの範囲の細孔の全細孔容積（ｃｃ／ｇ）と細孔直径２．０ｎｍ以下の細孔容積（ｃｃ／ｇ）、表面酸化物量（ｍｅｑ／ｇ）、よう素吸着性能（ｍｇ／ｇ）、充填密度（ｇ／ｃｃ）、ベンゼン吸着力（％）、６０～１２０ｍｅｓｈの篩別残量（％）、１，１，１－トリクロロエタン濾過能力（Ｌ／ｃｃ）、クロロホルム濾過能力（Ｌ／ｃｃ）である。以下、詳細を述べる。 【００３６】 比表面積（ｍ２／ｇ）は、日本ベル株式会社製の高精度全自動ガス吸着装置ＢＥＬＳＯＲＰ－ｍｉｎｉを使用して７７Ｋにおける窒素吸着等温線を測定し、ＢＥＴ法により求めた。 【００３７】 全細孔容積（ｃｃ／ｇ）は、細孔直径０．６ｎｍないし１００ｎｍの範囲は、日本ベル株式会社製ＢＥＬＳＯＲＰｍｉｎｉを使用し、Ｇｕｒｖｉｔｓｃｈの法則を適用して相対圧０．９５３における窒素吸着量（Ｖ）を下記の数式（ｉ）により液体窒素の体積（Ｖｐ）に換算して求めた。・・・ 【００３９】 平均細孔直径（ｎｍ）は、細孔の形状を円筒形と仮定し、前述の測定から得た細孔容積（ｃｃ／ｇ）及び比表面積（ｍ２／ｇ）の値を用いて数式（ｉｉ）より求めた。 【００４０】 【数２】 ［図：0001393997000004.jpg］ ・・・ 【００５１】 【表２】 ［図：0001393997000005.jpg］ 」 （５）甲第５号証の記載内容 甲第５号証には、下記の事項が記載されている。 「【００１９】トリハロメタン吸着用には活性炭の賦活度はその比表面積が ３００ｍ２／ｇ以上、１５００ｍ２／ｇ以下の範囲が好ましく、７００ｍ２／ｇ以上、１２００ｍ２／ｇ以下がより好ましい。比表面積が１５００ｍ２／ｇ程度以上になると、トリハロメタン吸着性が低下する傾向が認められるためであり、また平均細孔径もやや大きくなることが認められる。フミン酸吸着用では活性炭の賦活度はその比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上、３０００ｍ２／ｇ以下の範囲が好ましく、１５００ｍ２／ｇ以上、２８００ｍ２／ｇ以下がより好ましい。」 （６）甲第６号証の記載内容 甲第６号証には、下記の事項が記載されている。 ア 「【請求項２】前記粒状活性炭Ａの比表面積が８００～１３５０ｍ２／ｇであり、前記粒状活性炭Ｂの比表面積が１５００～２３００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の活性炭充填材。 ・・・ 【請求項５】請求項１乃至４に記載の活性炭充填材を備えて構成されていることを特徴とする活性炭充填材を用いた浄水カートリッジ。」 イ 「【００４７】実施の形態１では、活性炭原料として椰子ガラを主材とし、賦活ガスを用い常法により反応させて得られた活性炭を用いた。この賦活時には温度、圧力、処理時間等の条件を変えて、比表面積を１２００ｍ２／ｇ、１８００ｍ２／ｇに調整し、これらをそれぞれ粒状活性炭Ａ及び粒状活性炭Ｂとして使用した。」 ４ 当審の判断 事案に鑑み、上記１の申立理由及び上記２の取消理由をまとめて検討する。 （１）特許法第２９条の２に係る申立理由及び取消理由について ア 特許法第２９条の２（拡大先願）の要件の判断手法 特許出願に係る発明（以下、「後願発明」という。）と、当該特許出願の優先日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とが、特許法第２９条の２における「同一」であるというためには、後願発明と先願発明とを対比した結果、後願発明と先願発明との間に相違点がない場合、又は、後願発明と先願発明との間に相違点がある場合であっても、両者が実質同一である場合であることを要すると解される。 そして、両者が実質同一であるとは、後願発明と先願発明との間の相違点が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）である場合をいう（審査基準第ＩＩＩ部第３章３．２参照）。 以下、この観点に立って検討する。 イ 先願明細書に記載された発明 先願明細書には、クロロホルム除去用活性炭が記載されている（上記３（１）オ【００１４】、【００１５】）。 また、先願明細書には、実施例２の活性炭について、窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１１３２ｍ２／ｇであり（同ア【請求項２】、エ【０００９】及びオ【表２ー１】）、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４５８ｃｍ３／ｇであり（同エ【０００９】及びオ【表２ー１】）、原材料が竹であること（同オ【００１５】、【表２ー１】）が記載されている。 さらに、先願明細書には、比較例１の活性炭について、窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１０９３ｍ２／ｇであり（同ア【請求項２】、エ【０００９】及びオ【表２ー２】）、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４４ｃｍ３／ｇであり（同エ【０００９】及びオ【表２ー２】）、原材料がヤシ殻であること（同オ【００２０】、【表２ー２】）が記載されている。 これらの記載を実施例２及び比較例１に注目して整理すると、先願明細書には、以下の発明（以下、実施例２に注目したものを「先願発明Ａ」といい、比較例１に注目したものを「先願発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 先願発明Ａ 「クロロホルム除去用活性炭であって、 窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１１３２ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４５８ｃｍ３／ｇであり、 竹を原材料とする活性炭である、活性炭。」 先願発明Ｂ 「クロロホルム除去用活性炭であって、 窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１０９３ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４４ｃｍ３／ｇであり、 ヤシ殻を原材料とする活性炭である、活性炭。」 ウ 対比、判断 （ア）本件発明２ ａ 本件発明２と先願発明Ａとを対比すると、先願発明Ａの「クロロホルム除去用活性炭」、「窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積」、「ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積」及び「ｃｍ３／ｇ」は、本件発明２の「有機化合物除去用活性炭」、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積」、「ＨＫ法から算出された細孔容積」及び「ｍＬ／ｇ」にそれぞれ相当し、また、先願発明Ａの「比表面積が１１３２ｍ２／ｇ」は、本件発明２の「比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇ」に含まれるものであるから、両者は、 「有機化合物除去用活性炭であって、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、活性炭。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 活性炭の平均細孔径に関して、本件発明２では、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍである」のに対して、先願発明Ａでは、「窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１１３２ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４５８ｃｍ３／ｇであ」ることが特定されている点 ｂ 相違点１について検討する。 （ａ）先願発明Ａの活性炭について、窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積（Ｓ）とＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積（Ｖ）を用いて、本件発明２の式により得られる平均細孔径（Ｄ）は、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ＝４０００×０．４５８／１１３２ ＝１．６１８３・・・≒１．６１８ となるから、本件発明２の平均細孔径の数値範囲（１．６１９～１．６２５ｎｍ）を満足しない。 そうしてみると、先願発明Ａの活性炭は、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍ」を満たしていないから、相違点１は実質的なものであって、本件発明２と先願発明Ａは同一であるということはできない。 （ｂ）また、本件発明２の課題は、クロロホルムと１，１，１－トリクロロエタンの吸着除去を両立させることができる活性炭並びにそれを用いた吸着フィルター及び浄水器の提供であると認められる（上記２（２））。 他方、先願明細書では、上記３（１）ウによれば、「本発明は、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物の吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい多孔質炭素を提供することを目的」とした上で、同イによれば、「一般的に使用されるヤシ殻活性炭では、有機ハロゲン化合物等の低分子量化合物を十分に吸着させることは困難であった」とされていること、同エ【００１２】によれば、「除去し得る対象の化合物として、前記有機ハロゲン化合物がクロロホルムであることがより好ましい」とされていること、同オ【００１４】によれば、実施例として、「クロロホルム水溶液」を使って除去率を求めていることを踏まえると、先願発明Ａの課題は、クロロホルムの吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい、ヤシ殻を使用しない多孔質炭素を提供することであると認められる。 そして、本件発明２は、クロロホルムと１，１，１－トリクロロエタンの吸着除去を両立させるという課題を解決するための具体化手段として、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍ」とするのに対して、先願発明Ａは、クロロホルムの吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい、ヤシ殻を使用しない多孔質炭素を提供するという課題を解決するための具体化手段として、「窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１１３２ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４５８ｃｍ３／ｇ」とするのであるから、両者の課題を解決するための具体化手段の相違（相違点１）は、両者の解決しようとする課題の違いに起因するものということができる。 しかも、有機化合物除去用活性炭の技術分野において、平均細孔径の数値範囲を１．６１９～１．６２５ｎｍとすることが、本件特許に係る出願の優先日時点において、周知技術又は慣用技術であるという証拠もない。 したがって、相違点１が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるとはいえない。 （ｃ）以上を踏まえると、相違点１は実質的な相違点であって、課題解決のための具体化手段における微差でもない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件発明２と先願発明Ａは同一ではない。 ｄ 本件発明２と先願発明Ｂとを対比すると、上記ａと同様に対比されるから、両者は、 「有機化合物除去用活性炭であって、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、活性炭。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２） 活性炭の平均細孔径に関して、本件発明２では、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍである」のに対して、先願発明Ｂでは、「窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１０９３ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４４ｃｍ３／ｇであ」ることが特定されている点 ｅ 相違点２について検討する。 （ａ）先願発明Ｂの活性炭について、窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積（Ｓ）とＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積（Ｖ）を用いて、本件発明２の式により得られる平均細孔径（Ｄ）は、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ＝４０００×０．４４／１０９３ ＝１．６１０２・・・≒１．６１０ となるから、本件発明２の平均細孔径の数値範囲（１．６１９～１．６２５ｎｍ）を満足しない。 そうしてみると、先願発明Ｂの活性炭は、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍ」を満たしていないから、相違点２は実質的なものであって、本件発明２と先願発明Ｂは同一であるということはできない。 （ｂ）また、上記ｂ（ｂ）で検討したとおり、本件発明２が解決しようとする課題と先願明細書における解決しようとする課題は異なっているし、有機化合物除去用活性炭の平均細孔径の数値範囲を１．６１９～１．６２５ｎｍとすることが、本件特許に係る出願の優先日時点において、周知技術又は慣用技術であるともいえない。 加えて、先願発明Ｂは、先願明細書において比較例として示されたものである。 これらのことを併せ考えれば、上記ｂ（ｂ）で検討したのと同様に、相違点２が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるということもできない。 （ｃ）以上を踏まえると、相違点２は実質的な相違点であって、課題解決のための具体化手段における微差でもない。 ｆ 小括 以上のとおり、本件発明２と先願発明Ｂは同一ではない。 ｇ 申立人の主張について検討する。 申立人は、令和４年９月１２日付け意見書において、活性炭の平均細孔径（Ｄ）は、活性炭原料の性質（個体差）や燃焼温度、賦活温度等様々な条件が影響するため、０．００１の単位で物性をコントロールすることが現実的には不可能であり、また、平均細孔径の数値が「１．６１８３・・・」と「１．６１９」との間に臨界的意義があることを見出すことができないから、本件発明２と先願明細書に記載された発明との間には実質的な差異はないため、両者は実質同一であるといえる（３イ（ア）参照）と主張している。 申立人の当該主張について検討する。 上記アに記載したとおり、「両者が実質同一であるとは、後願発明と先願発明との間の相違点が課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）である場合をいう。」から、申立人が主張するような、数値上の誤差や臨界的意義の有無のみに依拠して、両者が実質同一であるかどうかを判断するものではない。 したがって、申立人の当該主張は採用できない。 ｈ 小括 以上のとおり、本件発明２と先願明細書に記載された発明は同一ではない。 （イ）本件発明３ ａ 本件発明３と先願発明Ａとを対比すると、両者は、上記（ア）と同様に対比されるとともに、先願発明Ａの「原材料」が本件発明３の「原料」に相当するから、両者は、 「有機化合物除去用活性炭であって、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、活性炭。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 活性炭の平均細孔径に関して、本件発明３では、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍである」のに対して、先願発明Ａでは、「窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１１３２ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４５８ｃｍ３／ｇであ」ることが特定されている点 （相違点４） 活性炭の原料に関して、本件発明３では、「ヤシガラ」であるのに対して、先願発明Ａでは、「竹」である点 ｂ 相違点３について検討する。 先願発明Ａの活性炭について、窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積（Ｓ）とＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積（Ｖ）を用いて、本件発明３の式により得られる平均細孔径（Ｄ）は、 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ＝４０００×０．４５８／１１３２ ＝１．６１８３・・・≒１．６１８ となるから、本件発明３の平均細孔径の数値範囲（１．６１５～１．６２５ｎｍ）を満足する。 そうしてみると、先願発明Ａの活性炭は、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍ」を満たしているから、相違点３は実質的な相違点といえない。 ｃ 相違点４について検討する。 （ａ）本件発明３は、活性炭という物の発明であるから、本件発明３の活性炭の原料に関する特定は、活性炭という物自体の有機化合物除去性能などの物性の違いをその原料によって特定しようとしたものと解される。 （ｂ）そして、先願明細書には、原材料に「竹」を使用した活性炭２（実施例２）のクロロホルムの除去率（上記３（１）オ【００１４】、【００１５】、【表２ー１】）の方が、原材料に「ヤシ殻」（本件発明３の「ヤシガラ」に相当）を使用した比較用活性炭１、２（比較例１、２）のクロロホルム除去率（同【００２０】、【００２１】、【表２ー２】）よりも高いことが記載されていて、「竹」を原料とする活性炭と「ヤシ殻」を原料とする活性炭を比較すると、両者の有機化合物除去性能が異なるから、本件発明３と先願発明Ａは同一であるということはできない。 （ｃ）次に、本件発明３の課題は、クロロホルムと１，１，１－トリクロロエタンの吸着除去を両立させることができる活性炭並びにそれを用いた吸着フィルター及び浄水器の提供であると認められる（上記２（２））。 他方、先願発明Ａの課題は、クロロホルムの吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい、ヤシ殻を使用しない多孔質炭素を提供することであると認められる（上記（ア）ｂ（ｂ））。 そして、本件発明３は、クロロホルムと１，１，１－トリクロロエタンの吸着除去を両立させるという課題を解決するための具体化手段として、活性炭の原料として「ヤシガラ」を用いるのに対して、先願発明Ａは、クロロホルムの吸着性能に優れ、かつ通液倍率が大きい場合でも吸着性能の低下が生じにくい、ヤシ殻を使用しない多孔質炭素を提供するという課題を解決するための具体化手段として、活性炭の原料として「竹」を用いるのであるから、両者の課題を解決するための具体化手段の相違（相違点４）は、両者の解決しようとする課題の違いに起因するものということができる。 そうしてみると、本件発明３と先願発明Ａとは、そもそも解決しようとする課題が異なるのであるから、相違点４が課題解決のための具体化手段における微差であるということもできない。 （ｄ）以上を踏まえると、相違点４は実質的な相違点であって、課題解決のための具体化手段における微差でもない。 ｄ 小括 以上のとおり、本件発明３と先願発明Ａは同一ではない。 ｅ 本件発明３と先願発明Ｂとを対比すると、両者は、上記ａと同様に対比されるとともに、先願発明Ｂの「ヤシ殻」が本件発明３の「ヤシガラ」に相当するから、両者は、 「有機化合物除去用活性炭であって、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇであり、 ヤシガラを原料とする活性炭である、活性炭。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点５） 活性炭の平均細孔径に関して、本件発明３では、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍである」のに対して、先願発明Ｂでは、「窒素ＢＥＴ法により算出された比表面積が１０９３ｍ２／ｇ、ＨＫ法から算出されたマイクロ孔容積が０．４４ｃｍ３／ｇであ」ることが特定されている点 ｆ 相違点５について検討する。 上記（ア）ｅ（ｂ）で検討した相違点２と同様に、相違点５は実質的な相違点であって、課題解決のための具体化手段における微差でもない。 ｇ 小括 以上のとおり、本件発明３と先願発明Ｂは同一ではない。 ｈ 申立人の主張について検討する。 申立人は、特許異議申立書において、先願明細書には「一般的に使用されるヤシ殻活性炭」（【０００２】）と記載されているから、本件発明３と先願明細書に記載された発明は同一である（３（４）ウ（ウ）参照）と主張している。 しかしながら、上記ｅ～ｇで検討したとおり、本件発明３と先願発明Ｂ（原材料が「ヤシ殻」のもの）が同一であるということはできないし、また、上記ａ～ｄで検討したとおり、本件発明３と先願発明Ａ（原材料が「竹」のもの）が同一であるということもできない。 したがって、申立人の当該主張は採用できない。 ｉ 小括 以上のとおり、本件発明３と先願明細書に記載された発明は同一ではない。 （ウ）本件発明４～７ 本件発明４～７は、本件発明２又は３を引用するものであって、本件発明２又は３の特定事項の全てを含むものであるから、上記（ア）又は（イ）に示した理由と同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 エ まとめ 以上の検討のとおりであるから、上記アの判断手法に従えば、特許法第２９条の２に係る申立理由及び取消理由に理由はない。 （２）特許法第２９条第２項に係る申立理由について ア 甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項 （ア）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、上記３（２）イ【００１４】によれば、活性炭がクロロホルム等の揮発性有機化合物を吸着することが記載されている。 また、甲第２号証には、上記３（２）イ【００１３】～【００１５】及びウ【表１】によれば、同ウ【表１】の「粒子状活性炭Ｂ」について、比表面積（ＢＥＴ法）が９５０～１０５０ｍ２／ｇ、細孔容積（ＢＥＴ法）が０．４３～０．４８ｍｌ／ｇ、平均細孔径（ＢＪＨ法）が１．６０～１．８２ｎｍであることが記載されている。 さらに、甲第２号証には、上記３（２）イ【００２０】によれば、ヤシ殻を原料とする活性炭であることが記載されている。 これらの記載を整理すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 甲２発明 「揮発性有機化合物を吸着する活性炭であって、 比表面積（ＢＥＴ法）が９５０～１０５０ｍ２／ｇ、細孔容積（ＢＥＴ法）が０．４３～０．４８ｍｌ／ｇ、平均細孔径（ＢＪＨ法）が１．６０～１．８２ｎｍであり、 ヤシ殻を原料とする活性炭である、活性炭。」 （イ）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、上記３（３）イによれば、浄水カートリッジに使用される活性炭が有機物を吸着することが記載されている。 また、甲第３号証には、上記３（３）アによれば、平均細孔半径が１ｎｍ以下の活性炭が８０％以上、１ｎｍ以上の活性炭が２０％以下の混合割合とする浄水カートリッジが記載されている。 これらの記載を整理すると、甲第３号証には、以下の技術的事項（以下、「甲３技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 甲３技術的事項 「有機物を吸着する浄水カートリッジに使用される活性炭に関して、平均細孔半径が１ｎｍ以下の活性炭が８０％以上、１ｎｍ以上の活性炭が２０％以下の混合割合とすること」 イ 対比、判断 事案に鑑み、本件発明３から検討する。 （ア）本件発明３ ａ 本件発明３と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「揮発性有機化合物を吸着する活性炭」、「比表面積（ＢＥＴ法）」、「ヤシ殻」及び「ｍｌ／ｇ」は、本件発明３の「有機化合物除去用活性炭」、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積」、「ヤシガラ」及び「ｍＬ／ｇ」にそれぞれ相当し、また、甲２発明の「比表面積（ＢＥＴ法）」が「９５０～１０５０ｍ２／ｇ」は、本件発明３の「比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇ」と重複する部分を有するものであるから、両者は、 「有機化合物除去用活性炭であって、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇであり、 ヤシガラを原料とする活性炭である、活性炭。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点６） 活性炭の平均細孔径に関して、本件発明３では、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍである」のに対して、甲２発明では、「比表面積（ＢＥＴ法）が９５０～１０５０ｍ２／ｇ、細孔容積（ＢＥＴ法）が０．４３～０．４８ｍｌ／ｇ、平均細孔径（ＢＪＨ法）が１．６０～１．８２ｎｍであ」ることが特定されている点 ｂ 相違点６について検討する。 （ａ）本件発明３の平均細孔径の算出方法（窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、式 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）により算出する方法）と甲２発明の平均細孔径の算出方法（ＢＪＨ法）は異なるものであるところ、算出方法の違いによって例え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識である（本件特許に係る特許出願の審査段階における令和２年１２月２２日付け意見書のＩＩ．（２）参照）。 したがって、本件発明３と甲２発明では、平均細孔径の評価方法が異なっているため、当該数値を対比し、異同を判断できない。 （ｂ）また、本件発明３の細孔容積の算出方法（ＨＫ法）と甲２発明の細孔容積の算出方法（ＢＥＴ法）は異なるものであるところ、上記（ａ）で検討したように、算出方法の違いによって例え同一の細孔分布を有する活性炭であっても算出された数値が異なることは、当業者にとって技術常識である（本件特許に係る特許出願の審査段階における令和２年１２月２２日付け意見書のＩＩ．（２）参照）。 そうしてみると、本件発明３と甲２発明では、細孔容積の評価方法が異なっているため、本件発明３の式 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓを使って算出した平均細孔径の数値を対比し、異同を判断できない。 （ｃ）仮に、本件発明３と甲２発明との間で、平均細孔径の数値を対比し異同を判断できるとしても、甲２発明の「１．６０～１．８２ｎｍ」の数値範囲から１．６１５～１．６２５ｎｍの数値範囲を選択しようとする動機付けは見当たらない。 （ｄ）また、本件明細書の【００９０】及び【表１】には、実施例として、平均細孔径が１．６１９ｎｍ（実施例１）と１．６２０ｎｍ（実施例２、３）のものが記載され、比較例として、平均細孔径が１．６１４ｎｍ（比較例１）、１．６２７ｎｍ（比較例５）のもの等が記載されるとともに、実施例に係る活性炭は、比較例の活性炭に比べて、クロロホルム及び１，１，１－トリクロロエタンの両方に対して優れた吸着性能を示すことが記載されている。 本件発明３の平均細孔径の数値範囲は上限値と下限値の差が０．０１ｎｍしかなく、また、当該数値範囲に含まれる実施例と当該数値範囲に含まれない比較例との間で、クロロホルム及び１，１，１－トリクロロエタンの両方に対する吸着性能に差があるとのことであるから、本件発明３は、平気細孔径の数値範囲を１．６１５～１．６２５ｎｍとすることにより、当業者が予測し得ない格別な効果を奏するものといえる。 （ｅ）さらに、甲２発明において、平均細孔径の算出方法を、甲２発明の算出方法に代えて本件発明３の算出方法とする動機付けも見当たらない。 ｃ 以上を踏まえると、相違点６は実質的なものであって、容易に想到し得るものでもない。 したがって、甲２発明において、活性炭の平均細孔径について、窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、式 Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）により得られる平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍであるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ｄ 申立人の主張について検討する。 申立人は、特許異議申立書において、本件発明３の平均細孔径は、甲第２号証、甲第３号証に記載の平均細孔径の数値範囲に含まれていることから、平均細孔径を１．６１５～１．６２５ｎｍとすることは設計的事項に過ぎないし、また、どのような手法で平均細孔径を導くかも設計的事項に過ぎないものである（３（４）エ（ア）参照）と主張している。 しかしながら、上記ａ～ｃで検討したとおり、甲第２号証に記載された発明に基いて容易であるということはできず、いわゆる設計的事項ということはできない。 また、甲第３号証には、上記ア（イ）で記載したとおり、「有機物を吸着する浄水カートリッジに使用される活性炭に関して、平均細孔半径が１ｎｍ以下の活性炭が８０％以上、１ｎｍ以上の活性炭が２０％以下の混合割合とすること」が記載されているが、当該混合割合に関する特定のみでは、平均細孔径は活性炭の細孔径分布に応じてあらゆる値を取り得るから、申立人が主張するように、必ずしも平均細孔径が２ｎｍ以下を示しているということはできないため、甲第３号証に記載された技術的事項を踏まえても、設計的事項ということはできない。 したがって、申立人の当該主張は採用できない。 ｅ 小括 以上のとおり、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２ ａ 本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、上記（ア）と同様に対比されるから、両者は、 「有機化合物除去用活性炭であって、 比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇである、活性炭。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点７） 活性炭の平均細孔径に関して、本件発明２では、「窒素吸着法により算出されたＢＥＴ式比表面積と、ＨＫ法から算出された細孔容積とを用いて、」「式」「Ｄ＝４０００×Ｖ／Ｓ（式中、Ｄ：平均細孔径（ｎｍ），Ｖ：細孔容積（ｍＬ／ｇ），Ｓ：比表面積（ｍ２／ｇ）を表す）」「により得られる平均細孔径が１．６１９～１．６２５ｎｍである」のに対して、甲２発明では、「比表面積（ＢＥＴ法）が９５０～１０５０ｍ２／ｇ、細孔容積（ＢＥＴ法）が０．４３～０．４８ｍｌ／ｇ、平均細孔径（ＢＪＨ法）が１．６０～１．８２ｎｍであ」ることが特定されている点 ｂ 相違点７について検討する。 本件発明２の活性炭の平均細孔径の数値範囲（１．６１９～１．６２５ｎｍ）は、本件発明３の活性炭の平均細孔径の数値範囲（１．６１５～１．６２５ｎｍ）をより減縮したものであるといえる。 そして、本件発明３と甲２発明との間の平均細孔径の数値範囲に係る相違点６は、上記（ア）ｂ及びｃで検討したとおり、実質的なものであって、容易に想到し得るものでもないから、本件発明３よりも減縮した平均細孔径の数値範囲を有する本件発明２と甲２発明との間の相違点７も、相違点６と同様に、実質的なものであって、容易に想到し得るものでもない。 ｃ 小括 以上のとおり、本件発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明４～７ 本件発明４～７は、本件発明２又は３を引用するものであって、本件発明２又は３の特定事項の全てを含むものであるから、上記（イ）又は（ア）に示した理由と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 ウ まとめ 以上の検討のとおりであるから、特許法第２９条第２項に係る申立理由に理由はない。 （３）特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由及び取消理由について ア 本件発明の課題は、本件明細書の【０００９】～【００１０】、【００１２】等の記載を踏まえ、クロロホルムと１，１，１－トリクロロエタンの吸着除去を両立させることができる活性炭並びにそれを用いた吸着フィルター及び浄水器の提供であると認められる。 そして、本件明細書の実施例１～３には、比表面積が１１２２～１２３１ｍ２／ｇの範囲、細孔容積が０．４５４１～０．４９８６ｍＬ／ｇの範囲、平均細孔径が１．６１９～１．６２０ｎｍの範囲である活性炭が具体的に記載されるとともに、当該活性炭は、比較例の活性炭と比べて、クロロホルム及び１，１，１－トリクロロエタンの吸着量が向上していることから、上記実施例の活性炭は、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものといえる。 イ 次に、実施例の活性炭から本件発明２及び３への拡張又は一般化について検討する。 本件明細書の【００２４】には、活性炭の窒素吸着法により算出されるＢＥＴ比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇ程度であることが好ましいことが記載されている。 そうしてみると、窒素吸着法により算出されるＢＥＴ比表面積が１０００～１３５０ｍ２／ｇ程度である活性炭は、実施例の活性炭と同様に、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件明細書の【００２２】には、活性炭の平均細孔径が１．６１５未満又は１．６２５ｎｍを超えると、所望の揮発性有機化合物に対する吸着除去能力が低下することが記載されている。 そうしてみると、平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍである活性炭は、実施例の活性炭と同様に、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明２及び３は、実施例の活性炭から拡張又は一般化できたものと当業者が認識できるものである。 ウ 申立人の主張について検討する。 （ア）申立人は、令和４年９月１２日付け意見書において、以下を主張している。 ａ 本件明細書の比較例２には比表面積が１３４５ｍ２／ｇ、比較例６には比表面積が１０５７ｍ２／ｇの活性炭を用いた例が記載されており、これらのクロロホルムの吸着性能は、比表面積１１２２～１２３１ｍ２／ｇの活性炭を用いた実施例１～３よりも劣るから、本件発明３で特定される比表面積の範囲のうち、「１０００～１１２１ｍ２／ｇ」及び「１２３２～１３５０ｍ２／ｇ」の範囲の活性炭を用いたときに、本件発明の課題を解決し得ると当業者は認識することができないこと（３ウ（ア）（ｂ）参照）（以下、「主張点ａ」という。）。 ｂ 活性炭の平均細孔径（Ｄ）について、実施例としては、１．６１９ｎｍと１．６２０ｎｍのものが示されているに過ぎないから、本件発明３で特定される平均細孔径の範囲のうち、「１．６１５～１．６１８ｎｍ」及び「１．６２１～１．６２５ｎｍ」の範囲の活性炭を用いたときに、本件発明の課題を解決し得ると当業者は認識することができないこと（３イ（イ）及び３ウ（ア）（ａ）参照）（以下、「主張点ｂ」という。）。 （イ）申立人の当該主張について検討する。 ａ 主張点ａについて 本件明細書の【表１】によれば、比較例２の活性炭の平均細孔径は１．６１２ｎｍ、比較例６の活性炭の平均細孔径は１．８８２ｎｍであって、本件発明３の平均細孔径の数値範囲（１．６１５～１．６２５ｎｍ）に含まれないものである。 そして、本件明細書の【００２２】によれば、平均細孔径が１．６１５未満又は１．６２５ｎｍを超えると、所望の揮発性有機化合物に対する吸着除去能力が低下すると記載されている。 そうしてみると、比較例２及び比較例６の活性炭のクロロホルムの吸着特性が実施例１～３の活性炭に比べて劣る要因は、活性炭の比表面積の違いではなく平均細孔径の違いにあるといえる。 したがって、比較例２及び比較例６の活性炭のクロロホルムの吸着性能が実施例の活性炭に比べて劣ることは、実施例の活性炭から本件発明２又は本件発明３への拡張又は一般化を否定する根拠とはいえない。 ｂ 主張点ｂについて 確かに、本件明細書には、平均細孔径が「１．６１５～１．６１８ｎｍ」及び「１．６２１～１．６２５ｎｍ」の範囲に含まれる実施例は記載されていない。 しかしながら、本件明細書には、上記アで検討したとおり、平均細孔径が１．６１９ｎｍと１．６２０ｎｍの実施例があり、また、上記イで検討したとおり、本件明細書の【００２２】には、活性炭の平均細孔径が１．６１５未満又は１．６２５ｎｍを超えると、所望の揮発性有機化合物に対する吸着除去能力が低下することが記載されている。 他方、平均細孔径が「１．６１５～１．６１８ｎｍ」及び「１．６２１～１．６２５ｎｍ」の範囲に含まれる活性炭では、本件課題を解決できないことを示す具体的な証拠はない。 以上を踏まえると、平均細孔径が１．６１５～１．６２５ｎｍである活性炭は、実施例の活性炭と同様に、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、申立人の主張はいずれも採用できない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明２及び３は、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 また、本件発明４～７は、当該本件発明２又は３に係る活性炭を含む吸着フィルターないし浄水器であることから、同様に判断することができる。 したがって、特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由及び取消理由に理由はない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項２～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項２～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１に係る発明は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。