2024-700394

特許第７３６９１５８号発明「アンモニア燃料ボイラ、及び、アンモニア供給システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６９１５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３６９１５８号の請求項１～８に係る特許を維持する。 特許第７３６９１５８号の請求項９、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６９１５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、令和３年３月３１日の出願であって、令和５年１０月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ４月２５日 ：特許異議申立人 田中理紗（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ６月２７日付け：取消理由通知 同年 ８月１５日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年 ９月 ５日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年１１月２１日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ２月２８日 ：取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月 １日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 同年 ６月１７日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年８月１５日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、令和７年５月１日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 本件訂正による訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 令和７年５月１日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「を含むアンモニア燃料ボイラ。」と記載されているのを、「を含み、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を前記火炉の前記内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備えるアンモニア燃料ボイラ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に、「前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を前記火炉の前記内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナ」という発明特定事項を直列的に付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１によって付加される発明特定事項は、訂正前の請求項９で特定される発明特定事項と同じである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、発明特定事項の直列的付加に該当するものである。 したがって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～１０に特許異議の申立てがされているので、請求項１～８に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、請求項９を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、請求項９を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項９を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～１０に特許異議の申立てがされているので、請求項９に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、請求項１０を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項１０を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項１０を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１～１０に特許異議の申立てがされているので、請求項１０に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項 訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 以上のことから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項に適合するから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 火炉壁を含む火炉と、 前記火炉壁に設けられるアンモニアバーナと を備え、 前記アンモニアバーナは、 液体アンモニアが供給されるように構成されたアンモニア供給路と、 前記アンモニア供給路から供給される前記液体アンモニアを液状のまま前記火炉の内部に噴射するように構成されたアンモニア噴射ノズルと を含み、 前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を前記火炉の前記内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備える アンモニア燃料ボイラ。 【請求項２】 前記アンモニア噴射ノズルによって噴射された液状のアンモニアは、前記火炉の内部でアンモニアガスに気化して燃焼する請求項１に記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項３】 前記アンモニアバーナは、前記アンモニア供給路において液体アンモニアが気化することに起因するベーパロックが抑制される供給圧力で前記液体アンモニアが供給される、請求項２に記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項４】 前記アンモニア噴射ノズルは、アシスト流体を用いずに前記液体アンモニアを液状のまま噴射するための１流体ノズルである請求項１に記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項５】 前記アンモニア噴射ノズルは、起動用燃料と前記液体アンモニアを噴射できる両用ノズルである請求項１記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項６】 前記アンモニアバーナは、前記火炉内で生じる燃焼火炎を保炎するように構成された保炎効果を有する機構を備える請求項１から５のいずれかに記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項７】 前記保炎効果を有する機構は、 前記アンモニア噴射ノズルが内側に配置される内筒と、 前記内筒を囲むように配置され、前記火炉の内部と連通する空気供給路が前記内筒との間で形成される外筒と、 前記空気供給路に設けられ、前記空気供給路を流れる空気に旋回力を付与するように構成されたスワラと を備える請求項６に記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項８】 前記火炉の内部で生じるガスの流れ方向において前記アンモニアバーナよりも上流側に設けられ、炭素含有燃料を燃焼させるように構成された燃料バーナを備える請求項１から７のいずれかに記載のアンモニア燃料ボイラ。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 （削除）」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由通知（決定の予告）の概要 当審が令和７年２月２８日付けの取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性） 本件特許の請求項５～８、１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１、３、７、８、９号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 理由２（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１０の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 記 ＜甲号証＞ 甲第１号証：特開２０１０－１９１９５号公報 甲第３号証：実用新案登録第３２２０１０７号公報 甲第７号証：特開２０１６－１４５６９５号公報 甲第８号証：特開２０１９－１７８８２３号公報 甲第９号証：特公昭５８－９３２７号公報 （合議体注：甲第３号証は主引例であり、甲第１、７、８、９号証は副引用例である。） 第５ 理由１（進歩性）に対する当審の判断 １ 甲号証の記載 （１）甲第３号証 ア 甲第３号証の記載事項及び図示事項 甲第３号証には、以下の事項が記載及び図示されている（下線部は、当審による付与したものである。以下同様）。 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 従来技術の不足に対して、本考案は、火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システムを提供し、ピーク負荷調整周波数変調電力を利用し、発電所内に電解水素製造、空気分離窒素・酸素製造を実現し、その後、得られる窒素や水素を利用し、アンモニア合成技術によってアンモニアを合成し、それで発電所を多種類の気体や燃料製品を生産する電気化学工場に転化することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本考案は、上記目的を実現するために、下記技術様態を採用する。 【０００９】 火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システムであり、電解水素製造装置とアンモニア合成装置とを含み、前記電解水素製造装置は、電源入力端で火力発電所の電力出力端と電気的に接続され、それにより、火力発電所のピーク負荷バランス電量を用いて、電源のために、電解することで水素と酸素を製造し、前記電解水素製造装置は、水素出力端でアンモニア合成装置の水素入口に接続され、前記アンモニア合成装置の窒素入口は窒素ソースに接続され、前記アンモニア合成装置を利用して、前記電解水素製造装置にて生成された水素と窒素ソースからの窒素からアンモニアを合成することができ、前記アンモニア合成装置はアンモニア出力端によって、前記火力発電所のアンモニア供給パイプ及び／又は液体窒素貯蔵タンクに連通される。 【００１０】 更に、前記アンモニア供給パイプは、火力発電所の、ボイラの炉床におけるマルチ燃料バーナと連通されることによって、燃料として炉床燃焼に参加し、かつ／又は火力発電所に、ボイラの後部煙道に設けた排ガス浄化・脱硝装置ＳＣＲの作業面内に連通するのに用いられる。」 （イ）「【００２３】 ＜実施例１＞ 図１に示すように、火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システムであり、電解水素製造装置１とアンモニア合成装置２を含み、前記電解水素製造装置１は、電源入力端で火力発電所の電力出力端と電気的に接続され、前記電解水素製造装置１は、水素出力端でアンモニア合成装置２の水素入口に接続され、前記アンモニア合成装置２の窒素入口は窒素ソースに接続され、前記アンモニア合成装置２はアンモニア出力端によって、前記火力発電所のアンモニア供給パイプと液体アンモニア貯蔵タンク１２に連通される。前記アンモニア供給パイプは、アンモニア供給パイプと液体アンモニア供給パイプを含んでもよい。 【００２４】 上記火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システムの稼動原理は、普通、送電網派遣センタが区域内の実時間発電とピーク負荷調整要件に基づいて、火力発電所の集中管理センタにピーク負荷調整指令を送信し、前記火力発電所の集中管理センタは該ピーク負荷調整指令によって、火力発電所のピーク負荷バランス電量を制御する。上記火力発電所の電解水素製造・アンモニア合成システムにおいて、火力発電所のピーク負荷バランス電量は電解水素製造装置に電源を提供し、前記電解水素製造装置に製造された水素をアンモニア合成システムに輸送する。アンモニア合成システムは、前記電解水素製造装置から水素を取得し、窒素ソースから窒素を得た後、高温・高圧にてアンモニアを合成して、火力発電所のアンモニア供給パイプによって、火力発電所のアンモニアを必要とする各々のシステムに提供する。余分なアンモニアは液体アンモニア貯蔵タンク１２に貯蔵することができ、低温液化されてタンクに充填された液体アンモニアは販売可能である。」 （ウ）「【００２６】 一般的に、前記火力発電所の発電装置は火力発電ユニットであって、発電機１０１、蒸気タービン１０２、コンデンサ１０３、低圧ヒータ１０４、脱気器１０５、高圧ヒータ１０６とボイラ１０７を含み、前記電解水素製造装置１の電源入力端は発電機１０１の電源出力端に接続され、前記発電機１０１はピーク負荷バランス電量を用いて、電解水素製造装置１に電源を提供する。 【００２７】 更に、前記アンモニア供給パイプは、火力発電所の、ボイラ１０７の炉床におけるマルチ燃料バーナ１１０と連通されることによって、燃料として炉床燃焼にアンモニアを参加させ、かつ／又は、火力発電所に、ボイラの後部煙道に設けた排ガス浄化・脱硝装置ＳＣＲの作業面１０８内に連通するために用いられる。 【００２８】 アンモニアがボイラの炉床におけるマルチ燃料バーナ内に入って、燃料として炉床に燃焼し、その一部が石炭を代替する（ので？）、ボイラの石炭使用量とＣＯ２排出量を低下させることができる。液体アンモニアが、排ガス浄化・脱硝装置ＳＣＲの作業面に入ることは、ＳＣＲ作業面のアンモニアスプレープロセスを実現できる。本実施例において、前記アンモニア供給パイプは先ずアンモニアスプレー装置１０９に連通され、該アンモニアスプレー装置からＳＣＲ作業面に噴射する。」 （エ）「【００４３】 液体アンモニアがボイラー１０７の炉床に燃料として入って燃焼し、その一部が石炭を代替するので、ボイラ－の石炭使用量とＣＯ２排出量を低下させることができる。また、液体アンモニアをアンモニアスプレー装置１０９に入力し、排ガス浄化・脱硝装置ＳＣＲの作業面１０８に噴射するので、ＳＣＲ作業面のアンモニアスプレープロセスを実現できる。」 （オ）「【図１】 ［図：0001438255000001.jpg］ 」 （カ）一般に、「火炉」は、「ボイラにおいて燃料を燃焼させるための空間」（一般社団法人機械工学学会「機械工学事典」）と定義されるものである。そして、上記（ウ）及び（エ）の記載事項から、「ボイラ１０７」は、「マルチ燃料バーナ１１０」の設けられる箇所において燃料を燃焼させるための火炉を備えているといえる。 （キ）上記（オ）の図示事項から、「マルチ燃料バーナ１１０」は、「ボイラ１０７」の壁部に設けられていることが看て取れる。そして、上記（カ）の認定事項から、「マルチ燃料バーナ１１０」は、「ボイラ１０７」の火炉の壁部に設けられているといえる。 （ク）ボイラの燃焼に用いられる「バーナ」が、燃料を供給する「燃料供給路」と、燃料を火炉の内部に噴射する「噴射ノズル」を備えることは、技術常識である。そして、上記（ウ）及び（エ）の記載事項から、「マルチ燃料バーナ１１０」は、「液体アンモニア」を供給する「燃料供給路」と、燃料供給路から供給される液体アンモニアを火炉の内部に噴射する「噴射ノズル」とを含むものであるといえる。 イ 甲第３号証に記載された発明 上記アを踏まえると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲３発明］ 「壁部を含む火炉と、 壁部に設けられるマルチ燃料バーナ１１０と を備え、 マルチ燃料バーナ１１０は、 液体アンモニアを供給する燃料供給路と、 燃料供給路から供給される液体アンモニアを火炉の内部に噴射する噴射ノズルと を含むボイラ１０７を備え、 噴射ノズルによって噴射された液体アンモニアがボイラ１０７の炉床に燃料として入って燃焼し、その一部が石炭を代替する、火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システム。」 （２）甲第１号証 ア 甲第１号証の記載事項及び図示事項 甲第１号証には、以下の事項が記載及び図示されている。 （ア）「【００１２】 難燃性のアンモニアを燃料として利用しようとした場合、燃焼させるのが最も困難なのはガスタービン等を始動させる時及びその直後である。始動時及び始動直後はガスタービンの燃焼器等の構成部品の温度や供給される空気の温度が低く、不完全燃焼を生じやすい。このように不完全燃焼が生じやすい理由としては主に以下の二つが挙げられる。 【００１３】 第一の理由は、燃料と空気の混合気の均一性である。混合気を完全燃焼させるためには、液体燃料を気化させてガス状態にすると共に供給される空気と均一に混合させる必要がある。まず、液体燃料が気化するためには気化熱を周囲から奪う必要があるが、この時に燃焼器等の構成部品の温度が低いと液体燃料に十分な熱が与えられない。このため、構成部品の温度が低いと液体燃料の気化が不完全となり、燃料ガスと空気との均一な混合気が得られない。」 （イ）「【００１７】 このように、難燃性のアンモニアを燃料として利用すると、ガスタービンの始動時及び始動直後等に不完全燃焼が発生してしまう。このように不完全燃焼が発生すると、多量の未燃分がガスタービンの外へ排出される。 【００１８】 さらに、難燃性のアンモニアを燃料として利用しようとした場合、ガスタービン等の通常運転中（すなわち、ガスタービン等の始動時・始動直後や停止直前等ではなく、安定して定常的なガスタービンの運転が行われている時）においても不測の事態により混合気が乱れ、混合気の濃度が可燃範囲を逸脱してしまう場合がある。この場合にも部分的に不完全燃焼が発生し、燃焼ガスの温度が一気に低下すると共に周囲に多量の未燃分が排出されることになる。」 （ウ）「【００４４】 図２は、燃焼器４０の概略拡大図であり、図中の矢印は空気及び燃焼ガスの流れを示している。図２に示したように、燃焼器４０は、燃焼器内筒４１、燃料器内筒４１に連通する燃焼器尾筒４２とを具備する。燃焼器内筒４１の中心軸線上にパイロットノズル４３が配置されており、このパイロットノズル４３の周りには複数のメイン予混合ノズル４４が周方向に等角度間隔で配置されている。パイロットノズル４３にはパイロットノズル４３にパイロット燃料（拡散燃焼させるための燃料）を供給するパイロット燃料用パイプ４３ａが設けられ、メイン予混合ノズル４４にはメイン予混合ノズル４４にメイン燃料（予混合燃焼させるための燃料）を供給するメイン燃料用パイプ４４ａが設けられる。 【００４５】 次に、このように構成された燃焼器４０での空気及び燃料の流れ並びに燃料の燃焼形態について説明する。圧縮機３０によって圧縮された空気は、図２中に矢印Ａで示したように、圧縮機３０から流出する。圧縮機３０から流出した圧縮空気は、ケーシング２０内を流れて燃焼器内筒４１の開口端部から燃焼器内筒４１内に流入し、その後、パイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４に流入する。 【００４６】 パイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４では、流入した圧縮空気に対して燃料が噴射され、これらノズル４３、４４では混合気が形成される。パイロットノズル４３の噴孔から噴出された混合気はパイロット拡散火炎を形成し、メイン予混合ノズル４４の噴孔から噴出された混合気はパイロット拡散火炎に接触して主火炎を形成して燃焼する。このような混合気の燃焼によって得られた燃焼ガスは、燃焼器尾筒４２を介してタービン５０に供給され、これによりタービン５０が回転せしめられる。」 （エ）「【００５２】 ここで、上述したような燃焼器内筒４１及びノズル４３、４４の形状の改良や、点火装置の強化によってはガスタービン１の冷間始動時及び冷間始動直後にアンモニアを安定して燃焼させることが困難である点を考慮すると、アンモニアに加えて何らかの別の安定した熱発生源が必要になると共に、核となる火炎を保持する必要がある。また、火力発電所のガスタービンは、従来から天然ガス、重油、微粉炭等の化石燃料の使用を前提に設計されている。 【００５３】 そこで、本実施形態では、ガスタービン１の通常運転時に比べてアンモニアの燃焼性が悪化する運転領域であるガスタービン１の冷間始動時及び冷間始動直後には、ガスタービン１に、すなわち燃焼器４０に天然ガスを供給し、ガスタービン１が十分に暖機した後で燃料を天然ガスからアンモニアに切り替えるようにしている。 【００５４】 図３は、ガスタービン１の冷間始動時及び冷間始動直後における燃焼器内筒（すなわち、燃料燃焼部）４１周りの雰囲気温度（すなわち、燃焼器４０自体の温度、圧縮空気の温度、燃焼ガスの温度等）、ガスタービン１へのアンモニアの供給量及び天然ガスの供給量のタイムチャートである。図３に示したように、時刻ｔ0においてガスタービン１が始動されるまでは、燃焼器内筒４１内の雰囲気温度は低くされている。このような状態で、時刻ｔ0においてガスタービン１が始動されると、まずガスタービン１には天然ガスのみが供給される。天然ガスはアンモニアに比べて燃焼性の高い燃料であるため、燃焼器内筒４１周りの雰囲気温度が低くても、ほぼ完全燃焼させることができる。従って、ガスタービン１の冷間始動時及び冷間始動直後に天然ガスのみを供給することにより、ガスタービン１を良好に運転させることができる。 【００５５】 その後、天然ガスの燃焼によりガスタービン１が駆動され、これに伴って燃焼器内筒４１周りの雰囲気温度が上昇して、ガスタービン１の通常運転時における燃焼器内筒４１周り雰囲気温度とほぼ等しい温度に到達すると、或いはアンモニアの燃焼性がガスタービン１の通常運転時とほぼ等しくなるような運転状態となると、ガスタービン１への天然ガスの供給量の減量が開始されると共に、ガスタービン１へのアンモニアの供給量の増量が開始される（図３中の時刻ｔ1）。このとき、燃焼器内筒４１周りの雰囲気温度は十分に高温となっているため、ガスタービン１にアンモニアが供給されてもアンモニアは不完全燃焼することなく良好に燃焼せしめられる。 【００５６】 その後、ガスタービン１への天然ガスの供給量は徐々に減少せしめられると共に、ガスタービン１へのアンモニアの供給量は徐々に増加せしめられ、最終的にはアンモニアのみがガスタービン１に供給されるようになる（図中の時刻ｔ2）。このときも燃焼器内筒４１周りの雰囲気温度は既に十分に高温となっているため、アンモニアは不完全燃焼することなく良好に燃焼せしめられる。」 （オ）「【００７３】 なお、上記実施形態では、アンモニアよりも燃焼性の高い燃料として天然ガスを用いているが、石油等、他の化石燃料を用いてもよいし、アンモニアよりも燃焼性の高い燃料であれば化石燃料以外の燃料を用いてもよい。」 （カ）「【００７５】 さらに、上記実施形態では、主にアンモニアを燃料として駆動されるタービンを備えたタービン設備がガスタービンとされているが、斯かるタービン設備をボイラを備えた蒸気タービンとすることも可能である。この場合、ガスタービン１の燃焼器４０の代わりにボイラにおいて燃料の燃焼が行われる。」 （キ）「【図１】 ［図：0001438255000002.jpg］ 」 （ク）「【図２】 ［図：0001438255000003.jpg］ 」 （ケ）「【図３】 ［図：0001438255000004.jpg］ 」 （コ）上記（ウ）の記載事項と上記（ク）の図示事項から、燃焼器内筒４１のうち、パイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４からの燃料の噴出先が燃焼室であることが理解でき、燃焼器内筒４１の燃焼室の区画壁部にパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４が設けられていることが看て取れる。 （サ）上記（ウ）及び（エ）の記載事項から、ガスタービン１はパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４を有し、また、ガスタービン１にはパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４からアンモニア及び天然ガスが供給されることが理解できるが、アンモニア及び天然ガスのそれぞれがパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４からどのように供給されるものであるのか（いずれか一方から供給されるのか、又は、両方から供給されるのか等）は不明である。したがって、アンモニア及び天然ガスのそれぞれは、少なくともパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４の一方から供給されるものであると理解できる。 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲１発明］ 「区画壁部を含む燃焼器内筒４１の燃焼室と、 区画壁部に設けられるパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４と を備え、 パイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４は、 少なくともパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４の一方にアンモニアが供給されるように構成された少なくともパイロット燃料用パイプ４３ａ及びメイン燃料用パイプ４４ａの一方と、 少なくともパイロット燃料用パイプ４３ａ及びメイン燃料用パイプ４４ａの一方から供給されるアンモニアを燃焼器内筒４１の燃焼室に噴射するように構成された少なくともパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４の一方と を含み、 少なくともパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４の一方から、冷間始動時・冷間始動直後には天然ガスのみが供給され、その後天然ガスの供給量の減量が開始されると共に、アンモニアの供給量の増量が開始され、通常運転時にアンモニアのみが供給されるようになるガスタービン１の燃焼器４０。」 ウ 甲第１号証に記載された技術的事項 上記アから、甲第１号証には、次の技術的事項（以下「甲１記載事項」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲１記載事項］ 「冷間始動時・冷間始動直後にはアンモニアよりも燃焼性の高い化石燃料が供給され、その後化石燃料の供給量の減量が開始されると共に、アンモニアの供給量の増量が開始され、通常運転時にはアンモニアのみが供給されるようになる蒸気タービン設備のボイラ。」 （３）甲第８号証 ア 甲第８号証の記載事項及び図示事項 甲第８号証には、以下の事項が記載及び図示されている。 （ア）「【０００１】 本開示は、火力発電プラント、混焼ボイラ及びボイラの改造方法の分野に関する。」 （イ）「【００４１】 火炉２０は、燃料と燃焼用空気とを反応させて燃焼させる筒状の中空体であり、例えば、円筒形状や四角柱状等、種々の形態をとり得る。幾つかの実施形態において、火炉２０は、炉壁部２０ａ及び炉底部２０ｂを含み、燃焼ガスの流れ方向Ａの下流側、即ち、当該火炉２０の上方側において煙道４８に連通している。 そして、本開示の一実施形態におけるバーナユニット３０は、ボイラ２の稼働時に炭素含有燃料を燃焼させる少なくとも一つのバーナ（第１バーナ）３１と、アンモニア燃料を火炉２０内に供給するためのアンモニア燃料供給ポート２４と、を含む。なお、アンモニア燃料供給ポート３１は第１バーナ３１とは別に設けられていてもよい（例えば、図７（ａ）参照）。」 （ウ）「【００４６】 ここで、本発明者らの知見によれば、バーナユニット３０の下流側に追加空気供給部３３を備えた所謂２段燃焼ボイラにおいて、追加空気供給部３３よりも上流側の位置にアンモニア燃料を投入すれば、火炉２０内の還元雰囲気（還元領域４６）においてアンモニア燃料の窒素分がＮ２に還元され、アンモニア燃料の燃焼に伴う未燃アンモニアの排出を抑制しつつ、ＮＯｘ濃度の増加を抑制できる。 そして、上記の構成によれば、既設のバーナユニット３０を改造したりバーナユニット３０を新設したりする際に、炭素含有燃料を燃焼させる各々の第１バーナ３１自体の設計変更を必要とせずに第１バーナ３１とは別のアンモニア燃料供給ポート４０から火炉２０内にアンモニア燃料を供給することができるから、既存のボイラの構造又は設計への変更を抑制しつつ、アンモニアを燃料として利用可能にすることができる。またこれにより、第１バーナ３１の燃焼安定性を損なうことなくアンモニア混焼ボイラ２でのＮＯｘ排出量を低減することができる。 なお、本明細書において、「アンモニア燃料」とは、アンモニアを含有する燃料をいい、アンモニアとともに他の成分（例えば水素、水分、窒素等）を含有していてもよい。 また、アンモニア燃料供給ポート４０は、ボイラ２の稼働時に実際に炭素含有燃料を供給している第１バーナ３１以外の噴射口又はポートであればよく、少なくとも一つの第１バーナ３１のうちボイラ２の稼働時に炭素含有燃料の供給に用いていない第１バーナ３１をアンモニア燃料供給ポート４０として用いてもよい。 【００４７】 幾つかの実施形態では、上記の構成において、アンモニア燃料供給ポート４０は、バーナユニット３０のうち最上流側又は最下流側に位置してもよい。 【００４８】 上記の構成により、アンモニア燃料供給ポート４０がバーナユニット３０の最上流側に配置された場合は、第１バーナ３１から投入された炭素含有燃料の燃焼領域４５の下流側に形成される還元雰囲気（還元領域４６）を、燃焼ガスの流れ方向Ａの上流から下流の全域に亘ってアンモニア燃料が通過するから、アンモニア燃料が還元雰囲気に晒される時間を十分に長く確保することができる。よって、未燃アンモニア及びＮＯｘの排出をより効果的に低減することができる。一方、アンモニア燃料供給ポート４０がバーナユニット３０の最下流側に配置された場合は、火炉２０内に投入されたアンモニア燃料が燃焼ガスの流れに乗って下流側に案内されるから、火炉２０内でアンモニア燃料が燃焼ガスの流れに乗らずに炉底部２１ｂに滞留することを抑制することができる。」 （エ）「【図１】 ［図：0001438255000005.jpg］ 」 イ 甲第８号証に記載された技術的事項 上記アから、甲第８号証には、次の技術的事項（以下「甲８記載事項」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲８記載事項］ 「混焼ボイラにおいて、ボイラ２の稼働時に炭素含有燃料を燃焼させる第１バーナ３１と、第１バーナ３１とは別に設けられたアンモニア燃料供給ポート４０とを備え、アンモニア燃料供給ポート４０を、火炉２０内の燃焼ガスの流れにおいて最下流側に配置すること。」 ２ 対比・判断 （１）本件発明１ 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「壁部」は、「火炉」に含まれるものであるから、本件発明１の「火炉壁」に相当する。 甲３発明の「マルチ燃料バーナ１１０」は、本件発明１の「アンモニアバーナ」に相当する。 甲３発明の「燃料供給路」は、本件発明１の「アンモニア供給路」に相当する。そうすると、甲３発明の「液体アンモニアを供給する燃料供給路」は、本件発明１の「液体アンモニアが供給されるように構成されたアンモニア供給路」に相当する。 甲３発明の「液体アンモニアを火炉の内部に噴射する」ことは、甲第３号証において「火炉の内部に噴射」される「液体アンモニア」が「液体」の状態であることから、液状のまま「火炉の内部に噴射」されるものと解されるので、本件発明１の「液体アンモニアを液状のまま前記火炉の内部に噴射する」ことに相当する。また、甲３発明の「噴射ノズル」は、本件発明１の「アンモニア噴射ノズル」に相当する。そうすると、甲３発明の「燃料供給路から供給される液体アンモニアを火炉の内部に噴射する噴射ノズル」は、本件発明１の「前記アンモニア供給路から供給される前記液体アンモニアを液状のまま前記火炉の内部に噴射するように構成されたアンモニア噴射ノズル」に相当する。 甲３発明の「ボイラ１０７」は、本件発明１の「アンモニア燃料ボイラ」に相当する。 以上をまとめると、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点１において一致し、次の相違点１において相違する。 ＜一致点１＞ 「火炉壁を含む火炉と、 前記火炉壁に設けられるアンモニアバーナと を備え、 前記アンモニアバーナは、 液体アンモニアが供給されるように構成されたアンモニア供給路と、 前記アンモニア供給路から供給される前記液体アンモニアを液状のまま前記火炉の内部に噴射するように構成されたアンモニア噴射ノズルと を含むアンモニア燃料ボイラ。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を前記火炉の前記内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備える」「アンモニア燃料ボイラ」であるのに対して、甲３発明は、「液体アンモニアがボイラ１０７の炉床に燃料として入って燃焼し、その一部が石炭を代替する、火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システム」が備える「アンモニア燃料ボイラ」であるボイラ１０７が、「前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナ」を備えるか不明である点。 上記相違点１について検討する。 甲３発明は、液体アンモニアがボイラ１０７の炉床に燃料として入って燃焼し、その一部が石炭を代替する、火力発電所における電解水素製造・アンモニア合成システムに関するものであって、石炭を利用する火力発電で得られた電力を用いてアンモニアを合成するものである。そうすると、そのアンモニアがボイラでの石炭使用量とＣＯ２排出量低下を目的として通常運転時に火力発電の燃料である石炭の一部を代替することはあっても、全部を代替すること（石炭を利用せずアンモニアのみで燃焼を継続させること）は想定できない。 そうすると、甲第１号証に「冷間始動時・冷間始動直後にはアンモニアよりも燃焼性の高い化石燃料が供給され、その後化石燃料の供給量の減量が開始されると共に、アンモニアの供給量の増量が開始され、通常運転時にはアンモニアのみが供給される蒸気タービン設備のボイラ。」との事項（甲１記載事項）が記載されていたとしても、この甲１記載事項を甲３発明に適用することは困難であるから、甲３発明において、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲１記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８ 本件訂正後の請求項２～８は、請求項１を直接あるいは間接的に引用するものであり、本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む。 そして、本件発明１は、上記（１）で判断したとおり、甲３発明及び甲１記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～８は、本件発明１と同様に、甲３発明、甲１記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）異議申立人の主張（甲第３号証を主引例としたもの）について ア 令和７年６月１７日に申立人が提出した意見書において、申立人は甲第１号証を認定するに際して「図３の説明に対応する段落【００５６】では,「ガスタービン１への天然ガスの供給量は徐々に減少せしめられると共に、ガスタービン１へのアンモニアの供給量は徐々に増加せしめられ,最終的にはアンモニアのみがガスタービン１に供給されるようになる(図中の時刻t2)。」と記載され,最終的にはアンモニアのみがガスタービン１に供給されるから,天然ガスの供給が停止していることは明らかである。」として甲第１号証の図３の実施形態をもって本件発明１の進歩性は否定されるべきである旨主張している。 上記主張について検討すると、上記（１）で検討したとおり、甲３発明において、アンモニアが石炭の一部を代替することはあっても、全部を代替すること（石炭を利用せずアンモニアのみで燃焼を継続させること）は想定できないから、甲３発明に甲１記載事項（甲第１号証の図３の実施形態に基づいて認定した事項）を適用するのは困難である。 よって、当該意見書における申立人の主張は採用できない。 イ 令和６年１１月２１日に申立人が提出した意見書（３．２（１）イ（イ））において、申立人は「液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を噴射し、液体アンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するように構成されること」は技術常識であり、本件発明１は甲３発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。 上記主張について検討すると、上記（１）で検討したとおり、甲３発明において、アンモニアが石炭の一部を代替することはあっても、全部を代替すること（石炭を利用せずアンモニアのみで燃焼を継続させること）は想定できないから、甲３発明において出願人が技術常識と主張する事項のうち「液体アンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止する」との事項を適用することは困難である。 よって、当該意見書における申立人の主張は採用できない。 第６ 理由２に対する当審の判断 理由２は、上記「第４ １」のとおり、「本件特許は、特許請求の範囲の請求項１０の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。」であるが、本件訂正により請求項１０が削除されたことに伴い解消した。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由（甲第１号証を主引例としたもの） 理由１（新規性） 本件特許の請求項１、２、５、６、９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び技術常識に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 ２ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由（甲第２号証を主引例としたもの） 理由３（新規性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明及び技術常識に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 ３ 申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠は、上記甲第１、３、７、８、９号証に加え、以下の甲第２号証を含むものである。 甲第２号証：国際公開２０２１／０３０８７６号 （１）甲第２号証の記載事項及び図示事項 （訳は、甲第２号証の日本語ファミリー文献である特表２０２２－５４５８７７号公報を参照して当審が作成したものである。） ア“The present invention generally relates to the use of ammonia-based fuels in reciprocating engines, gas turbines, and heating devices. The invention is particularly applicable to compression ignition engines and Otto type engines and it will be convenient to hereinafter disclose the invention in relation to that exemplary application. However, it is to be appreciated that the invention is not limited to that application and could be used in a variety of combustion application.”（［００１］） （訳：本発明は、一般に、レシプロエンジン、ガスタービン、および加熱装置におけるアンモニア系燃料の使用に関する。本発明は、圧縮点火エンジンおよびＯｔｔｏ型エンジンに特に適用可能であり、その例示的な用途に関連して本発明を以下に開示することが好都合であろう。しかしながら、本発明はその用途に限定されず、種々の燃焼用途に使用できることを理解されたい。）（【０００２】） イ“There is currently a world-wide interest in fuelling reciprocating engines, particularly compression ignition (diesel) engines, with ammonia-based fuel produced from renewable energy. Ammonia (also termed anhydrous ammonia to distinguish it from ammonia water solutions with relatively low ammonia concentrations) has the potential to provide a cost effective, environmentally friendly, zero carbon fuel.”（［００３］） （訳：現在、再生可能エネルギーから生成されたアンモニア系燃料を用いて、レシプロエンジン、特に圧縮点火（ディーゼル）エンジンに燃料を供給することに世界的な関心がある。アンモニア（比較的低いアンモニア濃度を有するアンモニア水溶液と区別するために無水アンモニアともよばれる）は、費用対効果が高く、環境に優しいゼロ炭素燃料を提供する可能性を有する。）（【０００４】） ウ“However, ammonia has several disadvantages which have hampered its use in modern engines―in particular its poor ignition properties and slow combustion.”（［００３］） （訳：しかしながら、アンモニアには、現代のエンジンでのその使用を妨げているいくつかの欠点があり、特に、その点火特性に劣り、燃焼が遅い。）（【０００６】） エ “A first aspect of the present invention provides a fuel formulation comprising a solution of a sugar component and ammonia, wherein the sugar component and ammonia are present in a combined amount of greater than 70 percent by weight of the fuel formulation, and wherein the sugar component comprises at least one of fructose, glucose, or sucrose.”（SUMMARY OF THE INVENTIONの欄の［００５］） （訳：本発明の第１の態様は、糖成分およびアンモニアの溶液を含む燃料配合物を提供し、ここで糖成分およびアンモニアは、燃料配合物の７０質量パーセントを超える合計量で存在し、かつ、糖成分は、フルクトース、グルコース、またはスクロースのうちの少なくとも１つを含む。）（【００１３】） オ“The ammonia component of the fuel formulation of the present invention preferably comprises anhydrous ammonia. The ammonia fuel typically comprises a liquid ammonia. This ammonia content of the fuel formulation is generally not an ammonia water solution having a relatively low ammonia concentration. A high/ substantive content of ammonia in the ammonia fuel is preferred. The new fuel formulation may also contain a smaller amount (less than 30 wt %) of other components. In embodiments, the fuel formulation may further comprise one or more additives selected from at least one of: water, ammonium nitrate, an alcohol, a lubricant, a picrate, a permanganate, or a peroxide. Examples of the one or more additives include water, ammonium nitrate and other ignition promoters such as potassium permanganate, iron picrate, peroxides such as hydrogen peroxide, fuels such as ethanol, methanol, or a lubricant such as a paraffinic oil to reduce the wear of the fuel injection system and engine”（［０１１］［０１２］） （訳：本発明の燃料配合物のアンモニア成分は、好ましくは無水アンモニアからなる。アンモニア燃料は、典型的には液体アンモニアを含む。燃料配合物のこのアンモニア内容物は、一般に、比較的低いアンモニア濃度を有するアンモニア水溶液ではない。アンモニア燃料中のアンモニアの高い／実質的な含有量が好ましい。 新しい燃料配合物はまた、より少量（３０質量％未満）の他の成分を含有し得る。実施形態では、燃料配合物は、水、硝酸アンモニウム、アルコール、潤滑剤、ピクリン酸塩、過マンガン酸塩、または過酸化物のうちの少なくとも１つから選択される１つ以上の添加剤をさらに含んでもよい。１つ以上の添加剤の例には、水、硝酸アンモニウム、および他の点火促進剤、例えば、過マンガン酸カリウム、ピクリン酸鉄、過酸化物、例えば、過酸化水素；燃料、例えば、エタノール、メタノール；または、燃料噴射システムおよびエンジンの摩耗を低減するための潤滑剤、例えばパラフィン系オイル、が含まれる。）（【００１９】、【００２０】） カ“It should be appreciated that fuel is injected into the combustion chamber of direct injection engines during the compression stroke to enable the combustion stroke to occur. It should also be appreciated that the combustion gases comprise air, or air with O2 and/or with other combustibles. In the context of this repeated cycle of strokes, the ammonia fuel is preferably injected into the combustion chamber of each cylinder during compression stroke of the engine cycle. In this context, the ammonia fuel is combusted in that combustion stroke by compression (compression ignition engines) or by a spark, plasma, laser combustion initiator.”（［０２５］、［０２６］） （訳：圧縮行程中に燃料が直接噴射エンジンの燃焼室に噴射されて、燃焼行程を行うことができることを理解されたい。燃焼ガスは、空気、またはＯ２および／もしくは他の可燃性を有する空気を含むことも理解されたい。 行程のこの反復サイクルとの関連では、アンモニア燃料は、好ましくは、エンジンサイクルの圧縮行程中に各シリンダの燃焼室に噴射される。これに関連して、アンモニア燃料は、その燃焼行程において、圧縮（圧縮点火エンジン）、または火花、プラズマ、レーザ燃焼開始剤によって燃焼される。）（【００３３】、【００３４】） キ “The features of this piston arrangement and associated engine configuration are well known in the art. It is to be understood that operation and configuration of such an internal combustion engine would be well understood by a person skilled in the art, and the features of the method of the method for injection of liquid or gaseous ammonia fuel into a reciprocating engine according to the present invention could be readily adopted by the person skilled in the art in a conventional reciprocating engine following the teaching of the present specification. A second aspect of the present invention provides a method of operating a compression ignition engine or an Otto type engine using a fuel formulation according to the first aspect of the present invention, comprising injecting the fuel formulation into the engine for combustion. The fuel formulation is preferably injected into a combustion chamber of the engine as an atomised jet. The fuel is injected under atomisation conditions in which the fuel is sufficiently atomised to prevent deposition of sugar residue on heated engine surfaces. The atomisation conditions are preferably high-intensity atomisation conditions. For example, the fuel formulation may be injected at a pressure of at least 25 bar. In some embodiments, the droplets of the atomised fuel jet are injected at a selected pressure that prevents deposition of sugar residue on heated engine surfaces.”（［０２９］、［０３０］） （訳：このピストン配置および関連するエンジン構成の特徴は、当技術分野で周知である。そのような内燃機関の動作および構成は、当業者によって十分に理解され、本発明による液体または気体アンモニア燃料をレシプロエンジン中へ噴射するための方法の特徴は、本明細書の教示に従って従来のレシプロエンジンにおいて当業者によって容易に採用され得ることを理解されたい。 本発明の第２の側面は、本発明の第１の側面による燃料配合物を使用して圧縮点火エンジンまたはＯｔｔｏ型エンジンを動作させる方法であって、燃焼のために燃料配合物をエンジン内へ噴射するステップを含む方法を提供する。燃料配合物は、好ましくは霧化ジェットとしてエンジンの燃焼室に噴射される。燃料は、加熱されたエンジン表面への糖残留物の堆積を防止するために燃料が十分に霧化される霧化条件下で噴射される。霧化条件は、好ましくは高強度霧化条件である。例えば、燃料配合物は、少なくとも２５バールの圧力で噴射され得る。いくつかの実施形態では、霧化燃料ジェットの液滴は、加熱されたエンジン表面への糖残留物の堆積を防止する選択された圧力で噴射される。）（【００３７】、【００３８】） ク“The compression injection engine preferably comprises a diesel type engine. While the preferred application for the fuel in the present invention is compression-ignition or diesel engines where the start of fuel injection is late in the compression stroke just prior to the required start of ignition, the fuel could also be used advantageously in Otto (spark, plasma or other ignitors) and homogeneous charge compression ignition (HCCI) reciprocating engines, and also in gas turbines and other continuous combustion devices such as furnaces and boilers. The present invention can relate to direct injection engines where the fuel injector is located at or in the head location in a cylinder head of that cylinder. However, it should be appreciated that other injector configurations are possible, for example side injector configurations. A variety of injector configurations are possible in the head location in a cylinder head of that cylinder. For example, the fuel injector may comprise at least one of: a single fuel injector located in the center of the cylinder head; or at least two fuel injectors spaced apart across the diameter of the cylinder head. In some embodiments, the fuel injector comprises at least one semi-axial nozzle fuel injector located near the centre of the cylinder with near fuel jets directed downwards. In other embodiments, the fuel injector comprises at least one semi- axial discharge nozzle liquid ammonia injector(s) located near the cylinder wall with near semi-axial fuel jets directed downwards towards the piston.”（［０３６］～［０３８］） （訳：圧縮噴射エンジンは、好ましくは、ディーゼル型エンジンを含む。本発明における燃料の好ましい用途は、燃料噴射の開始が、要求される点火開始の直前の圧縮行程において遅いディーゼルエンジンあるいは圧縮点火であるが、燃料はまた、有利には、Ｏｔｔｏ（火花、プラズマ、または他の点火器）および予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）レシプロエンジンにおいて、ならびにガスタービンならびに他の連続燃焼装置、例えば炉およびボイラにおいても使用することができる。 本発明は、燃料噴射器がそのシリンダのシリンダヘッドにおいてヘッド位置またはヘッド位置中に位置する直接噴射エンジンに関することができる。しかしながら、他の噴射器構成、例えば側部噴射器構成も可能であることを理解されたい。 そのシリンダのシリンダヘッドにおけるヘッド位置には、種々の噴射器構成が可能である。例えば、燃料噴射器は、シリンダヘッドの中心に位置する単一の燃料噴射器、またはシリンダヘッドの直径を横切って離間した少なくとも２つの燃料噴射器、のうちの少なくとも１つを備え得る。いくつかの実施形態では、燃料噴射器は、燃料ジェットがほぼ下方に向けられた状態でシリンダの中心付近に位置する少なくとも１つの半軸方向ノズル燃料噴射器を備える。他の実施形態では、燃料噴射器は、半軸方向の燃料ジェットがピストンに向かってほぼ下方に向けられた状態でシリンダ壁付近に位置する少なくとも１つの半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器（１又は複数）を備える。）（【００４４】～【００４６】） ケ“The preferred application for the fuel in the present invention is compression-ignition or diesel engines where the start of fuel injection is late in the compression stroke just prior to the required start of ignition. However, it should be appreciated that the fuel could also be used advantageously in Otto (spark, plasma or other ignitors) and homogeneous charge compression ignition (HCCI) reciprocating engines, and also in gas turbines and other continuous combustion devices such as furnaces and boilers.”（［０５０］） （訳：本発明における燃料の好ましい用途は、燃料噴射の開始が、要求される点火開始の直前の圧縮行程において遅いディーゼルエンジンあるいは圧縮点火である。しかしながら、燃料はまた、Ｏｔｔｏ（火花（スパーク）、プラズマ、または他の点火器）および予混合圧縮着火（homogeneous charge compression ignition, ＨＣＣＩ）レシプロエンジンにおいて、ならびにガスタービンおよび他の連続燃焼装置、例えば炉およびボイラにおいても有利に使用できることを理解されたい。）（【００５７】） コ“The comparative runs using ammonia as fuel alone found that that fuel combusted only slightly in the engine giving very high exhaust temperatures and low power.”（［０６２］） （訳：アンモニアを燃料として単独で使用する比較運転は、燃料がエンジン中でわずかにしか燃焼せず、非常に高い排気温度および低出力をもたらすことが分かった。）（【００７０】） サ 「 ［図：0001438255000006.jpg］ 」（ＦＩＧＵＲＥ １） （２）甲第２号証に記載された発明 上記（１）を踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［甲２発明］ 「圧縮点火エンジンのシリンダヘッドに位置する半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器を備え、半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器は、アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料をエンジンサイクルの圧縮行程中に霧化してシリンダにおける燃焼室に噴射する圧縮点火エンジン。」 ４ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由（甲第１号証を主引例としたもの）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「少なくともパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４の一方」は、本件発明１の「アンモニアバーナ」又は「アンモニア噴射ノズル」と一致する。そうすると甲１発明において「区画壁部」に「アンモニアバーナ」が設けられるものと認められる。 甲１発明の「少なくともパイロット燃料用パイプ４３ａ及びメイン燃料用パイプ４４ａの一方」は、本件発明１の「アンモニア供給路」と一致する。 甲１発明の「天然ガス」は、本件発明１の「炭素含有燃料」に相当する。 また、甲１発明の「区画壁部」、「燃焼器内筒４１の燃焼室」と、本件発明１の「火炉壁」、「火炉」は、それぞれ、「燃焼室の壁」、「燃焼室」という限りにおいて一致し、 さらに、甲１発明の「アンモニア」と、本件発明１の「液体アンモニア」とは、「アンモニア」という限りにおいて一致し、 甲１発明の「ガスタービン１の燃焼器４０」と、本件発明１の「アンモニア燃料ボイラ」とは、「アンモニアを燃焼させるための装置」という限りにおいて一致する。 そして、甲１発明の「少なくともパイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４の一方から、冷間始動時・冷間始動直後には天然ガスのみが供給され、その後天然ガスの供給量の減量が開始されると共に、アンモニアの供給量の増量が開始され、通常運転時にアンモニアのみが供給されるようになる」という事項と、本件発明１の「前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を前記火炉の前記内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備える」という事項は、「アンモニアバーナによるアンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を燃焼室の内部に噴射し、アンモニアバーナによるアンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するような構成を備える」という限りにおいて一致する。 以上をまとめると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点２において一致し、相違点２～４において相違する。 ＜一致点２＞ 「燃焼室の壁を含む燃焼室と、 燃焼室の壁に設けられるアンモニアバーナと を備え、 アンモニアバーナは、 アンモニアが供給されるように構成されたアンモニア供給路と、 アンモニア供給路から供給されるアンモニアを燃焼室の内部に噴射するように構成されたアンモニア噴射ノズルと を含み、 アンモニアバーナによるアンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を燃焼室の内部に噴射し、アンモニアバーナによるアンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するような構成を備えるアンモニアを燃焼させるための装置。」 ＜相違点２＞ アンモニアバーナが、アンモニアを燃焼させるための装置の燃焼室の壁に設けられることに関し、本件発明１においては、「アンモニア燃料ボイラ」の「火炉」に含まれる「火炉壁」に設けられるのに対して、甲１発明においては、ガスタービン１の燃焼器４０の燃焼器内筒４１の燃焼室に含まれる区画壁部に設けられる点。 ＜相違点３＞ 噴射ノズルが、本件発明１においては「アンモニア供給路から供給される液体アンモニアを液状のまま」「噴射する」ものであるのに対して、甲１発明においては「アンモニア」が噴射されるものであり、液体アンモニアを液状のまま噴射するか否かが不明である点。 ＜相違点４＞ アンモニアを燃焼させるための装置が、本件発明１においては、「アンモニアバーナによる液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を火炉の内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、アンモニアバーナによる液体アンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備える」「アンモニア燃料ボイラ」であるのに対して、甲１発明においては「アンモニアバーナによるアンモニアの噴射開始前に、炭素含有燃料を燃焼室の内部に噴射し、アンモニアバーナによるアンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するような構成を備えるアンモニアを燃焼させるための装置。」であり、バーナとして、「アンモニアバーナ」の他に「アンモニアバーナによる液体アンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナ」を有しているか否かが不明な点。 イ 相違点２についての検討 上記相違点２について検討すると、甲第１号証の段落【００７５】には「斯かるタービン設備をボイラを備えた蒸気タービンとすることも可能である。この場合、ガスタービン１の燃焼器４０の代わりにボイラにおいて燃料の燃焼が行われる。」との記載があるから、甲１発明の「アンモニアバーナ」を蒸気タービン設備のボイラに設けることとすることは容易であり、またその場合、「アンモニアバーナ」がボイラの火炉に臨む箇所である火炉壁に設けられることは明らかである。 そうすると、甲１発明において、「アンモニアバーナ」を「アンモニア燃料ボイラ」の「火炉」に含まれる「火炉壁」に設けるようにし、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点３についての検討 甲第１号証の段落【００１２】には、発明が解決しようとする課題に関して、「このように不完全燃焼が生じやすい理由としては主に以下の二つが挙げられる。」と記載され、その理由の一つとして段落【００１３】には、「混合気を完全燃焼させるためには、液体燃料を気化させてガス状態にすると共に供給される空気と均一に混合させる必要がある。」と記載されている。したがって、不完全燃焼を防ぐためには液体燃料を気化させてガス状態にすると共に供給される空気と均一に混合させる必要があることが記載されている。そうすると、甲第１号証では、混合気は液体燃料が気化された気化燃料と空気とすることが望ましい態様とされていることが理解できる。 そして、甲第１号証には段落【００４６】に「パイロットノズル４３及びメイン予混合ノズル４４では、流入した圧縮空気に対して燃料が噴射され、これらノズル４３、４４では混合気が形成される。」と記載されている。上記望ましい態様を踏まえてこの記載を検討すると、燃料用パイプ４３ａ、４４ａから液体アンモニアが供給される場合も、圧縮空気との混合気が形成される間に液体アンモニアが気化されていることが想定されていると認められ、少なくとも液状のまま燃焼室に向けて噴射することを積極的に許容するものではないと認められる。したがって、甲１発明においてアンモニアを液状のまま燃焼室に向けて噴射するようにする動機があるとはいえない。 したがって、甲１発明において、液体アンモニアを液状のまま噴射するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ 相違点４についての検討 上記イで検討したように、甲１発明の「アンモニアを燃焼させるための装置」を「アンモニア燃料ボイラ」とした場合を考えると、甲８記載事項には、混焼ボイラにおいてアンモニア燃料を供給する場所と別に炭素含有燃料を燃焼させるバーナを設けることが示されているから、甲１発明において「アンモニアを燃焼させるための装置」を「アンモニア燃料ボイラ」とした場合にアンモニアバーナの他に炭素含有燃料を燃焼させるバーナを設けるようにすることは当業者が容易になし得たことである。この場合、甲１発明は「アンモニアバーナによるアンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止する」ものであるから、上記「炭素含有燃料を燃焼させるバーナ」は「アンモニアバーナによる液体アンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナ」となることは自明である。 したがって、したがって、甲１発明及び甲８記載事項に基いて上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ まとめ 上記相違点２、３、４において、本件発明１は甲１発明と相違するものであるから、本件発明１は甲１発明であるとはいえず、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明から当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件発明１は甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８ 本件訂正後の請求項２～８は、請求項１を直接あるいは間接的に引用するものであり、本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む。 そして、本件発明１は、上記（１）で判断したとおり、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～８は、本件発明１と同様に、甲１発明であるとはいえず、甲１発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった申立理由（甲第２号証を主引例としたもの）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」は、「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料」を燃焼室に噴射するものであるから、「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料が供給されるように構成された供給路」を有することは明らかであり、この「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料が供給されるように構成された供給路」と本件発明１の「液体アンモニアが供給されるように構成されたアンモニア供給路」とは、「液体アンモニアを含む液体燃料が供給されるように構成された供給路」という限りにおいて一致する。 また、甲２発明の「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料」を「エンジンサイクルの圧縮行程中に霧化してシリンダにおける燃焼室に噴射する」「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」と、本件発明１の「液体アンモニアを液状のまま」「噴射する」「アンモニア噴射ノズル」は、「液体アンモニアを含む液体燃料を液状のまま噴射する」「アンモニア噴射ノズル」という限りにおいて一致する。 また、甲２発明の「液体アンモニア燃料をエンジンサイクルの圧縮行程中に霧化してシリンダにおける燃焼室に噴射する圧縮点火エンジン」と、本件発明１における「アンモニア燃料ボイラ」とは、「アンモニアを燃焼させるための装置」という限りにおいて一致する。 また、甲２発明の「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料」のうちの「燃料」は、甲第２号証の段落［０１２］（訳文の段落【００２０】）には「燃料、例えば、エタノール、メタノール」と記載されているから、本件発明１の「炭素含有燃料」に相当する。そうすると、甲２発明の「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器は、アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料をエンジンサイクルの圧縮行程中に霧化してシリンダにおける燃焼室に噴射する」という構成と、本件発明１における「前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を前記火炉の前記内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、前記アンモニアバーナによる前記液体アンモニアの噴射の開始後、前記炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備える」との構成は、「燃料の燃焼が行われる場所にアンモニアと炭素含有燃料を噴射する」との構成に限りにおいて一致する。 以上から、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点３において一致し、相違点５～８において相違する。 ＜一致点３＞ 「液体アンモニアを含む液体燃料が供給されるように構成された供給路と、供給路から供給される液体アンモニアを含む液体燃料を液状のまま噴射するように構成されたアンモニア噴射ノズルとを含み、燃料の燃焼が行われる場所にアンモニアと炭素含有燃料を噴射する、アンモニアを燃焼させるための装置。」 ＜相違点５＞ 本件発明１は「液体アンモニア」と「炭素含有燃料」を燃料として用いるものであるが、甲２発明は「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料」を用いるものである点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は「アンモニア噴射ノズル」を含む「アンモニアバーナ」を備えるが、甲２発明は「アンモニア噴射ノズル」を備えるものの、噴射されたアンモニアは燃焼室内で圧縮点火されるものであって噴射ノズルの先端で火炎を発生するものではないから、「アンモニアバーナ」を備えているとはいえない点。 ＜相違点７＞ 本件発明１においては「アンモニアバーナ」が「アンモニア燃焼ボイラ」の「火炉」に含まれる「火炉壁」に設けられるのに対して、甲２発明においては「アンモニア噴射ノズル」が「圧縮点火エンジンのシリンダヘッド」に設けられている点。 ＜相違点８＞ 「アンモニアを燃焼させるための装置」が、本件発明１においては「アンモニアバーナによる液体アンモニアの噴射の開始前に、炭素含有燃料を火炉の内部に噴射するように構成された燃料バーナであって、アンモニアバーナによる液体アンモニアの噴射の開始後、炭素含有燃料の噴射を停止するように構成される燃料バーナを備える」「アンモニア燃料ボイラ」であるのに対して、甲２発明においては「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料をエンジンサイクルの圧縮行程中に霧化してシリンダにおける燃焼室に噴射する」「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」を含む「圧縮点火エンジン」である点。 イ 相違点６、７についての検討 上記相違点６、７について検討すると、甲第２号証の段落［００１］（訳文の段落【０００２】）に「本発明は、・・・加熱装置におけるアンモニア系燃料の使用に関する。」と記載され、段落［０３６］（訳文の段落【００４４】）には、「燃料はまた、・・・例えば炉およびボイラにおいても使用することができる。」と記載され、段落［０５０］（訳文の段落【００５７】）にも、「燃料はまた、・・・他の連続燃焼装置、例えば炉およびボイラにおいても有利に使用できることを理解されたい。」と記載されていることから、甲２発明における「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」は、ボイラにも適用できることが示唆されている。 そして、甲２発明における「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」を、ボイラに適用した場合、ボイラの火炉を形成する火炉壁に設けられることになるのは明らかである。 そうすると、甲２発明における半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器の配置場所を「アンモニア燃料ボイラの火炉の火炉壁」とすることにより上記相違点７に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 また、ボイラは通常燃焼室の体積が変化しないから、燃料を燃焼室に噴出しても圧縮点火が生じることは想定し得ない。そうすると、甲２発明における「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」を炉やボイラに適用したとき、「半軸方向吐出ノズル液体アンモニア噴射器」を「アンモニアバーナ」として利用するようにして、上記相違点６に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点５、８についての検討 上記相違点５、８について検討すると、甲第２号証の段落［００３］、［０６２］（訳文の段落【０００６】、【００７０】）には、アンモニアは点火特性に劣り、燃焼が遅く、アンモニア単体ではエンジン中でわずかにしか燃焼しないことが記載されている。このような課題に対して、甲第２号証の段落［００５］（訳文の段落【００１３】）には、アンモニア溶液に糖成分を配合することにより上記課題を解決できることが記載されている。そして、甲第２号証の段落［０１２］（訳文の段落【００２０】）には、さらに例えばエタノール、メタノールといった燃料を含有させてもよいことが記載されている。 そうすると、甲２発明では、アンモニアの点火特性、燃焼に関する課題は、アンモニアに糖成分及び燃料（「燃料」は上記アで検討したように本件発明１の「炭素含有燃料」に相当する。）を混合してこれらを一体的に同じ噴射器から噴射して燃焼させることにより解決しているから、（１）「アンモニア内に糖成分及び燃料を混合してなる液体アンモニア燃料」という混合物を「液体アンモニア」（糖成分を含まないもの）及び「燃料（炭素含有燃料）」という形態とすること、（２）液体アンモニアを噴射する「アンモニアバーナ」とは別に燃料（炭素含有燃料）を噴射するように構成された「燃料バーナ」を設けること、（３）液体アンモニアの噴射の開始前に燃料（炭素含有燃料）を「燃料バーナ」から噴射すること、及び、（４）液体アンモニアの噴射の開始後に燃料（炭素含有燃料）の「燃料バーナ」からの噴射を中止することは、想定し得ない。 したがって、甲２発明に基いて上記相違点５、８に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。 エ まとめ 上記相違点５～８において、本件発明１は甲２発明と相違するものであるから、本件発明１は甲２発明であるとはいえず、上記相違点５、８に係る本件発明１の発明特定事項は甲２発明から当業者が容易になし得たものとはいえないから、本件発明１は甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８ 本件訂正後の請求項２～８は、請求項１を直接あるいは間接的に引用するものであり、本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む。 そして、本件発明１は、上記（１）で判断したとおり、甲２発明ではなく、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～８は、本件発明１と同様に、甲２発明であるとはいえず、甲２発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立理由によっては本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項９、１０に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。 これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項９、１０に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。