2022-700977

特許第７０５１５６９号発明「自動車のバンパー補強材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５１５６９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７０５１５６９号の請求項１、３～６に係る特許を維持する。 特許第７０５１５６９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５１５６９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年５月８日に出願され、令和４年４月１日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１１日に特許掲載公報が発行された。 この請求項１～６に係る特許について、令和４年１０月４日付けで特許異議申立人 大行 尚哉（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがあり、同年１２月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和５年２月２１日付けで特許権者により意見書の提出及び訂正請求がされ、同年３月６日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年４月７日付けで申立人により意見書の提出がされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年２月２１日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許第７０５１５６９号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウエブを備え」と記載されているのを、「車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウエブからなり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「長手方向の両端部が車体側に曲げ加工されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された」と記載されているのを、請求項２を引用しないものとし、「長手方向の両端部が車体側に曲げ加工されていることを特徴とする請求項１に記載された」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「長手方向に沿って曲げ加工され車体外側に凸湾曲していることを特徴とする請求項１又は２に記載された」と記載されているのを、請求項２を引用しないものとし、「長手方向に沿って曲げ加工され車体外側に凸湾曲していることを特徴とする請求項１に記載された」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「長手方向の一部に一対のフランジの間隔が狭くなった潰し加工部を有することを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載された」と記載されているのを、請求項２を引用しないものとし、「長手方向の一部に一対のフランジの間隔が狭くなった潰し加工部を有することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載された」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「７０００系アルミニウム合金押出材からなることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載された」と記載されているのを、請求項２を引用しないものとし、「７０００系アルミニウム合金押出材からなることを特徴とする請求項１、３～５のいずれかに記載された」と訂正する。 （７）一群の請求項について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明では、「車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウェブを備え」と特定され、バンパー補強材は一対のフランジと一対のウエブからなるものに限定されず、例えばさらに中リブを有するものもこれに含まれる。これに対し、訂正後の請求項１に係る発明では、「車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウエブからなり」と特定され、バンパー補強材は一対のフランジと一対のウエブからなるものに限定されている。 すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項１の「車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を憧いて位置する一対のウエブからなり」は、明細書の段落【００１０】～【００１２】及び図１に記載された構成であるから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項３について請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項３について請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１又は２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 に記載した事項の範囲内 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項４について請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項４について請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であること 訂正事項５は、訂正前の請求項５について請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項５について請求項２を引用しないものとする訂正であり、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （６）小括 上記のとおり、訂正事項１～６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材からなる自動車のバンパー補強材であって、車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウェブからなり、前記一対のフランジと一対のウェブはいずれも平板状で、互いに略垂直に形成され、前記溶着部が前記一対のフランジに設けられ、前記一対のウェブに設けられていないことを特徴とする 自動車のバンパー補強材。 【請求項２】（削除） 【請求項３】長手方向の両端部が車体側に曲げ加工されていることを特徴とする請求項１に記載された自動車のバンパー補強材。 【請求項４】長手方向に沿って曲げ加工され車体外側に凸湾曲していることを特徴とする請求項１に記載された自動車のバンパー補強材。 【請求項５】長手方向の一部に一対のフランジの間隔が狭くなった潰し加工部を有することを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載された自動車のバンパー補強材。 【請求項６】７０００系アルミニウム合金押出材からなることを特徴とする請求項１、３～５のいずれかに記載された自動車のバンパー補強材。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由の概要について 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が令和４年１２月２７日付けの取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 「（進歩性）：本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２０１２－３５３１９号公報（申立人が提出した甲第３号証） 引用文献２：特開２０１６－１８２８６８号公報（申立人が提出した甲第２号証；周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２０１５－１６８２９９号公報（本件特許公報の段落【００１９】に記載された文献；周知技術を示す文献） 引用文献４ ：特開２００９－１２００９８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２００３－２８５７０３号公報（本件特許公報の段落【００１９】に記載された文献；周知技術を示す文献） 引用文献６：特開２０１０－４６６８５号公報（本件特許公報の段落【００１９】に記載された文献；周知技術を示す文献）」 第５ 当審の判断 １ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１ ア 引用文献１の記載 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。） （ア）記載事項 ・「【０００１】 本発明は、高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなる中空形材を成形する中空形材成形用押出ダイスに関する。」 ・「【０００８】 ところで、中空形材成形用の材料として、高力系合金、特に、いわゆる７０００系の高強度アルミが使用され、その合金で成形される例えば自動車バンパー用部材として、いわゆる断面目の字形状等といった複数の中空部を有する押出形材を形成する場合、その変形抵抗が他の合金種に比べて高いので押出加工力が大きくなり、ダイス工具系への負荷も大きいので、押出速度をアップさせ、ダイスの寿命を向上させることが困難である。」 ・「【００１８】 本実施形態の押出ダイス１０は、高力系合金、特に、いわゆる７０００系といった高強度アルミ合金からなる中空形材を成形するものであり、本実施形態の押出ダイス１０では、図１３に示すような、断面目の字形状の中空形材１を成形するものである。 【００１９】 押出ダイス１０は、図２に示すように、押出し方向の上流側から送られてきたアルミ合金からなるビレットＢを下流側に押出して中空形材１の内側形状を成形するオス型２０と、中空形材１の外側形状を成形するメス型３０と、このメス型３０を保持するバックダイ４０とを備えて構成されている。 ビレットＢは、オス型２０の上流側に配置されたチャンバー等からなるビレット押出し装置６０内に収容され、且つそのビレット押出し装置６０により押出されるように構成されている。 【００２０】 オス型２０とメス型３０とバックダイ４０とは一体的に連結されている。 すなわち、オス型２０とメス型３０とが、図１、図２に示すように、例えば２本の位置決めピン４５で位置決めされた後、これらのオス型２０とメス型３０とバックダイ４０とが例えば２本の連結ボルト４６で連結、固定されている。 【００２１】 オス型２０は、図３に詳細を示すように、中空形材１の内側形状を成形するマンドレル２２と、このマンドレル２２の外周を部分的に保持するホルダー２５とで構成されており、これらホルダー２５とマンドレル２２は、例えば圧入により一体化されている。 【００２２】 マンドレル２２は、中空形材１の内側形状に対応する形材内側成形部２３と、この形材内側成形部２３を支持すると共に当該形材内側成形部２３から略四方に延出した複数のブリッジ、すなわち第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、および第４のブリッジ２４ｄからなるブリッジ部２４とで構成されている。 そして、これらの４本の第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄの先端外周面２４Ｃが、ホルダー２５におけるブリッジ保持部２６のブリッジ当接係合面であるブリッジ受座面２６Ａと部分的に係合し合うようになっている。 そして、第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄの先端外周面２４Ｃとホルダー２５のブリッジ受座面２６Ａとの互いの係合面が、押出し方向の上流側から下流側に向かってダイスの中心に近づくような傾斜面に形成されている。 【００２３】 ここで、図１に示すように、オス型２０のマンドレル２２とホルダー２５とが一体的に組立てられたとき、マンドレル２２を構成する形材内側成形部２３および第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄの上面は、ホルダー２５の上端面（シール面２５Ｂ）から所定寸法押出し方向下流側に後退した窪み状に設定されている。そして、これらの窪み状部と４本のブリッジ部２４間の空間とにより、ビレットの導入空間Ｓ、Ｓ１が形成されている。 【００２４】 ブリッジ部２４は、図５に示すように、形材内側成形部２３の上面部２３Ａから上記のように略四方に延出し、第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄにより平面形状が略Ｘ字状になるように形成されている。 これらの第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄには、前記上面部２３Ａから先端部２４Ａに向かうにしたがって低くなる傾斜面２４Ｂ（図３参照）と、この傾斜面２４Ｂの先端、つまり上記先端部２４Ａに連続する上記ブリッジ先端外周面２４Ｃとが設けられている。 そして、このブリッジ先端外周面２４Ｃは、後に詳細を説明するホルダー２５の前記ブリッジ受座面２６Ａと係合し合い、かつそのブリッジ受座面２６Ａに保持されるようになっている。」 ・「【００２９】 図７、図８に示すように、形材内側成形部２３において押出し方向下流側の端部には、図１３および図７、図８にそれぞれ仮想像で示すような断面目の字形状の中空形材１の３つの空間１Ｓ、１Ｓ、１Ｓをそれぞれ形成する第１内側駒部２３Ｂ、第２内側駒部２３Ｃ、第３内側駒部２３Ｄが形成されている。」 ・「【００４４】 以上のように構成されたダイス１０により押出し成形された中空形材１が図１３に示されている。 すなわち、上記中空形材１は、図１３に示すように、一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、それらの短辺部１Ｂ間に２本の仕切り壁部１Ｃを上記一対の長辺部１Ａ間に連結して形成され、内部に３個の空間１Ｓ、１Ｓ、１Ｓを有する断面目の字形となっている。 そして、このような断面目の字形の中空形材１がビレットＢの供給量に対応して、押出しダイス１０の前記形材形成用孔部５０から連続して押出し成形されるようになっている。 【００４５】 次に、以上のような構成の押出ダイス１０による中空形材１の成形方法を説明する。 オス型２０に対して、ビレットＢの押出し方向上流側に配設されたビレット押出し装置６０によりビレットＢが押出されると、そのビレットＢは、まず、ホルダー２５のビレット導入用開口部２５Ａからオス型２０のマンドレル２２とホルダー２５との隙間で構成されたビレット導入空間Ｓに導入される。 【００４６】 ビレット導入空間Ｓに導入されたビレットＢは、略Ｘ字状に配置されている第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄおよび形材内側成形部２３の側面を経由し、形材内側成形部２３とメス型３０の形材外形用開口３０Ｂとの間で形成されている形材成形用孔部５０に導かれ、その形材成形用孔部５０から押出し成形される。 そして、押出し成形された中空形材１は、バックダイ３０に形成されている形材送出用穴４０Ａから送り出された後、図示しない保持機構により保持され、且つ所定のストックヤード等に搬入される。」 ・「【００５２】 例えば、前記実施形態では、押出しダイス１０により成形される中空形材１を断面目の字状の中空形材としたが、これに限らない。図１４に示すような断面口の字状の中空形材２を成形する際にも利用できる。 【００５３】 この場合、まず、前記実施形態のマンドレル２２における形材内側成形部２３の第１内側駒部２３Ｂ、第２内側駒部２３Ｃ、および第３内側駒部２３Ｄに換えて、断面口の字状の中空形材２の内部空間２Ｓを形成するように、略四角柱状の１つの駒部を形材内側成形部の端部に設ける。 そして、メス型３０の形材外形用開口３０Ｂに換えて、上記略四角柱状の１つの駒部に対応する略四角形の形材外形用開口をメス型に設ければよい。 この際、マンドレルのブリッジ外周面とホルダーのブリッジ受座面との係合状態および傾斜角度は、前述のような目の字形の中空形材１用の構成と同じとすればよく、ホルダー２５はそのまま使用できるので、少ない使用部材で断面形状が異なる複数種類の中空形材の押出し成形が可能である。」 （イ）図面 図１ 「 ［図：0001401659000001.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001401659000002.jpg］ 」 図５ 「 ［図：0001401659000003.jpg］ 」 図７ 「 ［図：0001401659000004.jpg］ 」 図８ 「 ［図：0001401659000005.jpg］ 」 図１３ 「 ［図：0001401659000006.jpg］ 」 図１４ 「 ［図：0001401659000007.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）段落【００２９】の「図７、図８に示すように、形材内側成形部２３において押出し方向下流側の端部には、図１３および図７、図８にそれぞれ仮想像で示すような断面目の字形状の中空形材１」という記載、及び図７、８、１３より、図１、５の略中央部に仮想像で示された、倒立目の字形状のものは、押出ダイス１０により成型された中空形材１の断面と認められる。 このことと、段落【００２４】の「ブリッジ部２４は、図５に示すように、形材内側成形部２３の上面部２３Ａから上記のように略四方に延出し、第１のブリッジ２４ａ、第２のブリッジ２４ｂ、第３のブリッジ２４ｃ、第４のブリッジ２４ｄにより平面形状が略Ｘ字状になるように形成されている。」という記載、段落【００４４】の「上記中空形材１は、図１３に示すように、一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、・・・」という記載、段落【００４６】の「ビレット導入空間Ｓに導入されたビレットＢは、・・・形材成形用孔部５０に導かれ、その形材成形用孔部５０から押出し成形される。そして、押出し成形された中空形材１は、・・・」という記載、及び図１、５、１３より、ビレットＢの導入方向に垂直な平面からみたときに、第１のブリッジ２４ａ及び第４のブリッジ２４ｄの各幅方向中央は、形材成形用孔部５０から押出し成形された中空部材１の上側の長辺部１Ａと交差し、第２のブリッジ２４ｂ及び第３のブリッジ２４ｃの各幅方向中央は、形材成形用孔部５０から押出し成形された中空部材１の下側の長辺部１Ａと交差し、第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄの各幅方向中央部は、形材成形用孔部５０から押出し成形された中空部材１の一対の短辺部１Ｂとは交差しないものと認められる。 （イ）段落【００２３】の「これらの窪み状部と４本のブリッジ部２４間の空間とにより、ビレットの導入空間Ｓ、Ｓ１が形成されている。」という記載、及び図１より、段落【００４６】の「ビレット導入空間Ｓに導入されたビレットＢ」は、ビレット導入空間Ｓ１にも同流されるもの、すなわち「ビレット導入空間Ｓ、Ｓ１に導入されたビレットＢ」であるものと認められる。そして、段落【００４６】の「ビレット導入空間Ｓに導入されたビレットＢは、略Ｘ字状に配置されている第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄおよび形材内側成形部２３の側面を経由し」という記載より、ビレット導入空間Ｓ、Ｓ１に導入されたビレットＢは、第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄの側面を経由するときに、第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄにより４つに分割されるものと認められる。 （ウ）段落【００４６】の「ビレット導入空間Ｓに導入されたビレットＢは、略Ｘ字状に配置されている第１～第４ブリッジ２４ａ～２４ｄおよび形材内側成形部２３の側面を経由し、形材内側成形部２３とメス型３０の形材外形用開口３０Ｂとの間で形成されている形材成形用孔部５０に導かれ、その形材成形用孔部５０から押出し成形される。」という記載、上記（イ）、及びホローダイスを用いて中空形材を押出し成型する際、オス型に導入されて分割されたビレットの複数の部分が、メス型に導入される際に、オス型により分割された位置において、長手方向に沿って互いに溶着されて一体化することが技術常識であることを踏まえると、４つに分割されたビレットＢの部分は、形材成形用孔部５０から押出し成形されるときに、長手方向に沿って互いに溶着され、その結果、中空部材１は、オス型２０のマンドレル２２により分割された位置において、長手方向に沿って溶着部を有する構成になるものと認められる。 （エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえると、中空部材１における、長手方向に沿った溶着部の位置は、オス型２０のマンドレル２２により分割された位置、すなわち、ビレットＢの導入方向に垂直な平面からみたときに、第１のブリッジ２４ａ及び第４のブリッジ２４ｄの各幅方向中央と交差する上側の長辺部１Ａの位置、及び、第２のブリッジ２４ｂ及び第３のブリッジ２４ｃの各幅方向中央と交差する下側の長辺部１Ａの位置を含むものとなり、溶着部は一対の長辺部１Ａに設けられ、一対の短辺部１Ｂに設けられていない構成となる蓋然性が高いものと認められる。 ウ 引用発明 上記ア及びイより、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［引用発明］ 「自動車バンパー用部材としての押出形材であり、７０００系といった高強度アルミ合金からなる断面目の字形状の中空形材１であって、一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、それらの短辺部１Ｂ間に２本の仕切り壁部１Ｃを上記一対の長辺部１Ａ間に連結して形成され、内部に３個の空間１Ｓ、１Ｓ、１Ｓを有する断面目の字形となり、 中空部材１は、長手方向に沿って溶着部を有し、 溶着部は一対の長辺部１Ａに設けられ、一対の短辺部１Ｂに設けられていない、 中空部材１。」 （２）引用文献２ 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア 記載事項 ・「【００１２】 図２に示す取付部構造において、バンパーリインフォース５はアルミニウム合金押出材からなり、その断面形状は、矩形輪郭を構成する前壁６、後壁７、上壁８及び下壁９と、中リブ１１からなる。前壁６と後壁７は車体前後方向に対し略垂直に向いている。バンパーリインフォース５の下側のボックス５ａ（前壁６、後壁７、中リブ１１及び下壁９で囲まれた箇所）の前壁６と後壁７に穴が開けられ、その穴にフックブラケット１の軸部２が車体前後方向に貫通している。フックブラケット１の軸部２の前端部が前壁６から突出し（突出部１２）、後端部が後壁７から突出している（突出部１３）。軸部２の前方側の突出部１２は前壁６（軸部２が貫通する穴の周縁）と全周で隅肉溶接されている（上下の溶接部１４、１５のみ図示）。一方、後方側の突出部１３と後壁７（軸部２が貫通する穴の周縁）は上下の接触部で隅肉溶接され（上下の溶接部１６、１７を図示）、左右の接触部では隅肉溶接されていない。なお、突出部１２と前壁６の隅肉溶接は、溶接長を長くとるため全周で行われることが望ましいが、それは必須ではなく、例えば特許文献２に記載されているように、周の一部（特に左右の接触部）で溶接を省略するなど、他の溶接形態もあり得る。」 イ 図面 図２ 「 ［図：0001401659000008.jpg］ 」 （３）引用文献３ 引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア 記載事項 ・「【０００１】 本発明は、乗用車、トラック等の自動車のバンパーの補強材として使用されるアルミニウム合金押出形材からなるバンパービームに関する。」 ・「【００１４】 以下、図１～５を参照して、本発明に係るバンパービームについて詳細に説明する。 図１に示すバンパービーム１はアルミニウム合金押出形材を所定長さに切断し、両方の端部のみを車体側に曲げた後、潰し加工を行ったものである。図２に破線で示すように、アルミニウム合金押出形材の当初断面は、互いに平行な衝突側フランジ２ａと車体側フランジ３ａ、及び両フランジを垂直に連結しかつ互いに平行な上ウエブ４ａ、下ウエブ５ａ、及び中間ウエブ６ａからなり、矩形輪郭を有する。これらのフランジ及びウエブはいずれも平板状である。 【００１５】 アルミニウム合金押出形材は、長手方向の所定箇所が、衝突側フランジ２ａを曲げの外側にして曲げ加工され、両方の端部７、７が車体側に曲げられる。曲げ加工後のアルミニウム合金押出形材の端部の形状が、図１に破線で示されている。 次いで、端部７、７のうちバンパーステイ８の取付部を含む領域Ａが、車体側から衝突側に向けて途中まで潰し加工される。図２に実線で示すように、潰し加工後のアルミニウム合金押出形材（バンパービーム１）では、上ウエブ４、下ウエブ５及び中間ウエブ６は曲げ変形している。また、衝突側フランジ２は断面外側（衝突側）に湾曲変形し、車体側フランジ３は元の平坦な形状を保ったまま衝突側フランジ２側に寄り、両者の間隔が狭められている。 なお、潰し加工前の各フランジ及びウエブと、潰し加工後の各フランジ及びウエブを区別するため、潰し加工前の各フランジ及びウエブに対しては番号のあとに符号ａを付与することとする。」 イ 図面 図１ 「 ［図：0001401659000009.jpg］ 」 図２ 「 ［図：0001401659000010.jpg］ 」 （４）引用文献４ 引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア 記載事項 ・「【００１７】 車体前部１０の前端部（車両の前後方向の端部）側に設けられたフロントバンパリインフォース２４は、アルミニウム合金材料を押出し成形することにより製作されたアルミニウム合金製であり、車幅方向に沿って延在している。図２及び図３に示されるように、フロントバンパリインフォース２４は、車両前後方向に沿った縦断面形状が中空矩形状とされており、車両後方側（車両前後方向の車両内側）に第１縦壁部としての後壁部３２を備えると共に、車両前方側（車両前後方向の車両外側）に第２縦壁部としての前壁部３０を備えている。前壁部３０及び後壁部３２は、前後一対で設けられて一般面が車両上下方向を含む面を面方向として平行に配置されている。前壁部３０及び後壁部３２の上端部同士及び下端部同士は、上下に平行に配置された一対の上壁部３４及び下壁部３６によって一体に繋がれている。 【００１８】 また、前壁部３０と後壁部３２とは、横隔壁部４０、４２によって、車両前後方向に一体に繋がれており、横隔壁部４０、４２は、フロントバンパリインフォース２４の長手方向（図１参照）に沿って延在し、フロントバンパリインフォース２４内の内部空間を車両上下方向に隔てている。横隔壁部４０、４２は、上壁部３４及び下壁部３６に平行とされ、本実施形態では、計二枚設けられている。上壁部３４、横隔壁部４０、４２及び下壁部３６は、一般面が車両前後方向（換言すれば、前面衝突時における荷重入力方向（衝突方向））を含む面を面方向として配置されている。」 イ 図面 図２ 「 ［図：0001401659000011.jpg］ 」 ２ 本件発明１の進歩性について （１）対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「自動車バンパー用部材としての押出形材であり、７０００系といった高強度アルミ合金からなる断面目の字形状の中空形材１であって、」「中空部材１は、長手方向に沿って溶着部を有」する構成と、本件発明１の「長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材からなる自動車のバンパー補強材」とは、「長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材」である点において共通する。 イ 引用発明の「一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結する」構成によると、中空形材１の一対の長辺部１Ａを短辺部１Ｂにより連結するものであるから、引用発明の「長辺部１Ａ」、「短辺部１Ｂ」はそれぞれ、本件発明１の「フランジ」、「ウエブ」に相当するものといえる（本件特許の段落【０００２】の、「一対のフランジ・・・と、それらを連結する一対のウエブ」という記載を参照されたい。）。 また、引用発明の上記構成においては、一対の長辺部１Ａは互いに間隔を置いて位置するものであり、短辺部１Ｂも一対有するとともに、一対の短辺部１Ｂは互いに間隔を置いて位置するものと認められる。 そうすると、引用発明の「一対の長辺部１Ａ」と、本件発明１の「車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジ」とは、「間隔を置いて位置する一対のフランジ」である点において共通する。 また、引用発明の「一対の長辺部１Ａの両端側を」「連結する」「短辺部１Ｂ」と、本件発明１の「前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウエブ」とは、「前記一対のフランジを接続し間隔を置いて位置する一対のウエブ」である点において共通する。 ウ 引用発明の「中空部材１」が「一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、それらの短辺部１Ｂ間に２本の仕切り壁部１Ｃを上記一対の長辺部１Ａ間に連結して形成され、内部に３個の空間１Ｓ、１Ｓ、１Ｓを有する断面目の字形とな」る構成は、一対の長辺部１Ａ及び一対の短辺部１Ｂが断面目の字形の外周部を形成するものであり、これらが平板状で、互いに略垂直に形成されているものといえる。そして、上記（イ）を踏まえると、引用発明の上記構成は、本件発明１の「前記一対のフランジと一対のウエブはいずれも平板状で、互いに略垂直に形成され」る構成に相当する。 エ 上記ア～ウより、引用発明の「自動車バンパー用部材としての押出形材であり、７０００系といった高強度アルミ合金からなる断面目の字形状の中空形材１であって、一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、それらの短辺部１Ｂ間に２本の仕切り壁部１Ｃを上記一対の長辺部１Ａ間に連結して形成され、内部に３個の空間１Ｓ、１Ｓ、１Ｓを有する断面目の字形となり、中空部材１は、長手方向に沿って溶着部を有」する「中空形材１」構成と、本件発明１の「長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材からなる自動車のバンパー補強材であって、車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し車体の上下方向に間隔を置いて位置する一対のウエブからなり、前記一対のフランジと一対のウエブはいずれも平板状で、互いに略垂直に形成され」る「自動車のバンパー補強材」とは、「長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材であって、間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し間隔を置いて位置する一対のウエブを備え、前記一対のフランジと一対のウエブはいずれも平板状で、互いに略垂直に形成されるアルミニウム合金押出形材」である点において共通する。 オ 上記イを踏まえると、引用発明の「溶着部は一対の長辺部１Ａに設けられ、一対の短辺部１Ｂに設けられていない」構成は、本件発明１の「前記溶着部が前記一対のフランジに設けられ、前記一対のウエブに設けられていない」構成に相当する。 カ 上記ア～オより、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材であって、間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し間隔を置いて位置する一対のウエブを備え、前記一対のフランジと一対のウエブはいずれも平板状で、互いに略垂直に形成される、前記溶着部が前記一対のフランジに設けられ、前記一対のウエブに設けられていないアルミニウム合金押出形材。」 ［相違点１］ アルミニウム合金押出形材が、本件発明１では「自動車のバンパー補強材」であるのに対して、引用発明では「自動車バンパー用部材としての押出形材」である点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「車体側及び衝突側に」間隔を置いて位置する一対のフランジと、前記一対のフランジを接続し「車体の上下方向に」間隔を置いて位置する一対のウエブ「からな」るのに対して、引用発明では、一対の長辺部１Ａの両端側を短辺部１Ｂで連結すると共に、それらの短辺部１Ｂ間に２本の仕切り壁部１Ｃを上記一対の長辺部１Ａ間に連結して形成され、内部に３個の空間１Ｓ、１Ｓ、１Ｓを有する断面目の字形となるものであり、押出形材が一対のフランジと一対のウエブ及び一対の長辺部１Ａ間に連結された２本の仕切り壁部１Ｃからなり、一対のフランジ及び一対のウエブの並ぶ方向が特定されていない点。 （２）判断 相違点１、２について、合わせて検討する。 自動車バンパー用の部材として、アルミニウム合金押出形材からなり、長辺及び短辺を有する断面「日」字状ないし断面「目」字状のバンパー補強材は本件特許の出願日前に周知であり、そうした断面「日」字状ないし断面「目」字状のバンパー補強材を、一対の長辺が車体の前後方向に並び、一対の短辺が車体の上下方向に並ぶように配置することも普通に行われることである（以下、「周知技術１」という。例えば、引用文献２の段落【００１２】及び図２、引用文献３の段落【０００１】、【００１４】及び図２、引用文献４の段落【００１７】～【００１８】及び図２を参照されたい。） しかしながら、引用発明は、断面目の字形の中空部材に係る発明であり、周知技術１もまた断面「日」字状ないし断面「目」字状のバンパー補強材に係る技術であるところ、引用発明に周知技術１を適用したとしても、相違点２の一対のフランジと一対のウエブからなる構成（つまり仕切り壁部（リブ）のない構成）とはならない。 したがって、引用発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 なお、引用文献１の段落【００５２】【００５３】及び図１４には、二対の壁部からなる断面「口」字状の押出形材が記載されており、特に段落【００５３】には、断面「目」字状の押出形材（引用発明の押出形材）の製造に使用されるホルダー２５をそのまま利用できる旨の記載があるが、仮に、断面「口」字状の押出形材を想定すると、溶着部がどこに形成されるかは、引用文献１の記載からは特定できない。 また、周知技術１を勘案したとしても、上述のように、これは断面「日」字状ないし断面「目」字状のバンパー補強材に係る技術であるところ、「断面「口」字状の押出形材において、二対の壁部のうちどちらの対を一対のフランジ（車体側及び衝突側に間隔を置いて位置する）とし、どちらの対を一対のウェブ（車体の上下方向に間隔を置いて位置する）として配置するのかは特定できない。 したがって、引用文献１には、上記記載を参酌しても、本件発明１の「前記溶着部が前記一対のフランジに設けられ、前記一対のウェブに設けられていない」という構成は開示されているとはいえないし、ほかに当該構成が容易想到であるという証拠もない。 （３）小括 よって、本件発明１は、引用発明及び周知技術１に基いて、また、引用発明、引用文献１に記載された上記事項、及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明３～６の進歩性について 本件発明３～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をするものであるから、上記「２」と同様の理由により、引用発明及び周知技術１に基いて、また、引用発明、引用文献１に記載された上記事項、及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人の主張する特許異議申立理由の概要 （１）特許法第２９条第２項（進歩性）について ア 甲第１号証を主引用例とする異議申立理由 （ア）本件発明１～４、６について ・甲第１号証記載の発明に基いて容易。 （イ）本件発明５について ・甲第１号証記載の発明、甲第４号証に記載された事項に基づいて容易。 イ 甲第２号証を主引用例とする異議申立理由 （ア）本件発明１について ・甲第２号証記載の発明、甲第３号証に記載された事項に基いて容易。 ２ 甲第１号証を主引用例とする異議申立理由について （１）本件発明１について 本件発明１と甲第１号証の図３の「溶接構造用複合アルミニウム合金押出材」に係る発明（以下、「甲１発明」という。）とを対比すると、少なくとも、長手方向に沿って溶着部を有する閉断面構造のアルミニウム合金押出形材を適用するものが、本件発明１では、「自動車のバンパー補強材」であるのに対して、甲１発明では、「サイドメンバー」である点で相違する。 そして、甲第１号証には、「溶接構造用複合アルミニウム合金押出材」を「バンパー補強材」に適用した発明としては、図１、図５が示されており、これは図３とは異なる構造であるところ、甲１発明を図３の構造のまま「バンパー補強材」に適用する理由もない。 そうすると、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～６について 本件発明３～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明５について、申立人の提出した甲第４号証に記載された事項を検討しても、甲１発明、甲第４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 甲第２号証（引用文献２）を主引用例とする異議申立理由について （１）本件発明１について 本件発明１と甲第２号証の図２に係る発明（以下、「甲２発明」という。）とを対比すると、少なくとも、本件発明１では、一対のフランジと、一対のウエブ「からなり」、「溶着部が前記一対のフランジに設けられ、前記一対のウエブに設けられていない」のに対して、甲２発明では、「前壁６、後壁７、上壁８及び下壁９と中リブ１１からな」るものであり、溶着部についての特定がない点で相違する。 そして、甲２発明は、中リブ１１を構成要素としているから、一対のフランジと一対のウエブからなる構成（つまり仕切り壁部（リブ）のない構成）とならない。 また、甲３（引用文献１）も断面目の字の構成であり、一対のフランジと一対のウエブからなるものではない。 さらに、甲３には、段落【００５２】、【００５３】及び図１４に、二対の壁部からなる断面「口」字状の押出形材が記載されているが、この場合には、溶着部が、いずれの壁に形成されるのか特定できないから、上述したように、本件発明１の「前記溶着部が前記一対のフランジに設けられ、前記一対のウエブに設けられていない」という構成は開示されているとはいえないし、ほかに当該構成が容易想到であるという証拠もない。 したがって、本件発明１は、甲２発明、甲第３号証（引用文献１）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件発明１、３～６に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件発明１、３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２に係る特許は、上記のとおり、訂正によって削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。