2024-700185

特許第７３３９２２２号発明「銑鉄製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３９２２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。 特許第７３３９２２２号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７３３９２２２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願（特願２０２０－１４８３５６号。以下「本願」という。）は、令和 ２年 ９月 ３日の出願であって、令和 ５年 ８月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年 ９月 ５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ６年 ２月２８日に、その請求項１～６（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である吉田 敦子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、その後の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ５月３１日付け 取消理由通知 同年 ８月 ２日 特許権者による意見書の提出 同年 ９月２７日 申立人による上申書の提出 同年１０月２５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１２月２５日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ７年 ２月 ５日 特許権者による手続補正書（方式）の提出 同年 ３月 ７日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ４月１０日 申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨、及び訂正の内容 令和 ６年１２月２５日に提出され、令和 ７年 ２月 ５日提出の手続補正書（方式）によって補正された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正請求を以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を以下「本件訂正」という。）による訂正請求に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを求める、というものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、 「羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、 上記還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である銑鉄製造方法。」 と記載されていたのを、 「羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であり、 上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、 上記還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である銑鉄製造方法。」 に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正の目的について 上記訂正事項に係る訂正は、訂正前の請求項３に「上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であり、」との特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記訂正事項に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （３）新規事項追加の有無について 本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）の【００３２】には、「鉱石原料１１の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比の下限としては、１．３であり、１．４がより好ましい。」との記載があるから、上記訂正事項に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、上記訂正事項に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （４）独立特許要件について 本件は、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされたものであるから、上記訂正事項について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、総称して「本件発明」という。 「【請求項１】 羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記還元鉄成形体の装入量が銑鉄１トン当たり１００ｋｇ以上であり、 上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であり、 上記還元鉄成形体のタンブラー回転試験後の通気抵抗指数が０．１以下である銑鉄製造方法。 【請求項２】 羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記還元鉄成形体の塩基度が０．９以上１．４以下である銑鉄製造方法。 【請求項３】 羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であり、 上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、 上記還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である銑鉄製造方法。 【請求項４】 羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記鉱石原料が、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、かつ圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上の鉄鉱石ペレットを含む銑鉄製造方法。 【請求項５】 羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記高炉の中心部にコークス及び還元鉄成形体の混合物を装入する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記混合物における上記還元鉄成形体のうち、粒径５ｍｍ以上の還元鉄成形体が占める割合が９０質量％以上であり、 上記混合物における上記還元鉄成形体の含有量が７５質量％以下である銑鉄製造方法。 【請求項６】 羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と 還元鉄成形体に由来する粉体及び石炭を微粉砕する工程と を備え、 上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており、 上記骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記微粉砕工程で、粉砕する還元鉄成形体の粒径が３ｍｍ以下であり、微粉砕後の還元鉄成形体の平均粒径が１００μｍ以下であり、 上記補助燃料として上記微粉砕工程で得られる微粉体を含める銑鉄製造方法。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記５の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１」等という。）を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性；取消理由として不採用） （１）申立理由１－１ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性；取消理由として採用） （１）申立理由２－１ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、又は、甲２に記載された発明及び甲１、甲４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項に係る発明の課題は、「高炉の安定操業を維持しつつコークスの使用量を低減できる銑鉄製造方法の提供」にあると認められ、本件特許の発明の詳細な説明には、還元鉄成形体（骨材）を高炉の中心部まで比較的均一に存在させることにより、熱風を高炉の中心部まで通気させることができ、コークスの使用量を低減することができることが記載されている。 一方、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、骨材が高炉の中心部に存在しない態様、すなわち上記課題が解決できることを当業者が認識できない態様を包含するものであるから、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４（明確性；取消理由として不採用） 本件特許の発明の詳細な説明には、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の「上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており」との特定について、「還元鉄成形体が高炉の中心部まで比較的均一に存在するので、融着帯で骨材効果を発揮し、上記熱風を上記高炉の中心部まで確実に通気させることができるようになる。従って、コークスの使用量を低減することができる。」（【００１５】）と記載されている。 しかしながら、甲１のＦｉｇ．６及びＦｉｇ．１７の記載、及び当業者の常識（例えば甲５のＦｉｇ．９の記載参照）からみて、還元鉄成形体（ＨＢＩ）を高炉の半径方向で均一に装入して操業を行うと、中心部のガス流分布が抑制され、上記還元鉄成形体（ＨＢＩ）が「熱風を」「高炉の中心部まで通気させる骨材」として機能するとはいえない。 そうすると、本件訂正前の請求項１～６に係る発明の「上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており」との特定は、どのように骨材を装入すればよいのか不明であるから、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、明確でない。 したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 証拠方法 甲１：Y. UJISAWA et al., Effect of HBI Charging on Blast Furnace Productivity, CAMP-ISIJ, Vol.22(2009), pp.282-285 甲２：宇治澤 優 他４名, ＨＢＩ利用による高炉増産効果の検討, 鉄と鋼Tetsu-to-Hagane, Vol.92(2006), No.10, pp.13-22 甲３：内藤 誠章 他２名， 製銑技術の１００年 －技術導入から先進技術への展開， そして次世代技術へ－， 鉄と鋼Tetsu-to-Hagane, Vol.100(2014), No.1, pp.2-30 甲４：大沼 孝 他４名， 名古屋１高炉における還元鉄高配合操業（還元鉄の高炉使用－２）， CAMP-ISIJ, Vol.14(2001), pp.207 甲５：山本 亮二 他６名， 福山２高炉における装入物分布制御， 鉄と鋼， Vol.71(1985), No.2, 巻末A17-A20 甲６：特許第７３３９２２２号公報（本件特許の特許公報） ６ 申立人が令和 ６年 ９月２７日提出の上申書とともに提出した参考文献 申立人は、令和 ６年 ９月２７日提出の上申書とともに、以下の参考文献を提出した。 参考文献１－１：田中 英年 他１名， 石炭ベース還元鉄ＨＢＩ製造技術とその高炉使用， 鉄と鋼Tetsu-to-Hagane, Vol.92(2006), No.12, pp.330-336 参考文献１－２：国友 和也 他５名， 高炉操業に与える還元鉄の影響の基礎検討（還元鉄の高炉使用－１）， CAMP-ISIJ, Vol.14(2001), pp.206 ７ 申立人が令和 ７年 ４月１０日提出の意見書とともに提出した参考文献 申立人は、令和 ７年 ４月１０日提出の意見書とともに、以下の参考文献を提出した。 参考文献２－１：鉄鋼新聞社編，鉄鋼辞典，工業図書出版株式会社，昭和４０年 ５月１５日発行，第４６４頁 参考文献２－２：特開２０１５－１９９９７８号公報 参考文献２－３：特開２００４－２７２６５号公報 参考文献２－４：特開平１１－４３７１０号公報 第５ 取消理由の概要 当合議体は、上記第４の申立理由２－１、２－２を採用し、令和 ６年 ５月３１日付け取消理由通知、及び令和 ６年１０月２５日付け取消理由通知（決定の予告）において、以下の取消理由１、２を通知した。 １ 取消理由１（進歩性；申立理由２－１に対応） 本件訂正前の請求項３に係るは、甲１に記載された発明、甲１の記載事項及び周知・慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性；申立理由２－２に対応） 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当合議体の判断 当合議体は、以下に述べるとおり、令和６年 ５月３１日付け取消理由通知及び令和 ６年１０月２５日付け取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由、並びに特許異議申立ての理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１－１（新規性）、取消理由１（進歩性）及び申立理由２－１（進歩性）について （１）甲１に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲１（論文の表題：Effect of HBI Charging on Blast Furnace Productivity（ＨＢＩ装入が高炉生産性に及ぼす影響））の「2. Characteristics of HBI」（２．ＨＢＩの特徴）、「3. Burden distribution behavior with use of HBI」（３．ＨＢＩを使用した装入物分布挙動）、「4. Evaluation of gas permeability based on basic experiment」（４．基礎実験に基づくガス透過性評価）、「5. HBI melting test using experimental blast furnace」（５．実験用高炉を用いたＨＢＩ溶融試験）及び「7. Use of HBI in actual blast furnace burdens」（７．実際の高炉装入物におけるＨＢＩの使用）の各記載を総合勘案し、特に、「5. HBI melting test using experimental blast furnace」の記載、及び「2. Characteristics of HBI」の「Table 1」に記載されたＨＢＩ（ホットブリケットアイアン）の化学分析と物理的性質の記載に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。なお、以下の発明は、申立人が提出した甲１の翻訳文の記載に基づいて認定したものである。 「羽口を有する実験用高炉（ＥＢＦ）を用いて行ったＨＢＩ溶融試験において、 上記ＨＢＩは、当初ブリケットサイズが３０×５０×１１０ｍｍであって、その複数のものが存在し、＋８０ｍｍのトップサイズが粉砕され、－６ｍｍは除去され、かつ、Ａｌ２Ｏ３：０．８０質量％（当合議体注：甲１に明記はないが、技術常識に鑑み、「質量％」を意味すると認定した。）を含有するものであり、 上記実験用高炉内でコークス（Ｃｏｋｅ）の層と、ＨＢＩと焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）を質量比５０：５０で含む層とを交互に積層して行ったＨＢＩ溶融試験。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）本願出願時の技術常識によれば、甲１発明の「ＨＢＩ溶融試験」が、「羽口を有する実験用高炉（ＥＢＦ）を用いて」、「ＨＢＩ」と「焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）」から銑鉄を製造する方法に該当するものであることは、明らかであるから、甲１発明の「羽口を有する実験用高炉（ＥＢＦ）を用いて行ったＨＢＩ溶融試験」は、本件発明３の「羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法」に相当する。 （イ）甲１発明の「上記実験用高炉内でコークス（Ｃｏｋｅ）の層と、ＨＢＩと焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）を質量比５０：５０で含む層とを交互に積層」することは、本件発明３の「上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程」に相当する。 （ウ）本願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２７】の「本明細書において還元鉄成形体は鉱石原料１１には含めない。」との記載によれば、甲１発明の「ＨＢＩ」自体は、本件発明３の「鉱石原料」には相当しないものの、上記（ア）のとおり、甲１発明の「ＨＢＩ溶融試験」は、「焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）」から銑鉄を製造するものであるから、本件発明３と同様に「積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程」を包含するものであることは、明らかである。 （エ）本件明細書の【００２９】の「骨材１２は、後述する融着帯Ｄの通気性を改善し、上記熱風を高炉１の中心部まで通気させるためのものである。」との記載、及び同じく【００３２】の「鉱石原料１１に対して一定以上大きい上記還元鉄成形体を骨材１２として混合させると、上記還元鉄成形体の骨材効果が発現し易く、第１層１０全体が層収縮することを抑止できる。」との記載からすると、本件発明３の「骨材」は、第１層全体の層収縮を抑止しつつ、融着帯Ｄの通気性を改善し、熱風を高炉の中心部まで通気させるように機能する物体を意味すると解される。 一方、甲１発明の「ＨＢＩ」、すなわちホットブリケットアイアンは、本願出願時の技術常識に照らして、還元鉄を熱間圧縮成形したものであることは明らかであり、また、「当初ブリケットサイズが３０×５０×１１０ｍｍであって、その複数のものが存在し、＋８０ｍｍのトップサイズが粉砕され、－６ｍｍは除去され、かつ、Ａｌ２Ｏ３：０．８０質量％を含有するものであ」るから、上記（イ）の点も考慮すると、本件発明３の「骨材」と甲１発明の「ＨＢＩ」とは、「第１層に」含まれるものであって、「還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、」「上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、」「還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である」物体である限りにおいて共通する。 （オ）甲１発明の「実験用高炉」は、「羽口」を有するものであり、当該羽口からは、送風する熱風が高炉内に吹き込まれることは明らかであるから、本件発明３と甲１発明とは、「上記羽口から送風する熱風」「を高炉内へ吹込」んでいる点で共通する。 （カ）そうすると、本件発明３と甲１発明とは、 「羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 物体が上記第１層に含まれており、 上記物体が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、 上記還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である銑鉄製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 羽口から送風する熱風を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程において、本件発明３は、熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ実施するのに対して、甲１発明は、補助燃料を吹き込んでいるか否か不明である点。 ＜相違点１－２＞ 第１層に含まれる物体が、本件発明３では「骨材」であり、当該「骨材」は、「熱風を高炉の中心部まで通気させるための」ものであって、「第１層に混合されて」いるものであるのに対して、甲１発明では「ＨＢＩ」であり、「骨材」であるか否か不明であり、当該「ＨＢＩ」は、焼結鉱と同じ層に含まれてはいるものの、熱風を高炉の中心部まで通気させるために、焼結鉱と混合されているものか否か不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明３は、「上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であ」るのに対して、甲１発明は、これらの平均粒径の比が１．３以上であるか否か不明である点。 イ 相違点についての検討 （ア）相違点１－１について ａ 甲１の記載事項及び本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明において、羽口から送風する熱風によって補助燃料が高炉内へ吹き込まれていると断言することはできないから、上記相違点１－１は、実質的な相違点である。 ｂ しかしながら、高炉の操業効率を向上する等の目的で、羽口から送風する熱風によって補助燃料を高炉内に吹き込みつつ操業することは、本願出願当時既に周知・慣用の技術にすぎず（例えば、城本 義光、「特集 一般炭の利用 高炉への微粉炭吹き込み」、燃料協会誌、第５６巻第６０７号（１９７７）、第９０９～９１６頁等参照）、甲１発明において、操業効率を向上する観点から、当該周知・慣用の技術を採用し、その羽口から熱風とともに補助燃料を吹き込むこと、すなわち上記相違点１－１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （イ）相違点１－２について ａ 甲１には、「５．実験用高炉を用いたＨＢＩ溶融試験」に至る基礎実験として、焼結体（焼結鉱）とＨＢＩとを完全に混合し、径方向に混合比が均一に分布するように高炉内に装入した「３－１ 実験室規模の実験」及び「３－２ 実際の高炉での装入試験」が実施されたことが記載され、また、これらを前提として、ＨＢＩ／焼結混合物のガス透過性を評価する「４．基礎実験に基づくガス透過性評価」が実施されたことが記載されている。 ｂ ここで、甲１発明の認定の基礎となった「５．実験用高炉を用いたＨＢＩ溶融試験」が、上記ａの各基礎実験を踏まえたものであることを考慮すれば、甲１発明において、高炉内に積層するＨＢＩと焼結鉱とを含む層を、両者が完全に混合し、径方向に混合比が均一に分布するように装入する構成とすることは、極めて自然であって、当業者が容易に想到し得たことといえる。 ｃ そして、甲１の「４．基礎実験に基づくガス透過性評価」、「５．実験用高炉を用いたＨＢＩ溶融試験」、及び「７．実際の高炉装入物におけるＨＢＩの使用」の結果（特に、ＨＢＩの使用による、高炉内（特に融着帯）のガス流抵抗乃至圧力損失の減少）を考慮すれば、甲１発明において、圧縮成形されたＨＢＩと焼結鉱とを含む層を、両者が完全に混合し、径方向に混合比が均一に分布するように装入して高炉内に積層する構成とすることによっても、高炉内（特に融着帯）のガス流抵抗乃至圧力損失が減少することは、明らかであり、また、ＨＢＩが、羽口から送風された熱風を高炉の中心部まで通気させるとともに、焼結鉱を含む層全体の層収縮を抑制するように骨材として機能することも、当業者にとって明らかである。 ｄ したがって、甲１発明において、上記相違点１－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （ウ）相違点１－３について ａ 甲１の記載事項及び本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明において、「鉱石原料」である「焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）」の平均粒径と、「還元鉄成形体」である「ＨＢＩ」の平均粒径との比が１．３以上であるか否かは不明であると言わざるを得ないから、上記相違点１－３は実質的な相違点である。 ｂ この点、申立人は、令和 ７年 ４月１０日提出の意見書の「（２）「鉱石原料の平均粒径に対する還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上」についての特許権者の主張に対する反論」において、「「決定の予告」で認定された甲１発明における「＋８０ｍｍのトップサイズが粉砕され、－６ｍｍは除去され、かつ、Ａｌ２Ｏ３：０．８０質量％」である高炉試験用のＨＢＩは、（甲１の下記）Ｆｉｇ．１における「ＨＢＩ＿ＢＦｕｓｅ」に相当する」との前提を置いた上で、「平均粒子径（平均粒径）として、調和平均粒子径、重み付き平均粒子径、算術平均粒子径のいずれを採用しても、甲１発明において、鉱石原料（焼結鉱）の平均粒径に対する還元鉄成形体（ＨＢＩ）の平均粒径の比は、１．３以上になるから、「鉱石原料の平均粒径に対する還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上」である点は、本件発明３と甲１発明との一致点であり、相違点にはならない」と主張している。 「 ［図：0001429973000001.jpg］ 」 ｃ しかしながら、甲１のＦｉｇ．１に示された「ＨＢＩ＿ＢＦｕｓｅ」のサイズ分布によれば、６ｍｍ未満の粒径のものが少なからず存在していることが見て取れるから、「甲１発明における「＋８０ｍｍのトップサイズが粉砕され、－６ｍｍは除去され、かつ、Ａｌ２Ｏ３：０．８０質量％」である高炉試験用のＨＢＩ」がＦｉｇ．１における「ＨＢＩ＿ＢＦｕｓｅ」に相当するという前提自体が成立していない。 ｄ また、仮にその前提は正しいとしても、「Ｆｉｇ．１のプロット（点）は篩目と考えられ、篩下の重量分率が縦軸に記載されていると解することができるから、Ｆｉｇ．１の各篩目、代表粒径（中央値）および重量分率を読み取」って、各代表粒径の値に基づいて、「調和平均粒子径」及び「重み付き平均粒子径」を算出することは、上記Ｆｉｇ．１のプロットが篩目であるとは断言できないことや、篩目間の代表粒径（中央値）を採用することが、真の粒径分布を必ずしも反映したものとはいえないことから、妥当とはいえない。 さらに、甲１のＴａｂｌｅ．１に「Ｓｉｎｔｅｒ」（焼結鉱）の「Ｓｉｚｅ」が「１０－２５ｍｍ」と記載され、「ＨＢＩ」の「Ｓｉｚｅ」が「３０－１００ｍｍ」と記載されているからといって、これらの値の範囲の下限値と上限値の単純な算術平均が真の粒径分布におけるそれぞれの算術平均粒子径に対応するものでないことは、明らかである。 ｅ したがって、いずれにしても、申立人による上記ｂの主張は、前提を欠くものであるから、採用できない。 ｆ 次に上記相違点１－３の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１の「6. Quantification of effect of using HBI by model」の項には、「ＨＢＩ使用による粒子径増大と高温通気性の改善により塊状帯と炉下部のガス通気抵抗は低下する。」との記載がある。 （ｂ）上記（ａ）の記載によれば、甲１発明において、高温通気性の改善により塊状帯と炉下部のガス通気抵抗を低下させるために、焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）にＨＢＩを加えて粒子径の増大を図ろうとする動機付けが存在するといえ、その際に、ＨＢＩと焼結鉱（Ｓｉｎｔｅｒ）の平均粒子径の比を１．３以上となるように設定すること、すなわち上記相違点１－３に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （エ）本件発明３によって奏される効果について ａ 本件発明３は、「高炉の安定操業を維持しつつコークスの使用量を低減できる」との効果を奏するもの（本件明細書【００２０】）であり、また、「上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であ」ることによって、「還元鉄成形体の骨材効果が発現し易く、第１層１０全体が層収縮することを抑止できる」（同【００３２】）との効果を奏するものであると認められるところ、さらに、本件明細書の図１１に示された「実施例におけるＨＢＩ粒径比と最大圧損との関係を示すグラフ」（下記参照）によれば、上記平均粒径の比を１．３以上と設定することには、最大圧損の顕著な低下、すなわち通気性の顕著な改善が得られるという臨界的意義を有するものと認められる。 「【図１１】 ［図：0001429973000002.jpg］ 」 ｂ そうすると、本件発明３によって奏される上記ａの効果は、甲１発明、甲１の記載事項、上記（ア）ｂの周知・慣用の技術、及び本願出願時の技術常識を考慮しても、当業者の予測の範囲を超える、格別顕著なものといえる。この点は、甲２、甲３の記載事項を参照しても同様である。 ウ 申立理由１－１、取消理由１及び申立理由２－１についてのむすび したがって、本件発明３は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえないから、申立理由１－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件発明３は、甲１に記載された発明、甲１の記載事項及び周知・慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、又は甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、取消理由１又は申立理由２－１によっては、同発明に係る特許を取り消すことができない。 ２ 申立理由１－２（新規性）、取消理由２（進歩性）及び申立理由２－２（進歩性）について （１）甲２に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲２（論文の表題：ＨＢＩ利用による高炉増産効果の検討）の「１．緒言」、「３・１ 基礎実験によるＨＢＩの溶解挙動の調査」、及び「３・２ 試験高炉試験によるＨＢＩ使用評価」の各記載を総合勘案し、特に、Ｆｉｇ．１１に記載された試験高炉を使用し、羽口からの微粉炭吹き込みを行い、Ｔａｂｌｅ．３に示されたＨＢＩ（塊状還元鉄）を使用した試験高炉操業に着目すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「炉床径は、０．９ｍで内容積は３．８ｍ３で、炉頂にはコークスホッパーと鉱石原料切り出し装置を装備し、３本の羽口を備えた試験高炉の炉内に、コークス、ＨＢＩ、鉱石の順で交互に、半径方向均一な層構造を形成するように装入し、３本の羽口から８００℃の送風を熱風炉より送り込み、１７７ｋｇ／ｈの微粉炭を吹き込んで実施された試験高炉操業であって、 上記ＨＢＩは、Ａｌ２Ｏ３を０．８質量％（当合議体注：甲２に明記はないが、技術常識に鑑み、「質量％」を意味すると認定した。）含有するものである、 試験高炉操業。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 （ア）本願出願時の技術常識によれば、甲２発明の「試験高炉操業」が、「３本の羽口を備えた試験高炉」を用いて、炉内に装入した「ＨＢＩ」と「鉱石」から銑鉄を製造する方法に該当するものであることは、明らかであるから、甲２発明の「３本の羽口を備えた試験高炉」を用いて実施された「試験高炉操業」は、本件発明３の「羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法」に相当する。 （イ）甲２発明の「炉内に、コークス、ＨＢＩ、鉱石の順で交互に、半径方向均一な層構造を形成するように装入」することは、積層構成のＨＢＩと鉱石の層と、コークスの層とを交互に積層しているとみることができるから、本件発明３の「上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程」に相当する。 （ウ）上記（ア）のとおり、甲２発明の「試験高炉操業」は、炉内に装入した「鉱石」から銑鉄を製造するものであるから、本件発明３と同様に「積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程」を包含するものであることは、明らかである。また、甲２発明の「３本の羽口を備えた試験高炉の炉内に、コークス、ＨＢＩ、鉱石の順で交互に、半径方向均一な層構造を形成するように装入し、３本の羽口から８００℃の送風を熱風炉より送り込み、１７７ｋｇ／ｈの微粉炭を吹き込」むことは、本件発明３の「積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程」において、「上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込」むことに相当する。 （エ）甲２発明の「ＨＢＩ」、すなわち塊状還元鉄は、本願出願時の技術常識に照らして、還元鉄を熱間圧縮成形したものであることは明らかであり、また、積層構成のＨＢＩと鉱石の層に含まれるものであるから、甲２発明の「Ａｌ２Ｏ３を０．８質量％含有する」「ＨＢＩ」と、本件発明３の「骨材」とは、「第１層」に含まれるものであって、「還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、」「上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、」「還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である」物体である限りにおいて共通する。 （オ）そうすると、本件発明３と甲２発明とは、 「羽口を有する高炉を用いて銑鉄を製造する銑鉄製造方法であって、 上記高炉内に鉱石原料を含む第１層とコークスを含む第２層とを交互に積層する工程と、 上記羽口から送風する熱風により補助燃料を高炉内へ吹込みつつ、積層された上記第１層の上記鉱石原料を還元及び溶解する工程と を備え、 物体が上記第１層に含まれており、 上記物体が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含み、 上記還元鉄成形体が酸化アルミニウムを含み、 上記還元鉄成形体中の上記酸化アルミニウムの含有量が１．５質量％以下である銑鉄製造方法。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 第１層に含まれる物体が、本件発明３では「骨材」であり、当該「骨材」は、「熱風を高炉の中心部まで通気させるための」ものであって、「第１層に混合されて」いるものであるのに対して、甲２発明では「ＨＢＩ」であり、「骨材」であるか否か不明であり、当該「ＨＢＩ」は、炉内に、半径方向均一な層構造を形成するように装入されてはいるものの、鉱石と混合されてはおらず、熱風を高炉の中心部まで通気させるものか否か不明である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明３は、「上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であ」るのに対して、甲２発明は、これらの平均粒径の比が１．３以上であるか否か不明である点。 イ 相違点についての検討 （ア）相違点２－１について ａ 甲２の記載事項及び本願出願時の技術常識を考慮しても、上記相違点２－１が実質的な相違点であることは、明らかである。 ｂ 次に上記相違点２－１の容易想到性について検討する。 （ａ）甲２の「３・１ 基礎実験によるＨＢＩの溶解挙動の調査」については、「黒鉛坩堝の最下層にコークスを一層敷き、その上部に焼結鉱とＨＢＩを混合した充填層を形成させた後、高炉内で受ける昇温・ガス組成・荷重状態を模擬した条件下で、坩堝内の鉄原料が軟化収縮、溶解、滴下する過程での通気抵抗を測定し、・・・通気抵抗指数（ＫＳ値）を算出した。」（第５９３頁左欄第１～６行、「・・・」は記載の省略を表す。）と記載されている。 （ｂ）ここで、甲２発明の認定の基礎となった「３・２ 試験高炉試験によるＨＢＩ使用評価」における「試験高炉操業」が、上記ａの基礎実験を踏まえたものであることを考慮すれば、甲２発明において、高炉内に半径方向均一な層構造を形成するように装入された「ＨＢＩ」と「鉱石」の層を、上記ａの基礎実験のように、両者を混合した層構造に変更することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （ｃ）そして、甲２の「３・１ 基礎実験によるＨＢＩの溶解挙動の調査」に基づく「ＨＢＩの高炉使用を想定した場合、出銑比向上・還元材比低減のみならず、通気性改善に大きく寄与するものと考えられる」（第５９３頁右欄下から２行～第５９４頁左欄第１行、Ｆｉｇ．１０）との結果、ＨＢＩの「骨材効果により層内の空隙率が維持され」る旨の記載（第５９３頁右欄第２～３行）、及び「３・２試験高炉試験によるＨＢＩ使用評価」に基づく「ＨＢＩの多量使用により塊状帯ならびに先に示した高温荷重軟化試験の結果通り、融着帯での通気抵抗は大幅に改善する」（第５９８頁左欄最下行～右欄第２行）との結果を考慮すれば、甲２発明において、圧縮成形された「ＨＢＩ」が、「鉱石」とともに混合され、高炉内に半径方向均一な層構造を形成するように装入されることによっても、高炉内（特に融着帯）の通気性改善に寄与することは、明らかであり、また、ＨＢＩが、羽口から送風された熱風を高炉の中心部まで通気させるとともに、鉱石を含む層全体の層収縮を抑制するように骨材として機能することも、当業者にとって明らかである。 （ｄ）したがって、甲２発明において、上記相違点２－１に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （イ）相違点２－２について ａ 甲２の記載事項及び本願出願時の技術常識を考慮しても、甲２発明において、「鉱石原料」である「鉱石」の平均粒径と、「還元鉄成形体」である「ＨＢＩ」の平均粒径との比が１．３以上であるか否かは不明であると言わざるを得ないから、上記相違点２－２は実質的な相違点である。 ｂ この点、申立人は、令和 ７年 ４月１０日提出の意見書の「（２）「鉱石原料の平均粒径に対する還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上」についての特許権者の主張に対する反論」において、「甲第２号証の上記Ｆｉｇ．８において、粒子径が１５－２０ｍｍの焼結鉱、粒子径が２５－３０ｍｍのＨＢＩの平均粒径は、算術平均粒子径が、焼結鉱については（１５ｍｍ＋２０ｍｍ）／２＝１７．５ｍｍ、ＨＢＩについては（２５ｍｍ＋３０ｍｍ）／２＝２７．５ｍｍとなり、焼結鉱の平均粒径に対するＨＢＩの平均粒径の比は、２７．５／１７．５≒１．５７となるから、１．３以上であることは明らかである。したがって、甲第２号証にも、焼結鉱の平均粒径に対するＨＢＩの平均粒径の比を１．３以上にして、ＨＢＩに骨材効果を持たせて、炉上部で通気性を確保することが示されているといえる」と主張している。 ｃ しかしながら、甲２のＦｉｇ．８に「Ｓｉｎｔｅｒ ｓｉｚｅ（ｍｍ）」が「１５－２０」であり、「ＨＢＩ ｓｉｚｅ（ｍｍ）」が「２５－３０」である「Ｃａｓｅ４」について記載されているからといって、これらの値の範囲の下限値と上限値の単純な算術平均が真の粒径分布におけるそれぞれの算術平均粒子径に対応するものでないことは、明らかである。 ｄ したがって、申立人による上記ｂの主張は、前提を欠くものであるから、採用できない。 ｅ 次に上記相違点２－２の容易想到性について検討する。 （ａ）甲２の「３・２・２ 試験結果 （１）出銑速度・還元材比の比較」の項には、「但し、ＨＢＩ装入量が増加するほど、炉頂温度が上昇して増産勾配は低下する傾向であった。これは鉄源の平均粒径の上昇が原因と考えられる。炉内通気抵抗はＨＢＩ５０％以上で大幅に低下した。」との記載がある。 （ｂ）上記（ａ）の記載によれば、甲２発明において、炉内通気抵抗を低下させるために、ＨＢＩ装入量を増加させて、鉄源の平均粒径の上昇を図ろうとする動機付けが存在するといえ、その際に、鉱石とＨＢＩの平均粒子径の比を１．３以上となるように設定すること、すなわち上記相違点２－２に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 （ウ）本件発明３によって奏される効果について ａ 本件発明３は、「高炉の安定操業を維持しつつコークスの使用量を低減できる」との効果を奏するもの（本件明細書【００２０】）であり、また、「上記鉱石原料の平均粒径に対する上記還元鉄成形体の平均粒径の比が１．３以上であ」ることによって、「還元鉄成形体の骨材効果が発現し易く、第１層１０全体が層収縮することを抑止できる」（同【００３２】）との効果を奏するものであると認められるところ、さらに、本件明細書の図１１に示された「実施例におけるＨＢＩ粒径比と最大圧損との関係を示すグラフ」（上記１（２）イ（エ）ａ参照）によれば、上記平均粒径の比を１．３以上と設定することには、最大圧損の顕著な低下、すなわち通気性の顕著な改善が得られるという臨界的意義を有するものと認められる。 ｂ そうすると、本件発明３によって奏される上記ａの効果は、甲２発明、甲２の記載事項、及び本願出願時の技術常識を考慮しても、当業者の予測の範囲を超える、格別顕著なものといえる。この点は、甲１、甲４の記載を参照しても同様である。 ウ 申立理由１－２、取消理由２及び申立理由２－２についてのむすび したがって、本件発明３は、甲２に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるとはいえないから、申立理由１－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件発明３は、甲２に記載された発明、甲２の記載事項及び周知・慣用の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、又は甲２に記載された発明及び甲１、甲４の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、取消理由２又は申立理由２－２によっては、同発明に係る特許を取り消すことができない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）本件明細書の【０００２】～【０００６】の記載、特に【０００３】の特許文献１に記載された「高炉周辺部に小粒径の還元鉄を限定装入する高炉操業方法」の記載からすると、本件発明が解決しようとする課題は、「高炉の安定操業を維持しつつ（何らかの代替手段によりコークスの果たす役割を補いながら）、特許文献１の従来方法よりもさらにコークスの使用量を低減できる銑鉄製造方法の提供」にあると認められる（下線は、強調のために当合議体が付したものである。）。 （２）そして、本件明細書の【０００８】の「骨材として還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含む。この還元鉄成形体により、溶解工程で第１層の軟化融着時に熱風が通過し易くなるため、当該銑鉄製造方法では、通気性を確保するためのコークスの量が少なくて済む。従って、当該銑鉄製造方法を用いることで高炉の安定操業を維持しつつコークスの使用量を低減することができる。」との記載によれば、上記（１）の課題は、軟化融着時に熱風が通過し易くなるものではなく、スペーサとしてのコークスの機能を代替するものではない「小粒径の還元鉄」に替えて、スペーサとしてのコークスの機能を代替可能な「還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含む」「骨材」を用いることで、高炉内の中心部の通気性を確保し、安定操業の維持しつつ、その分、さらにコークスの使用量を低減可能とすることにより解決できることを当業者であれば理解できる。 （３）一方、本件発明１～６は、いずれも「熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されて」いること、「骨材が、還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含」むことを特定事項として含むから、骨材が高炉の中心部まで存在するか否かに拘わらず、上記（２）の課題解決手段は反映されているといえる。 （４）なお、本件明細書の【０００３】、【０００５】、【０００６】の記載からすると、本件発明が解決しようとする課題は、「高炉の安定操業を維持しつつ（すなわち、何らかの代替手段によりコークスの果たす役割を補いながら）コークスの使用量を低減できる銑鉄製造方法の提供」にあるとも認められる。 （５）そして、本件明細書の【０００８】の記載によれば、上記（４）の課題は、「鉱石原料を含む第１層が、骨材として還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含む」ことで「熱風が通過し易くなる」ため、適切に「コークスの使用量を低減」すれば、「高炉の安定操業を維持しつつ」（すなわち、コークスの果たす役割を補いながら）「コークスの使用量を低減」することで解決できることを当業者であれば理解できるといえる。 （６）一方、本件発明１～６は、いずれも「還元鉄を圧縮成形した還元鉄成形体を含」む「骨材が上記第１層に混合」されているので、骨材が高炉の中心部まで存在するか否かに拘わらず、上記（５）の課題解決手段が反映されているといえる。 （７）したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、本件発明１～６について、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載した範囲を超えるものとはいえないから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 （８）申立理由３についてのむすび よって、本件特許の請求項１～６の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由３によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（明確性）について （１）本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６には、「上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており」との記載がある。 （２）そして、上記（１）の記載が、熱風を高炉の中心部まで通気させるように機能する「骨材」が「第１層に混合」されていることを意味していることは明らかであり、第三者の不測の不利益を及ぼす程に不明確であるとはいえない。 （３）この点、申立人は、特許異議申立書の第４４頁第１３行～第４６頁第１３行において、甲１のＦｉｇ．６及びＦｉｇ．１７、並びに甲５のＦｉｇ．９を参照しつつ、「ＨＢＩを高炉の半径方向で均一に装入した例では、中心部のガス流分布が抑制されたことを表しているから、ＨＢＩは、熱風を高炉の中心部まで通気させるための骨材として機能しているとはいえない。したがって、本件発明１～６の「上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており」という特定は、どのように骨材を装入したらよいのか不明であるから、明確でない。」と主張している。 （４）しかしながら、仮に、ＨＢＩを均一に装入すると、高炉の中心部のガス流分布が抑制されるとしても、そのことによって、「上記熱風を上記高炉の中心部まで通気させるための骨材が上記第１層に混合されており」との記載の意味が不明確になるわけではないから、上記（３）の主張は採用しない。 （５）なお、念のため検討するに、本件明細書の実施例の記載に従って実施すれば、第１層に混合した骨材によって、熱風を高炉の中心部に通気させることは十分可能といえるから、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１～６について、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 （６）申立理由４についてのむすび よって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６の記載は、本件発明１～６について、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由４によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和 ６年 ５月３１日付け取消理由通知により通知した取消理由、令和 ６年１０月２５日付け取消理由通知（決定の予告）により通知した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。