2025-700843

特許第７６３５６１４号発明「カーテンエアバッグ及びカーテンエアバッグ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３５６１４号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３５６１４号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和３年４月５日にした出願であって、令和７年２月１７日に特許権の設定登録がされ、同年２月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、令和７年８月２６日に、特許異議申立人赤松善弘（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 カーテンエアバッグ本体部と、該カーテンエアバッグ本体部の前部から前方へ延出したフロントテザーとを有するカーテンエアバッグにおいて、 該カーテンエアバッグ本体部の前部の車外側の側面に沿って外付けパネルが配置されており、 前記外付けパネルの上辺及び下辺がカーテンエアバッグ本体部の上辺及び下辺にそれぞれ結合され、 前記外付けパネルの後辺の上下方向途中部分は、前記カーテンエアバッグ本体部に環状結合部により結合され、 前記フロントテザーの後部が該外付けパネルに結合されていることを特徴とするカーテンエアバッグ。 【請求項２】 前記外付けパネルの前辺は、前記カーテンエアバッグ本体部の前端よりも後方に位置することを特徴とする請求項１に記載のカーテンエアバッグ。 【請求項３】 請求項１又は２に記載のカーテンエアバッグと、前記カーテンエアバッグにガスを供給するインフレータとを有するカーテンエアバッグ装置。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、以下の甲第１号証～甲第４号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲４」という。）を提出して、以下の特許異議申立理由（申立理由１～３）により請求項１～３に係る特許を取り消すべきである旨主張する。 １ 証拠方法 甲１：特開２０１４－９１４２０号公報 甲２：特開２０１３－５２７４８号公報 甲３：特開２００６－１３７４１３号公報 甲４：特開２０１４－１６２３１３号公報 ２ 特許異議申立理由 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲２、４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲３、４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）申立理由３（進歩性） 本件発明１～３は、甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ 当審の判断 １ 甲号証の記載事項等 （１）甲１について ア 記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 上述した特許文献１や特許文献２に記載されたカーテンエアバッグ装置では、カーテンエアバッグをサイドウィンドウに沿って膨張展開させるために、膨張部（バッグ本体）と車体（例えば、Ａピラー）とをストラップやテザー等の接続部材によって接続している。しかしながら、車内側に屈曲可能な膨張部（バッグ本体）に車体との接続部材を配置した場合、カーテンエアバッグの膨張展開時に膨張部（バッグ本体）が接続部材によって引っ張られてしまい、カーテンエアバッグの膨張展開形状が安定しないという問題があった。 【０００８】 本発明は上述した問題点に鑑み創案されたものであり、カーテンエアバッグの膨張展開形状を安定させることができる、カーテンエアバッグ及びカーテンエアバッグ装置を提供することを目的とする。」 「【００１９】 本発明の第一実施形態に係るカーテンエアバッグ１は、図１～図３に示したように、通常時は折り畳まれて車両Ｍの車体上部に格納されており緊急時にサイドウィンドウＷに沿って膨張展開される膨張部２１を有するカーテンエアバッグであって、膨張部２１を形成するバッグ本体２と、バッグ本体２の上部及び下部に接続されるとともにバッグ本体２よりも上下方向長さＬｇが短いガイドパネル３と、車両ＭのピラーＰとガイドパネル３とを接続する接続部材４と、を有している。」 「【００２３】 カーテンエアバッグ１は、図１（Ａ）に示したように、サイドウィンドウＷの略全体を覆い得る膨張部２１を形成するバッグ本体２と、バッグ本体２の一面（窓側の面）に接続されるガイドパネル３と、を有している。ここで、膨張部２１を囲う破線は縫合線を示している。また、バッグ本体２は、全体として横長の略矩形形状を有し、膨張部２１は前方側と後方側とに二分されていることが多い。なお、バッグ本体２の前後方向長さは、サイドウィンドウＷの構成によって異なるものである。」 「【００２７】 ガイドパネル３は、図１（Ａ）に示したように、全体として横長の略矩形形状を有し、前後方向長さは、バッグ本体２の前後方向長さと同じ程度に形成される。かかるガイドパネル３は、図２（Ｂ）に示したように、一枚の基布によって形成されており、バッグ本体２よりも薄い基布により形成されていることが好ましい。ガイドパネル３をバッグ本体２よりも薄い基布により形成することによって、カーテンエアバッグ１を折り畳んだときのパッケージサイズの小型化を図ることができるとともに、カーテンエアバッグ１の軽量化を図ることができる。なお、ガイドパネル３は、図示しないが、バッグ本体２の前後方向に複数に分割して配置するようにしてもよい。」 「【００３１】 ここで、バッグ本体２の上下方向長さをＬｂ、ガイドパネル３の上下方向長さをＬｇとすれば、図示したように、ガイドパネル３の上下方向長さＬｇは、バッグ本体２の上下方向長さＬｂよりも短く形成される。すなわち、カーテンエアバッグ１は、Ｌｇ＜Ｌｂの関係を有している。そして、バッグ本体２及びガイドパネル３は、上端部が第一縫合予定線Ｓ１により縫合され、下端部が第二縫合予定線Ｓ２により縫合される。」 「【００３３】 また、ガイドパネル３は、車両ＭのＡピラーＰ１に接続される接続部材４を有している。接続部材４は、バッグ本体２やガイドパネル３を構成する基布と同じ基布によって細長い短冊状に形成された紐部材（ストラップ又はテザー）である。接続部材４は、ガイドパネル３と別部品によって構成されており、ガイドパネル３に接続するための接続面４１を有している。接続面４１は、他の部分よりも拡幅されており、ガイドパネル３との接続部を大きく取ることによって強度の向上を図っている。」 「【００３７】 次に、上述したカーテンエアバッグ１の作用について説明する。図２（Ａ）に示したように、カーテンエアバッグ１は、ルーフサイドレールＲ及びＡピラーＰ１に沿って、複数の結合片２２によって車両Ｍに固定されている。また、接続部材４は、ガイドパネル３の前端部に配置されており、ＡピラーＰ１に接続されている。また、カーテンエアバッグ１は、ロール折りされることによって略棒状に折り畳まれており、車両Ｍ（ルーフサイドレールＲ及びＡピラーＰ１）の内部に収納されている。このとき、カーテンエアバッグ１は、要所に複数のテープ材２４を配置することによって折り畳み形状が保持される。なお、カーテンエアバッグ１の形状保持部材は、折り畳まれたカーテンエアバッグ１を挿通可能な筒状部材であってもよい。 【００３８】 そして、ＥＣＵが車両の衝突、急減速、ロールオーバー（横転）等の緊急時を感知した場合には、インフレータ５からバッグ本体２の膨張部２１にガスが供給され、バッグ本体２が膨脹展開する。このとき、図３（Ａ）に示したように、ガイドパネル３がバッグ本体２よりも上下方向長さＬｇが短く形成されていることから、バッグ本体２よりも先にガイドパネル３が上下方向に緊張し、バッグ本体２の上端及び下端の位置がガイドパネル３によって拘束され、バッグ本体２の中間部（余裕分）は車内側に突出するように屈曲することとなる。なお、本実施形態において「屈曲」とは、バッグ本体２が一方向に突出して変形した形状を意味し、「湾曲」や「撓曲」も含む趣旨である。 【００３９】 このように、カーテンエアバッグ１を車内側に屈曲させることにより、乗員との接触時間を早めることができるとともに、カーテンエアバッグ１の内圧を高くした場合であっても屈曲部によって乗員が接触したときの衝撃を緩和することができ、カーテンエアバッグ１の衝撃吸収力を向上させることができる。」 「【図１】 ［図：0001432092000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001432092000002.jpg］ 」 イ 認定事項 （ア）【００２３】の記載によれば、ガイドパネル３は、バッグ本体２の窓側の面に接続されることが認められ、図１（Ａ）も参照すると、ガイドパネル３は、バッグ本体２の窓側の面に沿って接続されていることが認められる。 （イ）図１（Ａ）の図示内容によれば、接続部材４は、ガイドパネル３の前端部から前方へ伸びていることが認められる。 ウ 甲１発明 上記ア（特に、【００１９】、【００３１】、【００３３】）及びイを総合すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「膨張部２１を形成するバッグ本体２と、バッグ本体２よりも上下方向長さが短いガイドパネル３と、ガイドパネル３の前端部から前方へ伸びており、細長い短冊状に形成された紐部材（ストラップ又はテザー）である接続部材４とを有するカーテンエアバッグ１において、 ガイドパネル３は、バッグ本体２の窓側の面に沿って接続されており、 バッグ本体２及びガイドパネル３は、上端部が第一縫合予定線Ｓ１により縫合され、下端部が第二縫合予定線Ｓ２により縫合され、 接続部材４の接続面４１がガイドパネル３に接続されているカーテンエアバッグ１。」 （２）甲２について ア 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００１７】 図２は、平面上に拡げたエアバッグ１０を示す図である。図２では、エアバッグ１０を車外側から見て示している。 エアバッグ１０は、図示のように、前後方向に長い袋体であり、例えば、樹脂を被覆した布からなる基布により製造される。ここでは、エアバッグ１０は、乗員側の表基布（表パネル）１２と、側壁９１側の裏基布（裏パネル）１３とを有する。また、エアバッグ１０は、ガス供給部１４と、複数（図２では６つ）の固定布２１～２６と、連結部材５０を有する。」 「【００２３】 エアバッグ１０は、外縁接合部１５（膨張部３０）内に位置する複数の内部接合部（第１～第４の内部接合部１６～１９）を有する。内部接合部１６～１９は、膨張部３０内で、エアバッグ１０の対向する布（基布１２、１３）が接合された接合部である。基布１２、１３は、内部接合部１６～１９で、外縁接合部１５と同様に接合される。内部接合部１６～１９は、それぞれ外縁接合部１５から膨張部３０内へ向かって延びるように膨張部３０内に形成される。内部接合部１６～１９の先端は、膨張部３０内で環状に接合される。内部接合部１６～１９の環状部１６Ａ～１９Ａは、外縁接合部１５から離して形成される。」 「【００２９】 連結部材５０は、エアバッグ１０の膨張部３０を支持する支持部５１と、車体９９に取り付けられる車体取付部（以下、単に取付部という）５２を有する。支持部５１は、膨張部３０の側壁９１側（図３では下側）に配置され、裏基布１３に重なる。支持部５１の一端（後方端）が、エアバッグ１０に取り付けられる。取付部５２は、支持部５１と車体９９の間に設けられるベルト状部材である。取付部５２の一端（後方端）は、支持部５１の他端（前方端）に固定される。取付部５２の他端（前方端）が、車体９９に取り付けられる。 【００３０】 連結部材５０の支持部５１は、取付部５２よりも幅が広い幅広部５１Ａを有する。この連結部材５０では、支持部５１が三角形状の布（基布）からなり、支持部５１の全体が取付部５２よりも広くなっている。支持部５１の幅は、後方端から前方端に向かって次第に狭くなる。支持部５１は、エアバッグ１０の内部接合部（ここでは、第１の内部接合部１６）に取り付けられる。支持部５１の幅が広い端部が、エアバッグ１０の外面に接合されて、第１の内部接合部１６に取り付けられる。第１の内部接合部１６で基布１２、１３を接合するときに、同時に、支持部５１の端部が、第１の内部接合部１６でエアバッグ１０に接合される。」 「【図２】 ［図：0001432092000003.jpg］ 」 イ 甲２記載事項 上記ア（特に、【００２３】、【００２９】、【００３０】及び図２）には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「前方に取付部５２を有する連結部材５０の支持部５１が、先端が環状部１６Ａである第１の内部接合部１６でエアバッグ１０に接合されること。」 （３）甲３について 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００５６】 次に、図３～図７を参照して本発明による頭部保護エアバッグの具体例を説明する。 【００５７】 エアバッグ１は、膨張して車両乗員に向かって突出するバッグ２と、バッグ２の車両ボディを向く側に位置する結合部材３とを含み、バッグ２の上部・下部を互いに結合するパネルと、結合部材３に結合されて前方へ突出する前側突出部４と、結合部材３に結合されて後方へ突出する後側突出部５とからなる。バッグ２が膨張すると、バッグ２と結合部材３との間で空間１９が画定される（図６および図７参照）。」 「【００６９】 下方突出部４からその前方へストラップ２７が延びる。ストラップ２７は車両ボディのＡピラーに結合され、膨張したエアバッグ１の下縁へ張力を加えるように作用する。」 「【図５】 ［図：0001432092000004.jpg］ 」 （４）甲４について 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【００３３】 ［三角形クロステザーの構成］ 三角形クロステザー３０は、側面視で、下縁３０Ｌと後縁３０Ｒとが略直角を成す直角三角形状に展開されるクロス（布）材にて構成されている。三角形クロステザー３０は、その後縁３０Ｒの近傍部分が、主展開部２０Ｍの前端を成すシームＳに、該シームＳの略全長に亘って縫製等によって接続されている。この実施形態では、この状態で三角形クロステザー３０の斜辺部を成す上縁３０Ｕの後部は、副展開部２０Ｓの上端よりも上方に突出している。」 「【図３】 ［図：0001432092000005.jpg］ 」 ２ 申立理由１～３（進歩性）について （１） 本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「バッグ本体２」は、その機能や構造等からみて、前者の「カーテンエアバッグ本体部」に相当し、以下同様に、「ガイドパネル３」は「外付けパネル」に、「ガイドパネル３の前端部」は「カーテンエアバッグ本体部の前部」に、「延びて」いることは「延出した」ことに、「細長い短冊状に形成された紐部材（ストラップ又はテザー）である接続部材４」は「フロントテザー」に、「カーテンエアバッグ１」は「カーテンエアバッグ」に、「窓側の面」は「車外側の側面」に、「上端部」は「上辺」に、「下端部」は「下辺」に、「縫合され」ることは「結合され」ることに、「接続部材４の接続面４１」は「フロントテザーの後部」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）を踏まえると、後者の「バッグ本体２と、」「ガイドパネル３の前端部から前方へ伸びており、細長い短冊状に形成された紐部材（ストラップ又はテザー）である接続部材４とを有するカーテンエアバッグ１」は、前者の「カーテンエアバッグ本体部と、該カーテンエアバッグ本体部の前部から前方へ延出したフロントテザーとを有するカーテンエアバッグ」に相当し、以下同様に、「バッグ本体２及びガイドパネル３は、上端部が第一縫合予定線Ｓ１により縫合され、下端部が第二縫合予定線Ｓ２により縫合され」ることは「前記外付けパネルの上辺及び下辺がカーテンエアバッグ本体部の上辺及び下辺にそれぞれ結合され」ることに、「接続部材４の接続面４１がガイドパネル３に接続されている」ことは「前記フロントテザーの後部が該外付けパネルに結合されている」ことに、それぞれ相当する。 そして、後者の「ガイドパネル３は、バッグ本体２の窓側の面に沿って接続されて」いることは、前者の「該カーテンエアバッグ本体部の前部の車外側の側面に沿って外付けパネルが配置されて」いることと、「該カーテンエアバッグ本体部の車外側の側面に沿って外付けパネルが配置されて」いるという点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「カーテンエアバッグ本体部と、該カーテンエアバッグ本体部の前部から前方へ延出したフロントテザーとを有するカーテンエアバッグにおいて、 該カーテンエアバッグ本体部の車外側の側面に沿って外付けパネルが配置されており、 前記外付けパネルの上辺及び下辺がカーテンエアバッグ本体部の上辺及び下辺にそれぞれ結合され、 前記フロントテザーの後部が該外付けパネルに結合されているカーテンエアバッグ。」 ＜相違点１＞ 本件発明１では、カーテンエアバッグ本体部「の前部」の車外側の側面に沿って外付けパネルが配置されており、外付けパネルの「後辺の上下方向途中部分は、前記カーテンエアバッグ本体部に環状結合部により結合される」のに対し、甲１発明では、バッグ本体２の車外側の側面に沿ってガイドパネル３が配置されており、ガイドパネル３の上下方向途中部分は、バッグ本体２に結合されていない点。 イ 相違点についての判断 甲１の【００３８】、【００３９】や図３（Ａ）等を参照すると、甲１発明は、ガイドパネル３の上下方向長さをバッグ本体２より短くし、ガイドパネル３とバッグ本体２の上縁部及び下縁部を縫合することで、作動時に、図３（Ａ）で示されるように、バッグ本体２が車内側にくの字に膨出して乗員を保護するものであり、相違点１に係る本件発明１の構成のように、上下方向途中部分でガイドパネル３とバッグ本体２を結合すると、乗員を保護する機能が低下することは明らかであり、カーテンエアバッグの膨張展開形状を安定させるという課題（甲１の【０００７】及び【０００８】参照。）を解決できるか疑問となるから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因があると認められる。 そうすると、たとえ、甲２～４のいずれかに、相違点１に係る本件発明１の構成が記載されていても、それらを甲１発明に適用することはできないことは明らかである。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記（１）イで説示したのと同様の理由により、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）小括 以上により、申立理由１～３は成り立たない。 第５ むすび 以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。