2024-700380

特許第７３７４８７０号発明「鉄鉱石ペレット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７４８７０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。 特許第７３７４８７０号の請求項１に係る特許を取り消す。 特許第７３７４８７０号の請求項２、３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７４８７０号の請求項１～３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和 ２年 ９月 ３日の出願であって、令和 ５年１０月２７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月 ７日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和 ６年 ４月１９日に特許異議申立人脇谷 治義（以下「申立人」という。）により、請求項１～３（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、以降の本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ８月３０日付け ：取消理由通知書 令和 ６年１０月３０日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ６年１２月２４日 ：申立人による意見書の提出 令和 ７年 ３月２８日付け ：取消理由通知書（決定の予告） なお、上記取消理由通知書（決定の予告）において、特許権者に意見があれば指定期間内に意見書を提出するよう通知したが、特許権者は応答しなかった。 第２ 訂正の請求について １ 請求の趣旨、及び、訂正の内容 令和 ６年１０月３０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、」と記載されているのを、「高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、副原料として、石灰石およびドロマイトを含み、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に「粒径４．７μｍ以下の微粉の含有量が８質量％以上である請求項１に記載の鉄鉱石ペレット。」と記載されているのを、「高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上であり、粒径４．７μｍ以下の微粉の含有量が８質量％以上である鉄鉱石ペレット。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「粒径４．７μｍ以下の微粉を含み、分散している微粉が複数個集合し、二次粒子を形成している状態である微粉の凝集構造を有する請求項１又は請求項２に記載の鉄鉱石ペレット。」と記載されているのを、「高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上であり、粒径４．７μｍ以下の微粉を含み、分散している微粉が複数個集合し、二次粒子を形成している状態である微粉の凝集構造を有する鉄鉱石ペレット。」に訂正する。 ２ 訂正の適否についての当合議体の判断 （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無 ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、新規事項の有無について 訂正事項１に係る訂正は、願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００２２】の記載を根拠として、訂正前の請求項１の「鉄鉱石ペレット」について、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含」むことを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （イ）申立人の主張について 申立人は、本件明細書等には、副原料として石灰石とドロマイトの両方を含むことは記載されていないから、訂正事項１に係る訂正は新規事項を追加するものであると主張する。 しかしながら、本件明細書の【００２２】には、「鉄鉱石ペレット１は、副原料を含んでもよい。このような副原料としては、石灰石、ドロマイトなどを挙げることができる。」との記載があり、また、鉄鉱石ペレットにおいて、副原料として石灰石とドロマイトの両方を含むものが知られている（下記第３に示した甲第６号証）ことも踏まえると、本件明細書等には、副原料として石灰石とドロマイトの両方を含むことが記載されているといえる。 よって、申立人の主張は採用できない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、請求項２について、本件訂正前は請求項１を引用するものであったところ、請求項１との引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、本件明細書等の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、請求項３について、本件訂正前は請求項１又は請求項２を引用するものであったところ、請求項１を引用するものとし、かつ、請求項１との引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるものである。 したがって、該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、及び、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものにも該当する。また、該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、本件明細書等の記載から導き出される技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、該訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３について、訂正前の請求項２～３は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～３は一群の請求項である。 そして、本件訂正は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 また、本件訂正について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～３〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。 （３）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正の請求についてのむすび 以上のとおりであるから、令和 ６年１０月３０日提出で特許権者が行った訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕についての訂正を認める。 第３ 特許異議申立て １ 本件特許発明 令和 ６年１０月３０日提出で特許権者が行った請求項１～３についての訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～３に係る発明を「本件特許発明１」～「本件特許発明３」といい、総称して「本件特許発明」ということがある。 「【請求項１】 高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、 副原料として、石灰石およびドロマイトを含み、 気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、 圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である鉄鉱石ペレット。 【請求項２】 高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、 気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、 圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上であり、 粒径４．７μｍ以下の微粉の含有量が８質量％以上である鉄鉱石ペレット。 【請求項３】 高炉操業に用いられる鉄鉱石ペレットであって、 気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、 圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上であり、 粒径４．７μｍ以下の微粉を含み、 分散している微粉が複数個集合し、二次粒子を形成している状態である微粉の凝集構造を有する鉄鉱石ペレット。」 ２ 特許異議申立理由 申立人は、証拠方法として次の甲第１～７号証を提出し、以下の特許異議申立理由により、本件訂正前の請求項１～３に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （証拠方法） 甲第１号証：Jian-liang Zhang et al.,“ Effect of aluminum oxide on the compressive strength of pellets”, International Journal of Minerals, Metallurgy and Materials, April 2014, Volume 21, Number 4, Page 339-344 甲第２号証：甲第１号証の書誌的事項掲載ページ、２０２４年４月１５日印刷（https://link.springer.com/article/10.1007/s12613-014-0914-9） 甲第３号証：土屋脩他、「ＭｇＯ含有自溶性ペレットの焼成時における鉱物組織変化」、鉄と鋼、社団法人日本鉄鋼協会、昭和５５年１１月１日、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．１３、第１８３０～１８３９頁 甲第４号証：L. Bentell et al.,“Developments in the Quality of Pellets Made from Rich Magnetite Concentrates”,Scandinavian Journal of Metallurhy 1984,Vo.13,p308-315 甲第５号証：Srinivas Dwarapudi et al.,“Effect of pellet basicity and MgO content on the quality and microstructure of hematite pellets”,International Journal of Mineral Processing,2011,Vol.99,p43-53 甲第６号証：佐伯修他、「含ＭｇＯ自溶性ペレットについて.（第１報）（ドロマイト添加ペレットの製造について）」、鉄と鋼、社団法人日本鉄鋼協会、昭和５１年９月３日、Ｖｏｌ．６２、Ｎｏ．１１、第Ｓ４２９頁 甲第７号証：山口晋一他、「グレートキルン ペレダイジングプロセス」、神戸製鋼技報、Ａｐｒ．２０１０、Ｖｏｌ．６０、Ｎｏ．１、第１２～２１頁 （以下、甲第１号証～甲第７号証を「甲１」等という。） なお、甲１、甲２は、特許異議申立書とともに提出されたものであり、また、甲３～甲７は、令和 ６年１２月２４日提出の意見書とともに提出されたものである。 （１）申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するため、同発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として採用）。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件特許の本件訂正前の請求項１～３の「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であ」るとの記載は、「気孔径」の上限が特定されていないから、同請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 （３）申立理由３（明確性要件） 本件特許の本件訂正前の請求項１～３の「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であ」るとの記載は、「気孔径」、「気孔率」の各数値範囲について下限のみが示されている点で明確でないから、同請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（取消理由として不採用）。 ３ 取消理由の概要 （１）当合議体は、令和 ６年 ８月３０日付けで、上記２の（１）を採用して以下の取消理由１を通知するとともに、職権で以下の取消理由２を通知した。 ア 取消理由１（新規性） 上記２の（１）と同様。 イ 取消理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるため、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）また、当合議体は、令和 ７年 ３月２８日付けの取消理由通知書（決定の予告）で次の新たな取消理由３、４を通知した。 ア 取消理由３（明確性要件） 本件特許の本件訂正後の請求項１に係る発明は、「鉄鉱石ペレット」という物の発明であるが、副原料の石灰石及びドロマイトは焼成の過程で変化し、焼成後の「鉄鉱石ペレット」には、石灰石及びドロマイトの状態で残るわけではないから、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含み、」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日 平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら、本件明細書には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が存在することについて明らかであるともいえない。 よって、本件特許の本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 したがって、本件特許の本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 取消理由４（明確性要件） 本件特許の本件訂正後の請求項１には、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含み、」と記載されているが、「鉄鉱石ペレット」において副原料として添加された石灰石及びドロマイトは焼成の過程で変化し、焼成後の「鉄鉱石ペレット」には、石灰石及びドロマイトの状態で残るわけではないから、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含」む本件特許の本件訂正後の請求項１に係る発明の「鉄鉱石ペレット」は、副原料として、石灰石及びドロマイトではなく、別のＣａＯ源やＭｇＯ源を加えた「鉄鉱石ペレット」と区別することができない。 よって、本件特許の本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 したがって、本件特許の本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３に示した取消理由３、４により、本件特許の本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、同請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものであると判断する。 また、当合議体は、上記第３に示した申立理由２、３のいずれによっても、本件特許の本件訂正後の請求項２、３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由３（明確性要件） （１）本件特許発明１は、「鉄鉱石ペレット」という物の発明であるが、副原料の石灰石及びドロマイトは焼成の過程で変化し、焼成後の「鉄鉱石ペレット」には、石灰石及びドロマイトの状態で残るわけではないから、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含み、」との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日 平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら、本件明細書には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が存在することについて明らかであるともいえない。 よって、本件特許の本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 （２）なお、当合議体は、令和 ７年 ３月２８日付けの取消理由通知書（決定の予告）で、上記（１）の内容の取消理由３を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 （３）したがって、本件特許の本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 取消理由４（明確性要件） （１）請求項１には、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含み、」と記載されている。 （２）そして、「鉄鉱石ペレット」において、副原料の石灰石やドロマイトは、焼成の過程で脱炭酸し、酸化鉄成分と反応してカルシウムフェライトやマグネシオフェライトを形成したり、脈石成分とスラグを形成したりすることが広く知られている。すなわち、副原料の石灰石及びドロマイトは焼成の過程で変化し、焼成後の「鉄鉱石ペレット」には、石灰石及びドロマイトの状態で残るわけではない。 （３）また、副原料の石灰石及びドロマイトは、ＣａＯやＭｇＯの成分調整のため添加されるが、ＣａＯ源やＭｇＯ源は必ずしも石灰石やドロマイトのみではない。すなわち、例えば、ＣａＯ源としては生石灰が存在し、ＭｇＯ源としてはカンラン岩が存在する。 （４）そうすると、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含」む本件特許発明１の「鉄鉱石ペレット」は、副原料として、石灰石及びドロマイトではなく、別のＣａＯ源やＭｇＯ源を加えた「鉄鉱石ペレット」と区別することができない。 （５）よって、本件特許の本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 （６）なお、当合議体は、令和 ７年 ３月２８日付けの取消理由通知書（決定の予告）で、上記（１）～（５）の内容の取消理由４を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 （７）したがって、本件特許の本件訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由２（サポート要件）について （１）請求項１～３には、「鉄鉱石ペレット」に関し、「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、 圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である」ことの記載がある。 （２）一方、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体が付したものである。以下同様。）。 ア 「【０００５】 高炉操業においては、昨今のＣＯ２削減の要求からコークスの使用量のさらなる削減が求められている。気孔を増やして鉱石原料の還元性を向上させる方法が考えられる。ところが、上記従来の鉄鉱石ペレットでは径が比較的大きい気孔により気孔率を制御しているため、気孔率を増加させても鉄鉱石ペレットの単位重量当たりの表面積は増加し難い。還元性を向上させるためには、直径１０μｍ以上の気孔の体積を大きく増加させる必要が生じる。この場合、鉄鉱石ペレットの圧潰強度が低下し易い。圧潰強度が低下すると、鉄鉱石ペレットが高炉内で粉化し易くなるため高炉内の通気抵抗が増大し、高炉の安定操業に支障をきたす可能性が高くなる。 【０００６】 つまり、上記従来の鉄鉱石ペレットではさらなる還元性の向上が難しく、コークスの使用量のさらなる削減のためには、新たな性状の鉄鉱石ペレットが求められている。 【０００７】 本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、高炉操業において、コークスの使用量のさらなる削減を可能とする性状を有する鉄鉱石ペレットの提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上述のように鉄鉱石ペレットの還元性を向上させるためには、圧潰強度の低下を抑止しつつ、鉄鉱石ペレットの単位重量当たりの表面積を増加させる必要がある。本発明者らが鋭意検討した結果、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率を制御すれば、還元性を向上させた鉄鉱石ペレットを製造し得ることを見出し、本発明を完成させた。」 イ 「【００２７】 気孔１３は、当該鉄鉱石ペレット１の外部にまで通じている開気孔１３ａと、ペレットの内部で閉じている閉気孔１３ｂとがある。つまり、図１の拡大断面図に示すように、開気孔１３ａは、その一部が当該鉄鉱石ペレット１の表面に接しているのに対し、閉気孔１３ｂは、粗粒１１及び微粉１２により取り囲まれている。一般に開気孔１３ａと閉気孔１３ｂとを合わせた全気孔１３の体積比率で気孔率が決定されるが、当該鉄鉱石ペレット１の気孔１３のうち、高炉内の還元ガスと接触するのは開気孔１３ａのみであるから、鉱石原料の還元性を向上させるためには、開気孔１３ａの気孔率が重要である。 【００２８】 また、気孔率が一定である場合、開気孔１３ａの気孔径が小さいほど当該鉄鉱石ペレット１の表面積は大きくなる。しかし、開気孔１３ａの気孔径が小さいと、開気孔１３ａ内部に還元ガスが拡散し難くなる。このため、開気孔１３ａには、ある一定以上の気孔径が必要であると考えられる。一方、気孔率が大きくなると、当該鉄鉱石ペレット１の圧潰強度が低下し、高炉内で粉化し易くなるという不都合が生じる。 【００２９】 本発明者らが、鋭意検討した結果、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔１３ａの気孔率を制御すれば、当該鉄鉱石ペレット１の還元性を向上できることを見出した。つまり、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔１３ａの気孔率の下限としては２１％であり、２３％がより好ましく、２５％がさらに好ましい。上記開気孔１３ａの気孔率が上記下限未満であると、当該鉄鉱石ペレット１の還元性の向上が不十分となり、高炉操業においてコークスの使用量の削減が十分に行えないおそれがある。 【００３０】 一方、気孔率を高くすると圧潰強度は低下するため、上記開気孔１３ａの気孔率の上限は、圧壊強度が一定値未満とならない範囲とされる。この圧潰強度の下限としては、１８０ｋｇ／Ｐであり、１９０ｋｇ／Ｐがより好ましく、２００ｋｇ／Ｐがさらに好ましい。圧潰強度が上記下限未満であると、当該鉄鉱石ペレット１が高炉内で粉化し易くなり、高炉操業が困難となるおそれがある。」 ウ 「【００６３】 実施例１、実施例２及び比較例１の鉄鉱石ペレットについて、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率と、圧潰強度とを測定した。上記粗大開気孔率は、水銀圧入式ポロシメータ（島津製作株式会社の「オートポアＩＩＩ９４００」）を用いて測定した鉄鉱石ペレットの開気孔率ε０［％］、鉄鉱石ペレットの単位重量当たりの全細孔容積Ａ［ｃｍ３／ｇ］、鉄鉱石ペレットの単位重量当たりの気孔径４μｍ以上の全細孔容積Ａ＋４［ｃｍ３／ｇ］として、ε０×Ａ＋４／Ａ［％］で算出した。圧潰強度は、試料を乗せるターンテーブル、駆動装置及びロードセルからなる公知の圧潰強度試験機を用いて測定した。結果を図４に示す。 【００６４】 図４の結果から、有機バインダを加えて造粒水の粘度を１５ｍＰａ・ｓ以上とした当該鉄鉱石ペレットの製造方法では、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である鉄鉱石ペレットを容易に製造することができることが分かる。これに対し、造粒水の粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満である比較例１の鉄鉱石ペレットでは、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率及び圧潰強度がともに低いことが分かる。」 エ 「【図１】 ［図：0001432024000001.jpg］ 」 オ「【図４】 ［図：0001432024000002.jpg］ 」 （３）ア 上記（２）アの記載からすると、本件特許発明において解決すべき課題（以下「課題」という。）は、高炉操業において、コークスの使用量のさらなる削減を可能とする性状を有する鉄鉱石ペレットを得ることである。 イ そして、上記（２）アに示した【０００８】をみるに、上記課題の解決には、圧潰強度の低下を抑止しつつ、単位重量当たりの表面積を増加させた鉄鉱石ペレットを用いることで、該鉄鉱石ペレットの還元性を向上させる必要があると認められ、上記（２）イ、ウに示した【００２９】、【００３０】、【００６４】の記載からみて、気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である鉄鉱石ペレットは、圧潰強度の低下を抑止しつつ、単位重量当たりの表面積を増加させるものであり、鉄鉱石ペレットの還元性を向上させ、上記課題を解決できることが理解できる。 ウ 上記ア、イを総合すると、本件特許発明１～３において特定された、「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、 圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である」「鉄鉱石ペレット」は、上記課題を解決できるものである。 エ 申立人は、異議申立書において、本件明細書【０００５】の「上記従来の鉄鉱石ペレットでは径が比較的大きい気孔により気孔率を制御しているため、気孔率を増加させても鉄鉱石ペレットの単位重量当たりの表面積は増加し難い」という記載を挙げ、気孔径が比較的大きい気孔の気孔率を増加させても、表面積が増加しなければ本件特許発明の課題である還元性向上を実現することはできないことを主張する（第１１頁第２４～末行）。 オ しかし、上記エの【０００５】の記載は、径が比較的大きい気孔により気孔率を増加させても鉄鉱石ペレットの単位重量当たりの表面積は増加し難いといった定性的な事項を説明するものにすぎず、気孔率を増加させても表面積が増加しないと述べているわけではなく、径が比較的大きい気孔であっても気孔率を増加させれば、表面積はそれなりに増加することが理解できるから、上記エの主張は採用できない。 また、上記【０００５】において、「従来の鉄鉱石ペレット」として認識されているのは、【０００３】に示された「１０μｍ以上の気孔の体積を０．０１ｃｍ３／ｇ」としたものである。それに対し、本件特許発明は、「従来の鉄鉱石ペレット」よりも低い気孔径を下限とする「気孔径が４μｍ以上」の開気孔の気孔率を特定するものである。そして、技術常識を勘案するに、気孔径の小さい開気孔が鉄鉱石ペレットの表面積の増大に寄与することは明らかであるから、この点からも申立人の上記エの主張には理由がない。 カ さらに、申立人は、異議申立書において、本件特許発明は、実施例とは異なる他の方法・条件によって製造され、実施例１や２の鉄鉱石ペレットの気孔径の分布を大きく超え、圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である鉄鉱石ペレットも発明の範囲に含むものであるが、そのような鉄鉱石ペレットについて、還元性が向上することを示す具体例や説明は本件明細書に何ら記載されておらず、課題を解決できることが裏付けられていないことも主張する（第１２頁第１６～２１行）が、上記イ、ウに示したとおり、「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である」「鉄鉱石ペレット」は、その製造条件等を問わず上記課題を解決できるものである。 （４）したがって、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、申立理由２によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（明確性要件） （１）請求項１～３の記載は、上記第３の１のとおりのものであるところ、請求項１について上記１、２に示した点以外においては、請求項１～３の記載に不明確なところはなく、いずれもその意味は明確である。 （２）申立人は、異議申立書において、請求項１～３には、「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であ」るとの記載があり、「気孔径」、「気孔率」について下限のみを特定するものであるから、本件特許発明１～３の範囲が不明確であると主張する（第１３頁第１３～１８行）が、「気孔径」、「気孔率」の下限のみを特定しているからといって、本件特許発明１～３の範囲を不明確とするものとはいえないから、上記主張は採用できない。 （３）したがって、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３のうち、請求項２、３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、申立理由３によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、申立人が主張する上記（２）の理由によっては、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものとはいえないから、申立人が主張する上記（２）の理由に基づく申立理由３によっては、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１、取消理由１、取消理由２（新規性、進歩性） （１）甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。なお、翻訳は当合議体による。また、下線は当合議体で付した。以下、同様である。 ア 「1. Experimental 1.1. Raw materials The magnetic iron ore was acquired from a large iron and steel enterprise in northern China. Its composition is shown in Table 1. ［図：0001432024000003.jpg］ As shown in Table 1, the magnetite iron ore used in the experiment has a high grade of 67wt%. The FeO content is high, which is beneficial to solid-phase consolidation. Gangue is less, and the content of harmful elements is low. Therefore, this magnetite is a good raw material for pelletization [6]. Bentonite was added to the pellets at a concentation of 2wt%. The composition and bonding properties of bentonite are shown in Table 2 and 3. ［図：0001432024000004.jpg］ 」（第３３９頁右欄第１０行～第３４０頁右欄第３行） （訳）「１．実験 １．１．原材料 マグネタイトは中国北部の大手鉄鋼企業から入手した。その組成を表１に示す。 『表１ 実験に使用したマグネタイトの化学組成』 （当合議体注：表１の詳細は省略） 表１に示すように、実験で使用したマグネタイトは６７ｗｔ％の高品位である。ＦｅＯ含有量が高く、固相圧密に有利である。脈石は少なく、有害元素の含有量は低い。したがって、このマグネタイトはペレット化に適した原料である[6]。 ベントナイトは２ｗｔ％の濃度でペレットに添加された。ベントナイトの組成と結合特性は表２と表３に示されている。 『表２ 実験に使用したベントナイトの化学組成』 （当合議体注：表２の詳細は省略）」 イ 「1.2. Experimental methods Mixed with additional moisture (8±0.5)wt%, a series of Al2O3 green pellets with compositions listed in Table 4 were made by using a balling disc. The green pellets were subsequently placed into a constant-temperature drying box at 105℃ for 4 h. 10-12.5 mm balls were elected from each group of dry pellets and weighed approximately 30g, which were used for oxidizing roasting. ［図：0001432024000005.jpg］ The process of oxidizing roasting was conducted in a temperature-programmed tubular resistance furnace. The green pellets were placed in the resistance furnace at 900℃. The temperature inside the furnace was then increased to 1280℃ at a rate of 5℃/min and maintained at 1280℃ for 20 min [8]. Air was allowed to flow through the furnace via the air compressor and control cabinet at a flow rate of 1.5 L/min during the whole process. When the roasting process was completed, the pellets were allowed to cool to room temperature along with the furnace, and the experimental oxidized pellets were subsequently obtained [9-10].」（第３４０頁左欄第１０行～右欄第４行） （訳）「1.2. 実験方法 追加の水分（８±０．５）ｗｔ％を混合し、ボールディスクを使用して、表４にリストされている組成の一連のＡｌ２Ｏ３グリーンペレットを作成した。その後、グリーンペレットを１０５℃の恒温乾燥ボックスに４時間入れた。乾燥ペレットの各グループから１０～１２．５ｍｍのボールを選択し、重量は約３０gで、酸化焙焼に使用した。 『表４ 造粒混合物の組成』 （当合議体注：表４の詳細は省略） 酸化焙焼のプロセスは、温度プログラムされた管状抵抗炉で行われた。グリーンペレットを９００℃の抵抗炉に入れた。次に、炉内の温度を５℃/分の速度で１２８０℃まで上げ、１２８０℃で２０分間維持した[8]。プロセス全体を通して、空気はエアコンプレッサーと制御キャビネットを介して１．５Ｌ/分の流量で炉に流入した。焙焼プロセスが完了すると、ペレットは炉とともに室温まで冷却され、その後、実験用の酸化ペレットが得られた[9-10]。」 ウ 「The compressive strength of six groups of pellets was measured using a pressure test machine. Each group was measured in six replicate trials. The pore size distribution and porosity of each group of pellets were measured using a mercury injection apparatus.」（第３４０頁右欄第６～１０行） （訳）「６つのグループのペレットの圧縮強度を圧力試験機で測定した。各グループは６回繰り返して測定された。各グループのペレットの細孔サイズ分布と多孔度は水銀注入装置で測定された。」 エ 「2. Results and discussion The compressive strength of the six groups of pellets is shown in Fig. 2. As evident in Fig. 2, the compressive strength of the pellets increased slightly and then decreased gradually with increasing Al2O3 content. When the Al2O3 content in the pellets was increased from 1wt% to 1.5wt%, the compressive strength increased from 3307 N to 3403 N. However, when the Al2O3 content was further increased to 3.5wt%, the compressive strength decreased from 3403 N to 2855 N. The pore size distribution and porosity of the six groups of pellets were measured using the mercury injection apparatus, and the results are shown in Fig. 3. As shown in Fig. 3, when the Al2O3 content was increased from 1wt% to 1.5wt%, the porosity decreased slightly. However, when the Al2O3 content was increased from 1.5wt% to 3.5wt%, the porosity increased gradually from 22% to 27% and the main peak of pore diameter increased from 5μｍ to 18μｍ. These results indicate that an increase in the Al2O3 content resulted in a larger internal pore size and a more scattered pore size distribution [11]. ［図：0001432024000006.jpg］ ［図：0001432024000007.jpg］ 」（第３４０頁右欄最後から２行～第３４１頁右欄第２行） （訳）「２．結果と考察 ６グループのペレットの圧縮強度を図２に示す。図２から明らかなように、ペレットの圧縮強度はＡｌ２Ｏ３含有量の増加とともにわずかに増加し、その後徐々に減少した。ペレットのＡｌ２Ｏ３含有量が１ｗｔ％から１．５ｗｔ％に増加すると、圧縮強度は３３０７Ｎから３４０３Ｎに増加した。しかし、Ａｌ２Ｏ３含有量がさらに３．５ｗｔ％に増加すると、圧縮強度は３４０３Ｎから２８５５Ｎに減少した。 ６グループのペレットの細孔サイズ分布と多孔度は、水銀注入装置を使用して測定され、その結果が図３に示されている。 図３に示すように、Ａｌ２Ｏ３含有量が１ｗｔ％から１．５ｗｔ％に増加すると、多孔度はわずかに減少した。しかし、Ａｌ２Ｏ３含有量が１．５ｗｔ％から３．５ｗｔ％に増加すると、多孔度は２２％から２７％に徐々に増加し、気孔径の主ピークは５μｍから１８μｍに増加した。これらの結果は、Ａｌ２Ｏ３含有量の増加により、内部気孔サイズが大きくなり、気孔サイズ分布がより分散していることを示している[11]。 『図２ Ａｌ２Ｏ３含有量がペレットの圧縮強度に与える影響。』 （当合議体注：図２の詳細は省略） 『図３ Ａｌ２Ｏ３含有量がペレットの多孔度（a）と細孔分布（b）に与える影響。』 （当合議体注：図３の詳細は省略）」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）のア、イによれば、甲１には、表１に示された化学組成のマグネタイト、及び、表２に示された化学組成のベントナイトを用いて、表４に記載されている組成の造粒混合物から一連のＡｌ２Ｏ３グリーンペレットを作成したことが記載されている。 イ そして、上記（１）のイの表４によれば、番号６の造粒混合物は、マグネタイト９５．５ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３２．５ｗｔ％、ベントナイト２ｗｔ％を混合したものである。ここで、上記（１）のアの表１及び表２を参照すると、マグネタイトにはＡｌ２Ｏ３が０．８０ｗｔ％含有し、ベントナイトにはＡｌ２Ｏ３が１３．９５ｗｔ％含有しているから、番号６の造粒混合物のＡｌ２Ｏ３含有量は０．９５５×０．００８＋０．０２５＋０．０２×０．１３９５＝３．５４３ｗｔ％である。 ウ また、上記（１）のイによれば、追加の水分を混合し、番号６の造粒混合物からＡｌ２Ｏ３グリーンペレットを作成し、その後、グリーンペレットを１０５℃の恒温乾燥ボックスに４時間入れ、その乾燥したグリーンペレットを９００℃の抵抗炉に入れ、次に、炉内の温度を５℃/分の速度で１２８０℃まで上げ、１２８０℃で２０分間維持して酸化焙焼し、ペレットを室温まで冷却し、その後、実験用の酸化ペレットを得た。 エ 上記（１）のウより、番号６の造粒混合物から得た酸化ペレットは、圧縮強度を圧力試験機により６回測定され、上記（１）のエの図２（上記イで算出したＡｌ２Ｏ３含有量より、Ａｌ２Ｏ３含有量３．５ｗｔ％付近参照。）より、その測定結果は、概ね２７００～３２００Ｎ・pellet-1程度に分布され、その平均は２９５０Ｎ・pellet-1程度であることが読み取れる。 オ また、上記（１）のウより、番号６の造粒混合物から得た酸化ペレットは、多孔度が水銀注入装置により測定され、上記（１）のエの図３（ａ）（上記イで算出したＡｌ２Ｏ３含有量より、Ａｌ２Ｏ３含有量３．５ｗｔ％付近参照。）より、その測定結果は、概ね２７％程度であることが読み取れる。 カ 上記（１）のウより、番号６の造粒混合物から得た酸化ペレットは、細孔サイズ分布が水銀注入装置により測定され、上記（１）のエの図３（ｂ）（上記イで算出したＡｌ２Ｏ３含有量より、Ａｌ２Ｏ３含有量３．５４ｗｔ％のグラフ参照。）より、その測定結果は概ね次のとおり読み取れる。 ［図：0001432024000008.jpg］ キ 上記（１）及び上記ア～カより、甲１の番号６の造粒混合物から作成される酸化ペレットに注目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「マグネタイト９５．５ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３２．５ｗｔ％、ベントナイト２ｗｔ％を混合した造粒混合物に、追加の水分を混合し、Ａｌ２Ｏ３グリーンペレットを作成し、その後、グリーンペレットを１０５℃の恒温乾燥ボックスに４時間入れ、その乾燥したグリーンペレットを９００℃の抵抗炉に入れ、次に、炉内の温度を５℃/分の速度で１２８０℃まで上げ、１２８０℃で２０分間維持して酸化焙焼し、ペレットを室温まで冷却して得た酸化ペレットであって、 圧縮強度が圧力試験機により６回測定され、その測定結果は、概ね２７００～３２００Ｎ・pellet-1程度に分布され、その平均は２９５０Ｎ・pellet-1程度であり、 多孔度が水銀注入装置により測定され、その測定結果は、概ね２７％程度であり、 細孔サイズ分布が水銀注入装置により測定され、その測定結果は、概ね次のとおりである、酸化ペレット。 （細孔サイズ分布の測定結果） 孔径３μｍの水銀侵入量が概ね０．２４×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径７μｍの水銀侵入量が概ね０．２４×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１１μｍの水銀侵入量が概ね０．１６×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１２μｍの水銀侵入量が概ね０．１６×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１５μｍの水銀侵入量が概ね０．５６×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１７μｍの水銀侵入量が概ね３．０２×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１８μｍの水銀侵入量が概ね３．５０×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径２１μｍの水銀侵入量が概ね２．０３×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径２４μｍの水銀侵入量が概ね０．２０×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径２６μｍの水銀侵入量が概ね０．１３×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３４μｍの水銀侵入量が概ね０．１１×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３６μｍの水銀侵入量が概ね０．１８×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３７μｍの水銀侵入量が概ね０．２８×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３９μｍの水銀侵入量が概ね０．５９×１０２ｍＬ・ｇ－１である。」 （３）対比 ア 甲１発明の「酸化ペレット」は、鉄鉱石であるマグネタイト９５．５ｗｔ％を含む造粒混合物から製造したものであるから、本件特許発明１の「鉄鉱石ペレット」に相当する。 イ 甲１発明の「細孔サイズ分布」及び「多孔度」の「測定結果」は、いずれも「水銀注入装置により測定され」たものであるから、開気孔についての測定結果であるところ、「多孔度が水銀注入装置により測定され、その測定結果は、概ね２７％程度であ」る。すなわち、甲１発明は、開気孔の気孔率が概ね２７％であるといえる。 また、甲１発明の「細孔サイズ分布」の「測定結果」について、気孔径が４μｍ未満の気孔は「孔径３μｍ」の気孔のみであるから、「孔径３μｍ」以外の全ての気孔が、本件特許発明１の「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔」に相当する。 そして、甲１発明の「細孔サイズ分布」の「測定結果」から、全開気孔のうち「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔」の割合を計算すると、概ね（０．２４＋０．１６＋０．１６＋０．５６＋３．０２＋３．５＋２．０３＋０．２＋０．１３＋０．１１＋０．１８＋０．２８＋０．５９）／（０．２４＋０．２４＋０．１６＋０．１６＋０．５６＋３．０２＋３．５＋２．０３＋０．２＋０．１３＋０．１１＋０．１８＋０．２８＋０．５９）＝１１．１６／１１．４＝９７．９％となる。 また、甲１発明は、「多孔度が水銀注入装置により測定され、その測定結果は、概ね２７％程度であ」るから、甲１発明において、「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率」は、２７％×０．９７９＝２６．４３％である。 そうすると、甲１発明の「細孔サイズ分布が水銀注入装置により測定され、その測定結果は、概ね次のとおりである」事項は、本件特許発明１の「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であ」る事項に相当する。 「（細孔サイズ分布の測定結果） 孔径３μｍの水銀侵入量が概ね０．２４×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径７μｍの水銀侵入量が概ね０．２４×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１１μｍの水銀侵入量が概ね０．１６×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１２μｍの水銀侵入量が概ね０．１６×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１５μｍの水銀侵入量が概ね０．５６×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１７μｍの水銀侵入量が概ね３．０２×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径１８μｍの水銀侵入量が概ね３．５０×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径２１μｍの水銀侵入量が概ね２．０３×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径２４μｍの水銀侵入量が概ね０．２０×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径２６μｍの水銀侵入量が概ね０．１３×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３４μｍの水銀侵入量が概ね０．１１×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３６μｍの水銀侵入量が概ね０．１８×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３７μｍの水銀侵入量が概ね０．２８×１０２ｍＬ・ｇ－１、 孔径３９μｍの水銀侵入量が概ね０．５９×１０２ｍＬ・ｇ－１である」 ウ 甲１発明は、「圧縮強度が圧力試験機により６回測定され、その測定結果は、概ね２７００～３２００Ｎ・pellet-1程度に分布され、その平均は２９５０Ｎ・pellet-1程度であ」るものである。 そして、「概ね２７００～３２００Ｎ・pellet-1程度」はｋｇ換算で、２７００／９．８～３２００／９．８と変換することにより、概ね２７５．５～３２６．５ｋｇ・pellet-1程度となる。 そうすると、甲１発明の「圧縮強度が圧力試験機により６回測定され、その測定結果は、概ね２７００～３２００Ｎ・pellet-1程度に分布され、その平均は２９５０Ｎ・pellet-1程度であ」る事項は、本件特許発明１の「圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である」事項に相当する。 エ 上記ア～ウより、本件特許発明１と甲１発明とは、 「鉄鉱石ペレットであって、 気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上であり、 圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上である鉄鉱石ペレット。」の点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「鉄鉱石ペレット」について、本件特許発明１は、「高炉操業に用いられる」ものであるのに対し、甲１発明は、高炉操業に用いられるものであるか否かが不明である点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含」むものであるのに対し、甲１発明は、「副原料として、石灰石およびドロマイトを含」むものではない点。 （４）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 ア 相違点２が実質的な相違点であるかについて 甲１には、副原料として石灰石およびドロマイトを含むことについて特段の記載はなく、本願出願時の技術常識を考慮しても、甲１発明の「酸化ペレット」が上記相違点２にかかる本件特許発明１の特定事項を備えているとは認められない。 したがって、上記相違点２は、実質的な相違点である。 イ 相違点２の容易想到性について （ア）鉄鉱石ペレットに、副原料として石灰石及びドロマイトを含ませることは、本願の出願前に公知となった甲６、甲７に記載されるように、当業者における周知技術である（下記ａ、ｂ参照。）。 ａ 甲６には、以下の記載がある。 （ａ）「２．ドロマイト添加ペレットの製造 第１表に示すドロマイトを、他の石灰石および鉄鉱石と共に図１に示す様な乾式閉会路方式で、混合粉砕する。この粉砕原料（ブレーン値；２８００～３３００ｃｍ２／ｇ）と精鉱（１０～２５％）とベントナイト（０．７～０．８％）とを混練して水分調整（８．８～９．０％）した後、パン型ペレタイザーで造粒し（造粒原料のブレーン値は２６００～２８００ｃｍ２／ｇ）、グレートで乾燥、離水、予熱し、ロータリーキルンにて最終焼成する。 気孔率を２６．０～２６．５％と一定にするために、キルンでの焼成温度は１２５０から１３１０℃に上昇した。 成品ペレットの粒径は１１～１２ｍｍ、塩基度（ＣａＯ／ＳｉＯ２）は、１．３０～１．３３である。」 （ｂ）「 ［図：0001432024000009.jpg］ 」 ｂ 甲７には、以下の記載がある。なお、以下、「・・・」は記載の省略を表す。 （ａ）「まえがき＝・・・製鉄の方法として現在主流を占めているのは高炉による大規模製鉄と電気炉による中小規模製鉄である。高炉に装入される製鉄原料は塊鉱石，焼結鉱，ペレットであり，電気炉に装入される製鉄原料は鉄スクラップ，還元鉄ペレット，還元鉄ペレットから製造されるブリケットなどである。焼結鉱は １～３ｍｍ程度の粗粉鉄鉱石を原料とし，燃料となる粉コークスの燃焼熱によって粉鉱石を部分的に溶融して結合させて１５～３０ｍｍの鉄鋼原料にしたものである。一方，ペレットとは，焼結鉱よりさらに微粉の鉄鉱石を直径１２ｍｍ程度の大きさの球状に造粒して焼成したものであり，高炉用の原料のみならず，天然ガスを産出する国で広まっているガスベース還元鉄製造プロセスの原料にも使用されている。」 （ｂ）「１．２ 原料前処理工程 ペレタイジング用原料として供給された鉄鉱石を後続の造粒工程で要求される性状の微粉原料に処理する工程で，選鉱，脱水，粉砕，乾燥，調湿などの工程がこの範囲に含まれる。 一般に低品位鉱は微粉砕され，鉄品位の向上，硫黄，りん，その他の不純物の除去，粒度調整が行われる。磁鉄鉱の鉄品位向上および不純物の除去には磁力選鉱が行われるが，赤鉄鉱に対しては比重選鉱や浮遊選鉱，あるいは湿式高磁力選鉱が行われている。・・・調湿工程では，乾式粉砕した原料に適度の水分を均一に添加・混合し，造粒工程に適した湿潤微粉を準備する。ペレットの品質に影響を与える微粉原料の特性を調整する工程である。良質な生ペレットを製造するため，鉄鉱石のバインダとして一般的にベントナイトや有機バインダを，また，目標とする化学組成を有する製品ペレットとすることを目的に石灰石やドロマイトを添加し，原料の化学組成を調整する工程でもある３）。」 （イ）しかしながら、上記（ア）のように、甲１発明に石灰石およびドロマイトを添加して製造されたペレットが、添加前のものと同様に「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔の気孔率が２１％以上」、かつ、「圧潰強度が１８０ｋｇ／Ｐ以上」という特性を有するかどうかは不明であり、この点が新たな相違点となってしまう。そして、当該相違点について、当業者が容易に想到し得たことであるといえる根拠は見当たらない。 上記（ア）ａ（ｂ）をみるに、甲６においては、石灰石およびドロマイトを含み、気孔率が２５．８～２６．６％であり、圧潰強度が３２２～３３４ｋｇ／Ｐのペレットが得られているものの、該「気孔率」が「気孔径が４μｍ以上の粗大開気孔」のものであるかは不明である。 （５）小括 以上のとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当しないものであるから、申立理由１、取消理由１によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許発明１は、甲６、甲７に記載された周知技術を勘案しても、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。したがって、取消理由２によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件特許の本件訂正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、同請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 また、申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２、３に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項２、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。