2025-700590

特許第７６０７４７７号発明「プレス成形品の製造方法および製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０７４７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１～７〕、８について訂正することを認める。 特許第７６０７４７７号の請求項１、３～８に係る特許を維持する。 特許第７６０７４７７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０７４７７号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年３月１１日にされた特許出願であって、令和６年１２月１９日にその特許権の設定登録がされ、同月２７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 令和７年 ６月 ４日：特許異議申立人 谷口 充弘（以下「申立人」という。）による全請求項（請求項１～８）に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立て」ということがあり、また、当該申立てのために提出された特許異議申立書を「申立書」という。） 令和７年１１月２０日付け：取消理由通知書 令和８年 １月２０日提出：特許権者 株式会社神戸製鋼所（以下「特許権者」という。）による訂正請求書及び意見書 令和８年 ２月１０日付け：訂正請求書に対する手続補正指令書（方式） 令和８年 ３月 ４日提出：特許権者による訂正請求書を補正の対象とする手続補正書 （当該手続補正書により補正がされた訂正請求書を、以下「訂正請求書」といい、当該訂正請求書により請求がされた訂正を「本件訂正」ということがある。） 令和８年 ３月１０日付け：訂正の請求があった旨の通知書 （その後、期限までに申立人による意見書の提出はなかった。） 令和８年 ６月１８～１９日：特許権者との電話応対（以下「電話応対」という。） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 特許権者は訂正請求書の請求の趣旨において、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１～８について訂正することを求めているところ、その訂正の内容は以下の訂正事項１～８のとおりである（下線部は、訂正により変更又は追加された箇所を示す。一群の請求項については、後述する「２」で説明する）。 （１） 一群の請求項〔１～７〕について ア 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「ことを含む、プレス成形品の製造方法。」と記載されているのを、 「ことを含み、 前記折曲部の折り曲げ角度は、２．５度以上かつ３７．５度以下である、プレス成形品の製造方法。」に訂正する（訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～４、６～７も同様に訂正する）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１または請求項２に」と記載されているのを、 「請求項１に」に訂正する（訂正後の請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４、６～７も同様に訂正する）。 エ 訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項４に、 「請求項１から請求項３のいずれか１項に」と記載されているのを、 「請求項１または３のいずれか１項に」に訂正する（当審注：訂正前の請求項４の「請求項１から請求項３のいずれか１項」との記載を、本件訂正により、訂正請求書（３～４ページ及び８ページ）においては「請求項１または３」と訂正する旨が説明される一方、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲においては「請求項１または３のいずれか１項」と記載されるため、両者が整合していない。そのため、訂正請求書の請求の趣旨及び電話応対に鑑み、訂正特許請求の範囲の記載に基づいて、特許権者が求める請求項４に係る本件訂正の内容は上述のとおりであると認める。）（訂正後の請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、 「前記折曲部は、前記長手方向の前記湾曲部を含む一部のみに設けられる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプレス成形品の製造方法。」と記載されているのを、 「長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品の製造方法であって、 製品として使用される製品部および前記製品として使用されない余剰部を含む金属製の板材を準備し、 前記湾曲部の形成と、前記製品部におけるハット形の成形と、前記余剰部における前記ハット形の凸の向きへの折り曲げによる折曲部の形成とを同時に行うプレス成形を実行し、 前記プレス成形の後に前記折曲部が形成された前記余剰部を除去する ことを含み、 前記折曲部は、前記長手方向の前記湾曲部を含む一部のみに設けられる、プレス成形品の製造方法。」に訂正する（訂正後の請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６～７も同様に訂正する）。 カ 訂正事項６ 訂正前の特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１から請求項５のいずれか１項に」と記載されているのを、 「請求項１，３～５のいずれか１項に」に訂正する（訂正後の請求項６を引用する請求項７も同様に訂正する）。 キ 訂正事項７ 訂正前の特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１から請求項６のいずれか１項に」と記載されているのを、 「請求項１，３～６のいずれか１項に」に訂正する。 （２） 請求項８について ・ 訂正事項８ 訂正前の特許請求の範囲の請求項８に、 「を備える、プレス成形品の製造装置。」と記載されているのを、 「を備え、 前記折曲部の折り曲げ角度は、２．５度以上かつ３７．５度以下である、プレス成形品の製造装置。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７は、請求項２～７がそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法（以下、単に「法」ということがある。）１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～７〕及び請求項８について請求をするものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 一群の請求項〔１～７〕について ア 訂正事項１について （ア） 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１について、１（１）アの下線部の事項をさらに限定して特定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 （イ） 新規事項 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２において特定していた事項を請求項１に組み入れて特定したものであるから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項１は、（ア）のとおり特許請求の範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２は訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、請求項を削除するという訂正事項２に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項２に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３～４、６～７について 訂正事項３～４、６～７は、それぞれ、本件訂正前の請求項３～４、６～７が引用する請求項として請求項２を含んでいたところ、引用する請求項から請求項２を削除するように訂正するものであるから、その訂正の目的は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、引用する請求項から請求項２を削除する訂正事項３～４、６～７に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項３～４、６～７に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 エ 訂正事項５について （ア） 訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１から請求項３のいずれか１項を引用していた請求項５について、引用関係を解消し、当該請求項１で特定していた１（１）オの下線部の事項を組み入れて独立形式の請求項とする訂正である。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 （イ） 新規事項 訂正事項５は、（ア）のとおりのものであるから、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条５項の規定に適合する。 （ウ） 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項５は、（ア）のとおりのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条６項の規定に適合する。 （２） 請求項８について ・ 訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項８について、１（２）の下線部の事項をさらに限定して特定するものである。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 新規事項 訂正事項８は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２において特定していた事項を請求項８に組み入れて特定したものであり、また本件明細書等には、プレス成形品の製造方法のみならず、プレス成形品１００の製造装置２００（段落【００３７】～【００４２】、【００４４】～【００４５】、【００４８】）、図７～８）として、折曲部１４１の折り曲げ角度θを２．５度以上かつ３７．５度以下とする、平坦面２１２及び傾斜面２１３を有する上型２１０、並びに、平坦面２２２及び傾斜面２２３を有する下型２２０を備えたプレス成形機２０１について開示されているから、訂正事項８に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更 訂正事項８は、アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであって、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、法１２０条の５第９項において準用する法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件 全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～８について法１２０条の５第９項で読み替えて準用する法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ５ 訂正の適否についての小括 以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、請求項〔１～７〕及び請求項８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 第２のとおり本件訂正は認められたから、請求項１、３～８に係る発明（以下、まとめて「本件発明」という。また、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、他の請求項に係る発明についても同様にいう。なお、請求項２は削除された。）は、次の事項により特定されるものである。 【請求項１】 長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品の製造方法であって、 製品として使用される製品部および前記製品として使用されない余剰部を含む金属製の板材を準備し、 前記湾曲部の形成と、前記製品部におけるハット形の成形と、前記余剰部における前記ハット形の凸の向きへの折り曲げによる折曲部の形成とを同時に行うプレス成形を実行し、 前記プレス成形の後に前記折曲部が形成された前記余剰部を除去する ことを含み、 前記折曲部の折り曲げ角度は、２．５度以上かつ３７．５度以下である、プレス成形品の製造方法。 【請求項２】 (削除) 【請求項３】 前記湾曲部の曲率半径は、５０ｍｍ以上かつ４００ｍｍ以下である、請求項１に記載のプレス成形品の製造方法。 【請求項４】 前記折曲部は、前記長手方向の全体にわたって設けられる、請求項１または３のいずれか１項に記載のプレス成形品の製造方法。 【請求項５】 長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品の製造方法であって、 製品として使用される製品部および前記製品として使用されない余剰部を含む金属製の板材を準備し、 前記湾曲部の形成と、前記製品部におけるハット形の成形と、前記余剰部における前記ハット形の凸の向きへの折り曲げによる折曲部の形成とを同時に行うプレス成形を実行し、 前記プレス成形の後に前記折曲部が形成された前記余剰部を除去する ことを含み、 前記折曲部は、前記長手方向の前記湾曲部を含む一部のみに設けられる、プレス成形品の製造方法。 【請求項６】 前記余剰部に段差形状を形成し、 前記折曲部は、前記段差形状に含まれる、請求項１，３～５のいずれか１項に記載のプレス成形品の製造方法。 【請求項７】 前記プレス成形品は、車体部品のフロントサイドメンバである、請求項１，３～６のいずれか１項に記載のプレス成形品の製造方法。 【請求項８】 長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品の製造装置であって、 製品として使用される製品部および前記製品として使用されない余剰部を含む金属製の板材に対して、前記湾曲部の形成と、前記製品部におけるハット形の成形と、前記余剰部における前記ハット形の凸の向きへの折り曲げによる折曲部の形成とを同時に行うプレス成形機と、 前記プレス成形機による成形の後に前記折曲部が形成された前記余剰部を除去する切断機と を備え、 前記折曲部の折り曲げ角度は、２．５度以上かつ３７．５度以下である、プレス成形品の製造装置。 第４ 取消理由通知書で通知した取消理由の概要 取消理由通知書で通知した取消理由（以下、単に「取消理由」という。）の概要は以下のとおりである。 １ 進歩性 訂正前の本件特許の請求項１～４、６～８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４、６～８に係る特許は、法２９条２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１５／０４６０２３号 甲第２号証：国際公開第２０１５／０９２９６３号 甲第３号証：特開２０１８－５１５８４号公報 （いずれも申立書に添付して提出されたもの。以下、各甲号証を「甲１」などという。甲２は取消理由で用いていない。） 第５ 各甲号証等の記載 １ 甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。） （１） 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「［０００１］ 本発明は、ハット形断面とされた部品を製造するハット形断面部品の製造装置に関する。 背景技術 ［０００２］ 自動車車体の骨格を構成する構造部材としては、例えばフロントサイドメンバのようにハット形断面とされた形状のプレス成形部品（本明細書では「ハット形断面部品」ともいう）が知られている。また、このようなハット形断面部品は、素材である金属板（例えば鋼板）にプレス加工（絞り加工）等が施されることによって形成される・・・。 ・・・ ［００１０］ （ハット型断面部品の構成） 図１Ａ～図１Ｄ及び図２には、本実施形態のハット型断面部品の製造装置５００（図５参照）で絞り加工が施されることによって製造されたハット型断面部品としての湾曲部品１０が示されている。・・・。 ・・・ ［００１４］ 以上説明した湾曲部品１０は、図３Ａに示された金属板としての矩形状の素材金属板２０１に絞り加工が施されることによって図３Ｂに示された絞りパネル３０１が形成され、この絞りパネル３０１の不要部分がトリミングされることによって形成される。 ［００１５］ ところで、ハット形断面とされた湾曲部品１０を絞り加工を経て製造する場合、図４に示されるように、絞りパネル３０１を成形する段階で、絞りパネル３０１の凹状湾曲部の天板３０１ａおよび凸状湾曲部のフランジ３０１ｂでは材料が余りしわが発生し易い。しわの発生を抑制するためには、ブランクホルダの加圧力を高めたり、あるいはブランクホルダにドロービードを形成する部位を追加する等により、成形過程における素材金属板２０１の周囲の拘束を高め、素材金属板２０１のブランクホルダ内への流入を抑制することが有効であることが知られる。 ［００１６］ しかし、素材金属板２０１のブランクホルダ内への流入の抑制を強化すると、絞りパネル３０１の凸状湾曲部の天板３０１ｃ、凹状湾曲部のフランジ３０１ｄ、長手方向の両端部３０１ｅ，３０１ｅ等の各部において板厚が大きく減少し、素材金属板２０１が伸び性の特に低い材料（例えば高張力鋼）の場合には、これら各部において割れが発生することが考えられる。 ・・・ ［００２５］ 次に、上記ハット型断面部品の製造装置５００によって素材金属板６０１をプレスする工程について説明する。 ・・・ ［００２８］ また、パッド加圧装置５０６及びブランクホルダ加圧装置５０７が作動することによって、素材金属板６０１の中央部分６０１ａ及び両側部分６０１ｂ，６０１ｃが所定の押圧力で加圧及び挟持される。この結果、素材金属板６０１の中央部分６０１ａ及び両側部分６０１ｂ，６０１ｃは、加圧湾曲面の湾曲形状に沿った湾曲形状に形成される。 ・・・ ［００３１］ そして、図６Ｄに示されるように、ブランクホルダ５０５およびダイ５０２が所定の距離を移動して、縦壁５０１ａ，５０１ｂの高さが所定の高さとなった時点で成形が完了する。 ［００３２］ ここで、図６Ａ～図６Ｄに示された例では、パンチ５０４及びパッド５０３が移動しない状態で、ブランクホルダ５０５及びダイ５０２を移動させることによって湾曲部品５０１を成形した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、下記のように湾曲部品５０１を成形してもよい。」 「 ［図：0001439199000001.jpg］ ・・・ ［図：0001439199000002.jpg］ ［図：0001439199000003.jpg］ ［図：0001439199000004.jpg］ ［図：0001439199000005.jpg］ 」 （２） 甲１から理解できる事項 （１）から次の事項を理解できる（括弧内に理解の根拠となる記載箇所を付記する。）。 ア 甲１には、自動車車体のフロントサイドメンバのような、ハット形断面とされた形状のプレス成形部品（［０００２］）の製造装置（［０００１］）が記載されている。 イ ハット形断面部品としての湾曲部品１０は、ハット形断面部品の製造装置５００で絞り加工が施されることによって製造される（［００１０］）が、湾曲部品１０は長尺であり、凸状湾曲部１１ａが、長手方向及び高さ方向に湾曲しているといえる（［図２］）。 ウ 湾曲部品１０は、矩形状の素材金属板２０１に絞り加工が施されて絞りパネル３０１が形成され、この絞りパネル３０１の不要部分がトリミングされることによって形成される（［００１４］）。 エ 甲１には、ハット形断面部品の製造装置５００によって素材金属板６０１をプレスする工程（［００２５］）についても記載されており、１工程のプレス成形で（図６Ａ～図６Ｄ）湾曲形状の形成（［００２８］）とハット形断面の縦壁５０１ａ及び５０１ｂが形成されて（［００３１］）、湾曲部品５０１が製造される（［００３２］）。 オ 上記ウの湾曲部品１０と上記エの湾曲部品５０１は、同じ製造装置５００で製造されるから、湾曲部品５０１を製造する素材金属板６０１には、上記ウの素材金属板２０１と同様に、トリミングされる不要部分が存在するといえるし、トリミングで残った部分が、製品として使用される製品部分であるといえる。 カ 湾曲部品１０を絞り加工で製造する場合、凸状湾曲部のフランジ３０１ｂでは材料が余って、しわが発生し易いため、素材金属板２０１がブランクホルダ内へ流入することを抑制して、しわの発生を抑制するが（［００１５］）、素材金属板２０１のブランクホルダ内への流入の抑制を強化すると、凸状湾曲部の天板３０１ｃにおいて板厚が大きく減少し、割れが発生する（［００１６］）。 （３） 甲１発明 （１）～（２）を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲１には、次の甲１発明が記載されているといえる。なお、括弧内に甲１発明の用語に対応する本件発明１の用語を付記する。 「長尺であり、長手方向及び高さ方向に湾曲する凸状湾曲部（湾曲部）を有するハット形断面部品としての湾曲部品５０１（プレス成形品）の製造方法であって、 製品として使用される製品部分（製品部）及びトリミングされる不要部分（前記製品として使用されない余剰部）を含む素材金属板６０１（金属製の板材）を準備し、 前記凸状湾曲部の形成と、前記製品部分におけるハット形断面の形成（ハット形の成形）とを１工程のプレス成形で実行し（同時に行うプレス成形を実行し）、 前記プレス成形の後に前記不要部分をトリミングする（前記余剰部を除去する） ことを含む 湾曲部品５０１の製造方法。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「［００１１］ 次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。 筆者らは、使用する金属板が、延性やランクフォード値の劣る高張力鋼板やアルミニウム合金板のような難成形部材であっても、図１及び図２に示すような部品形状１（プレス成形部品）に成形して製造する際に、部品形状１に割れやしわが発生することなく成形できるプレス方法について、下記の検討を行った。 すなわち、平坦な金属板を、１回のプレス成形で図１のような部品形状１に成形する場合、図３に示すような引張り変形や圧縮変形が長手方向の各湾曲部分に発生し、割れやしわの発生原因となる。・・・。」 ３ 甲３に記載された技術的事項（以下「甲３技術」という。） （１） 甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００１３】 本実施形態に係るプレス成形装置は、図１に示すようなワークＷを成形するものである。ワークＷは、金属板、例えば鋼板、特にハイテン材からなる。ワークＷは、例えば、自動車の車体のフレーム等を構成する長尺部材であり、断面ハット形状を成している。図示例のワークＷは、断面形状が長手方向で同一である。具体的に、ワークＷは、長手方向に延びる帯板状の天板部Ｗ１と、天板部Ｗ１の短手方向（以下、「幅方向」と言う。）両端から下方に延びる一対の縦壁部Ｗ２と、両縦壁部Ｗ２の下端から外側に延びる一対のフランジ部Ｗ３とを有する。尚、ワークＷの使用態様は、図１の姿勢に限定されない。 【００１４】 プレス成形装置は、図２に示すように、ダイ１と、ポンチ２と、ブランクホルダ３と、曲げ型４とを主に備える。 ・・・ 【００１７】 曲げ型４は、ブランクホルダ３の外側（ポンチ２と反対側）に設けられ、図示例では、各ブランクホルダ３の幅方向外側に設けられる。曲げ型４は、ブランクホルダ３の延在方向に沿って、連続的あるいは間欠的に配される。・・・。 【００１８】 次に、上記のプレス成形装置を用いて、ブランク材Ｗ’にプレス成形（絞り加工）を施す手順を説明する。 ・・・ 【００２０】 さらにダイ１を下降させることにより、ブランク材Ｗ’の絞り加工が進行する。この絞り加工の途中で、ブランク材Ｗ’の端部近傍に曲げ加工が施される。具体的には、図４に示すように、ダイ１の押さえ面１ａの幅方向外側の肩部１ｂと、曲げ型４の上面４ａの幅方向内側の肩部４ｂとで、ブランク材Ｗ’のうち、ブランクホルダ３よりも幅方向外側にはみ出した部分が上方に折り曲げられる。すなわち、ブランク材Ｗ’の端部近傍がダイ１とブランクホルダ３とで挟持された状態で、この領域の外側（成形部と反対側）に隣接した領域が上向きに折り曲げられる。これにより、ブランク材Ｗ’の幅方向端部に、曲げ部Ｂを介して上方に延びる延在部Ｃが形成される。曲げ部Ｂは、材料の流入方向と交差する方向（好ましくは直交する方向）に延びる。図示例の曲げ部Ｂは、ブランク材Ｗ’の長手方向（紙面と直交する方向）に沿って直線状に延びる。また、図示例の曲げ部Ｂは、ブランク材Ｗ’の長手方向全域に形成される。 【００２１】 このように、絞り加工の途中に、ブランク材Ｗ’の幅方向端部近傍に曲げ加工を施すことで、その後、ブランク材Ｗ’がさらに絞られた際に、ブランク材Ｗ’の端部（延在部Ｃ）から成形部側への材料の流入が、曲げ部Ｂにより阻害される。従って、曲げ加工を施した後は、曲げ加工を施す前と比べて、ブランク材Ｗ’の端部から成形部側への材料の流入量が少なくなる。 【００２２】 例えば、ブランク材Ｗ’の端部から成形部への材料流入が多すぎると、ブランク材Ｗ’の縦壁部Ｗ２’に加わる引張力が不足し、スプリングバックを十分に抑えることができない。この場合、曲げ型４の上面４ａの高さを高くして、ダイ１と曲げ型４とで曲げ加工が開始される時期を早めればよい。これにより、曲げ部Ｂにより材料の流入が阻害された状態で絞り加工が施される期間が長くなるため、縦壁部Ｗ２’に加わる引張力が増大し、離型後のスプリングバックを確実に抑えることができる。 【００２３】 一方、ブランク材Ｗ’の端部から成形部への材料の流入が少なすぎると、ブランク材Ｗ’の縦壁部Ｗ２’にワレが生じる。この場合、曲げ型４の上面４ａの高さを低くして、ダイ１と曲げ型４とで曲げ加工が開始される時期を遅らせればよい。これにより、曲げ加工が開始されるまでにブランク材Ｗ’の端部から成形部へ材料を十分に流入させることができるため、ワレを防止できる。 【００２４】 以上のように、上記のプレス成形装置では、曲げ型４の上面４ａの高さを調整して、曲げ加工の開始時期を調整することで、ブランク材Ｗ’の端部から成形部への材料流入を適切に制御し、スプリングバックやワレの発生を防止することができる。曲げ型４の上面４ａの高さは、例えば、異なる高さの曲げ型４に交換したり、曲げ型４と下型本体６との間に高さ調整用のプレート等を介在させたりすることにより、容易に調整することができる。 ・・・ 【００２６】 その後、さらにダイ１を下降させ、ダイ１が下端位置に達すると、図６に示すように、所定形状の成形品Ｗ”が成形される。成形品Ｗ”は、天板部Ｗ１’、縦壁部Ｗ２’、フランジ部Ｗ３’、及び延在部Ｃを有する。その後、ダイ１を上昇させて、成形品Ｗ”をプレス成形装置から取り出す。そして、成形品Ｗ”の不要部分（本実施形態では、延在部Ｃ及びこれに連なるフランジ部Ｗ３’の一部）を除去する切断加工を施すことにより、図１に示すワークＷが完成する。」 「 ［図：0001439199000006.jpg］ ［図：0001439199000007.jpg］ ［図：0001439199000008.jpg］ ［図：0001439199000009.jpg］ ［図：0001439199000010.jpg］ 」 （２） 甲３から理解できる事項 （１）から次の事項を理解できる（括弧内に理解の根拠となる記載箇所を付記する。）。 ア 甲３には、自動車の車体のフレームのような、ハット形状の断面のワークＷを成形するプレス成形装置（【００１３】）が記載され、プレス成形装置は、ダイ１、ポンチ２、ブランクホルダ３及び曲げ型４を備える（【００１４】）。 イ ブランク材Ｗ’にプレス成形する際に（【００１８】）、ブランク材Ｗ’の端部から成形部への材料流入が多すぎると、スプリングバックを十分に抑えることができない（【００２２】）が、ブランク材Ｗ’の端部から成形部への材料の流入が少なすぎると、ブランク材Ｗ’の縦壁部Ｗ２’に割れが生じる（【００２３】）。 ウ 甲３のプレス成形装置は、ダイ１の押さえ面１ａの幅方向外側の肩部１ｂと、曲げ型４の上面４ａの幅方向内側の肩部４ｂ（図４）とで、ブランク材Ｗ’のうち、ブランクホルダ３よりも幅方向外側にはみ出した部分を上方に折り曲げることで、ブランク材Ｗ’の幅方向端部に、曲げ部Ｂを介して上方に延びる延在部Ｃを形成する（【００２０】）。延在部Ｃは、ハット形状の凸の向きへ折り曲げられており（図６）、ハット形状の形成と延在部Ｃの折り曲げは、１工程のプレス成形で実行される（図２～図６）。 エ 曲げ部Ｂは、ブランク材Ｗ’の端部（延在部Ｃ）から成形部側への材料の流入を阻害するので（【００２１】）、曲げ型４の上面４ａの高さを調整して、曲げ部Ｂの曲げ加工の開始時期を調整することで、ブランク材Ｗ’の端部から成形部への材料流入を適切に制御し、上記イのスプリングバックと割れの発生を防止することができる（【００２４】）。 オ 成形品Ｗ”の不要部分に延在部Ｃが存在し、不要部分を除去することにより、ワークＷが完成する（【００２６】）から、ブランク材Ｗ’には、ワークＷとして使用される部分と、不要部分が含まれるといえる。また、ワークＷは金属板からなるため（【００１３】）、ブランク材Ｗ’が金属製であることは明らかである。 （３） 甲３技術 （１）～（２）の事項を、本件発明１の記載に合わせて整理すると、甲３には、次の甲３技術が記載されているといえる。なお、括弧内に甲３技術の用語に対応する本件発明１の用語を付記する。 「ハット形状の断面のワークＷを成形するプレス成形方法（プレス成形品の製造方法）であって、 ワークＷ（製品）として使用される部分（製品部）及び不要部分（前記製品として使用されない余剰部）を含む金属製のブランク材Ｗ’（板材）を準備し、 前記ワークＷにおけるハット形状（ハット形）の成形と、前記不要部分における前記ハット形状の凸の向きへの折り曲げによる延在部Ｃ（折曲部）の形成とを１工程のプレス成形で実行し（同時に行うプレス成形を実行し）、 前記プレス成形の後に前記延在部Ｃが形成された前記不要部分を除去すること。」 第６ 取消理由についての判断 第２のとおり本件訂正は認められたから、第３に示した本件発明１、３～４、６～８について、第４の１に示した取消理由を検討する。 １ 本件発明１について （１） 対比 第５の１（３）における括弧内の付記を踏まえ本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者の一致点・相違点は以下のとおりである。 ア 一致点 「長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品の製造方法であって、 製品として使用される製品部および前記製品として使用されない余剰部を含む金属製の板材を準備し、 前記湾曲部の形成と、前記製品部におけるハット形の成形とを同時に行うプレス成形を実行し、 前記プレス成形の後に前記余剰部を除去する ことを含む、プレス成形品の製造方法。」 イ 相違点１ 折曲部に関し、本件発明１では「前記余剰部における前記ハット形の凸の向きへの折り曲げによる折曲部の形成」を行うプレス成形を実行し、「前記折曲部が形成された」前記余剰部を除去し、かつ、「前記折曲部の折り曲げ角度は、２．５度以上かつ３７．５度以下である」のに対して、甲１発明では、トリミングされる不要部分（本件発明１の「余剰部」）に折曲部を形成していない点。 （２） 相違点１についての判断 甲３技術では、折曲部を「ハット形状の凸の向き」へ折り曲げて、曲げ部Ｂを介して上方に延びる延在部Ｃが形成されるところ、甲３の図４～５から、その曲げ部Ｂの折り曲げ角度は、約９０度であることが看取される。つまり、甲３には、甲３技術として、ハット形状の凸の向きへの折り曲げ角度を約９０度とする技術のみが開示される。 そうすると、甲１発明のプレス成形に、不要部分におけるハット形状の凸の向きへの折り曲げによる延在部Ｃを形成する甲３技術を適用することで、本件発明１のように「折曲部」を余剰部に形成することまではできたとしても、甲３技術のように折曲部の折り曲げ角度を約９０度とすることを想到するにとどまり、相違点１に係る本件発明１のように「２．５度以上かつ３７．５度以下」とすることまでは当業者といえども容易に想到できない。 そして、本件発明１における折り曲げ角度の「２．５度以上かつ３７．５度以下である」との数値範囲は、２．５度未満では製品部の板厚減少を効果的に抑制できずに割れが生じ易く、３７．５度を超えると製品部にしわが発生するおそれがあるという、本件明細書等（段落【００４４】～【００４５】、【００４８】）に記載された作用効果に対応する範囲である。一方、甲３には、このような割れ抑制としわ抑制との両立の観点から、折り曲げ角度を最適化することの技術的思想は、記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明に甲３技術を適用したとしても、相違点１に係る本件発明１の構成は当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 なお、申立書で提示された甲２をみても、第５の２のとおり、そもそも折曲部についての技術的内容が見当たらない。 （３） 本件発明１の進歩性についての小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件発明１に係る特許が、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 本件発明３～４、６～７の進歩性 本件発明３～４は、直接的又は間接的に本件発明１を引用するものであるから、少なくとも相違点１について、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 また、本件発明６～７のうち、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものについては、少なくとも相違点１について、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない（直接的又は間接的に本件発明５を引用する本件発明６～７については、第７の３（２）で後述する）。 したがって、本件発明３～４、６～７に係る特許が、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 本件発明８の進歩性 甲１には、甲１発明の製造方法を実施する製造装置の発明（以下「甲１装置発明」という。）も記載されている。 本件発明８は、本件発明１と同様の内容を製造装置として表現したものであって、甲１装置発明と対比すると、少なくとも相違点１と同様の相違点があることになる。 そうすると、甲１装置発明に甲３技術を適用したとしても、相違点１と同様の相違点に係る本件発明８の構成は当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 したがって、本件発明８に係る特許が、法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４ 取消理由についての小括 以上のとおりであるから、本件発明１、３～４、８に係る特許、及び、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明６～７に係る特許は、当審が取消理由通知で通知した取消理由であり、かつ、申立書における申立ての理由３である法２９条２項（進歩性）の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７ 取消理由として採用しなかった申立ての理由について 取消理由として採用しなかった、申立書における申立ての理由１（法３６条６項２号（明確性）。以下「申立理由１」といい、他の申立ての理由についても同様にいう。）、申立理由２（法３６条６項１号（サポート要件））、並びに、本件発明５及び請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明６～７についての申立理由３（法２９条２項（進歩性））について、以下検討する。 １ 申立理由１（明確性）について 申立理由１は、請求項１、８に記載の「長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品」について、湾曲部が長手方向及び高さ方向の両方向に湾曲するとはどのような状態なのか理解できず明確でない、というものである。 しかしながら、「長手方向及び高さ方向に湾曲する湾曲部」という記載は以下のとおり明確である。 まず、「湾曲」とは弓なりに曲がることを意味するので、湾曲にはその周方向と半径方向とが存在することを理解できる。 ここで、以下の本件図４を参照すると、湾曲部１１０の湾曲の周方向がプレス成形品１００の長手方向に沿うように存在し、湾曲の半径方向がプレス成形品１００のハット形の高さ方向に存在することを理解できる。 ［図：0001439199000011.jpg］ そうすると、当業者であれば「長手方向及び高さ方向に湾曲する湾曲部」という記載が意味する状態を理解できるから、請求項１、８に記載の「長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品」という記載も明確に理解できる。 また、請求項３～４は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項５も請求項１、８の上記記載を含むものであり、請求項６～７も、請求項１又は５の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、これらも明確に理解できる。 したがって、申立理由１（明確性）によっては、本件特許の請求項１、３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について 申立理由２は、請求項１、８に記載の「長尺であり、長手方向および高さ方向に湾曲する湾曲部を有するプレス成形品」及び「前記湾曲部の形成と、前記製品部におけるハット形の成形と、前記余剰部における前記ハット形の凸の向きへの折り曲げによる折曲部の形成とを同時に行うプレス成形」について、プレス成形品１００の上壁１２０がハット形の凸の向きへ突出する形態と、これとは反対に凹む形態の２つが想定されるところ、後者の形態は発明の詳細な説明に記載されたものではない、というものである。 しかしながら、まず、前者の形態は発明の詳細な説明に記載されているし、後者の形態について明示がないとしても、ハット形に成形されるプレス成形品の割れを抑制する（本件明細書【０００５】）、具体的には、板材１００の凸側の面（上壁１２０の上面１２０ａ）がプレス成形によって引き延ばされることで生じる割れを抑制する（本件明細書【００４４】）限りにおいて、発明の詳細な説明において開示された内容を後者の形態についてまで拡張ないし一般化できないとする理由は見当たらない。 また、請求項３～４は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、請求項５も請求項１、８の上記記載を含むものであり、請求項６～７も、請求項１又は５の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、これらも発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（本件発明５～７の進歩性）について （１）本件発明５について 申立理由３は、本件発明５の「前記折曲部は、前記長手方向の前記湾曲部を含む一部のみに設けられる」点については甲３（【００１７】）に記載されているから、本件発明５は甲１発明及び甲３技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 しかしながら、甲３【００１７】に「曲げ型４は、ブランクホルダ３の延在方向に沿って、連続的あるいは間欠的に配される。」と記載されているものの、曲げ型４が間欠的に配されていたとしても、曲げ部Ｂ及び延在部Ｃが間欠的に設けられることになるかどうかは不明である。 仮に、曲げ部Ｂ及び延在部Ｃが間欠的に設けられたとしても、そもそも甲３には湾曲部に相当する技術内容が開示されていないから、曲げ部Ｂ及び延在部Ｃの位置を湾曲部に関係付ける技術的思想がない。 そうすると、甲１発明に甲３技術を適用したとしても、本件発明５の「前記長手方向の前記湾曲部を含む一部のみに設けられる」とする構成は、当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。 （２）本件発明６～７について 本件発明６～７のうち、請求項５の記載を直接的又は間接的に引用するものについては、少なくとも上記（１）の本件発明５の構成について、当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 （３）本件発明５～７に係る申立理由３についての小括 したがって、本件発明５～７に係る特許が法２９条２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、申立理由３（進歩性）によっては、本件特許の請求項５～７に係る特許を取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由、及び申立書に記載された申立ての理由によっては、本件発明１、３～８に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件発明１、３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２は、本件訂正により削除された。これにより、請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、法１２０条の８第１項で準用する法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。