2025-700548

特許第７５８８９４２号発明「電気炉への還元鉄装入方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８８９４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第７５８８９４２号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７５８８９４２号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願（特願２０２１－２０８４８５号。以下「本願」という。）は、令和 ３年１２月２２日の出願であって、令和 ６年１１月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ７年 ５月２３日に、その請求項１（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である国分 信宏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当合議体は、令和 ７年 ９月２９日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和 ７年１１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当合議体は、令和 ８年 １月 ９日付けで申立人に訂正請求があった旨の通知を行ったが、期間内に申立人から意見書の提出はされなかった。 第２ 訂正の請求について １ 請求の趣旨及び請求の理由（訂正の内容） 令和 ７年１１月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、本件特許の特許請求の範囲を前記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。また、本件訂正請求は、特許権全体に対して請求されたものである。 （１） 訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記電気炉は、上部が開口された本体を有し、内部には電極が上方から挿入されており、」と記載されているのを、「前記電気炉は、上部が開口された本体を有し、内部には平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の電極が上方から挿入されており、」に訂正する。 （２） 訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記還元鉄の比装入速度ｓとした場合に、前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する」と記載されているのを、「前記還元鉄の比装入速度ｓとし、前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち１５３９℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率とした場合に、前記固相率を０．７未満とするために、前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について ア 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に対して、「平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の」との記載を追加するものである。 イ この訂正は、訂正前の請求項１における「電極」について、その配置と本数について、「平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の電極」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ウ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「訂正前明細書等」という。）には、以下の記載がある（下線は強調のため合議体で付した。）。 （ア） 「【００１６】 電気炉１の側面には、排滓口４が形成されている。また、電気炉１には、排滓口４と反対側の側面に溶鋼Ｍを出鋼する出鋼口５が形成されている。電気炉１は、開蓋状態で装入された還元鉄Ｒ等の原料及びフラックスなどを本体２内部で溶解して溶湯Ｍ（溶鋼Ｍ）として収容可能となっている。 電気炉１には、上方から内部に向かって挿し込まれる複数の電極６が設けられている。本実施形態では、電極６が３本挿入されている。この電極６は、黒鉛電極であって三相交流が供給されており、電極６と内部に装入された還元鉄Ｒとの間にアークを発生して還元鉄Ｒが溶解して溶湯Ｍを形成可能となっている。」 （イ） 「【００４４】 図４に、シミュレーションにおける固相率ｆの算出方法の概要を示す。 図４に示すように、電極６は等間隔に（平面視で略正三角形の頂点に配置されるように）３本配置している。 追加原料Ｒとして用いるHBI（還元鉄Ｒ）の装入位置は、３本配置された電極６に囲まれた領域の中心（電炉１の中心）付近に装入する。」 （ウ） 「【図４】 ［図：0001438280000001.jpg］ 」 エ 上記ウの記載によれば、訂正前明細書等には、電気炉１に、上方から内部に向かって挿し込まれる複数の電極６について、等間隔に（平面視で略正三角形の頂点に配置されるように）３本配置されることが記載されていると認められるから、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について ア 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１に対して、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち１５３９℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率」との記載を追加する訂正を含むものである。 イ この訂正は、訂正前の請求項１における「固相率」について、その定義を「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち１５３９℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるもの」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ウ 訂正前明細書等には、以下の記載がある。（下線は強調のため合議体で付した。） （ア） 「【００２７】 そのため、還元鉄Ｒを装入したときの固相率ｆが、溶鋼Ｍの流動性を確保するための上限の閾値を上回らないように、還元鉄Ｒの電気炉１への装入速度を制御することが必要となってくる。 図２の「上から見た図」のように、還元鉄Ｒの比装入速度ｓ≧0.07t/min/MWとなると、電炉１中心付近の溶湯Ｍに向かって追加で装入された各還元鉄Ｒが電炉１内で「密」の状態で配置されて、大きな塊のような状況になることで、元々溶融されにくいものが更に溶融されにくくなり、固相率ｆが0.7以上（詳細は後述）となり、溶鋼Ｍの流動性が低下してしまう。 【００２８】 一方、図１の「上から見た図」のように、還元鉄Ｒの比装入速度ｓ＜0.07t/min/MWを満たすと、電炉１中心（電極６のピッチサークル）付近の溶湯Ｍに向かって追加で装入された各還元鉄Ｒが離れるように配置されることで、還元鉄Ｒが電炉１内で「粗」の状態で配置されて溶融されやすくなり、固相率ｆが0.7未満（詳細は後述）となり、溶鋼Ｍの流動性を確保することができる。」 （イ） 「【００４５】 なお、混合物Ｘは、電気炉１内において、初装原料（スクラップなど）を溶解させた溶鋼Ｍと、装入した還元鉄Ｒとが、混ざり合って存在する部分である。 還元鉄Ｒの比装入速度ｓ(t/min/MW)は、還元鉄Ｒの装入速度(t/min)を電力(MW)で除した値である。本発明では、還元鉄Ｒの比装入速度ｓを0.07t/min/MW未満と規定した。 なお、還元鉄Ｒの装入速度(t/min)は、単位時間当たりの還元鉄Ｒの装入量を算出し平均装入速度とした値である。 【００４６】 固相率ｆ（0以上1以下）＝(b)÷(a)で表わされる。 (a)は、電極６のピッチサークル(PC)の中心と同じ中心で電極６の最外周を通る円Ａを底面とする円柱の範囲内において、混合物Ｘが存在する領域の体積(m3)である。ただし、本実施形態では、円Ａの直径：1346mmである。 (b)は、(a)で混合物Ｘの体積を求めた領域の中で、溶鋼Ｍの温度が1539℃以下の領域の体積(m3)である。 表６に、本発明の電気炉１への還元鉄Ｒの装入方法に従って実施した実施例及び、本発明と比較するために実施した比較例を示す。」 （ウ） 「【００５１】 繰り返しになるが、還元鉄Ｒを追加で装入したときの固相率ｆについて説明する。 上で詳説したように、溶鋼Ｍの流動性を確保するためには、固相率ｆを0.7未満にする必要がある。 図２に示すように、本発明では、還元鉄Ｒの比装入速度ｓを0.07t/min/MW未満とすることで、固相率ｆを0.7未満に維持することができる。このようにすることで、溶鋼Ｍの流動性を確保することができるようになるため、冷鉄源の還元鉄Ｒを追加で装入することによる電気炉１操業時の作業性の悪化を招くことは無い。」 （エ） 「【図４】 ［図：0001438280000002.jpg］ 」 エ 上記ウによれば、上記（１）エも踏まえると、訂正前明細書等には、固相率ｆ（0以上1以下）＝(b)÷(a)で表わされ、(a)は、電極６のピッチサークル(PC)の中心と同じ中心で３本の電極６の最外周を通る円Ａを底面とする円柱の範囲内において、電気炉１内に初装原料（スクラップなど）を溶解させた溶鋼Ｍと、装入した還元鉄Ｒとが混ざり合った混合物Ｘが存在する領域の体積(m3)であり、(b)は、(a)で混合物Ｘの体積を求めた領域の中で、溶鋼Ｍの温度が1539℃以下の領域の体積(m3)であることが記載され、また、「電炉１中心（電極６のピッチサークル）」と記載されていることから、電極６のピッチサークルが、電気炉１の中心にあると認められるから、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ 訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１に対して、「前記固相率を０．７未満とするために」との記載を追加する訂正を含むものである。 カ この訂正は、訂正前の請求項１における「前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する」ことについて、その目的を、「前記固相率を０．７未満とするために」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 キ 上記ウによれば、訂正前明細書等には、本発明では、還元鉄Ｒの比装入速度ｓを０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満とすることで、固相率ｆを０．７未満に維持すること、即ち、固相率ｆを０．７未満に維持するために、還元鉄Ｒの比装入速度ｓを０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満とすることが記載されていると認められるから、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１について特許異議の申立てがされているので、請求項１に係る訂正事項１、２について、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ まとめ 前記２のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。下線は、訂正箇所を示す。 【請求項１】 アーク式の電気炉で、還元鉄を含む溶解原料を用いて溶鋼を製造する方法であって、 前記電気炉は、上部が開口された本体を有し、内部には平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の電極が上方から挿入されており、 前記溶解原料は、炭素を含有する還元鉄で形成されたブリケットであり、 前記電気炉内で初装原料を予め溶解させることで形成される溶湯に、前記溶解原料を追加で装入するに際しては、 前記電気炉内への装入開始から装入終了までに装入した前記溶解原料中の前記還元鉄の総装入量である還元鉄装入量を、前記装入開始から前記装入終了までに要した時間で除することで平均装入速度を求め、求められた前記平均装入速度を投入電力で除して得られるものを、前記還元鉄の比装入速度ｓとし、 前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率とした場合に、 前記固相率を０．７未満とするために、前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する ことを特徴とする電気炉における原料溶解方法。 第４ 特許異議の申立て理由及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第４号証（以下、「甲１」等という。証拠方法は下記（７）参照。）を提出し、以下の申立理由１～６により、請求項１に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 （１） 申立理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（新規性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４） 申立理由４（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５） 申立理由５（新規性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６） 申立理由６（進歩性） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲３に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７） 証拠方法 甲１：Mark Lee, David Trotter and Orlando Mazzei, "The production of low phosphorus and nitrogen steels in an EAF using HBI", Scandinavian Journal of Metallurgy, 2001年10月,Vol.30,ISSUE 5, p.286-291 甲２：G. L. Dressel, "Use of DRI in EAFs", Iron & Steelmaker, 1998年11月, vol. 25, No. 11, 1998, p.61-62 甲３：特開昭５８－１４１３１４号公報 甲４："MIDREX ACT Achieving Higher Carbon in MIDREX DRI Products", 2017年9月 ２ 取消理由 当合議体は、上記１の申立理由１～６を採用し、取消理由１～６を通知した。取消理由１～６は、それぞれ、申立理由１～６と同旨である。 第５ 当審における判断 以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことができない。 １ 取消理由１（新規性）、申立理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）、申立理由２（進歩性）：甲１を主たる引用文献とするもの （１） 甲１に記載された事項 本願の出願前に公知となった甲１は、「The production of low phosphorus and nitrogen steels in an EAF using HBI」（当審訳：ＨＢＩ（hot briquetted iron：ホットブリケットアイアン）を利用したＥＡＦ（an electric arc furnace：電気アーク炉）による低リン・低窒素鋼の製造）とのタイトルの論文であり、以下の事項が記載されている。 ア 「Use of high phosphorus HBI in the EAF at Casima, Venezuela」（第２９０頁左欄第１４行目～第１５行目） （当審訳：ベネズエラのＣａｓｉｍａにおける電気アーク炉による高リンＨＢＩ（ホットブリケットアイアン）の利用。） イ 「The SIDETUR Division of SIVENSA commissioned an EAF based meltshop, CASIMA, in September 1989. It is located in Puerto Ordaz, Venezuela [6]. The 300,000 mtpa shop features an 80-85% HBI practice and has a 75 t UHP furnace, ladle furnace, caster and a fully-automated materials system for charging both furnaces. The steel is cast into billets for use in the SIDETUR rolling mills and for export. About 20% of the steels are specialty grades such as spring and forging steels.」（第２９０頁左欄第１６行目～第２５行目） （当審訳：SIVENSAのSIDETUR部門は、1989年9月に電気アーク炉を基盤とした溶融工場Ｃａｓｉｍａを設立しました。この工場はベネズエラのプエルト・オルダスに位置しています。この年間300,000トンの工場は、80-85%のHBI使用率を特徴としており、75トンの超高効率（UHP）炉、ラドル炉、鋳造機、および両方の炉に原料を充填するための完全自動化された材料システムを備えています。鋼はビレットに鋳造され、SIDETURの圧延工場で使用されるほか、輸出にも回されます。鋼の約20%は、スプリング鋼や鍛造鋼などの特殊グレードです。） ウ 「The HBI used is the same as that used in the high phosphorus HBI trials at Sydney Steel Mill. Its chemistry is given in Table 2.」（第２９０頁左欄第２６行目～２８行目） （当審訳：使用されるＨＢＩは、シドニースチールミルでの高リンＨＢＩ試験で使用されたものと同じです。その化学組成は表２に示されています。） エ 「 ［図：0001438280000003.jpg］ 」（第２８９頁左欄） オ 「The furnace is charged with a bucket containing scrap, HBI, and fluxes. Once the bath is molten, the HBI feeding is started with an bath temperature of 1530 ℃. The HBI is fed through the furnace roof 5th hole. The feed rate is of the order of 28 kg/min/MW so as to maintain a bath temperature of 1550℃. A total of 67 t of HBI and 1.5 t lime are charged during the continuous charging phase.」（第２９０頁左欄第２９行目～第３０行目） （当審訳：炉には、スクラップ、ＨＢＩ、およびフラックスを含むバケットが装入される。浴が溶融すると、浴温１５３０℃で、ＨＢＩの供給が開始される。ＨＢＩは炉天井の５番目の穴から供給される。供給速度は、浴温を１５５０℃に維持するために、２８ｋｇ／分／ＭＷ程度とする。連続装入段階では、合計６７ｔのＨＢＩと１．５ｔの石灰が装入される。） カ 「 ［図：0001438280000004.jpg］ 」（第２９０頁右欄） （当審訳：カーボンランスの設計性能―スラグ形成を含めたＣＡＳＩＭＡにおける電気アーク炉の操業。高リンスラグのスラグ形成と排出は、加熱過程を通じて達成される。この結果、消費電力が低減され、仕様に適合した鋼中のリン濃度となる。） （２） 甲１に記載された発明 ア 前記（１）ア、イの記載によれば、甲１には、ベネズエラの溶融工場であるＣＡＳＩＭＡにおける電気アーク炉による高リンＨＢＩ（ホットブリケットアイアン）の利用について記載されており、ＨＢＩの利用率が８０～８５％であり、超高効率（ＵＨＰ）炉、ラドル炉、鋳造機、原料を充填するためのシステムを備え、鋼をビレットに鋳造することが記載されている。 イ ここで、上記アの超高効率（ＵＨＰ）炉は、ＣＡＳＩＭＡが電気アーク炉を基盤としたものであることから、超高効率な電気アーク炉を示すものと認められる。 ウ また、鋳造機において、鋼をビレットに鋳造していることから、ラドル炉の前段にあるこの超高効率（ＵＨＰ）炉（超高効率な電気アーク炉）は、溶鋼を製造するものと認められる。なお、前記（１）カの図の説明には、ＣＡＳＩＭＡにおける電気アーク炉の操業について、仕様に適合した鋼中のリン濃度を得ていることが記載されているから、この点からみても、超高効率（ＵＨＰ）炉（超高効率な電気アーク炉）は、溶鋼を製造するものと認められる。 エ 次に、前記（１）オの記載によれば、上記アのＣＡＳＩＭＡの電気アーク炉の操業方法として、炉にスクラップ、ＨＢＩ、およびフラックスを含むバケットを装入し、浴が溶融した後に、浴温１５３０℃でＨＢＩの供給を開始すること、また、供給速度は、浴温を１５５０℃に維持するために、２８ｋｇ／分／ＭＷ程度とすることが記載されている。ここで、この供給速度は、ＨＢＩの供給が開始された後における、浴温を維持するための供給速度であるから、ＨＢＩの供給速度を示すことは明らかである。 オ また、前記（１）ウの記載によれば、上記エのＨＢＩは、シドニースチールミルでの高リンＨＢＩ試験で使用されたものと同じ高リンＨＢＩである。そして、その化学組成は、前記（１）エの表２に示された化学組成である。 カ そうすると、上記オのＨＢＩは、高リンＨＢＩであり、その化学組成は、表２の記載から、Ｃを１．８７％、脈石成分（Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＭｎＯ）の合計を４．２２％、Ｚｎを０．００％、Ｓを０．００１％、Ｆｅを合計で９１．９８％含有するものである。 キ また、前記（１）カの説明文によれば、図７に示される電気アーク炉の模式図は、ＣＡＳＩＭＡの電気アーク炉、すなわち、上記エの電気アーク炉であると認められる。そして、図７から電気アーク炉は、上部が開口された本体を有し、内部に３本の電極が上方から挿入されていることが見て取れる。 ク そうすると、上記エの事項を軸に、前記（１）のその他の記載事項を踏まえると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「電気アーク炉による高リンＨＢＩを利用した溶鋼の製造方法であって、 前記電気アーク炉は、上部が開口された本体を有し、内部には３本の電極が上方から挿入されており、 前記高リンＨＢＩは、Ｃを１．８７％、脈石成分（Ｐ２Ｏ５、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＭｎＯ）の合計を４．２２％、Ｚｎを０．００％、Ｓを０．００１％、Ｆｅを合計で９１．９８％含有しており、 前記電気アーク炉にスクラップ、前記高リンＨＢＩ、およびフラックスを含むバケットを装入し、浴が溶融した後に、浴温１５３０℃で前記高リンＨＢＩの供給が開始され、 前記高リンＨＢＩの供給速度は、浴温を１５５０℃に維持するために、２８ｋｇ／分／ＭＷ程度とする 方法。」 （以下「甲１発明」という。） （３） 対比 ア 本件発明と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「電気アーク炉による」「溶鋼の製造方法」は、本件発明の「アーク式の電気炉で、」「溶鋼を製造する方法」に相当する。 （イ） 甲１発明の「ＨＢＩ」は、技術常識によれば、高温でブリケットにした還元鉄（要すれば、ＪＩＳ Ｍ ８７００参照）であり、溶鋼を製造する原料として電気アーク炉に投入され、溶解されることは明らかである。そうすると、甲１発明の「高リンＨＢＩ」は、高温でブリケットにした還元鉄であって、溶鋼を製造する原料として電気アーク炉に投入され、溶解されるものであるから、本件発明の「還元鉄を含む溶解原料」に相当する。また、甲１発明の「高リンＨＢＩ」は、その組成によれば少なくともＣ（炭素）を含有している高温でブリケットにした還元鉄であるから、本件発明の「炭素を含有する還元鉄で形成されたブリケット」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「スクラップ、前記高リンＨＢＩ、およびフラックスを含むバケット」は、高リンＨＢＩと同様に溶鋼の原料であることは明らかであって、「電気アーク炉に」「装入」するものであり、その後、「浴が溶融した後に、」「前記高リンＨＢＩの供給が開始され」るため、高リンＨＢＩの供給に先行して電気アーク炉に装入される原料であるから、本件発明の「初装原料」に相当する。 （エ） 上記（ウ）を踏まえると、甲１発明の「前記電気アーク炉にスクラップ、前記高リンＨＢＩ、およびフラックスを含むバケットを装入し、浴が溶融した後に、」「前記高リンＨＢＩの供給が開始され」ることは、本件発明の「前記電気炉内で初装原料を予め溶解させることで形成される溶湯に、前記溶解原料を追加で装入する」ことに相当する。 （オ） 甲１発明の「高リンＨＢＩの供給速度」は、「浴温を１５５０℃に維持するため」に設定されていることから、高リンＨＢＩの供給開始から高リンＨＢＩの供給終了まで基本的には一定の速度を維持するようにされるものと推認できる。そうすると、甲１発明の「高リンＨＢＩの供給速度」である「２８ｋｇ／分／ＭＷ程度」という値は、本件発明の「前記電気炉内への装入開始から装入終了までに装入した前記溶解原料中の前記還元鉄の総装入量である還元鉄装入量を、前記装入開始から前記装入終了までに要した時間で除することで平均装入速度を求め、求められた前記平均装入速度を投入電力で除して得られる」「還元鉄の比装入速度ｓ」に相当する値を算出したとしても、同等の値（２８ｋｇ／分／ＭＷ程度）となるといえる。 （カ） 上記（オ）を踏まえると、甲１発明において、「電気アーク炉」への「前記高リンＨＢＩの供給速度は、浴温を１５５０℃に維持するために、２８ｋｇ／分／ＭＷ程度とする」ことは、単位を換算すると、０．０２８ｔ／分／ＭＷ程度とすることであるから、本件発明において、「前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する」ことに相当する。 （キ） 上記（ア）～（カ）を踏まえると、甲１発明の「電気アーク炉による」「溶鋼の製造方法」は、本件発明の「電気炉における原料溶解方法」にも相当するといえる。 （ク） 上記（ア）～（キ）の検討を踏まえると、本件発明と甲１発明とは、 「アーク式の電気炉で、還元鉄を含む溶解原料を用いて溶鋼を製造する方法であって、 前記電気炉は、上部が開口された本体を有し、内部には３本の電極が上方から挿入されており、 前記溶解原料は、炭素を含有する還元鉄で形成されたブリケットであり、 前記電気炉内で初装原料を予め溶解させることで形成される溶湯に、前記溶解原料を追加で装入するに際しては、 前記電気炉内への装入開始から装入終了までに装入した前記溶解原料中の前記還元鉄の総装入量である還元鉄装入量を、前記装入開始から前記装入終了までに要した時間で除することで平均装入速度を求め、求められた前記平均装入速度を投入電力で除して得られるものを、前記還元鉄の比装入速度ｓとした場合に、 前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する 電気炉における原料溶解方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件発明が、３本の電極の配置について、「平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された」と特定するのに対して、甲１発明は、３本の電極の配置が不明である点 ＜相違点１－２＞ 本件発明が、還元鉄の比装入速度ｓが０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように前記溶解原料を前記電気炉内に装入することについて、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率とした場合に、前記固相率を０．７未満とするために」行うものであることを特定するのに対して、甲１発明は、浴温を一定の温度に維持するために高リンＨＢＩの供給速度を所定の速度とするものの、本件発明のように定義される「固相率」を「０．７未満とするために」行うものではない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点１－２から検討する。 （ア） 甲１発明は、浴温を一定の温度に維持するために高リンＨＢＩの供給速度を所定の速度とするものであるが、甲１には、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率」と定義すること、及び、この「固相率を０．７未満とするために」還元鉄の比装入速度ｓを調整することについて、記載されておらず、このことが技術常識であるともいえないから、相違点１－２は実質的な相違点である。 （イ） なお、甲１発明が、浴温を１５５０℃に維持するものであることから、結果として、本件発明の定義による固相率が０．７未満であるといえるかどうかについて念のために検討しても、甲１発明の浴温がどのように測定されるものであるか不明であるから、浴内において温度分布がどのようになっているかは不明であり、本件発明の固相率の定義における固相率が０．７未満であるとまではいえない。 （ウ） 次に、甲１発明に基づいて当業者が相違点１－２について、容易に想到することができるかについて検討すると、甲１には、固相率に着目して、還元鉄の比装入速度ｓを調整するという技術思想が記載されておらず、また、本件発明のように固相率を定義することについても記載されておらず、これらのことが技術常識であるとも周知技術であるともいえない。そうすると、甲１発明において、相違点１－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 （エ） なお、甲２～甲４のいずれの文献にも、固相率に着目して、還元鉄の比装入速度ｓを調整するという技術思想が記載されておらず、また、本件発明のように固相率を定義することについて記載されておらず、これらのことが周知慣用技術であるともいえないから、仮に甲２～甲４に記載された事項を考慮しても、甲１発明において、相違点１－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 （オ） よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲１発明とはいえず、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４） 小括 以上によれば、本件発明は、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、甲１を主たる引用文献とする取消理由１（新規性）、申立理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由３（新規性）、申立理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）、申立理由４（進歩性）：甲２を主たる引用文献とするもの （１） 甲２に記載された事項 本願の出願前に公知となった甲２は、「Use of DRI in EAFs（当審訳：電気アーク炉におけるＤＲＩの使用）」についての記事であり、以下の事項が記載されている。（なお、技術常識を踏まえると、甲２におけるDRI、EAFs、HBIは、DRIがdirect reduced iron：直接還元鉄、EAFsがelectric arc furnaces：電気アーク炉、また、HBIがhot briquetted iron：ホットブリケットアイアンを示すものと認められる。以下の当審訳においては、EAFsを「電気アーク炉」、DRIをそのまま技術用語として「ＤＲＩ」、また、HBIをそのまま技術用語として「ＨＢＩ」と訳している。） ア 「Continuous Feeding of DRI to an EAF Continuous feeding of DRI or HBI is accomplished by moving the materials from a storage silo to the top of the melt shop. A series of bins and belts feed the DRI through a weighing system, down a chute or pipe, and into the furnace proper through a hole in the roof. Many schemes have been tried for locating the feed hole, but generally the hole is located on the section of the roof between the electrode(s) and rear wall. When using DRI, an EAF operator should maintain a liquid heel ranging from 15 to 30 percent of tap weight. This means the EAF has to run around the clock to prevent freezing of the liquid heel. EAFs using 90 to 100 percent DRI or HBI will need to start continuous feeding quickly after initial arching. DRI feed rates range from 5 to 35 kg/minute/MW. The DRI feed rate is increased in a series of steps. The maximum feed rate depends on material quality with respect to carbon, gangue and metallization. The operator wants to maintain a feed rate that stabilizes the liquid bath temperature at about 1570 ℃. When combined with the proper composition of slag, oxygen and carbon, this temperature produces the best slag forming performance in the furnace.」（第６１頁中欄第１行～右欄第２行） （当審訳：ＤＲＩの電気アーク炉への連続供給 ＤＲＩ又はＨＢＩの連続供給は、材料を貯蔵サイロから溶解工場の上部に移動させることで実現されます。一連のビンとベルトがＤＲＩを計量システムを通して、シュートまたはパイプを下り、屋根の穴を通して炉の適切な部分に供給します。供給穴の位置を決定するために多くの方法が試みられましたが、一般的にはその穴は電極と後壁の間の屋根の部分に位置しています。 ＤＲＩを使用する際、電気アーク炉のオペレーターは、タップ重量の１５％から３０％の範囲で液体ヒール（炉内の液体金属の残り）を維持する必要があります。これは、液体ヒールが凝固するのを防ぐために、電気アーク炉が２４時間稼働しなければならないことを意味します。９０％から１００％のＤＲＩまたはＨＢＩを使用する電気アーク炉は、初期アーキングの後に迅速に連続供給を開始する必要があります。 ＤＲＩの供給速度は、５ｋｇ／分／ＭＷから３５ｋｇ／分／ＭＷの範囲です。ＤＲＩの供給速度は、一連のステップで増加します。最大供給速度は、炭素、ガング（鉱石の不純物）、金属化に関する材料の品質に依存します。 オペレーターは、液体バスの温度を約１５７０℃に安定させる供給速度を維持したいと考えています。これは、スラグ、酸素、炭素の適切な組成と組み合わさることで、炉内での最良のスラグ形成性能を生み出します。） イ 「Specific energy (kWh/charge metric ton) is used to calculate the proper DRI or HBI feed rate. Defining the specific energy for each part of a heat is an iterative process that depends on the consistency of DRI composition, slag additions, slag foaming, and furnace power parameters.」（第６１頁右欄第３行～第３１行） （当審訳：比エネルギー（ｋＷｈ／チャージトン）は、適切なＤＲＩまたはＨＢＩ供給速度を計算するために使用される。加熱の各部分の比エネルギーを定義することは、ＤＲＩの組成、スラグの添加量、スラグのフォーミング、および炉の出カパラメータの一貫性に依存する反復プロセスである。） ウ 「Perhaps the best way to examine continuous feeding is through the use of an example. ◆Hot heel weight - 40 metric tons ◆Initial charge weight - 15 metric tons ◆Total charge weight - 170 metric tons ◆EAF tap weight - 150 metric tons ◆Maximum power - 91 MW ◆HBI feed rates - 30 to 165 metric tons/hour First, the initial charge is melted. Feeding of HBI is started at 200 kWh/metric ton as shown in Figure 1. Feeding and power input rates are raised quickly as the specific energy increases. The feed rate is decreased near the end of the melt time to produce an increase in bath temperature. Figure 1 defines the melting practice with respect to feeding rates and energy consumption. Figure 2 defines the power input at various stages during the melt.」（第６１頁右欄第１０行目～第３１行目） （当審訳：連続供給を検討する最良の方法は、おそらく以下の例を使用することである。 ◆ホットヒール重量 － ４０トン ◆初期チャージ重量 － ４５トン ◆総チャージ重量 － １７０トン ◆電気アーク炉タップ重量 － １５０トン ◆最大出力 － ９１ＭＷ ◆ＨＢＩ供給速度 － ３０～１６５トン／時 はじめに、初期チャージを溶解させる。図１に示すように、ＨＢＩの供給は２００ｋＷｈ／チャージトンで開始される。供給速度と投入電力は、比エネルギーが増加するにつれて急速に増加する。供給速度は、溶解時間の終わり近くで低下し、浴温度を上昇させる。図１は、供給速度とエネルギー消費に関する溶解方法を定義している。図２は、溶解中の各段階における投入電力を定義している。） エ 「 ［図：0001438280000005.jpg］ 」（第６２頁左欄、Ｆｉｇｕｒｅ １） （当審訳：図１ エネルギー投入量とＨＢＩ供給速度に関する溶解実績を示す （１５０トン電気アーク炉溶解プロファイル）） オ 「 ［図：0001438280000006.jpg］ 」（第６２頁左欄、Ｆｉｇｕｒｅ ２） （当審訳：図２ 投入電力に対する溶解実績を示す （150トン電気アーク炉の溶解プロファイル）） カ 「Power input depends on good slag forming. Continuously fed DRI is charged into a flat bath, so slag forming is necessary to insulate the arc. Protect the furnace refractory and reduce slag density for DRI penetration of the liquid steel melt.」（第６２頁第１行～第６行） （当審訳：投入電力は良好なスラグ形成に依存します。連続的に供給されるＤＲＩは平坦なバスに充填され、スラグ形成はアークを絶縁するために必要です。ＤＲＩが液体鋼の溶融に浸透するために、炉の耐火物を保護し、スラグの密度を減少させます。） キ 「The power input practice for melting DRI is reversed compared with that for melting scrap. The arc length and corresponding power inputs initially arc kept low until the feed rate is raised as the heat progresses and slag height increases due to foaming. Depending on the EAF power source, AC or DC, an operator must experiment with the arc lengths to minimize both heat times and energy consumption.」（第６２頁左欄第７行～第１６行） （当審訳：ＤＲＩ溶解における投入電力は、スクラップ溶解の場合とは逆になる。アーク長とそれに対応する投入電力は、加熱が進行し、フォーミングによリスラグの高さが増加するにつれて供給速度が上昇するまで、最初は低く抑えられる。電気アーク炉の電源がＡＣかＤＣかに応じて、オペレーターは加熱時間とエネルギー消費の両方を最小限に抑えるためにアーク長を試行錯誤する必要がある。） ク 「An operator must observe a large solid clump of DRI or HBI mixed with lime floating around the furnace of the melt shop. The clump is known as a "clinker." Little mass of the clinker is immersed in the liquid steel, and much is exposed above the top of the slag. This is due to the lower apparent density of DRI, 1.4 g/cm３, and HBI 2.5 g/cm３, as compared with liquid steel fed with a density of 6.5 g/cm３. Melting of the ferroberg mostly is done by thermal radiation, which is an inherently slower melting process as compared with conduction and convection heat transfer processes. The operator needs to cut back the feed rate immediately upon observation of a ferroberg.」(第６２頁中欄第８行～第３１行) （当審訳：この式は各ステップでの時間に対して計算される。オペレーターは、この式、実験、および経験に基づいて、溶解中の特定の時点での必要な供給速度と投入電力速度を決定することができる。 材料の供給速度が速すぎると、オペレーターは、石灰と混合したＤＲＩまたはＨＢＩの大きな固体塊が炉内に浮遊しているのを観察することがある。この塊は「フェロベルグ」と呼ばれている。フェロベルグの大部分は溶鋼に浸っておらず、大部分はスラグの表面より上に露出している。これは、密度が６．５ｇ／ｃｍ３の溶鋼と比較して、ＤＲＩの見かけ密度が１．４ｇ／ｃｍ３、ＨＢＩの見かけ密度が２．５ｇ／ｃｍ３と低いためである。 フェロベルグの溶解は主に熱放射によって行われ、これは伝導伝熱や対流伝熱に比べて本質的に遅い溶解プロセスである。オペレーターは、フェロベルグを観察したらすぐに供給速度を下げる必要がある。） ケ 「DRI or HBI chemistry may be inconsistent from batch to batch, if the supplies are purchased from different sources on the open market. If the FeO level increases or carbon content decreases the feed rate must be slowed.」（第６２頁中欄第４７行～右欄第３行） （当審訳：ＤＲＩ又はＨＢＩの化学組成は、オープンマーケットの異なる供給元から供給品が購入されている場合、バッチ毎に一貫性がない場合がある。ＦｅＯレベルが上昇したり、炭素含有量が減少したりした場合は、供給速度を遅くする必要がある。） （２） 甲２に記載された発明 ア 前記（１）アによれば、甲２には、電気アーク炉にＤＲＩ又はＨＢＩを連続供給する方法において、ＤＲＩを使用する際、液体ヒール（炉内の液体金属の残り）を維持する必要があること、ＤＲＩの供給速度は、５ｋｇ／分／ＭＷから３５ｋｇ／分／ＭＷの範囲であることが記載されている。なお、前記（１）アで検討したとおり、技術常識を踏まえると、甲２におけるDRI、EAFs、HBIは、DRIがdirect reduced iron：直接還元鉄、EAFsがelectric arc furnaces：電気アーク炉、HBIがhot briquetted iron：ホットブリケットアイアンを示すものである。 イ そして、前記（１）ウ～オには、前記アの電気アーク炉にＤＲＩ又はＨＢＩを連続供給する方法について、連続供給を検討する最良の方法の具体的な例として、 ◆ホットヒール重量 － ４０トン ◆初期チャージ重量 － ４５トン ◆総チャージ重量 － １７０トン ◆電気アーク炉タップ重量 － １５０トン ◆最大出力 － ９１ＭＷ ◆ＨＢＩ供給速度 － ３０～１６５トン／時 はじめに、初期チャージを溶解させ、ＨＢＩの供給は２００ｋＷｈ／チャージトンで開始され、供給速度と投入電力は、比エネルギーが増加するにつれて急速に増加し、供給速度は、溶解時間の終わり近くで低下し、浴温度を上昇させることを前提として、図１に示されるエネルギー投入量とＨＢＩ供給速度に関する溶解実績と、図２に示される投入電力に対する溶解実績に沿った、１５０トン電気アーク炉において溶解する方法が記載されている。 ウ そこで、上記イの具体的な例の前提を踏まえて、図１及び図２を読み取ると、横軸であるEnergy（エネルギー供給量：kWh）に対して、Feed Rate（供給速度：metric tons/hour、すなわち、ton/hourと表される）及びPower（投入電力：MW）が、以下のような溶解プロファイルであったことが認められる。 エネルギー供給量 供給速度 投入電力 ０ ０ ６６ １００００ ３０ ６６ １８０００ ６０ ６６ ２２０００ １００ ８０ ３９０００ １３０ ８０ ５６０００ １６５ ９１ ９２０００ １００ ９１ ９５０００ ０ ９１ １０００００ ０ ６６ エ また、前記（１）アによれば、甲２において、ＤＲＩ（及びＨＢＩ）は、ＤＲＩの「最大供給速度は、炭素、ガング（鉱石の不純物）、金属化に関する材料の品質に依存」するとされており、炭素を含有することが前提とされている。また、前記（１）ケの「ＤＲＩ又はＨＢＩの化学組成は、オープンマーケットの異なる供給元から供給品が購入されている場合、バッチ毎に一貫性がない場合がある。ＦｅＯレベルが上昇したり、炭素含有量が減少したりした場合は、供給速度を遅くする必要がある。」との記載からみても、ＤＲＩ及びその一つの形態であるＨＢＩについて炭素含有量を考慮していることから、甲２において、ＤＲＩ又はＨＢＩは、炭素を含有することを前提としているといえる。 オ さらに、前記（１）カには、「ＤＲＩが液体鋼の溶融に浸透する」ことが記載されており、また、前記（１）クには、炉内に浮遊するフェロベルグが溶鋼に浸っていないことが記載されているから、前記イの電気アーク炉にＤＲＩ又はＨＢＩを連続供給する方法によって、溶鋼が製造されていると認められる。 カ そうすると、上記イ、ウで検討した連続供給を検討する最良の方法の具体的な例に着目し、上記ア、エ、オの事項も踏まえると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「電気アーク炉にＨＢＩを連続供給し溶鋼を製造する方法において、 ＨＢＩは炭素を含有し、 初期チャージを溶解させ、 ＨＢＩの供給は２００ｋＷｈ／チャージトンで開始され、 Energy（エネルギー供給量：kWh）に対して、Feed Rate（供給速度：ton/hour）及びPower（投入電力：MW）が以下の推移となる溶解プロファイルで溶解する方法。 エネルギー供給量 供給速度 投入電力 ０ ０ ６６ １００００ ３０ ６６ １８０００ ６０ ６６ ２２０００ １００ ８０ ３９０００ １３０ ８０ ５６０００ １６５ ９１ ９２０００ １００ ９１ ９５０００ ０ ９１ １０００００ ０ ６６」 （３） 対比・判断 ア 本件発明と甲２発明とを対比する。 （ア） 甲２発明の「電気アーク炉」は、本件発明の「アーク式の電気炉」に相当する。 （イ） 甲２発明の「ＨＢＩ」は、hot briquetted iron：ホットブリケットアイアンを示すものであり、技術常識によれば、高温でブリケットにした還元鉄（要すれば、ＪＩＳ Ｍ ８７００参照）であり、溶鋼を製造する原料として電気アーク炉に投入され、溶解されることは明らかである。そうすると、甲２発明の「ＨＢＩ」は、高温でブリケットにした還元鉄であって、溶鋼を製造する原料として電気アーク炉に投入され、溶解されるものであるから、本件発明の「還元鉄を含む溶解原料」に相当する。そして、甲２発明の「電気アーク炉にＨＢＩを連続供給し溶鋼を製造する方法」は、本件発明の「還元鉄を含む溶解原料を用いて溶鋼を製造する方法」に相当する。 （ウ） また、甲２発明の「ＨＢＩ」は「炭素を含有」するから、上記（イ）を踏まえると、本件発明の「炭素を含有する還元鉄で形成されたブリケットであ」ることに相当する。 （エ） さらに、甲２発明の「ＨＢＩ」は、「初期チャージを溶解させ」てから初期チャージに対して追加で「供給」されることから、上記（イ）を踏まえると、甲２発明において、「初期チャージを溶解させ」「ＨＢＩの供給」を「開始」することは、本件発明において、「電気炉内で初装原料をあらかじめ溶解させることで形成される溶湯に、溶解原料を追加で装入する」ことに相当する。 （オ） 上記（ア）～（エ）を踏まえると、甲２発明の「電気アーク炉にＨＢＩを連続供給し溶鋼を製造する方法」は、本件発明の「電気炉における原料溶解方法」にも相当するといえる。 （カ） 上記（ア）～（オ）の検討を踏まえると、本件発明と甲２発明とは、 「アーク式の電気炉で、還元鉄を含む溶解原料を用いて溶鋼を製造する方法であって、 前記溶解原料は、炭素を含有する還元鉄で形成されたブリケットであり、 前記電気炉内で初装原料を予め溶解させることで形成される溶湯に、前記溶解原料を追加で装入する 電気炉における原料溶解方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 本件発明が、電気炉について「上部が開口された本体を有し、内部には平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の電極が上方から挿入されて」いるのに対して、甲２発明は電気炉の構造が特定されていない点 ＜相違点２－２＞ 本件発明が、「前記電気炉内への装入開始から装入終了までに装入した前記溶解原料中の前記還元鉄の総装入量である還元鉄装入量を、前記装入開始から前記装入終了までに要した時間で除することで平均装入速度を求め、求められた前記平均装入速度を投入電力で除して得られるものを、前記還元鉄の比装入速度ｓとした場合に、 前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する」のに対して、甲２発明は、溶解プロファイルが示されておりこれに合わせてＨＢＩを供給するものの、比装入速度ｓそのものは不明である点 ＜相違点２－３＞ 本件発明は、還元鉄の比装入速度ｓが０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように前記溶解原料を前記電気炉内に装入することについて、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率とした場合に、前記固相率を０．７未満とするために」行うものであることを特定するのに対して、甲２発明は、溶解プロファイルが示されておりこれに合わせてＨＢＩを所定の供給速度で供給するものの、本件発明のように定義される「固相率」を「０．７未満とするために」行うものではない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点２－３から検討する。 （ア） 甲２発明は、溶解プロファイルを特定するものであるが、甲２には、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率」と定義すること、及び、この「固相率を０．７未満とするために」還元鉄の比装入速度ｓを調整することについて、記載されておらず、このことが技術常識であるともいえないから、相違点２－３は実質的な相違点である。 （イ） なお、甲２発明の溶解プロファイルによって、結果として、本件発明の定義による固相率が０．７未満であるといえるかどうかについて念のために検討しても、甲２発明の溶解プロファイルは、供給速度と投入電力が経時的に変化するものであって、浴内における温度分布がどのように経時的に変化するものであるか不明であり、本件発明の固相率の定義における固相率がどのようになるか不明であるから、当該固相率が０．７未満であるとまではいえない。 （ウ） 次に、甲２発明に基づいて当業者が相違点２－３について、容易に想到することができるかについて検討すると、甲２には、固相率に着目して、還元鉄の比装入速度ｓを調整するという技術思想が記載されておらず、また、本件発明のように固相率を定義することについても記載されておらず、これらのことが技術常識であるとも周知技術であるともいえない。そうすると、甲２発明において、相違点２－３に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 （エ） また、甲１、甲３、甲４のいずれの文献にも、固相率に着目して、還元鉄の比装入速度ｓを調整するという技術思想が記載されておらず、また、本件発明のように固相率を定義することについて記載されておらず、これらのことが周知慣用技術であるともいえないから、仮に甲１、甲３、甲４に記載された事項を考慮しても、甲２発明において、相違点２－３に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 （オ） よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲２発明とはいえず、甲２発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４） 小括 以上によれば、本件発明は、甲２に記載された発明とはいえず、また、甲２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、甲２を主たる引用文献とする取消理由３（新規性）、申立理由３（新規性）及び取消理由４（進歩性）、申立理由４（進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 取消理由５（新規性）、申立理由５（新規性）、取消理由６（進歩性）及び申立理由６（進歩性）：甲３を主たる引用文献とするもの （１） 甲３に記載された事項 本願の出願前に公知となった甲３には、アーク炉の制御方法（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。 ア 「従来よりアーク炉を用いて還元鉄を溶融させて溶鋼を作りその溶鋼を利用することが行われている。上記のようにして溶鋼を作る場合炉の深部には溶鋼が溜まり、その溶鋼の上側にはスラグの層が一般に形成される。本発明は、上記スラグに向けて還元鉄を逐次装入し、その還元鉄をスラグの層を通して溶鋼に向かわせる過程においてその還元鉄を溶解させてスラグ要素と溶鋼要素に分離させ、これにより前記溶鋼を得るようにする場合における前記アーク炉の制御方法に関するものである。」（第１頁右欄第１５行目～第２頁左上欄第５行目） イ 「第１図及び第２図に於て、アーク炉ｌは凹状の炉体２とその上部の開口部を塞ぐ様にした炉蓋３とから構成されている。」（第２頁右上欄第２０行目～左下欄第２行目） ウ 「この炉蓋３の中央部分には環状の絶縁材１１を介してアーク発生用の複数の電極１２が備えさせてある。電極１２は夫々示外の電極昇降装置によって上下動させられる様になっている。」（第２頁左下欄第１４行目～第１８行目） エ 「次に第１図及び第２図に示されたアーク炉１の操業について説明する。先ず炉体２内への初装入が行なわれる。この初装入には、還元鉄だけでは溶解させにくい為スクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物が使用される。その装入量は炉体２の全装入量の例えば２０％位即ち例えば１００トンの炉の場合には約２０トンにされる。またその初装入がスクラップだけの場合には一般のスクラップ製鋼法と同様のバッチ装入をすればよいが、スクラップと還元鉄の混合の場合には装入物が炉体２の内壁へ付着しないように炉体２の底部の中央部に盛り上げる方がよい。上記のように初装入を行なったならば、炉蓋３を被せたのち電極１２に電力を供給してアークを発生させ、前記初装入で装入したスクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物を溶解させる。尚上記初装入は前回の溶鋼を少し残しておくという方法を取ってもよい。 上記のような初装入物が溶解して炉体２の底部に溶融物が出来たならば、電極１２への電力の供給を継続してその電極１２からアーク１４を発生させ続けると共に、投入シュート１３から還元鉄１５を第２図に示される如く連続的に装入する。上記の様にして装入される還元鉄１５としてはその形状がペレット状、小塊状、ブリケット状のものが用いられる。 そして還元鉄の装入とその溶解を連続的に行う炉の操業の定常状態においては、第２図に示されるように炉体２の空間の底部に溶鋼６が溜まりその上にスラグ７が浮いた状態となっている。」（第３頁左上欄第５行目～右上欄第１２行目） オ 「次に上記操業状態において溶鋼６及びスラグ７の温度を変更する操作は次の様に行なう。即ち電極１２への投入電力を変更（この操作は例えば前記制御盤２８によって行なう。）したり、或は電極１２を昇降（この操作は例えば前記電極制御装置２９によって行なう。）させて電極１２の下端と溶鋼６との間に形成されるアーク１４の長さを変更する。次にその操作を第４図に基いて説明する。この第４図は還元鉄１５の投入量が毎分１トンである場合の電極１２に対する供給電力及びアーク１４の長さと溶鋼６及びスラグ７の温度変化の関係を示すグラフである。尚アーク１４は炉の内部で発生しているものである為その目視が困難である。したがってアーク１４の長さを推定する手段としてはそのアークの長さと一定の関係にある力率（電極１２に供給される電力の力率）が一般に用いられ、第４図においても縦軸は力率の値で目盛ってある。（アークの長さと力率との関係は、アークの長さが長くなれば力率が高くなりアークの長さが短かくなれば力率も低くなる関係となっている。） （１） 先ず、アーク炉１において還元鉄１５の投入及び溶解が定常的に行なわれておりしかも溶鋼６及びスラグ７の温度が一定の温度に保たれている場合には、供給電力と力率との関係は溶鋼の０℃／分の温度変化の曲線とスラグの０℃／分の温度変化曲線との交点（Ａ）の状態となっている。 （２） スラグ温度検出器９によりスラグ７の温度が低下したことが検出された為にスラグ７の温度だけを上昇例えば３℃／分させたい場合には、供給電力を上昇させアーク長を長くする。即ち供給電力及び力率を（Ｂ）で示される点まで夫々上昇させる。（この時には電極１２は第２図において右側に示されるもののように上昇させられて、その電極１２と溶鋼６との間で発生するアーク１４の長さは長くなる。）この状態で炉を運転することにより溶鋼６の温度はそのままでスラグ７の温度のみが上昇する。そしてスラグ温度検出器９によってスラグ７の温度が所望の温度となったことが検出されたならば、再び電力及び力率をもとの（Ａ）で示される点まで戻す。するとその後は、溶鋼６及びスラグ７を上記の変更された温度状態に保つことが出来る。 （３）スラグ７の温度だけを下降させたい場合には、供給電力を低下させアーク長を短くする。即ち、供給電力及び力率を第４図の例えば（Ｃ）で示される点まで下降させる。あとは前記（２）と同様の操作を行えば良い。 （４）溶鋼温度検出器８により溶鋼６の温度が低下したことが検出された為に、溶鋼６の温度のみを上昇させたい場合（例えば２℃／分）には、供給電力を上昇させアーク長を短くする。即ち電力及び力率を（Ｄ）で示される様な状態にする。この状態で炉を運転することにより溶鋼の温度のみが２℃／分で上昇する。そして溶鋼温度検出器８によってその溶鋼の温度が所望の温度となったことが検出されたならば再び電力及び力率を（Ａ）で示される状態に戻せば、溶鋼６及びスラグ７をその達成した温度状態に保持することが出来る。 （５）溶鋼６の温度だけを下降させたい場合には、供給電力を低下させアーク長を長くする。即ち、電力及び力率を例えば（Ｅ）で示される様な状態にする。そして後は前記（４）と同様の操作を行えば良い。」（第３頁左下欄第１３行目～第４頁右上欄第１５行目） カ 「一方、アーク炉ｌに対する還元鉄の投入量（一定時間当りの投入量）の変更があると、それまでと同様の供給電力量あるいはアーク長での運転ではスラグ７あるいは溶鋼６の温度が変化してしまう。このような場合にその温度の変化を補正して元の温度状態に戻す為には、還元鉄の変更された投入量での供給電力及びアーク長と溶鋼及びスラグの温度変化との関係（例えば第５図に示されるような還元鉄の投入量が毎分１．２トンである場合の上記関係を示すグラフ）に基づいて前記と同様の操作を行なえばよい。」（第４頁左下欄第５行目～第１５行目） キ 「以上のような操作は、アーク炉の種々の定格に基づいて第４図あるいは第５図に示されるような関係を予め算出しておいたり、あるいは実験的にそのような関係を求めておき、それらの関係を予め記憶させたコンピュータその他の制御装置により、温度検出器８，９の検出温度に基づいて前記アーク炉制御盤２８あるいは自動電極制御装置２９を自動的に制御して行なうことが好ましい。しかし溶鋼およびスラグの温度検出器８，９によってそれら溶鋼６及びスラグ７の温度を検出しながら、前記のように供給電力の調節やアーク長の調節（電極１２の昇降）を手動で行なってもよい。」（第４頁左下欄第１６行目～右下欄第７行目） ク 「 ［図：0001438280000007.jpg］ 」（第５頁左下欄：第１図） ケ 「 ［図：0001438280000008.jpg］ 」（第５頁右下欄：第２図） コ 「 ［図：0001438280000009.jpg］ 」（第６頁下欄：第４図） サ 「 ［図：0001438280000010.jpg］ 」（第７頁上欄：第５図） （２） 甲３に記載された発明 ア 前記（１）ア及びエによれば、甲３には、第１図及び第２図に示された溶鋼を作るアーク炉１の操業について、先ず炉体２内へ、スクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物が初装入され、初装入を行なったならば、炉蓋３を被せたのち電極１２に電力を供給してアークを発生させ、前記初装入で装入したスクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物を溶解させ、初装入物が溶解して炉体２の底部に溶融物が出来たならば、電極用への電力の供給を継続してその電極１２からアーク１１を発生させ続けると共に、投入シュート１３からその形状がベレット状、小塊状、ブリケット状の還元鉄１５を連続的に装入し、還元鉄の装入とその溶解を連続的に行う炉の操業が記載されている。 イ また、前記（１）オによれば、操業状態、つまり、上記アの還元鉄を連続的に装入する操業の状態において溶鋼６及びスラグ７の温度を変更する操作は、投入電力を変更したり、アークの長さを変更したりすることにより行うことが記載されており、具体的な操作として以下の（ア）から（エ）の事項が記載されている。 （ア） 前記（１）コの第４図は、還元鉄１５の投入量が毎分１トンである場合の電極１２に対する供給電力及びアーク１４の長さと溶鋼６及びスラグ７の温度変化の関係を示すグラフであること （イ） アーク炉１において還元鉄１５の投入及び溶解が定常的に行なわれておりしかも溶鋼６及びスラグ７の温度が一定の温度に保たれている場合には、供給電力と力率との関係は溶鋼の０℃／分の温度変化の曲線とスラグの０℃／分の温度変化曲線との交点（Ａ）の状態となっていること （ウ） スラグの温度だけを上昇させる場合には例えば（Ｂ）で示される点、スラグの温度だけを下降させる場合には例えば（Ｃ）で示される点になるように電力及び力率を調整すること （エ） 溶鋼の温度だけを上昇させる場合には例えば（Ｄ）で示される点、溶鋼の温度だけを下降させる場合には例えば（Ｅ）で示される点になるように電力及び力率を調整すること ウ ここで、上記イ（ウ）の操作は、第４図において溶鋼の温度変化が０℃／分である実線上の条件を選択することである。そして、この溶鋼の温度変化が０℃／分である実線の供給電力の範囲を第４図から読み取ると、２８～３４．５ＭＷの範囲であり、還元鉄１５の投入量が毎分１トンである場合は、この範囲で調整し得るものといえる。 エ 同様に、前記イ（エ）の操作は、第４図においてスラグの温度変化が０℃／分である点線上の条件を選択することである。そして、このスラグの温度変化が０℃／分である点線の力率の供給電力の範囲を第４図から読み取ると、２９～３６．５ＭＷの範囲であり、還元鉄１５の投入量が毎分１トンである場合にはこの範囲で調整し得るものといえる。 オ また、前記（１）オによれば、前記（１）サの第５図は、還元鉄の投入量が毎分１．２トンである場合の上記関係を示すグラフである。上記イ～エと同様に検討すると、還元鉄の投入量が毎分１．２トンである場合には、同グラフから、スラグの温度だけを調整する場合には、供給電力を３５～４０．５ＭＷの間で、また、溶鋼の温度だけを調整する場合には、供給電力を３７～４３ＭＷの間で調整し得るものといえる。 カ また、前記アのアーク炉は、前記（１）イ、ウ、クの第１図及びケの第２図によれば、凹状の炉体２とその上部の開口部を塞ぐ様にした炉蓋３とから構成されており、炉蓋３の中央部分にはアーク発生用の複数の電極１２が備えさせてあり、前記（１）クの第１図からは、電極１２が平面視で略正三角形の頂点に等間隔に３本配置されていることが見て取れる。 キ そうすると、上記ア～オで検討した操業方法に注目して、上記カの事項も踏まえると、甲３には、以下の発明が記載されているといえる。 「溶鋼を作るアーク炉の操業方法であって、 アーク炉は、凹状の炉体とその上部の開口部を塞ぐ様にした炉蓋とから構成されており、炉蓋の中央部分にアーク発生用の３本の電極が、平面視で略正三角形の頂点に等間隔に備えさせてあり、 先ず炉体内へスクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物が初装入され、初装入を行なったならば、炉蓋を被せたのち電極に電力を供給してアークを発生させ、前記初装入で装入したスクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物を溶解させ、 初装入物が溶解して炉体の底部に溶融物が出来たならば、電極用への電力の供給を継続してその電極からアークを発生させ続けると共に、投入シュートからその形状がベレット状、小塊状、ブリケット状の還元鉄を連続的に装入し、還元鉄の装入とその溶解を連続的に行い、 還元鉄の投入量が毎分１トンである場合に、溶湯の温度を一定とする条件として、供給電力を２８～３４．５ＭＷの間、スラグの温度を一定とする条件として、供給電力を２９～３６．５ＭＷの間で調整し、 還元鉄の投入量が毎分１．２トンである場合に、溶湯の温度を一定とする条件として、供給電力を３５～４０．５ＭＷの間、スラグの温度を一定とする条件として、供給電力を３７～４３ＭＷの間で調整する方法。」（以下「甲３発明」という。） （３） 対比・判断 ア 本件発明と甲３発明とを対比する。 （ア） 甲３発明の「アーク炉」は、本件発明の「アーク式の電気炉」に相当する。 （イ） 甲３発明の「凹状の炉体」は、「その上部の開口部」を有するものであるから、本件発明の「上部が開口された本体」に相当する。そして、甲３発明の「アーク発生用の３本の電極が、平面視で略正三角形の頂点に等間隔に備えさせてあ」ることは、凹状の炉体の上部の開口部を塞ぐ様にした蓋体の中央部分に備えられており、前記（１）ケの図２から、その複数の電極が炉体の内部に上方から挿入されていることが見て取れるから、本件発明の「内部に」「上方から挿入されて」いる「平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の電極」に相当する。 （ウ） 甲３発明の「投入シュートから」「連続的に装入」する「形状が」「ブリケット状の」ものを含む「還元鉄」は、「装入とその溶解」が「連続的に行」われるものであって、「溶鋼を作る」ための原料であることは明らかであるから、本件発明の「還元鉄で形成されたブリケット」である「還元鉄を含む溶解原料」に相当する。 （エ） 甲３発明の「スクラップ又はスクラップと還元鉄の混合物」である「初装入物」は、溶解して炉体の底部で溶融物となるものであって、「溶鋼を作る」ための原料であることは明らかであるから、本件発明の「初装原料」に相当する。また、甲３発明の「初装入物が溶解して炉体の底部に」「出来た」「溶融物」は、本件発明の「前記電気炉内で初装原料を予め溶解させることで形成される溶湯」に相当する。そして、甲３発明において、「還元鉄を連続的に装入」することは、「初装入物が溶解して炉体の底部に」「出来た」「溶融物」に装入しているから、本件発明において、「初装原料をあらかじめ溶解させることで形成される溶湯に」、「溶解原料を追加で装入する」ことに相当する。 （オ） 甲３発明の「還元鉄の投入量が毎分１トンである場合」、及び、「還元鉄の投入量が毎分１．２トンである場合」のそれぞれについて、時間あたりの還元鉄の投入量（すなわち、投入速度（ｔ／ｍｉｎ）を供給電力で除した値）をそれぞれ計算すると、前者の場合は、溶湯の温度を一定とする条件として０．０２９０（＝１／３４．５）～０．０３５７（＝１／２８）ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ、スラグの温度を一定とする条件として０．０２７４（＝１／３６．５）～０．０３４５（＝１／２９）ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ、後者の場合は、溶湯の温度を一定とする条件として０．０２９６（＝１．２／４０．５）～０．０３４３（＝１．２／３５）ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ、スラグの温度を一定とする条件として０．０２７９（＝１．２／４３）～０．０３２４（＝１．２／３７）ｔ／ｍｉｎ／ＭＷとなる。 これらの数値範囲は、いずれの数値範囲もその全体が、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷよりも小さな値の範囲である。 そうすると、甲３発明の時間あたりの還元鉄の投入量は、還元鉄の装入開始から装入終了までの間のいずれの時点においても、常に０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷよりも小さな値であるから、還元鉄の装入開始から装入終了までの間の平均の還元鉄の投入量（本件発明の「比装入速度ｓ」に相当する。）でみても、本件発明の「還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満」を満たすことが明らかである。 （カ） してみると、本件発明と甲３発明とは、 「アーク式の電気炉で、還元鉄を含む溶解原料を用いて溶鋼を製造する方法であって、 前記電気炉は、上部が開口された本体を有し、内部には平面視で略正三角形の頂点に等間隔に配置された３本の電極が上方から挿入されており、 前記溶解原料は、還元鉄で形成されたブリケットであり、 前記電気炉内で初装原料を予め溶解させることで形成される溶湯に、前記溶解原料を追加で装入するに際しては、 前記電気炉内への装入開始から装入終了までに装入した前記溶解原料中の前記還元鉄の総装入量である還元鉄装入量を、前記装入開始から前記装入終了までに要した時間で除することで平均装入速度を求め、求められた前記平均装入速度を投入電力で除して得られるものを、前記還元鉄の比装入速度ｓとした場合に、 前記還元鉄の比装入速度ｓが、０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように、前記溶解原料を前記電気炉内に装入する 電気炉における原料溶解方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 本件発明では、還元鉄が「炭素を含有する」ものであるのに対して、甲３発明では、還元鉄はその組成が特定されておらず、「炭素を含有する」ものであるか不明である点 ＜相違点３－２＞ 本件発明が、還元鉄の比装入速度ｓが０．０７ｔ／ｍｉｎ／ＭＷ未満となるように前記溶解原料を前記電気炉内に装入することについて、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率とした場合に、前記固相率を０．７未満とするために」行うものであることを特定するのに対して、甲３発明は、溶湯の温度又はスラグの温度を一定とするために還元鉄の単位時間当たりの投入量に応じて、供給電力を調整するものであるものの、本件発明のように定義される「固相率」を「０．７未満とするために」還元鉄の単位時間当たりの投入量を調整するものではない点 イ 相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点３－２から検討する。 （ア） 甲３発明は、溶湯の温度又はスラグの温度を一定とするために還元鉄の投入量に応じて、供給電力を調整するものであるが、甲３には、「前記電気炉の中心と同じ中心で前記３本の電極の最外周を通る円を底面とする円柱の範囲内において、前記電気炉内に前記初装原料を溶解させた溶鋼と装入した前記還元鉄との混合物が占める第１体積と、該第１体積のうち1539℃以下のものが占める第２体積とを求め、前記第２体積を前記第１体積で除して得られるものを、固相率」と定義すること、及び、この「固相率を０．７未満とするために」還元鉄の比装入速度ｓを調整することについて、記載されておらず、このことが技術常識であるともいえないから、相違点３－２は実質的な相違点である。 （イ） なお、甲３発明の溶湯の温度又はスラグの温度を一定とするために還元鉄の投入量に応じて、供給電力を調整する方法であって、甲３には、還元鉄の装入とその溶解を連続的に行う炉の操業の定常状態において、底部に溶鋼６が溜まり、その上にスラグが浮いた状態となっており、溶鋼の温度として１５８０℃前後、スラグの温度として１６００℃前後が例示され、溶鋼の温度について溶鋼として利用し得る（固まらない）程度の低温から、熱エネルギーの損失あるいは炉体のない壁面の損傷が過度とならない程度の高温までの範囲で設定され、スラグの温度について還元鉄の溶解能力が衰退しない程度の低温から、熱エネルギーの損失あるいは炉体の内壁面の損傷が過度とならない程度の高温までの範囲で設定されること（第３頁右上欄９行目～左下欄第４行目）が記載されているものの、本件発明の固相率の定義における固相率がどのようになるかは不明であって、当該固相率が０．７未満であるとまではいえない。 （ウ） 次に、甲３発明に基づいて当業者が相違点３－２について、容易に想到することができるかについて検討すると、甲３には、固相率に着目して、還元鉄の比装入速度ｓを調整するという技術思想が記載されておらず、また、本件発明のように固相率を定義することについても記載されておらず、これらのことが技術常識であるとも周知技術であるともいえない。そうすると、甲３発明において、相違点３－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 （エ） また、甲１、甲２、甲４のいずれの文献にも、固相率に着目して、還元鉄の比装入速度ｓを調整するという技術思想が記載されておらず、また、本件発明のように固相率を定義することについて記載されておらず、これらのことが周知慣用技術であるともいえないから、仮に甲１、甲２、甲４に記載された事項を考慮しても、甲３発明において、相違点３－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえず、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 （オ） よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲３発明とはいえず、甲３発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４） 小括 以上によれば、本件発明は、甲３に記載された発明とはいえず、また、甲３に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、甲３を主たる引用文献とする取消理由５（新規性）、申立理由５（新規性）、取消理由６（進歩性）及び申立理由６（進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は、令和 ７年 ９月２９日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。