2022-700829

特許第７０２９５０２号発明「交換工事方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０２９５０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７０２９５０２号の請求項１～２に係る特許を取り消す。 特許第７０２９５０２号の請求項３～７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 取消理由の概要 特許第７０２９５０２号の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許」という。）に対して、当審が令和５年６月５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 令和５年１月１３日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）後の本件特許の請求項１～２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、甲第１号証に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一であり、しかも、甲第１号証に係る出願の発明者が本件発明１～２に係る発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が甲第１号証に係る出願の出願人と同一でもない。 したがって、本件発明１～２は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 また、本件特許についての出願は、分割要件を満たさないため、本件特許についての出願の出願日は現実の出願日である令和２年９月１１日となる。そして、本件発明１～２は、甲１発明であるか、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項に該当し、特許を受けることができず、また、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件発明１～２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項３～７は、本件訂正により削除された。 これにより、特許異議申立人による請求項３～７に対する特許異議の申立ては対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 甲第１号証：ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／０２９６７１（国際公開第２０１９／０３５２１４） 甲第２号証：国際公開第２０１９／０６４４００号 第２ 当審の判断 特許第７０２９５０２号の本件発明１～２は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 これに対して、令和５年６月５日に取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件発明１～２に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 また、本件訂正により、請求項３～７は削除された。 よって、結論のとおり決定する。