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特許第７４８３１５７号発明「エレベーター巻上機及びエレベーター装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８３１５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、６〕について訂正することを認める。 特許第７４８３１５７号の請求項１、３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８３１５７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２３年（令和５年）７月４日を国際出願日とする出願であって、令和６年５月２日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年５月１４日に特許掲載公報が発行されたものである。 そして、本件特許の請求項１、３に係る特許に対し、令和６年１０月１７日に特許異議申立人 金田綾香（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたところ、その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和７年 １月３１日付け：取消理由通知 同年 ４月 ４日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 同年 ５月 ８日 ：特許権者による手続補正書の提出 同年 ６月２０日付け：訂正請求があった旨の通知 なお、令和７年６月２０日付けの訂正請求があった旨の通知に対し、通知書で指定した期間内に申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年５月８日に提出された手続補正書により補正された同年４月４日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、５、６について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に「前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、」と記載されているのを、 「前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、前記接続部の外形は直円錐状であり、前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項６も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項５に「前記接続部は、前記接続部の内側へ凸となるように湾曲している請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベーター巻上機。」と記載されているのを、「前記接続部は、前記接続部の内側へ凸となるように湾曲している請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベーター巻上機。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１、５及び６に関し、訂正前の請求項５及び６は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、５及び６に対応する訂正後の請求項１、５及び６は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、本件訂正は、一群の請求項〔１、５、６〕について請求されたものである。 ３ 訂正の適否に関する当審における判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１、６に係る発明における「接続部」について、その「外形は直円錐状であ」るとして、「接続部」を限定するものである。よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、「実施の形態１の接続部１１ｂの外形は、直円錐から頂部を取り除いた形状である」（段落【００２３】）、「接続部１１ｂの外形は直円錐状であるため、ハウジング１１に発生する応力をより効率的に分散し低減することができる」（段落【００４１】）との記載があるところ、「前記接続部の外形は直円錐状であ」るという事項は、本件特許明細書等に記載されている事項といえる。 したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、上記のとおり、訂正前の請求項１、６に係る発明が有する発明特定事項を更に限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件 訂正事項１は、上記アのとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正前の請求項６には特許異議の申立てがされていないため、それに対応する訂正後の請求項６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課される。 そこで、訂正後の請求項６に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものか、以下検討する。 （ア）訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項６に係る発明 訂正後の請求項１に係る発明については、下記「第４」３（１）イのとおり、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明でもないし、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、下記「第４」３（２）イのとおり、特願２０２２－１７６３８０号（以下「先願」という。；申立人が提出した甲第２号証は、この先願の公開公報。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一ではない。 したがって、訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項６に係る発明は、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項６に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （イ）訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項６に係る発明 訂正後の請求項２に係る発明については、「前記軸心を含む前記ハウジングの水平断面において、前記接続部の肉厚は、前記底板部の肉厚よりも薄い」という発明特定事項をする。 しかし、当該発明特定事項は、甲第１号証に記載も示唆もないし、その他当該発明特定事項が周知技術であるといえる証拠もない。したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明でもないし、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、上記発明特定事項は、上記（ア）で挙げた先願明細書等に記載されておらず、訂正後の請求項２に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 したがって、訂正後の請求項２に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項６に係る発明は、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項６に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （ウ）訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項６に係る発明 訂正後の請求項３に係る発明については、下記「第５」２（１）イのとおり、申立人が提出した甲第１号証に記載された発明ではない。また、下記「第５」２（１）アの相違点３に係る訂正後の請求項３に係る発明の発明特定事項については、甲第１号証に記載も示唆もないし、その他その発明特定事項が周知技術であるといえる証拠もないから、訂正後の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、下記「第５」２（２）イのとおり、上記（ア）で挙げた先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 したがって、訂正後の請求項３に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項６に係る発明は、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項６に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （エ）訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項６に係る発明 訂正後の請求項４に係る発明については、「前記軸心を含む前記ハウジングの水平断面における前記底板部の肉厚は、前記主軸部の軸心を含む前記ハウジングの垂直断面における前記底板部の肉厚よりも薄い」という発明特定事項をする。 しかし、当該発明特定事項は、甲第１号証に記載も示唆もないし、その他当該発明特定事項が周知技術であるといえる証拠もない。したがって、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明でもないし、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、上記発明特定事項は、上記（ア）で挙げた先願明細書等に記載されておらず、訂正後の請求項４に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではない。 したがって、訂正後の請求項４に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項６に係る発明は、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項６に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （オ）訂正後の請求項６に係る発明の独立特許要件のまとめ 上記（ア）～（エ）から、訂正後の請求項６に係る発明は、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しないし、その他に訂正後の請求項６に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由も発見しない。 したがって、訂正事項１による訂正後の請求項６は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正後に、仮に、請求項５が請求項１を引用したままであると、訂正事項１により付加された請求項１の「前記接続部の外形は直円錐状であ」るという事項と、請求項５の「前記接続部は、前記接続部の内側へ凸となるように湾曲している」という事項とが矛盾し、請求項５に係る発明が不明確となる。訂正事項２は、訂正事項１によって生じる矛盾に起因する請求項５に係る発明の不明確性を回避するために、請求項５が請求項１を引用しないものとなるよう訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項５が請求項１～４の記載を引用するものであったところ、これを請求項２～４のみを引用するものへと、引用する請求項数を削減するものであるから特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもある。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項２は、請求項５が請求項１を引用しないように引用する請求項数を削減するものに過ぎないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項５に係る不明確性を回避するために、引用する請求項数を削減するものに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件 訂正事項２は、上記アのとおり特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもあり、訂正前の請求項５には特許異議の申立てがされていないため、それに対応する訂正後の請求項５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件が課される。 そこで、訂正後の請求項５に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものか、以下検討する。 （ア）訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項５に係る発明 訂正後の請求項２に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項５に係る発明は、上記（１）エ（イ）と同様に、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （イ）訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項５に係る発明 訂正後の請求項３に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項５に係る発明は、上記（１）エ（ウ）と同様に、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （ウ）訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５に係る発明 訂正後の請求項４に係る発明の発明特定事項を全て含む、訂正後の請求項５に係る発明は、上記（１）エ（エ）と同様に、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 さらに、その他に訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 （エ）訂正後の請求項５に係る発明の独立特許要件のまとめ 上記（ア）～（ウ）から、訂正後の請求項５に係る発明は、申立人が提出した証拠を検討しても、特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しないし、その他に訂正後の請求項５に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができなかったとする理由を発見しない。 したがって、訂正事項２による訂正後の請求項５は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 （３）まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」等といい、総称して「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、軸受を介して、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の外形は直円錐状であり、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、 前記モータ固定子は、前記固定子装着部の内周面に装着されており、 前記モータ固定子及び前記モータ回転子は、前記軸受に対して、前記主軸部の軸方向に離れて配置されており、 前記接続部は、前記モータ固定子及び前記モータ回転子の内側に位置しているエレベーター巻上機。 【請求項２】 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、 前記軸心を含む前記ハウジングの水平断面において、前記接続部の肉厚は、前記底板部の肉厚よりも薄いエレベーター巻上機。 【請求項３】 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、 前記軸心を含む前記ハウジングの垂直断面において、前記接続部の肉厚は、前記底板部へ向けて徐々に厚くなっているエレベーター巻上機。 【請求項４】 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、 前記軸心を含む前記ハウジングの水平断面における前記底板部の肉厚は、前記主軸部の軸心を含む前記ハウジングの垂直断面における前記底板部の肉厚よりも薄いエレベーター巻上機。 【請求項５】 前記接続部は、前記接続部の内側へ凸となるように湾曲している請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベーター巻上機。 【請求項６】 請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベーター巻上機 を備えているエレベーター装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審合議体が令和７年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ・理由１（新規性） 訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・理由２（進歩性） 訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・理由３（拡大先願） 訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願の出願後に特許公報が発行された以下の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が他の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時に本件特許の出願人が他の特許出願の出願人と同一でもないので、当該請求項に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （刊行物）甲第１号証：特許第７２５６９７７号公報 （先 願）特願２０２２－１７６３８０号（特許第７３７６８５５号公報；甲第２号証） なお、甲第１号証及び甲第２号証は、申立人が提出した証拠であり、以下、「甲１」及び「甲２」という。 ２ 甲号証等の記載 （１）甲１について 甲１には、次の記載がある（なお、下線は、当審において付したものである。）。 「【技術分野】 【０００１】 本出願は、エレベータの巻上装置及びエレベータに関する。 【背景技術】 【０００２】 エレベータの巻上装置は、かごロープを介してかごや釣合錘を吊り下げる綱車を備えている。下記特許文献１において、綱車は、綱車と一体的に回転するブレーキディスクを制動部で挟むことで制動される。このとき、綱車を回転させるための軸受から漏れた潤滑剤（グリスや油）が、ブレーキディスクの表面に付着すると、制動部によって綱車を十分に制動することができなくなる。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 そこで、課題は、軸受から漏れた潤滑剤がブレーキ作用部に付着することを防止できるエレベータの巻上装置及びエレベータを提供することである。」 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 ＜第１実施形態＞ 以下、エレベータの巻上装置及びエレベータにおける第１実施形態について、図１～図７を参照しながら説明する。なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。」 「【００１５】 図２及び図３に示すように、巻上装置５は、例えば、かごロープ３が巻き掛けられる綱車１０と、綱車１０と一体的に回転するディスク１１と、綱車１０を制動するために、ディスク１１の回転軸方向である第１横方向Ｄ１でディスク１１を挟む制動部１２とを備えていてもよい。なお、第１横方向Ｄ１のうち、第１側Ｄ１１は、軸方向第１側Ｄ１１ともいい、第２側Ｄ１２は、軸方向第２側Ｄ１２ともいう。 【００１６】 綱車１０の回転中心は、例えば、第１横方向Ｄ１視において、ディスク１１の回転中心と同じになっていてもよい。また、ディスク１１の外径は、例えば、綱車１０の外径よりも大きくなっており、円環状で且つ板状に形成されていてもよい。 【００１７】 また、図４に示すように、巻上装置５は、例えば、機械室Ｘ２に固定される本体１３と、本体１３から第１横方向Ｄ１に突出する軸部１４と、軸部１４を中心に回転する回転部材１５とを備えていてもよい。また、巻上装置５は、軸部１４の周囲に配置される軸受１６を備えていてもよい。回転部材１５は、軸受１６を介して軸部１４に回転自在に軸支されている。」 「【００２１】 また、本体１３は、フレーム部１９の中央にハウジング部２０を備えていてもよい。ハウジング部２０は、円筒部２０ａと、円環状の底部２０ｂとを備えていてもよい。底部２０ｂは、円筒部２０ａの軸方向第２側Ｄ１２の内周面から突出している。 【００２２】 本体１３は、ハウジング部２０の円筒部２０ａの内周面に固定されたステータ１７（図４を参照）を備えていてもよい。ステータ１７は、周方向に間隔をあけて設けられた複数のコイル１７ａを備えている。ステータ１７は、後述のロータ部１５ｂ（永久磁石１５ｄ）とともにモータを構成する。ハウジング部２０の円筒部２０ａの外周面は、モータから生じる熱を効果的に放熱するため複数の突条を備えていてもよい。円筒部２０ａの下部は、脚部２０ｃを介してベース部１８と接続されている。 【００２３】 また、本体１３は、底部２０ｂの内底面２０ｅから第１横方向Ｄ１に突出する接続部２１を備えていてもよい。接続部２１は、内底面２０ｅの内周縁から第１横方向Ｄ１の第１側Ｄ１１に向かって突出している。接続部２１の先端には、軸部１４が接続される。接続部２１は、筒状をしており、軸部１４と同軸上に配置されていてもよい。接続部２１は、本体１３の軽量化のために中空に形成されているが、これに限定されない。接続部２１は中実に形成されていてもよい。接続部２１は、内底面２０ｅに向かって裾拡がりの形状となっていてもよい。これにより、接続部２１と底部２０ｂの接続部での応力集中を抑制できる。」 「【００２５】 軸部１４は、図４に示すように、接続部２１から第１横方向Ｄ１の第１側Ｄ１１に向かって延びている。軸部１４の周囲には軸受１６が配置されている。軸受１６は、第１横方向Ｄ１に沿って複数設けられてもよい。 【００２６】 軸部１４と本体１３は、例えば、鋳造などによって一体成形されてもよい。なお、軸部１４は、中心に貫通孔が形成されており、不図示のエンコーダが配置されてもよい。 【００２７】 回転部材１５は、軸受１６に嵌合する軸受嵌合部１５ａと、モータを構成する円筒状のロータ部１５ｂと、ディスク１１を構成するディスク部１５ｃとを備えていてもよい。 【００２８】 回転部材１５は、軸受１６を介して軸部１４に回転自在に軸支されている。また、綱車１０は、軸受嵌合部１５ａの外周面に固定されており、回転部材１５と一体として回転する。すなわち、綱車１０は、軸部１４に軸受１６及び回転部材１５を介して回転自在に軸支されている。」 「【図３】 ［図：0001431127000001.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001431127000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001431127000003.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001431127000004.jpg］ 」 以上の記載から、甲１には次の事項が記載されているといえる。 ア エレベータ巻上装置５は、ハウジング部２０を備えている（段落【００２１】、図３、４）。 イ エレベータ巻上装置５は、軸受嵌合部１５ａに綱車１０が固定され、回転自在に軸支された回転部材１５を備えている（段落【００２８】、図４）。回転部材１５は、ハウジング部２０に対して回転自在であるといえる。 ウ エレベータ巻上装置５は、ハウジング部２０に固定されたステータ１７と、回転部材１５に備えられた永久磁石１５ｄとで構成されるモータを備えている（段落【００２２】、【００２７】、図４、図６）。 エ ハウジング部２０は、円筒部２０ａと、底部２０ｂとを備えており、円筒部２０ａは底部に接続されている（段落【００２１】、図４、図６）。そして、図４、５及び６から、底部２０ｂは、平板状である点が看て取れる また、軸部１４に接続部２１が接続されており（段落【００２５】、図４、図６）、その接続部２１はハウジング部２０の底部２０ｂに接続されている（段落【００２３】、図４、図６）。このように、軸部１４と接続部２１とがハウジング部２０に接続されることにより、ハウジング部２０と一体的な構造とされるから、ハウジング部２０が、軸部１４と、接続部２１とを備えているということもできる。 オ 回転部材１５は、２つの軸受を介して軸部１４の軸心を中心として当該軸部１４に回転自在に軸支されている（段落【００２８】、図４、図６）。 カ 接続部２１は「筒状」である（段落【００２３】）。 キ 「綱車１０と一体的に回転するディスク１１と、綱車１０を制動するために、ディスク１１の回転軸方向である第１横方向Ｄ１」（段落【００１５】）との記載があり、綱車１０の回転軸は軸部１４であるから、軸部１４の軸心方向が第１横方向Ｄ１である。 そして、図４及び６から、軸部１４が、第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部と、前記第１横方向における第２側Ｄ１２の端部とを有している点が看て取れる。 ク 図４及び６から、接続部２１の第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部が、軸部１４の第１横方向Ｄ１における第２側Ｄ１２の端部に接続されている点が看て取れる。 ケ 底部２０ｂは「円環状」である（段落【００２１】）。 コ 段落【００２３】並びに図４及び６から、接続部２１の第１横方向Ｄ１における第２側Ｄ１２の端部は、底部２０ｂの「内底面２０ｅの内周縁」に接続されているといえる。 サ 図４及び６から、接続部２１が、当該接続部２１の径方向内側に向けて凸状に湾曲した形状をなす点が看て取れる。 シ 図４及び６から、接続部２１の径は、軸部１４から底部２０ｂに行くにつれ大きくなっている点が看て取れる。 ス ステータ１７は、円筒部２０ａの内周面に固定されている（段落【００２２】、図４、図６）。 セ 図４及び６から、ステータ１７及び永久磁石１５ｄが、２つの軸受に対して、第１横方向Ｄ１に離れて配置されている点が看て取れる。 ソ 図４及び６から、接続部２１は、ステータ１７及び永久磁石１５ｄよりも半径方向内側に位置している、点が看て取れる。 以上を総合すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「 ハウジング部２０、 軸受嵌合部１５ａに綱車１０が固定され、前記ハウジング部２０に対して回転自在に軸支された回転部材１５、及び 前記ハウジング部２０に固定されたステータ１７と、前記回転部材１５に備えられた永久磁石１５ｄとで構成されるモータ を備え、 前記ハウジング部２０は、軸部１４と、前記軸部１４に接続される接続部２１と、前記接続部２１に接続される板状の底部２０ｂと、前記底部２０ｂに接続される円筒部２０ａをと備えており、 前記回転部材１５は、２つの軸受を介して前記軸部１４の軸心を中心として前記軸部１４に回転自在に軸支されており、 前記接続部２１は、筒状であり、 前記軸部１４の軸心方向が第１横方向Ｄ１であり、 前記軸部１４は、第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部と、第１横方向における第２側Ｄ１２の端部とを有しており、 前記接続部２１の第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部は、前記軸部１４の第１横方向Ｄ１の第２側Ｄ１２の前記端部に接続されており、 前記底部２０ｂは円環状であり、 前記接続部２１の第１横方向の第２側Ｄ１２の端部は、前記底部２０ｂの内底面２０ｅの内周縁に接続されており、 前記接続部２１は、当該接続部２１の径方向内側に向けて凸状に湾曲した形状をなし、 前記接続部２１の径は、前記軸部１４から前記底部２０ｂに行くにつれ大きくなっており、 前記ステータ１７は、前記円筒部２０ａの内周面に固定されており、 前記ステータ１７及び前記永久磁石１５ｄは、前記２つの軸受に対して、第１横方向Ｄ１に離れて配置されており、 前記接続部２１は、前記ステータ１７及び前記永久磁石１５ｄよりも半径方向内側に位置している、エレベータ巻上装置５。」 （２）先願明細書等について 先願明細書等には次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本出願は、エレベータの巻上装置及びエレベータに関する。 【背景技術】 【０００２】 下記特許文献１には、巻上装置の薄型化のために、綱車を回転させるための軸部が本体と一体に成形されたエレベータが開示されている。 【０００３】 綱車は、軸部によって片持ちで支持される。そのため、綱車にかかる荷重が大きくなると、軸部の変位量が大きくなり、綱車と一体で回転するブレーキディスクの傾きも大きくなる。ブレーキディスクは、ブレーキのパッドとの隙間がわずかとなるように調整されているため、傾きが大きいとブレーキディスクとパッドが擦れてしまう可能性がある。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 そこで、課題は、綱車と一体で回転するブレーキ作用部の傾きを小さくすることができるエレベータの巻上装置及びエレベータを提供することである。」 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 以下、エレベータの巻上装置及びエレベータにおける一実施形態について、図１～図６を参照しながら説明する。なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。」 「【００１５】 図２及び図３に示すように、巻上装置５は、例えば、かごロープ３が巻き掛けられる綱車１０と、綱車１０と一体的に回転するディスク１１と、綱車１０を制動するために、ディスク１１の回転軸方向である第１横方向Ｄ１でディスク１１を挟む制動部１２とを備えていてもよい。なお、第１横方向Ｄ１のうち、第１側Ｄ１１は、軸方向第１側Ｄ１１ともいい、第２側Ｄ１２は、軸方向第２側Ｄ１２ともいう。 【００１６】 綱車１０の回転中心は、例えば、第１横方向Ｄ１視において、ディスク１１の回転中心と同じになっていてもよい。また、ディスク１１の外径は、例えば、綱車１０の外径よりも大きくなっており、円環状で且つ板状に形成されていてもよい。 【００１７】 また、図４に示すように、巻上装置５は、例えば、機械室Ｘ２に固定される本体１３と、本体１３から第１横方向Ｄ１に突出する軸部１４と、軸部１４を中心に回転する回転部材１５とを備えていてもよい。 【００１８】 回転部材１５は、綱車１０が嵌入された綱車嵌入部１５ａと、ディスク１１を構成するディスク部１５ｂと、モータを構成する円筒状のロータ部１５ｃと、ロータ部１５ｃの外周面に設けられた永久磁石１５ｄとを備えていてもよい。回転部材１５は、綱車嵌入部１５ａの内周側に配置された軸受１６を介して軸部１４に回転自在に軸支されている。また、綱車１０は、綱車嵌入部１５ａの外周面に固定されており、回転部材１５と一体として回転する。すなわち、綱車１０は、軸部１４に軸受１６及び回転部材１５を介して回転自在に軸支されている。」 「【００２０】 巻上装置５は、ロータ部１５ｃの外周側に、永久磁石１５ｄと径方向に隙間をあけて、ステータ１７を備えていてもよい。ステータ１７は、本体１３に固定されている。ステータ１７は、周方向に間隔をあけて設けられた複数のコイルを備えている。」 「【００２４】 また、本体１３は、フレーム部１９の中央に有底円筒状のハウジング部２０を備えていてもよい。ハウジング部２０は、円筒部と、円筒部の内周面から突出する円環状の底部とで構成されている。ステータ１７は、ハウジング部２０の円筒部の内周面に固定されている。ハウジング部２０の円筒部の外周面は、モータから生じる熱を効果的に放熱するため複数の突条を備えていてもよい。ハウジング部２０の下部は、脚部２０ａを介してベース部１８と接続されている。脚部２０ａは、ベース部１８から後述する筒状部２１へ向かって延びて、ハウジング部２０に接続されている。また、脚部２０ａは、ベース部１８に近付くにつれて互いに離れるように配置されている。 【００２５】 また、本体１３は、ハウジング部２０の底部から第１横方向Ｄ１に突出する筒状部２１を備えていてもよい。筒状部２１は、底部の内周縁から第１横方向Ｄ１の第１側Ｄ１１に向かって突出している。筒状部２１の先端には、軸部１４が接続される。筒状部２１は、軸部１４と同軸上に配置されていてもよい。筒状部２１は、本体１３の軽量化のために中空に形成されている。筒状部２１は、ハウジング部２０の底部に向かって裾拡がりの形状となっていてもよい。これにより、筒状部２１とハウジング部２０の接続部での応力集中を抑制できる。 【００２６】 軸部１４は、図４に示すように、筒状部２１から第１横方向Ｄ１の第１側Ｄ１１に向かって延びている。軸部１４の周囲には軸受１６が配置されている。軸部１４と本体１３は、例えば、鋳造などによって一体成形されてもよい。なお、軸部１４は、中心に貫通孔が形成されており、不図示のエンコーダが配置されてもよい。 【００２７】 回転部材１５は、軸受１６を介して軸部１４に回転自在に軸支されている。また、綱車１０は、綱車嵌入部１５ａに固定されており、回転部材１５と一体として回転する。すなわち、綱車１０は、軸部１４に軸受１６及び回転部材１５を介して回転自在に軸支されている。」 「【図３】 ［図：0001431127000005.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001431127000006.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001431127000007.jpg］ 」 上記記載から、先願明細書等には次の事項が記載されているといえる。 ア エレベータ巻上装置５は、ハウジング部２０を備えている（段落【００２４】、図３、４）。 イ エレベータ巻上装置５は、綱車嵌入部１５ａに綱車１０が固定され、回転自在に軸支された回転部材１５を備えている（段落【００２７】、図４）。回転部材１５は、ハウジング部２０に対して回転自在であるといえる。 ウ エレベータ巻上装置５は、ハウジング部２０に固定されたステータ１７（段落【００２４】、図４）と、回転部材１５に設けられた永久磁石１５ｄ（段落【００１８】、図４）を備えている。そして、ステータ１７と永久磁石１５ｄとでモータを構成しているといえる。 エ ハウジング部２０は、円筒部と、底部とを備えており、円筒部は底部に接続されている（段落【００２４】、図４）。そして、図４及び５から、底部は、平板状である点が看て取れる また、軸部１４に筒状部２１が接続されており（段落【００２５】、図４）、その筒状部２１はハウジング部２０の底部に接続されている（段落【００２５】、図４）。そして、このように、軸部１４と筒状部２１とがハウジング部２０に接続されることにより、ハウジング部２０と一体的な構造とされることから、ハウジング部２０が、軸部１４と、筒状部２１とを備えているということもできる。 オ 回転部材１５は、２つの軸受を介して軸部１４の軸心を中心として当該軸部１４に回転自在に軸支されている（段落【００２７】、図４）。 カ 「綱車１０と一体的に回転するディスク１１と、綱車１０を制動するために、ディスク１１の回転軸方向である第１横方向Ｄ１」（段落【００１５】）との記載があり、綱車１０の回転軸は軸部１４であるから、軸部１４の軸心方向が第１横方向Ｄ１である。 そして、図４から、軸部１４が、第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部と、前記第１横方向における第２側Ｄ１２の端部とを有している点が看て取れる。 キ 図４から、筒状部２１の第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部が、軸部１４の第１横方向Ｄ１における第２側Ｄ１２の端部に接続されている点が看て取れる。 ク 底部は「円環状」である（段落【００２４】）。 ケ 段落【００２５】及び図４から、筒状部２１の第１横方向Ｄ１における第２側Ｄ１２の端部は、「底部の内周縁」に接続されているといえる。 コ 図４から、筒状部２１が、当該筒状部２１の径方向内側に向けて凸状に湾曲した形状をなす点が看て取れる。 サ 図４から、筒状部２１の径は、軸部１４から底部に行くにつれ大きくなっている点が看て取れる。 シ ステータ１７は、円筒部の内周面に固定されている（段落【００２４】、図４）。 ス 図４から、ステータ１７及び永久磁石１５ｄが、２つの軸受に対して、第１横方向Ｄ１に離れて配置されている点が看て取れる。 セ 図４から、筒状部２１は、ステータ１７及び永久磁石１５ｄよりも半径方向内側に位置している、点が看て取れる。 以上を総合すると、先願明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 ［先願発明］ 「 ハウジング部２０、 綱車嵌入部１５ａに綱車１０が固定され、前記ハウジング部２０に対して回転自在に軸支された回転部材１５、及び 前記ハウジング部２０に固定されたステータ１７と、前記回転部材１５に設けられた永久磁石１５ｄとで構成されるモータ を備え、 前記ハウジング部２０は、軸部１４と、前記軸部１４に接続される筒状部２１と、前記筒状部２１に接続される平板状の底部と、前記底部に接続される円筒部をと備えており、 前記回転部材１５は、２つの軸受を介して前記軸部１４の軸心を中心として前記軸部１４に回転自在に軸支されており、 前記軸部１４の軸心方向が第１横方向Ｄ１であり、 前記軸部１４は、第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部と、第１横方向における第２側Ｄ１２の端部とを有しており、 前記筒状部２１の第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部は、前記軸部１４の第１横方向Ｄ１の第２側Ｄ１２の前記端部に接続されており、 前記底部は円環状であり、 前記筒状部２１の第１横方向の第２側Ｄ１２の端部は、前記底部の内周縁に接続されており、 前記筒状部２１は、当該筒状部２１の径方向内側に向けて凸状に湾曲した形状をなし、 前記筒状部２１の径は、前記軸部１４から前記底部に行くにつれ大きくなっており、 前記ステータ１７は、前記円筒部の内周面に固定されており、 前記ステータ１７及び前記永久磁石１５ｄは、前記２つの軸受に対して、第１横方向Ｄ１に離れて配置されており、 前記筒状部２１は、前記ステータ１７及び前記永久磁石１５ｄよりも半径方向内側に位置している、エレベータ巻上装置５。 ３ 当審合議体の判断 （１）理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア） 甲１発明の「ハウジング部２０」は、本件発明１の「ハウジング」に相当する。 （イ） 甲１発明の「綱車１０」は本件発明１の「可動シーブ」に相当する。甲１発明の「軸受嵌合部１５ａに綱車１０が固定され」ること、及び「前記ハウジング部２０に対して回転自在に軸支され」ることはそれぞれ、本件発明１の「駆動シーブを有」すること、及び「前記ハウジングに対して回転可能な」ことに相当し、甲１発明の「回転部材１５」は本件発明１の「回転体」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「前記ハウジング部２０に固定され」ていることは、本件発明１の「前記ハウジングに装着されている」ことに相当し、甲１発明の「ステータ１７」は、本件発明１の「モータ固定子」に相当する。甲１発明の「前記回転部材１５に備えられ」ていることは本件発明１の「記回転体に装着されている」ことに相当し、甲１発明の「永久磁石１５ｄ」は本件発明１の「モータ回転子」に相当する。甲１発明のステータ１７と永久磁石１５ｄ「とで構成される」ことは、本件発明１のモータ固定子とモータ回転子「とを有している」ことに相当し、甲１発明の「モータ」は本件発明１の「巻上機モータ」に相当する。 （エ） 甲１発明の「軸部１４」は、本件発明１の「主軸部」に相当する。甲１発明の「前記軸部１４に接続され」ることは、本件発明１の「前記主軸部に繋がっている」ことに相当し、甲１発明の「接続部２１」は本件発明１の「接続部」に相当する。甲１発明の「前記接続部２１に接続される」ことは、本件発明１の「前記接続部に繋がっている」ことに相当し、甲１発明の「底部２０ｂ」は本件発明１の「底板部」に相当する。甲１発明の「前記底部２０ｂに接続される」ことは、本件発明１の「前記底板部に繋がっている」ことに相当し、甲１発明の「円筒部２０ａ」は、その内周面にステータ１７が固定されるものであるから、本件発明１の「筒状の固定子装着部」ないし「固定子装着部」に相当する。 甲１発明のハウジング部２０が各部を「備えて」いることは、本件発明１のハウジングに各部が「形成されて」いることに相当する。 （オ） 甲１発明の「２つの軸受」は本件発明１の「軸受」に相当し、甲１発明の「前記回転部材１５は、２つの軸受を介して前記軸部１４の軸心を中心として前記軸部１４に回転自在に軸支され」ることは、本件発明１の「前記回転体は、軸受を介して、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着され」ることに相当する。 （カ） 甲１発明の「前記接続部２１は、筒状であ」ることは、本件発明１の「前記接続部は、筒状であ」ることに相当する。 （キ） 甲１発明において、「前記軸部１４の軸心方向が第１横方向Ｄ１であ」るから、甲１発明の「軸部１４」の「第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部」及び「第１横方向における第２側Ｄ１２の端部」はそれぞれ、本件発明１の「主軸部」の「前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端」及び「前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端」に相当する。 （ク） 甲１発明の「前記接続部２１の第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部」は、本件発明１の「前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端」に相当し、甲１発明の「前記軸部１４の第１横方向Ｄ１の第２側Ｄ１２の前記端部に接続され」ることは、本件発明１の「前記第２主軸端に直接繋がって」いることに相当する。 （ケ） 甲１発明において、「前記底部２０ｂは円環状であ」る。円環状ということは、当然その中央部に開口を有する形状であり、それ故に、甲１発明の「前記底板２０ｂの内底面２０ｅ」はその円環の中央部の開口に対応した「内周縁」を有している。そうすると、甲１発明の「前記底部２０ｂは円環状であ」るという構成は、本件発明１の「前記底板部には、開口が設けられている」という構成に相当し、甲１発明の「前記底部２０ｂの内底面２０ｅの内周縁」は、本件発明１の「前記開口の縁部」に相当する。 そして、甲１発明の「前記接続部２１の第１横方向の第２側Ｄ１２の端部」は、本件発明１の「前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端」に相当し、甲１発明の「前記底板２０ｂの内底面２０ｅの内周縁に接続され」ることは、本件発明１の「前記開口の縁部に直接繋がって」いることに相当する。 （コ） 甲１発明の「前記接続部２１の径は、前記軸部１４から前記板状の底部２０ｂに行くにつれ大きくなって」いることは、本件発明１の「前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなって」いることに相当する。 （サ） 甲１発明のステータ１７が「固定され」ることは、本件発明１のモータ固定子が「装着され」ることに相当する。 （シ） 甲１発明の「前記接続部２１は、前記ステータ１７及び前記永久磁石１５ｄよりも半径方向内側に位置している」ことは、本件発明１の「前記接続部は、前記モータ固定子及び前記モータ回転子の内側に位置している」ことに相当する。 （ス） 甲１発明の「エレベータ巻上装置５」は、本件発明１の「エレベーター巻上機」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点１で相違する。 ［一致点］ 「 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、軸受を介して、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、 前記モータ固定子は、前記固定子装着部の内周面に装着されており、 前記モータ固定子及び前記モータ回転子は、前記軸受に対して、前記主軸部の軸方向に離れて配置されており、 前記接続部は、前記モータ固定子及び前記モータ回転子の内側に位置しているエレベーター巻上機。」 ［相違点１］ 本件発明１は、「前記接続部の外形は直円錐形状であ」るのに対し、甲１発明は、「前記接続部２１は、当該接続部２１の径方向内側に向けて凸状に湾曲した形状をな」す点。 イ 判断 上記相違点１は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 次に、上記相違点１について検討するに、甲１には、接続部２１の外形を直円錐形状とすることに関する記載も示唆もない。そして、エレベーター巻上機において、ハウジングの主軸部と底板部とに繋がる接続部の外形を直円錐形状とすることが周知技術であるといえる証拠もない。 また、本件発明１は、接続部１１ｂの外形が直円錐状であることにより、「ハウジング１１に発生する応力をより効率的に分散し低減する」（本件特許明細書等段落【００４１】）という格別な効果を奏するものである。 したがって、甲１発明から、相違点１に係る本件発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 以上のことから、理由１及び理由２により、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 （２）理由３（拡大先願）について ア 対比 本件発明１と先願発明とを対比する。 （ア） 先願発明の「ハウジング部２０」は、本件発明１の「ハウジング」に相当する。 （イ） 先願発明の「綱車１０」は本件発明１の「可動シーブ」に相当する。先願発明の「軸受嵌合部１５ａに綱車１０が固定され」ること、及び「前記ハウジング部２０に対して回転自在に軸支され」ることはそれぞれ、本件発明１の「駆動シーブを有」すること、及び「前記ハウジングに対して回転可能な」ことに相当し、先願発明の「回転部材１５」は本件発明１の「回転体」に相当する。 （ウ） 先願発明の「前記ハウジング部２０に固定され」ていることは、本件発明１の「前記ハウジングに装着されている」ことに相当し、先願発明の「ステータ１７」は本件発明１の「モータ固定子」に相当する。先願発明の「前記回転部材１５に備えられ」ていることは、本件発明１の「記回転体に装着されている」ことに相当し、先願発明の「永久磁石１５ｄ」は本件発明１の「モータ回転子」に相当する。先願発明のステータ１７と永久磁石１５ｄ「とで構成される」ことは、本件発明１のモータ固定子とモータ回転子「とを有している」ことに相当し、先願発明の「モータ」は本件発明１の「巻上機モータ」に相当する。 先願発明のハウジング部２０が各部を「備えて」いることは、本件発明１のハウジングに各部が「形成されて」いることに相当する。 （エ） 先願発明の「軸部１４」は、本件発明１の「主軸部」に相当する。先願発明の「前記軸部１４に接続され」ることは、本件発明１の「前記主軸部に繋がっている」ことに相当し、先願発明の「筒状部２１」は本件発明１の「接続部」に相当する。先願発明の「前記筒状部２１に接続される」ことは、本件発明１の「前記接続部に繋がっている」ことに相当し、先願発明の「底部」は本件発明１の「底板部」に相当する。先願発明の「前記底部に接続される」ことは、本件発明１の「前記底板部に繋がっている」ことに相当し、先願発明の「円筒部」は、その内周面にステータ１７が固定されるものであるから、本件発明１の「筒状の固定子装着部」ないし「固定子装着部」に相当する。 （オ） 先願発明の「２つの軸受」は本件発明１の「軸受」に相当し、先願発明の「前記回転部材１５は、２つの軸受を介して前記軸部１４の軸心を中心として前記軸部１４に回転自在に軸支され」ることは、本件発明１の「前記回転体は、軸受を介して、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着され」ることに相当する。 （カ） 先願発明の「筒状部２１」の形状は当然に「筒状」である。先願発明の「筒状部２１」の形形状が「筒状」であることは、本件発明１の「前記接続部は、筒状であ」ることに相当する。 （キ） 先願発明において、「前記軸部１４の軸心方向が第１横方向Ｄ１であ」るから、先願発明の「軸部１４」の「第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部」及び「第１横方向における第２側Ｄ１２の端部」はそれぞれ、本件発明１の「主軸部」の「前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端」及び「前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端」に相当する。 （ク） 先願発明の「前記筒状部２１の第１横方向Ｄ１における第１側Ｄ１１の端部」は、本件発明１の「前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端」に相当し、先願発明の「前記軸部１４の第１横方向Ｄ１の第２側Ｄ１２の前記端部に接続され」ることは、本件発明１の「前記第２主軸端に直接繋がって」いることに相当する。 （ケ） 先願発明において、「前記底部は円環状であ」る。円環状ということは、当然その中央部に開口を有する形状であり、それ故に、先願発明の「前記板状の底板」はその円環の中央部の開口に対応した「内周縁」を有している。そうすると、先願発明の「前記底部は円環状であ」るという構成は、本件発明１の「前記底板部には、開口が設けられている」という構成に相当し、先願発明の「前記底部の内周縁」は、本件発明１の「前記開口の縁部」に相当する。 先願発明の「前記筒状部２１の第１横方向の第２側Ｄ１２の端部」は、本件発明１の「前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端」に相当し、先願発明の「前記底板の内周縁に接続され」ることは、本件発明１の「前記開口の縁部に直接繋がって」いることに相当する。 （コ） 先願発明の「前記筒状部２１の径は、前記軸部１４から前記底部に行くにつれ大きくなって」いることは、本件発明１の「前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなって」いることに相当する。 （サ） 先願発明のステータ１７が「固定され」ることは、本件発明１のモータ固定子が「装着され」ることに相当する。 （シ） 先願発明の「前記筒状部２１は、前記ステータ１７及び前記永久磁石１５ｄよりも半径方向内側に位置している」ことは、本件発明１の「前記接続部は、前記モータ固定子及び前記モータ回転子の内側に位置している」ことに相当する。 （ス） 先願発明の「エレベータ巻上装置５」は、本件発明１の「エレベーター巻上機」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と先願発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点２で相違する。 ［一致点］ 「 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、軸受を介して、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっており、 前記モータ固定子は、前記固定子装着部の内周面に装着されており、 前記モータ固定子及び前記モータ回転子は、前記軸受に対して、前記主軸部の軸方向に離れて配置されており、 前記接続部は、前記モータ固定子及び前記モータ回転子の内側に位置しているエレベーター巻上機。」 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記接続部の外形は直円錐形状であ」るのに対し、先願発明は、「前記筒状部２１は、当該筒状部２１の径方向内側に向けて凸状に湾曲した形状をな」す点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 先願明細書等には、筒状部２１の外形を直円錐形状とすることに関する記載も示唆もない。そして、エレベーター巻上機において、ハウジングの主軸部と底板部とに繋がる接続部の外形を直円錐形状とすることが周知技術であるといえる証拠もない。そうすると、上記相違点２が、周知技術の付加や転換に過ぎないということはできない。 さらに、本件発明１は、接続部１１ｂの外形が直円錐状であることにより、「ハウジング１１に発生する応力をより効率的に分散し低減する」（本件特許明細書等段落【００４１】）という新たな効果を奏するものである。 したがって、上記相違点２は、先願発明において筒状部２１を設ける際の具体化手段における微差とはいえないから、本件発明１と先願発明とが実質同一であるとはいえない。 よって、本件発明１は、先願発明と同一でない。 以上のことから、理由３により、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 採用しなかった特許異議申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理の概要は、次のとおりである。 ・申立理由１（新規性） 訂正前の請求項３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・申立理由２（拡大先願） 訂正前の請求項３に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願の出願後に特許公報が発行された以下の先願の先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の発明者が他の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また、本件特許の出願の時に本件特許の出願人が他の特許出願の出願人と同一でもないので、当該請求項に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 （刊行物）甲１：特許第７２５６９７７号公報（再掲） （先 願）特願２０２２－１７６３８０号（特許第７３７６８５５号公報；甲２）（再掲） ２ 当審合議体の判断 （１）申立理由１（新規性）について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、本件発明３の発明特定事項と甲１発明の発明特定事項との間には、上記「第４」３（１）ア（ア）～（コ）、（ス）と同じ相当関係がいえ、本件発明３と甲１発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点３で相違する。 ［一致点］ 「 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっている、 エレベーター巻上機。」 ［相違点３］ 本件発明３は、「前記軸心を含む前記ハウジングの垂直断面において、前記接続部の肉厚は、前記底板部へ向けて徐々に厚くなっている」るのに対し、甲１発明は、かかる構成を有さない点。 イ 判断 上記相違点３は、実質的な相違点であるから、本件発明３は、甲１発明ではない。 よって、申立理由１には理由がない。 ウ 申立人の主張 申立人は異議申立書において、「甲１の図６から、接続部２１の肉厚は、底部２０ｂに向かって徐々に厚くなっている構成が看取できる。従って、本件発明３と甲１発明とは、構成要件３Ｌにおいて一致する。」（異議申立書第２２頁下から２行目～第２３頁１行目）と主張する。 しかし、一般に、特許出願の願書に添付される図面は、発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから、当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り、当該図面に表示された寸法について、必ずしも厳密な正確さが要求されるものではない。 そして、甲１には、「なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない」（段落【０００９】）との記載があり、その他甲１における図６に関する記載をみても、「【図６】図４のＶＩ領域拡大図」（段落【０００８】）、「ロータ部１５ｂは、軸受嵌合部１５ａの外周部から底部２０ｂの内底面２０ｅに向かって延びている。図６に示すように、ロータ部１５ｂは、底部２０ｂの内底面２０ｅに近付くにつれて拡径するロータ内周面１５ｅを有することが好ましい。」（段落【００２９】）とあるのみであるから、甲１において図６が接続部２１の肉厚の寸法を正確に表示しているということはできない。 したがって、図６を根拠として、甲１記載の発明が「接続部２１の肉厚は、底部２０ｂに向かって徐々に厚くなっている」との構成を有していると認定することはできない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （２）理由３（拡大先願）について ア 対比 本件発明３と先願発明とを対比すると、本件発明３の発明特定事項と先願発明の発明特定事項との間には、上記「第４」３（２）ア（ア）～（コ）、（ス）と同じ相当関係がいえ、本件発明３と先願発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点４で相違する。 以上を総合すると、本件発明１と先願発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点２で相違する。 ［一致点］ 「 ハウジング、 駆動シーブを有しており、前記ハウジングに対して回転可能な回転体、及び 前記ハウジングに装着されているモータ固定子と、前記回転体に装着されているモータ回転子とを有している巻上機モータ を備え、 前記ハウジングには、主軸部と、前記主軸部に繋がっている接続部と、前記接続部に繋がっている平板状の底板部と、前記底板部に繋がっている筒状の固定子装着部とが形成されており、 前記回転体は、前記主軸部の軸心を中心として回転可能に前記主軸部に装着されており、 前記接続部は、筒状であり、 前記主軸部は、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の一端である第１主軸端と、前記主軸部の軸方向における前記主軸部の他端である第２主軸端とを有しており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の一端は、前記第２主軸端に直接繋がっており、 前記底板部には、開口が設けられており、 前記主軸部の軸方向における前記接続部の他端は、前記開口の縁部に直接繋がっており、 前記接続部の径は、前記主軸部から前記底板部へ向けて連続して徐々に大きくなっている、 エレベーター巻上機。」 ［相違点４］ 本件発明３は、「前記軸心を含む前記ハウジングの垂直断面において、前記接続部の肉厚は、前記底板部へ向けて徐々に厚くなっている」るのに対し、先願発明は、かかる構成を有さない点。 イ 判断 上記相違点４について検討する。 先願明細書等には、筒状部２１の肉厚をどのように設定するかについての記載も示唆もない。そして、エレベーター巻上機において、ハウジングの主軸部と底板部とに繋がる接続部の肉厚を底板部へ向けて徐々に厚くなるように設定することが周知技術であるといえる証拠もない。そうすると、上記相違点４が、周知技術の付加や転換に過ぎないものということはできない。 また、本件発明３は、垂直断面において、接続部の肉厚を底板部へ向けて徐々に厚くすることにより、「ハウジング１１の強度を高めつつ、ハウジング１１を軽量化することができる」（本件特許明細書等段落【００４４】）という新たな効果を奏するものである。 したがって、上記相違点４は、先願発明において筒状部２１を設ける際の具体化手段における微差とはいえないから、本件発明３と先願発明とが実質同一であるとはいえない。 よって、本件発明３発明は、先願発明と同一でない。 以上より、申立理由２には理由がない。 ウ 申立人の主張 申立人は異議申立書において、「甲２の図４から、筒状部２１の肉厚は、ハウジング部２０の底部に向かって徐々に厚くなっている構成が看取できる。従って、本件発明３と甲２発明とは、構成要件３Ｌにおいて一致する。」（異議申立書第２６頁第１６～１８行目）と主張する。 しかし、一般に、特許出願の願書に添付される図面は、発明に係る技術内容を当業者に理解させるための説明図であるから、当該発明の技術内容を理解するために必要な程度の正確さを備えていれば足り、当該図面に表示された寸法について、必ずしも厳密な正確さが要求されるものではない。 そして、先願明細書等には、「なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。」（段落【０００９】）との記載があり、その他に甲１における図４に関する記載をみても、「【図４】図２のＩＶ－ＩＶ線断面図」（段落【０００８】）、「また、図４に示すように、巻上装置５は、例えば、機械室Ｘ２に固定される本体１３と、本体１３から第１横方向Ｄ１に突出する軸部１４と、軸部１４を中心に回転する回転部材１５とを備えていてもよい。」（段落【００１７】）、「軸部１４は、図４に示すように、筒状部２１から第１横方向Ｄ１の第１側Ｄ１１に向かって延びている。」（段落【００２６】）とあるのみであるから、先願明細書等において図４が筒状部２１の肉厚の寸法を正確に表示しているということはできない。 したがって、図４を根拠として、先願明細書等に記載された発明が「筒状部２１の肉厚は、ハウジング部２０の底部に向かって徐々に厚くなっている」との構成を有していると認定することはできない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件特許の請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１、３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。