2024-700660

結 論 特許第７４２０１７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。 特許第７４２０１７２号の請求項２～８に係る特許を維持する。 特許第７４２０１７２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯の概略 特許第７４２０１７２号の請求項１～８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ４年 ７月２２日 出願 令和 ６年 １月１５日 特許権の設定登録 令和 ６年 １月２３日 特許掲載公報 令和 ６年 ７月１６日 特許異議申立人角田朗（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和 ６年 ９月２７日付け 取消理由通知書 令和 ６年１１月１９日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 以下、令和６年１１月１９日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 また、令和６年１２月６日付けで特許法１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の請求は、特許第７４２０１７２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （訂正事項２） 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御し、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する、 エレベータ制御システム。」に訂正する。 （訂正事項３） 特許請求の範囲の請求項３に 「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する、 エレベータ制御システム。」に訂正する。 （訂正事項４） 特許請求の範囲の請求項４に 「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録およびすべての前記乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録およびすべての前記乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御し、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。」に訂正する。 （訂正事項５） 特許請求の範囲の請求項５に 「前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間中に、前記乗り場呼び登録を受け付けるように、前記呼び登録受付部を制御し、当該情報処理装置が前記エレベータから降車した後に、前記期間中に受け付けられた乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させるように、前記動作制御部を制御する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御し、 前記主制御部は、 前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間中に、前記乗り場呼び登録を受け付けるように、前記呼び登録受付部を制御し、 当該情報処理装置が前記エレベータから降車した後に、前記期間中に受け付けられた乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させるように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。」に訂正する。 （訂正事項６） 特許請求の範囲の請求項６に 「前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間、前記乗り場呼び登録を受け付けないように、前記呼び登録受付部を制御する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御し、 前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間、前記乗り場呼び登録を受け付けないように、前記呼び登録受付部を制御する、 エレベータ制御システム。」に訂正する。 （訂正事項７） 特許請求の範囲の請求項７に 「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する、請求項１に記載のエレベータ制御システム。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。」に訂正する。 （訂正事項８） 特許請求の範囲の請求項８に、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付ステップと、前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御ステップと、を含み、前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように前記エレベータを制御するステップをさらに含む、エレベータ制御方法。」と記載されているのを、 「自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付ステップと、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御ステップと、を含み、 前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように前記エレベータを制御するステップをさらに含み、 前記エレベータを制御するステップにおいて、前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記呼び登録受付ステップにおいて受け付けた、受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記エレベータを制御する、 エレベータ制御方法。」に訂正する。 ２ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１を削除するものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１に係る本件訂正は、請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る本件訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに、主制御部による制御についてさらに限定するものである。 よって、訂正事項２に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、本件特許明細書の【００３２】には、「主制御部１２３は、利用要求受付部１２１が受け付けた利用要求に含まれる同乗可否情報が同乗不可を示す場合、呼び登録受付部１２２が受け付け済みのすべての乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、呼び登録受付部１２２を制御してもよい。具体的には、同乗可否情報が同乗不可を示す場合、主制御部１２３は、呼び登録受付部１２２にキャンセル指示を出力する。」と記載されているから、本件特許明細書等には、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項２に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、エレベータ制御システムの主制御部による制御についてさらに限定する訂正は、訂正前の請求項２に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る本件訂正は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものである。 よって、訂正事項３に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 そうすると、訂正事項３に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項３に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る本件訂正は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに、主制御部による制御についてさらに限定するものである。 よって、訂正事項４に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、本件特許明細書の【００３７】には、「さらに、主制御部１２３は、利用要求受付部１２１が受け付けた利用要求に含まれる同乗可否情報が同乗可を示す場合、エレベータ３のかご３３の戸開時間を延長するように、動作制御部１２４を制御してもよい。同乗可否情報が同乗可を示す場合、主制御部１２３は、動作制御部１２４に、かご３３の戸開時間を延長する延長指示を出力する。」と記載されているから、本件特許明細書等には、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項４に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、エレベータ制御システムの主制御部による制御についてさらに限定する訂正は、訂正前の請求項４に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５に係る本件訂正は、訂正前の請求項５が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに、主制御部による制御についてさらに限定するものである。 よって、訂正事項５に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、本件特許明細書の【００３２】には、「主制御部１２３は、利用要求受付部１２１が受け付けた利用要求に含まれる同乗可否情報が同乗不可を示す場合、呼び登録受付部１２２が受け付け済みのすべての乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、呼び登録受付部１２２を制御してもよい。具体的には、同乗可否情報が同乗不可を示す場合、主制御部１２３は、呼び登録受付部１２２にキャンセル指示を出力する。」と記載されているから、本件特許明細書等には、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項５に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、エレベータ制御システムの主制御部による制御についてさらに限定する訂正は、訂正前の請求項５に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６に係る本件訂正は、訂正前の請求項６が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるとともに、主制御部による制御についてさらに限定するものである。 よって、訂正事項６に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 また、本件特許明細書の【００３２】には、「主制御部１２３は、利用要求受付部１２１が受け付けた利用要求に含まれる同乗可否情報が同乗不可を示す場合、呼び登録受付部１２２が受け付け済みのすべての乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、呼び登録受付部１２２を制御してもよい。具体的には、同乗可否情報が同乗不可を示す場合、主制御部１２３は、呼び登録受付部１２２にキャンセル指示を出力する。」と記載されているから、本件特許明細書等には、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項６に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。また、エレベータ制御システムの主制御部による制御についてさらに限定する訂正は、訂正前の請求項５に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項６に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について ア 訂正の目的 訂正事項７に係る本件訂正は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるものである。 よって、訂正事項３に係る本件訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 そうすると、訂正事項７に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項７に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８に係る本件訂正は、エレベータを制御するステップについてさらに限定するものである。 よって、訂正事項８に係る本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 本件特許明細書の【００３２】には、「主制御部１２３は、利用要求受付部１２１が受け付けた利用要求に含まれる同乗可否情報が同乗不可を示す場合、呼び登録受付部１２２が受け付け済みのすべての乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、呼び登録受付部１２２を制御してもよい。具体的には、同乗可否情報が同乗不可を示す場合、主制御部１２３は、呼び登録受付部１２２にキャンセル指示を出力する。」と記載されているから、本件特許明細書等には、「前記エレベータを制御するステップにおいて、前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記呼び登録受付ステップにおいて受け付けた、受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記エレベータを制御する」ことが記載されていると認められる。 そうすると、訂正事項８に係る本件訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであって、新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲においてしたものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと エレベータ制御方法のエレベータを制御するステップについてさらに限定する訂正は、訂正前の請求項８に記載されていた発明特定事項を減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項８に係る本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は請求項１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、特許権者は、請求項２～７について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱うよう求めている。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」「本件発明２」などという。）は、特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりである。 【請求項１】（削除） 【請求項２】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御し、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する、 エレベータ制御システム。 【請求項３】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する、 エレベータ制御システム。 【請求項４】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録およびすべての前記乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御し、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 【請求項５】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御し、 前記主制御部は、 前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間中に、前記乗り場呼び登録を受け付けるように、前記呼び登録受付部を制御し、 当該情報処理装置が前記エレベータから降車した後に、前記期間中に受け付けられた乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させるように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 【請求項６】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御し、 前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間、前記乗り場呼び登録を受け付けないように、前記呼び登録受付部を制御する、 エレベータ制御システム。 【請求項７】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 【請求項８】 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付ステップと、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御ステップと、を含み、 前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように前記エレベータを制御するステップをさらに含み、 前記エレベータを制御するステップにおいて、前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記呼び登録受付ステップにおいて受け付けた、受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記エレベータを制御する、 エレベータ制御方法。 第４ 取消理由の概要 １ 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は、概ね、次のとおりである。 （１）請求項１、２、４、５、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４、５、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１、２、４～６、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４～６、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 証拠方法 特許異議申立人提出の証拠方法は以下のとおりである。 甲第１号証：特許第７０３６２４６号公報 甲第２号証：国際公開第２０２１／２１０１６６号 甲第３号証：特開２００９－５１６１７号公報 甲第４号証：特開２０２０－１１８０５号公報 甲第５号証：特開２０２０－１０９０３９号公報 甲第６号証：特開２０１４－１７２７１９号公報 甲第７号証：特開２０１０－５８８５９号公報 以下証拠番号に従い「甲１」などという。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 各証拠について （１）甲１について ア 甲１の記載事項 「【０００５】 本開示は、上述の課題を解決するためになされた。本開示の目的は、移動体がエレベーターを利用する際に移動体の移動効率が低下することを抑制することができるエレベーターの制御装置および移動体の管理装置を提供することである。」 「【００１１】 実施の形態１． 図１は実施の形態１におけるエレベーターの制御装置が適用されるエレベーターの乗場の上面図である。」 「【００１６】 複数の移動体７は、建築物の内部に配置される。複数の移動体７の各々は、建築物の各階において床面を自律して移動し得るよう設けられる。複数の移動体７の各々は、制御装置６と任意のタイミングで通信し得るよう設けられる。 【００１７】 管理装置８は、機械室に設けられる。管理装置８は、複数の移動体７の各々と任意のタイミングで通信し得るよう設けられる。管理装置８は、複数の移動体７の各々を制御し得るよう設けられる。 【００１８】 例えば、乗場３において、エレベーターの利用者は、ＩＤカードを登録装置５にかざすことでかご４の呼び登録を行う。この際、登録装置５は、ＩＤカードから当該利用者の属性を示す利用者属性情報と当該利用者の行先階の情報とを取得する。登録装置５は、行先階の情報を含む呼び登録の情報と当該呼び登録の情報に対応付けられた利用者属性情報とを制御装置６に送信する。制御装置６は、複数のかご４のうちいずれかのかご４を当該利用者からの呼び登録に割り当てる。制御装置６は、当該かご４を当該乗場３に配車する。その後、当該利用者が行先階に到着した場合、制御装置６は、当該かご４が当該利用者からの呼び登録に割り当てられている状態を解除する。 【００１９】 管理装置８は、移動体７に対して現在いる階とは別の行先階へ移動する指令を送信する。この場合、移動体７は、乗場３へ移動する。移動体７は、乗場３に到着した場合、制御装置６に対してかご４の呼び登録を行う。この際、制御装置６は、移動体７から移動体属性情報を取得する。制御装置６は、移動体属性情報を用いて複数のかご４のうちいずれかのかご４を当該移動体からの呼び登録に割り当てる。具体的には、利用者および他の移動体７と同乗することが許可されていない移動体属性を当該移動体７が持つ場合、制御装置６は、利用者および他の移動体７からの呼び登録に割り当てられていないかご４を当該移動体７からの呼び登録に割り当てる。制御装置６は、当該かご４を当該乗場３に配車する。当該移動体７が行先階に到着した場合、制御装置６は、当該かご４が当該移動体７からの呼び登録に割り当てられている状態を解除する。」 「【００２２】 第１移動体属性記憶部９は、かご４の内部において移動体７が他の物体である利用者または他の移動体７と同乗することが許可されているか否かを示す移動体属性情報を記憶する。第１移動体属性記憶部９は、複数の移動体７にそれぞれ対応する複数の移動体属性情報を記憶する。 【００２３】 第１移動体属性取得部１０は、複数の移動体７のうちいずれかの移動体７から呼び登録があった場合、当該移動体７から移動体属性情報を取得する。第１移動体属性取得部１０は、移動体属性情報を取得した場合、第１移動体属性記憶部９に記憶された当該移動体７に対応する移動体属性情報を最新の移動体属性情報に更新する。 【００２４】 第１利用者属性記憶部１１は、かご４の内部において利用者が移動体７と同乗することができるか否かを示す利用者属性情報を記憶する。 【００２５】 第１利用者属性取得部１２は、登録装置５から利用者の呼び登録の情報に対応する利用者属性情報を取得する。第１利用者属性取得部１２は、利用者属性情報を取得した場合、利用者属性情報を第１利用者属性記憶部１１に記憶させる。 【００２６】 第１かご情報記憶部１３は、複数の乗場３の各々における複数のかご４の水平方向の配置の情報と複数のかご４が移動体７を乗車可能な設定であるか否かとを示す情報とが対応付けられたかご情報を記憶する。 【００２７】 制御情報記憶部１４は、複数のかご４の各々について、当該かご４が割り当てられた呼び登録の情報と当該かご４が現在存在する階の情報とが対応付けられた制御情報を記憶する。各々の呼び登録の情報には、当該呼び登録を行った利用者または移動体７の識別情報と、当該呼び登録の出発階および行先階の情報とが含まれる。行先階が不明の場合、例えば、制御装置６は、当該呼び登録の方向の終端階を行先階とする。 【００２８】 割当部１５は、登録装置５から行先階の情報を含む利用者からの呼び登録の情報を受信する。割当部１５は、複数のかご４のうちいずれかのかご４を利用者からの呼び登録に割り当てる。割当部１５は、制御情報記憶部１４が記憶する制御情報を、当該かご４が当該利用者からの呼び登録に割り当てられた制御情報に更新する。」 「【００３１】 割当部１５は、移動体属性情報を用いて、呼び登録を送信した移動体７が利用者と同乗することが許可されているか否かを判定する。 【００３２】 割当部１５は、移動体７が利用者と同乗することが許可されていると判定した場合、制御情報記憶部１４が記憶する制御情報と第１利用者属性記憶部１１が記憶する利用者属性情報とを用いて、移動体７と同乗することができない利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外する。割当部１５は、移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合、制御情報を用いていずれかの利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外する。」 「【００３８】 割当部１５は、割当候補のかご４の数が０である場合、規定の時間が経過した後に、再び割当候補のかご４を設定する動作を行う。 【００３９】 第１モード設定部１６は、割当部１５が移動体７からの呼び登録にかご４を割り当てた場合、当該かご４の運転モードを設定する。具体的には、例えば、利用者と同乗することが許可されていない移動体７からの呼び登録にかご４が割り当てられた場合、第１モード設定部１６は、当該かご４の運転モードを移動体７だけが乗車できる移動体専用運転モードに設定する。例えば、利用者と同乗することが許可された移動体７からの呼び登録にかご４が割り当てられた場合、第１モード設定部１６は、当該かご４の運転モードを移動体７と利用者とが乗車できる移動体同乗運転モードに設定する。 【００４０】 制御部１７は、制御情報記憶部１４に記憶された制御情報と第１モード設定部１６が決定した運転モードに基づいて、かご４の運行を制御する。具体的には、制御部１７は、複数のかご４の各々を対応する呼び登録を行った利用者または移動体７が存在する乗場３に配車する。この際、制御部１７は、当該かご４を第１モード設定部１６が設定した運転モードで制御する。制御部１７は、かご４の運行の制御に基づいて制御情報記憶部１４に記憶された複数のかご４の各々が現在存在する階の情報を更新する。 【００４１】 到着検知部１８は、制御情報記憶部１４が記憶する制御情報を用いて、かご４に乗車する利用者または移動体７が行先階に到着したことを検知する。到着検知部１８は、利用者または移動体７が行先階に到着したことを検知した場合、当該かご４が当該利用者または移動体７からの呼び登録に割り当てられている状態を解除する。具体的には、到着検知部１８は、制御情報記憶部１４が記憶する制御情報において当該かご４が割り当てられた呼び登録の情報から当該利用者または移動体７からの呼び登録の情報を削除する。この際、到着検知部１８は、当該かご４の運転モードを当該かご４に割り当てられた残りの呼び登録の情報に基づいて設定する。具体的には、例えば、残りの呼び登録に、利用者と同乗することが許可されていない移動体７からの呼び登録が含まれる場合、到着検知部１８は、当該かご４の運転モードを移動体７だけが乗車できる移動体専用運転モードに設定する。例えば、残りの呼び登録に、利用者と同乗することが許可された移動体７からの呼び登録が含まれる場合、到着検知部１８は、当該かご４の運転モードを移動体同乗運転モードに設定する。例えば、残りの呼び登録に、いずれの移動体７からの呼び登録も含まれない場合、到着検知部１８は、当該かご４の運転モードを移動体７が乗車していない通常運転モードに設定する。」 「【００５２】 制御装置６は、移動体７から呼び登録の情報を受信した場合、ステップＳ１０１の動作を行う。」 「【００５７】 次に、図６を用いて、制御装置６が移動体７からの呼び登録にかご４を割り当てる動作を説明する。 図６は実施の形態１におけるエレベーターの制御装置が行う移動体からの呼び登録にかごを割り当てる動作を説明するフローチャートである。」 「【００６１】 ステップＳ２０２で、当該移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合、制御装置６は、ステップＳ２０４の動作を行う。ステップＳ２０４において、制御装置６は、いずれかの利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外する。」 「【００６９】 ステップＳ２１０で、割当候補のかご４が１でないと判定した場合、すなわち割当候補のかご４の数が０であると判定した場合、制御装置６は、ステップＳ２１２の動作を行う。ステップＳ２１２において、制御装置６は、規定の時間が経過するのを待つ。その後、制御装置６は、ステップＳ２０１以降の動作を行う。」 「【００７１】 また、制御装置６は、移動体属性情報に基づいて運転モードを設定する。このため、利用者との同乗が許可されていない移動体７がかご４に乗車している際に、当該かご４が利用者の呼び登録に割り当てられることを抑制できる。その結果、かご４の利用効率を向上することができる。」 「図２ 図６ ［図：0001423511000001.jpg］ 」 イ 甲１の【００６１】【００６９】及び図６から、制御装置６の第１移動体属性取得部１０が取得した移動体７の呼び登録に含まれる移動体属性情報から移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、制御装置６の割当部１５は、いずれかの利用者からの呼び登録に割り当てられているかごを割当候補から除外し（Ｓ２０４）、割当候補のかごが０であると判定した場合（Ｓ２１０でＮＯ）は規定の時間が経過するのを待ち（Ｓ２１２）、その後、これらの動作を繰り返すと理解される。 ウ 甲１の【００３９】には利用者と同乗することが許可されていない移動体７からの呼び登録にかご４が割り当てられた場合、第１モード設定部１６は、当該かご４の運転モードを移動体７だけが乗車できる移動体専用運転モードに設定することが記載され、【００４０】には決定した運転モードに基づいてかご４の運行を制御することが記載され、【００４１】には「利用者または移動体７が行先階に到着したことを検知した場合、当該かご４が当該利用者または移動体７からの呼び登録に割り当てられている状態を解除する。」「この際、到着検知部１８は、当該かご４の運転モードを当該かご４に割り当てられた残りの呼び登録の情報に基づいて設定する。」と記載されていることから、移動体専用運転モードで運行されている間も、利用者からの呼び登録を受け付けていると理解される。 エ 甲１の【００５２】における「制御装置６は、移動体７から呼び登録の情報を受信した場合」との記載から、移動体の呼び登録を受信する、移動体の呼び登録受信ステップがあり、【００１８】における「登録装置５は、行先階の情報を含む呼び登録の情報と当該呼び登録の情報に対応付けられた利用者属性情報とを制御装置６に送信する。」との記載から、制御装置６が利用者の呼び登録を受信する利用者の呼び登録受信ステップがあり、【００４０】における「制御部１７は、制御情報記憶部１４に記憶された制御情報と第１モード設定部１６が決定した運転モードに基づいて、かご４の運行を制御する。」「制御部１７は、当該かご４を第１モード設定部１６が設定した運転モードで制御する。」との記載から、制御部１７が移動体７の呼び登録、および、前記利用者の呼び登録に応じて、かご４の運行を制御する運行制御ステップがあると理解される。 オ 甲１発明 上記アを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－１発明） 「自律して移動し得る移動体７から、出発階および行先階の情報と、該移動体７が利用者と同乗することが許可されているか否かを示す移動体属性情報とを含む、移動体７の呼び登録を取得する第１移動体属性取得部１０と、 乗場３においてＩＤカードを登録装置５にかざすことで送信される、出発階および行先階の情報を含む前記利用者の呼び登録を受信する第１利用者属性取得部１２と、 前記移動体７の呼び登録、および、前記利用者の呼び登録に応じて、前記かご４の運行を制御する第１モード設定部１６及び制御部１７と、 移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合、利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外する割当部１５と、 を備える、 エレベータの制御装置。」 上記ア、イを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－２発明） 「前記第１移動体属性取得部１０が取得した前記移動体７の呼び登録に含まれる前記移動体属性情報から移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、前記割当部１５は、いずれかの利用者からの呼び登録に割り当てられているかごを割当候補から除外し（Ｓ２０４）、割当候補のかごが０であると判定した場合（Ｓ２１０でＮＯ）は規定の時間が経過するのを待ち（Ｓ２１２）、その後、これらの動作を繰り返し、前記移動体７からの呼び登録にかご４を割り当てた場合は制御部１７がかご４の運行を制御する、 甲１－１発明のエレベータの制御装置。」 上記ア、ウを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－３発明） 「前記制御装置６は、 前記第１移動体属性取得部１０が利用者と同乗することが許可されていない前記移動体属性情報を含む移動体７の呼び登録を取得してから、当該移動体７の呼び登録を送信した前記移動体７が行先階に到着したことを検知するまでの期間中に、前記利用者の呼び登録を受け付けるように、前記前記第１移動体属性取得部１０を制御し、 当該移動体７が行先階に到着したことを検知した場合、残りの呼び登録情報に基づいて前記かご４の運転モードを設定してかご４の運行を制御する、 甲１－１発明のエレベータの制御装置。」 上記ア、エを総合すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲１－４発明） 「自律して移動し得る移動体７から、出発階および行先階の情報と、該移動体７が利用者と同乗することが許可されているか否かを示す移動体属性情報とを含む、移動体７の呼び登録を受信する移動体の呼び登録受信ステップと、 乗場３においてIDカードを登録装置５にかざすことで送信される、行先階の情報を含む前記利用者の呼び登録を受信する利用者の呼び登録受信ステップと、 前記移動体７の呼び登録、および、前記利用者の呼び登録に応じて、前記かご４の運行を制御する運行制御ステップとを含み、 移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合、利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外するステップ（Ｓ２０１～Ｓ２１２）を含む エレベータの制御方法。」 （２）甲２について ア 甲２の記載事項 「[0004] しかしながら、特許文献１のシステムにおいて、自律走行ロボットなどの複数の移動体がかごを利用して移動する場合に、エレベーターの輸送容量が複数の移動体によって占有されうる。これに対して、移動体によるエレベーターの利用に利用料金を課すことで、人である乗客によるエレベーターの利用を妨げにくいように輸送容量が調整できる。一方、このとき課される利用料金が移動体によるエレベーターの利用の需要を反映しないことがある。 [0005] 本開示は、このような課題の解決に係るものである。本開示は、移動体による利用の需要を反映した利用料金を課すことができるエレベーターの課金システム、管理サーバ、移動体、移動体サーバ、課金方法、課金プログラム、利用プログラム、および利用要求のデータ構造を提供する。」 「[0016] 本開示に係るエレベーターの課金システム、管理サーバ、移動体、移動体サーバ、課金方法、課金プログラム、利用プログラム、または利用要求もしくは利用履歴のデータ構造によれば、移動体による利用の需要を反映した利用料金を課すことができる。」 「[0023] 各々のエレベーターユニット３は、かご５と、制御盤６と、を備える。かご５は、複数の階床の間を走行することで乗客などを輸送する機器である。かご５は、かごドアを備える。かごドアは、かご５がいずれかの階床に停止しているときに、乗場との間で乗客などが乗降しうるように乗場ドアを連動させて開閉する機器である。制御盤６は、かご５の動作を制御する装置である。かご５の動作は、例えば、昇降路の走行、およびかごドアの開閉などを含む。」 「[0030] 移動体１１において、例えば自律的に移動する機能が搭載される。例えば自律的に移動する移動体１１は、通信部７ｂと、記憶部９ｂと、要求生成部１２ｂと、を備える。 [0031] 通信部７ｂは、移動体１１の外部の機器または装置などとの通信を行う部分である。通信部７ｂは、ネットワーク１０ａに接続される。 [0032] 記憶部９ｂは、情報を記憶する部分である。移動体１１の情報は、記憶部９ｂに記憶される。移動体１１の情報は、例えば移動体１１を識別する移動体ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、および移動体１１の属性などの情報を含む。移動体１１の属性は、例えば移動体１１の利用種別、移動体１１のスケール、移動体１１の機能の有無などの情報を含む。移動体１１の利用種別は、例えば「救急」、「警備」、または「宅配」などのように、移動体１１が提供するサービスの分類を表す。移動体１１のスケールは、例えば移動体１１の大きさまたは重量などを含む。移動体１１の機能は、例えばかご５において人である乗客と同乗する機能などを含む。」 「[0039] 利用要求は、対応する移動体１１を識別する情報と、呼びの情報と、利用料金の希望額の情報と、対応する移動体１１の属性の情報と、を含む。呼びの情報は、いずれかのエレベーターユニット３のかご５への割当を割当部８に要求する当該移動体１１の呼びの情報である。移動体１１の呼びの情報は、例えば当該移動体１１の出発階および行先階の情報を含む。利用料金の希望額は、例えば移動体１１が提供するサービスなどに応じて設定される。利用料金の希望額に例えば初期値および上限値などの値が設定される場合に、これらの値は、例えば移動体１１を利用したサービスの提供者によって予め設定される。あるいは、これらの値は、例えば移動体１１を利用したサービスを受ける利用者によって予め設定されてもよい。利用要求に含まれる移動体１１の属性の情報は、当該移動体１１の属性の情報の一部であってもよい。 [0040] 利用要求は、例えば対応する移動体１１がエレベーター２の乗場に進入するときに生成される。あるいは、利用要求は、対応する移動体１１がエレベーター２の乗場に進入する前に生成されてもよい。このとき、利用要求は、移動体１１の乗場への進入時刻の予測値を含んでもよい。移動体１１の要求生成部１２ｂによって生成された利用要求は、例えば当該移動体１１の通信部７ｂによってネットワーク１０ａを通じて管理サーバ４に送信される。移動体サーバ１３の要求生成部１２ｃによって生成された利用要求は、例えば移動体１１の通信部７ｃによってネットワーク１０ａを通じて管理サーバ４に送信される。」 「[0046] 管理サーバ４は、例えば予め設定された周期ごとに利用要求の受付を開始する。管理サーバ４は、利用要求の受付を開始するときに課金システム１における各々の移動体１１、および移動体サーバ１３に例えばブロードキャストすることで通知を行う。あるいは、管理サーバ４は、各々の移動体１１または移動体サーバ１３からの問い合わせに応じて利用要求の受付が開始されていることを通知してもよい。また、管理サーバ４は、いずれかの移動体１１から利用要求が送信されたときに、利用要求の受付を開始してもよい。なお、管理サーバ４は、輸送リソースがない場合に利用要求の受付を開始しなくてもよい。すでに受付を開始した後に輸送リソースがなくなった場合に、管理サーバ４は、利用要求の受付を中止してもよい。」 「[0049] 管理サーバ４の通信部７ａは、移動体１１Ａに対応する利用要求、および移動体１１Ｂに対応する利用要求を受け付ける。」 「[0054] 割当部８は、優先度が最も高い利用要求の呼びを、輸送リソースに算入されたいずれかのエレベーターユニット３のかご５に割り当てる。なお、割当部８は、受け付けている利用要求が１つの場合に、当該利用要求の呼びを輸送リソースに算入されたいずれかのエレベーターユニット３のかご５に割り当てる。 [0055] 割当部８は、移動体１１の呼びを割り当てたかご５を当該移動体１１が利用できるかを判定する。割当部８は、例えば移動体１１のスケールに基づいてかご５の利用の可否を判定する。また、割当部８は、例えば人である乗客と同乗する機能を有していない移動体１１について、既に乗客が乗車しているかご５の利用を不可と判定する。割当部８は、移動体１１の呼びを割り当てたかご５を当該移動体１１が利用できないと判定するときに、当該移動体１１の次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直す。この例において、割当部８は、移動体１１Ｂの呼びをかご５Ｃに割り当てる。」 「[0058] その後、割当結果が通知されたエレベーターユニット３Ｃの制御盤６は、かご５Ｃを移動体１１Ｂの出発階まで走行させる。 [0059] 対応する利用要求の呼びが割り当てられた移動体１１Ｂは、かご５Ｃに乗車しうるように出発階の乗場に移動する。あるいは、既に乗場にいる場合に、移動体１１Ｂは、乗場においてかご５Ｃの到着を待機する。一方、移動体サーバ１３の要求生成部１２ｃは、次に利用要求の受付が開始されるときに、呼びが割り当てられなかった移動体１１Ａに対応する利用要求の生成を再び行う。」 イ 【００３９】における「利用要求は、対応する移動体１１を識別する情報と、呼びの情報と、利用料金の希望額の情報と、対応する移動体１１の属性の情報と、を含む。」「移動体１１の呼びの情報は、例えば当該移動体１１の出発階および行先階の情報を含む。」との記載、【００３２】における「移動体１１の属性は、例えば移動体１１の利用種別、移動体１１のスケール、移動体１１の機能の有無などの情報を含む。」「移動体１１の機能は、例えばかご５において人である乗客と同乗する機能などを含む。」との記載から、移動体１１からの利用要求には、出発階および行先階の情報を含む呼び情報と、該移動体１１が乗客と同乗する機能の有無の情報を含む属性の情報とを含むことがわかる。 ウ 甲２発明 上記ア、イを総合すると、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 （甲２－１発明） 「自律的に移動する機能が搭載される移動体１１から、出発階および行先階の情報を含む呼び情報と、該移動体１１が乗客と同乗する機能の有無の情報を含む属性の情報とを含む利用要求を受け付ける管理サーバ４の通信部７ａと、 複数の階床の間を走行することで乗客などを輸送するかご５と、 前記利用要求に応じて、前記かご５の走行を行わせる制御盤６と、 前記通信部７ａが受け付けた移動体１１からの前記利用要求の呼びをかご５に割り当て、前記利用要求に含まれる属性の情報が乗客と同乗する機能を有していないことを示す場合、前記移動体１１の呼びを割り当てた前記かご５が既に乗客が乗車しているかご５である場合は利用を不可と判定して次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直す割当部８と、を備える エレベータの課金システム。」 （甲２－２発明） 「前記通信部７ａが受け付けた前記利用要求に含まれる属性の情報が乗客と同乗する機能を有していないことを示す移動体１１からの利用要求である場合、前記割当部８は、前記移動体１１の呼びを割り当てた前記かご５が既に乗客が乗車しているかご５である場合は利用を不可と判定して次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直し、呼びが割り当てられなかった移動体11の要求生成部は次に利用要求の受付が開始されるときに利用要求の生成を再び行う、甲２－１発明のエレベータの課金システム。」 （甲２－３発明） 「自律的に移動する機能が搭載される移動体１１から、出発階および行先階の情報を含む呼び情報と、該移動体１１が乗客と同乗する機能の有無の情報を含む属性の情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、 前記利用要求に応じて、前記かご５の走行を行わせる制御ステップと、を含み、 前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた移動体１１からの前記利用要求の呼びをかご５に割り当て、前記利用要求に含まれる属性の情報が乗客と同乗する機能を有していないことを示す場合、前記移動体１１の呼びを割り当てた前記かご５が既に乗客が乗車しているかご５である場合は利用を不可と判定して次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直す割り当てステップをさらに含む エレベータの課金方法。」 （３）甲３について ア 甲３の記載事項 「【００２９】 利用者専用運転モードは、一般の利用者が利用する周知のエレベータ１の運転モードであり、例えば、ある階のエレベータホールで乗り場呼出ボタン１４が押圧操作されて乗りかご３が呼び出されると、複数のエレベータ１のうち、いずれか一つのエレベータ１の乗りかご３をその呼出階に移動させてかご扉を開き、乗りかご３内の行き先階指定ボタン１１が押圧操作されて所望の行き先階が指定されると当該乗りかご３を指定された行き先階に移動させる運転モードである。 【００３０】 ロボット専用運転モードは、清掃ロボット３０と連動して清掃ロボット３０を所望の清掃階に搬送するための運転モードであり、例えば特開２０００－３３９０３０号公報に詳細に記載されているように、ある階のエレベータホールで清掃ロボット３０のロボット送受信器３１からホール送受信器１６を介してエレベータ制御装置２０に呼出信号が伝送されると、エレベータ１の乗りかご３をその呼出階に移動させてかご扉を開き、清掃ロボット３０を乗車させ、そして、乗りかご３内で清掃ロボット３０のロボット送受信器３１からかご内送受信器１５を介してエレベータ制御装置２０に、次に移動する階への行き先階指示信号が伝送されると、当該乗りかご３を指定された行き先階に移動させる運転モードである。」 「【００３２】 利用者専用運転制御手段は、乗り場呼出ボタン１４が押圧操作されると、その呼び出された階の階数を利用者呼出階情報として記憶手段に記憶し、その利用者呼出階情報に基づいて昇降装置を制御し、乗りかご３を利用者呼出階に移動させる処理を行う。そして、乗りかご３が利用者呼出階に到着してかご扉を開くと、その利用者呼出階情報を記憶手段から削除する処理を行う。 【００３３】 そして、乗りかご３内の行き先階指定ボタン１１が押圧操作されると、その指定された行き先階の階数を利用者行き先階情報として記憶手段に記憶し、その利用者行き先階情報に基づいて昇降装置を制御し、乗りかご３を利用者行き先階に移動させる処理を行う。そして、乗りかご３が利用者行き先階に到着してかご扉を開くと、その利用者行き先階情報を記憶手段から削除する処理を行う。」 「【００４１】 エレベータ制御装置２０がエレベータ監視センタ２１からロボット専用運転モードに切り替える選択信号を受信すると（ステップＳ１）、運転制御切替手段が対象エレベータ１に対する以降の新規の利用者呼出を拒否する処理を行う（ステップＳ２）。 【００４２】 運転制御切替手段は、利用者専用運転制御手段が記憶手段に記憶された利用者呼出階情報に基づいて乗りかご３を呼出階に移動させる際に対象エレベータ１を除外するように利用者運転制御手段に指示し、乗り場呼出ボタン１４による対象エレベータ１の乗りかご３の呼出を拒否する。」 「【００４４】 運転制御切替手段は、乗り場呼出ボタン１４による対象エレベータ１の乗りかご３の呼出を拒否すると、次に、対象エレベータ１の乗りかご３が利用者専用運転制御手段によって利用者行き先階に向かって移動中であるか否かを判断し、移動中であると判断した場合は、利用者行き先階に向かって移動させる処理を行う。 【００４５】 尚、対象エレベータ１の乗りかご３が利用者専用運転制御手段によって利用者行き先階に向かって移動中であるとは、記憶手段に記憶された利用者行き先階情報に基づいて利用者行き先階に向かって移動させようとしている場合の他、記憶手段に記憶された利用者呼出階情報に基づいて利用者呼出階に向かって移動させようとしている場合も含まれる。 【００４６】 運転制御切替手段は、エレベータ制御装置２０が選択信号を受信したときに対象エレベータ１の乗りかご３が利用者呼出中か否かを判断する（ステップＳ３）。例えば受信時に既に記憶手段に利用者呼出階情報が記憶されている場合や、対象エレベータ１の乗りかご３が利用者呼出階に向かって実際に移動している場合は、利用者呼出中と判断される。そして、対象エレベータ１の乗りかご３が利用者呼出中である（ステップＳ３でＹＥＳ）と判断した場合は、そのまま乗りかご３の利用者呼出階への移動を継続させ（ステップＳ４）、ステップＳ５以降に移行する。また、対象エレベータ１の乗りかご３が利用者呼出中ではない（ステップＳ３でＮＯ）と判断した場合は、ステップＳ５以降に移行する。」 「【００５１】 そして、記憶手段に対象エレベータ１の利用者行き先階情報が記憶されていない（ステップＳ７でＮＯ）と判断されるまで、乗りかご３の利用者行き先階への移動を継続させる。これにより、例えば複数の利用者が対象エレベータ１の乗りかご３に乗っており、複数の行き先階が指定されている場合には、全ての行き先階に乗りかご３を移動させて、利用者全員を所望の利用者行き先階に搬送して乗りかご３から降ろすことができる。」 「【００５３】 そして、記憶手段に利用者行き先階情報が記憶されていない（ステップＳ７でＮＯ）と判断された場合、又は、利用者検知センサ１３からの検知信号に基づいて対象エレベータ１の乗りかご３内に利用者が乗っていない（ステップＳ５でＮＯ）と判断された場合に、対象エレベータ１の運転制御手段を利用者専用運転制御手段からロボット専用運転制御手段に切り替える。」 「【００６５】 清掃ロボット３０は、全ての清掃階の清掃作業を終了すると、全ての清掃階の清掃作業を終了したことを示す清掃作業完了信号をエレベータ制御装置２０に伝送し、清掃ロボット３０の保管場所のある階まで移動して保管場所に戻る。 【００６６】 エレベータ制御装置２０は、清掃作業完了信号の伝送を清掃ロボット３０から受けると、エレベータ監視センタ２１にその清掃作業完了信号を送信する（ステップＳ１２）。エレベータ監視センタ２１は、エレベータ制御装置２０から清掃作業完了信号を受信すると、清掃ロボット３０による清掃が完了したことをエレベータ監視センタ２１のモニターに表示する。 【００６７】 そして、エレベータ監視センタ２１で選択キースイッチが操作されて、対象エレベータ１の運転モードをロボット専用運転モードから利用者専用運転モードに戻す選択がなされると、その選択信号がエレベータ監視センタ２１からエレベータ制御装置２０に送信される。エレベータ制御装置２０は、その選択信号を受信すると、対象エレベータ１の運転モードを利用者専用運転モードに切り換える（ステップＳ１３）。 【００６８】 上記エレベータ制御装置２０の運転制御切替手段によれば、エレベータ監視センタ２１からロボット専用運転モードを選択する指示を受けると、新規の利用者呼出を拒否すると共に、対象エレベータ１の乗りかご３が利用者行き先階に向かって移動中であるか否かを判断し、移動中であると判断した場合は、乗りかごを利用者行き先階に移動させた後に、運転モードをロボット専用運転モードに切り替える。」 （４）甲４について ア 甲４の記載事項 「【０００４】 ロボットと利用客が同乗しない場合では、ロボットがエレベータを利用する際に、エレベータがロボット専用運転に切り替わることで、ロボットのみがエレベータを利用できるようにする。なお、ロボット専用運転とは、ロボットの呼びをエレベータが感知した際にロボットが乗車する号機の呼びを受け付けなくなり、既存の全てのカゴ呼びに応答した後にロボットを運搬することを内容としたエレベータの運転方法である。」 「【００２０】 タイマ10は、制御盤7に設けられている。タイマ10は、目的階信号が受信されてからの経過時間を計測する。 【００２１】 制御盤7は、目的階信号が受信されてからタイマ10の計測時間が一定時間を超過しても乗車許可信号が送信されない場合に、カゴ6の運転を、自律移動体3と利用客とが同乗可能な通常運転から、自律移動体3のみが利用可能な自律移動体専用運転に切り替える。 【００２２】 ここで、自律移動体専用運転とは、より具体的には、自律移動体3の呼びをエレベータ2が感知した際に、自律移動体3が乗車する号機（すなわち、エレベータ2）の呼びを受け付けず、既存の全てのカゴ呼びに応答した後に自律移動体3を運搬するエレベータ2の運転方法である。」 「【００３２】 タイマ10の計測時間が一定時間を超過した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、制御盤7は、エレベータ2の運転を通常運転から自律移動体専用運転に切り替える（ステップＳ８）。 【００３３】 タイマ10の計測時間が一定時間を超過していない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、制御盤7は、エレベータ2の運転を通常運転に維持したまま、自律移動体3の乗車可否の判定を繰り返す（ステップＳ２）。 【００３４】 自律移動体専用運転への切り替え後、自律移動体3が目的階に到着してカゴ6が戸開すると、制御盤7は、エレベータ2の運転を、自律移動体専用運転から通常運転に復帰させる（ステップＳ９）。」 （５）甲５について ア 甲５の記載事項 「【００１４】 第１実施形態のエレベータシステムは、エレベータ１と自律走行ロボット（自律走行体）３とから構成されている。エレベータ１は、ビルの利用者４０が主に利用する一般的なエレベータ装置であって、自律走行ロボット３の乗車が可能とされている。即ち、このエレベータシステムでは、乗りかご１５内において、自律走行ロボット３の利用者４０との同乗が可能とされている。」 「【００２２】 呼び情報登録部３１は、走行制御部３２および自律走行ロボット乗車可否判定部３５に接続されており、自律走行ロボット３からのロボット用呼び情報４の登録が行われる。ロボット用呼び情報４とは、現在位置の階を乗車階とする乗場呼び情報と、目的位置の階を行先階（降車階）とするかご呼び情報である。また、呼び情報登録部３１は、利用者４０による乗場呼び情報およびかご呼び情報を受け付け、応答する乗場呼び情報およびかご呼び情報の登録が行われる。」 「【００３８】 自律走行ロボット３がエレベータ１を利用する場合、自律走行ロボット制御部３ａは、ロボット側通信部３ｃからロボット用呼び情報４を送信する。」 「【００４７】 自律走行ロボット乗車可否判定部３５では、ロボット同乗禁止者乗車数が予め定める閾値以下である場合には（ステップＳ８のＹＥＳ）、ロボット同乗禁止者が乗車していないと判断し、ロボット乗車可能状態と判定する（ステップＳ９）。一方、閾値よりも大きい場合には（ステップＳ８のＮＯ）、ロボット同乗禁止者が乗車していると判断し、ロボット乗車不可状態と判定する（ステップＳ１０）。そして、処理を終了する。」 「【００６９】 エレベータ側通信部３６が、ロボット用呼び情報４を受信すると（ステップＳ５１のＹＥＳ）、自律走行ロボット乗車可否判定部３５は、上記したステップＳ９，Ｓ１０の結果を参照し、ロボット乗車可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。ロボット乗車不可状態であれば（ステップＳ５２のＮＯ）、自律走行ロボット乗車可否判定部３５は、ロボット用呼び情報４をキャンセルし、エレベータ側通信部３６より、乗車可否判定情報５として乗車不可情報を送信させる（ステップＳ５４）。そして、処理を終了する。」 （６）甲６について ア 甲６の記載事項 「【０００６】 従って、以上のようなエレベータシステムは、エレベータの運行効率を上げるとか、省エネを実現するための運転制御に重点がおかれ、個々の利用者の状態等を考慮した運転制御がなされていない。その結果、例えば、病院施設などでは、予め手術や必要な処置を行う病院の入院患者のようにスケジュール管理されている患者や緊急を要する患者（救急患者）など、時間が決められている患者を長待ちさせてしまう問題がある。 【０００７】 本発明が解決しようとする課題は、時間的に急を要する入院患者や救急患者等の入院患者を長待ちさせずに迅速に目的階に運搬するエレベータシステムを提供することにある。」 「【００３４】 先ず、病院施設のスケジュール管理担当者は、病院管理装置５を用いて、スケジュールデータベース５Ｂ上に図４に示す患者スケジュールテーブル５Ｂ１を作成する。患者スケジュールテーブル５Ｂ１としては、入院患者のうち、当日に例えば手術や処置を行う患者ｍ１，ｍ２，…のスケジュール，例えば予約患者が予約時間内に乗車予約階から手術室階にエレベータを利用することを登録する。」 「【００３７】 すなわち、予約号機割当て手段６３Ｂは、タイマー６３Ａで刻時される現在時間（例えば時・分）に基づき、患者スケジュールテーブル５Ｂ１を照合し、手術等を行う入院患者の予約状況を確認する（Ｓ２）。具体的には、患者スケジュールテーブル５Ｂ１から予約有りか（Ｓ３）、有りの場合には予約時間内かを確認する（Ｓ４）。ここで、テーブル５Ｂ１には例えば９：１０～９：１５の予約時間で入院患者ｍ３が登録されており、一方、タイマー６３Ａが９時１０分を刻時したとき、予約時間内に入ったと確認する。 【００３８】 引き続き、次のステップＳ５に進んで号機指定有りかを確認し、号機指定無しの場合には、号機割当てルール６２ａに基づき、待機中号機有りか（Ｓ６）、無しの場合には乗車予約階に一番早く到着する到着号機を割当てる（Ｓ７）。なお、ステップＳ５にてテーブル５Ｂ１に号機指定があれば、その指定号機を割り当て（Ｓ８）、また、ステップＳ６にて待機号機があれば、待機号機を割り当てる（Ｓ９）。 【００３９】 以上のようにして最適な号機エレベータを割当てると、割当て号機の号機制御装置（図示せず）に運転制御指示を出し、該当巻上機１１を回転駆動する。」 「【００４３】 優先運転制御手段６３Ｄは、乗車予約階に向って運転するが、このとき各階の乗場呼びをキャンセルし、以後のかご呼び及び乗場呼びを制限し、既にかご呼びの登録階だけに順次応答し、利用者を降していく（Ｓ１２）。」 （７）甲７について ア 甲７の記載事項 「【０００９】 本発明は、例えば、混雑している場合でも、利用者がエレベータかごにスムーズに乗降できるようにすることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明のエレベータ制御装置は、エレベータかごの次の停止階での乗客の人数を特定する乗客人数特定部と、前記乗客人数特定部により特定された乗客の人数に基づいて前記次の停止階での前記エレベータかごの戸開時間を決定する戸開時間決定部と、前記次の停止階に停止した前記エレベータかごを前記戸開時間決定部により決定された戸開時間だけ戸開させる戸開制御部とを備える。」 「【００２０】 戸開時間決定部５は、エレベータかご１が到着する階（以下、到着階という）での乗降者の人数（乗降者人数特定部４により特定された人数）に基づいて到着階でのエレベータかご１の戸開時間を決定する。エレベータかご１の戸開時間は、乗降者が多ければ長い時間に決定され、乗降者が少なければ短い時間に決定される。」 ２ 甲１を主引例とする場合について （１）本件発明１について 本件発明１は、本件訂正により削除された。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）甲１－１発明との共通部分について 甲１－２発明の「自律して移動し得る」という事項は本件発明２の「自律走行機能を有する」という事項に相当し、以下同様に、「移動体７」は「情報処理装置」に、「出発階および行先階の情報」は「出発階および行先階を示す利用階情報」に、「利用者」は「エレベータの利用者」に、「同乗することが許可されているか否かを示す移動体属性情報」は「該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報」に、「移動体７の呼び登録」は「利用要求」に、「取得する」という事項は「受け付ける」という事項に、「第１移動体属性取得部１０」は「利用要求受付部」に、それぞれ相当する。 本件発明２の「乗り場呼び登録」は、乗り場呼び操作が行われた階床、および乗り場呼び操作によって指定されたかご３３の移動方向を示す情報（【００３０】）からなり、「かご呼び登録」は、かご３３の行先階を示す情報（【００２１】）からなる。そして、甲１－２発明における「利用者の呼び登録」も出発階および行先階の情報を含むから、甲１－２発明の「乗場３においてIDカードを登録装置５にかざすことで送信される、出発階および行先階の情報を含む前記利用者の呼び登録」は本件発明２の「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録」に相当する。 甲１－２発明の「受信する」という事項は本件発明２の「受け付ける」という事項に相当し、以下同様に、「第１利用者属性取得部１２」は「呼び登録受付部」に、「前記かご４の運行を制御する」という事項は「前記エレベータを動作させる」という事項に、「第１モード設定部１６及び制御部１７」は「動作制御部」に、「移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合、利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外する」という事項は「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する」という事項に、「割当部１５」は「主制御部」に、「エレベータの制御装置」は「エレベータ制御システム」に、それぞれ相当する。 （イ）甲１－１発明にはない構成について 甲１－２発明において利用者へのかご４の割り当てが制限されるのは、利用者と同乗することが許可されていない移動体７からの呼び登録にかご４が割り当てられた場合であるから（【００３９】）、図６のＳ２１０で割当候補のかごが０であると判定され、Ｓ２１２で規定の時間が経過するまで待機している間、利用者と同乗することが許可されていない移動体７からの呼び登録にはかご４が割り当てられず、利用者の呼び登録により、かご４の運行が継続していると理解される。したがって、甲１－２発明の「前記第１移動体属性取得部１０が取得した前記移動体７の呼び登録に含まれる前記移動体属性情報から移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、前記割当部１５は、いずれかの利用者からの呼び登録に割り当てられているかごを割当候補から除外し（Ｓ２０４）、割当候補のかごが０であると判定した場合（Ｓ２１０でＮＯ）は規定の時間が経過するのを待ち（Ｓ２１２）、その後、これらの動作を繰り返し、前記移動体７からの呼び登録にかご４を割り当てた場合は制御部１７がかご４の運行を制御する」という事項は本件発明２の「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する」という事項に相当する。 したがって、本件発明２と甲１－２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （なお、以下の一致点及び相違点の番号は、＜主引例の甲号証番号－本件発明の番号－枝番＞とする。） ＜一致点１－２＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 ＜相違点１－２＞ 本件発明２では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲１－２発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－２について検討する。 甲６には、従来はエレベータの運行効率を上げることや省エネを実現するための運転制御に重点がおかれていたために、病院の入院患者のようにスケジュール管理されている患者や緊急を要する患者など時間が決められている患者を長待ちさせてしまう課題があったため（【０００６】）、患者スケジュールテーブル５Ｂ１に登録されている手術や処置を行う患者のスケジュールに基づいて最適な号機エレベータを割り当て（【００３４】～【００３９】）、その際に各階の乗場呼びをキャンセル（【００４３】）する技術的事項が記載されている。そうすると、甲６に記載された技術的事項は、自律して移動する移動体がエレベータのかごにおいて利用者と同乗することを想定していないため、甲１－２発明に甲６に記載された技術的事項を適用する動機付けはない。むしろ、甲１－２発明はかご４の利用効率向上も課題としているから（【００７１】）、エレベータの運行効率を上げることによる弊害を解決しようとしている甲６に記載された技術的事項を、甲１－２発明に適用することには阻害要因があるといえる。 また、その他の各甲号証にも「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」ことは記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして、本件発明２は、相違点１－２に係る発明特定事項を備えることにより、「利用者Ｐと同乗できない情報処理装置２がエレベータ３を利用するにあたり、エレベータ制御システム１００は、情報処理装置２に利用させるエレベータ３を遅滞なく用意することができる。」（【００９０】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、相違点１－２は実質的な相違点であるので、本件発明２は甲１－２発明ではなく、また、当業者であっても甲１－２発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「（２）ア（ア）」における対比は、本件発明４と甲１－２発明との対比においても同様である。 また、上記「（２）ア（ア）」で検討した通り、甲１－２発明の「利用者の呼び登録」は本件発明４における「利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録」に相当し、上記「（２）ア（イ）」で検討した通り、図６のＳ２１０で割当候補のかごが０であると判定され、Ｓ２１２で規定の時間が経過するまで待機している間、利用者と同乗することが許可されていない移動体７からの呼び登録にかご４が割り当てらず、利用者の呼び登録により、かご４の運行が継続していると理解されるから、甲１－２発明の「前記第１移動体属性取得部１０が取得した前記移動体７の呼び登録に含まれる前記移動体属性情報から移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合（Ｓ２０２でＮＯ）、前記割当部１５は、いずれかの利用者からの呼び登録に割り当てられているかごを割当候補から除外し（Ｓ２０４）、割当候補のかごが０であると判定した場合（Ｓ２１０でＮＯ）は規定の時間が経過するのを待ち（Ｓ２１２）、その後、これらの動作を繰り返し、前記移動体７からの呼び登録にかご４を割り当てた場合は制御部１７がかご４の運行を制御する」という事項は、本件発明４の「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録およびすべての前記乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する」という事項に相当する。 したがって、本件発明４と甲１－２発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１－４＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録およびすべての前記乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 ＜相違点１－４＞ 本件発明４では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」のに対し、甲１－２発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－４について検討する。 甲７には、混雑している場合でも利用者がエレベータかごにスムーズに乗降できるようにすることを目的として（【０００９】）、乗降者人数特定部４により特定された乗降者が多ければ長い時間に決定された戸開時間だけ戸開させる（【００１０】、【００２０】）という技術的事項が記載されている。そうすると、甲７に記載された技術的事項は、混雑時の戸開時間を乗降者人数に基づいて決定するものであって、自律して移動する移動体がエレベータのかごに利用者と同乗することを想定しておらず、甲１－２発明と甲７に記載された技術的事項とではエレベータの使用態様や戸開時間に影響を与える要因が異なるから、甲１－２発明に甲７に記載された技術的事項を適用する動機付けはない。仮に、甲７に記載された技術的事項を甲１－２発明に適用できたとしても、戸開時間を乗降者人数に基づいて決定することになり、相違点１－４に係る構成とはならない。 また、その他の各甲号証にも「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」ことは記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして、本件発明４は、相違点１－４に係る発明特定事項を備えることにより、「利用者Ｐと同乗可能な情報処理装置２がエレベータ３を利用するにあたり、エレベータ制御システム１００は、情報処理装置２が利用するエレベータのかごの戸開状態を延長させることによって、情報処理装置２を安全に乗降させることができる。」（【００９４】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、相違点１－４は実質的な相違点であるので、本件発明４は甲１－２発明ではなく、また、当業者であっても甲１－２発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （４）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲１－３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「（２）ア（ア）」における対比は、本件発明５と甲１－３発明との対比においても同様である。 甲１－３発明の「前記制御装置６は、前記第１移動体属性取得部１０が利用者と同乗することが許可されていない前記移動体属性情報を含む移動体７の呼び登録を取得してから、当該移動体７の呼び登録を送信した前記移動体７が行先階に到着したことを検知するまでの期間中に、前記利用者の呼び登録を受け付けるように、前記第１移動体属性取得部１０を制御し、当該移動体７が行先階に到着したことを検知した場合、残りの呼び登録情報に基づいて前記かご４の運転モードを設定してかご４の運行を制御する」という事項は、本件発明５の「前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間中に、前記乗り場呼び登録を受け付けるように、前記呼び登録受付部を制御し、当該情報処理装置が前記エレベータから降車した後に、前記期間中に受け付けられた乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させるように、前記動作制御部を制御する」という事項に相当する。 したがって、本件発明５と甲１－３発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１－５＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記主制御部は、 前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間中に、前記乗り場呼び登録を受け付けるように、前記呼び登録受付部を制御し、 当該情報処理装置が前記エレベータから降車した後に、前記期間中に受け付けられた乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させるように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 ＜相違点１－５＞ 本件発明５では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲１－３発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－５について検討する。 相違点１－５は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「（２）イ」において検討した通り、相違点１－５は実質的な相違点であるので、本件発明５は甲１－３発明ではなく、また、当業者であっても甲１－３発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （５）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲１－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明６と甲１－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１－６＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点１－６－１＞ 本件発明６では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲１－１発明では、そのような制御を行っていない点。 ＜相違点１－６－２＞ 本件発明６では「前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間、前記乗り場呼び登録を受け付けないように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲１－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－６－１について検討する。 相違点１－６－１は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「（２）イ」において検討した通り、相違点１－６－１に係る構成は、当業者であっても、甲１－１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、当業者であっても、甲１－１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （６）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲１－４発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲１－４発明の「自律して移動し得る」という事項は本件発明８の「自律走行機能を有する」という事項に相当し、以下同様に、「移動体７」は「情報処理装置」に、「出発階および行先階の情報」は「出発階および行先階を示す利用階情報」に、「利用者」は「エレベータの利用者」に、「同乗することが許可されているか否かを示す移動体属性情報」は「該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報」に、「移動体７の呼び登録」は「利用要求」に、「受信する」という事項は「受け付ける」という事項に、「移動体の呼び登録受信ステップ」は「利用要求受付ステップ」に、「乗場３においてIDカードを登録装置５にかざすことで送信される、出発階および行先階の情報を含む前記利用者の呼び登録」は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録」に、「利用者の呼び登録受信ステップ」は「呼び登録受付ステップ」に、「前記かご４の運行を制御する」という事項は「前記エレベータを動作させる」という事項に、「運行制御ステップ」は「動作制御ステップ」に、「移動体７が利用者と同乗することが許可されていないと判定した場合、利用者からの呼び登録に割り当てられているかご４を割当候補から除外するステップ（Ｓ２０１～Ｓ２１２）を含む」という事項は「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御するステップをさらに含む」という事項に、「エレベータの制御方法」は「エレベータ制御方法」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明８と甲１－４発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１－８＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付ステップと、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御ステップと、を含み、 前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように前記エレベータを制御するステップをさらに含む、 エレベータ制御方法。 ＜相違点１－８＞ 本件発明８では、「前記エレベータを制御するステップにおいて、前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記呼び登録受付ステップにおいて受け付けた、受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記エレベータを制御する」のに対し、甲１－４発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－８について検討する。 相違点１－８は、相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「（２）イ」において検討した通り、相違点１－８に係る構成は、当業者であっても、甲１－４発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たこととはいえない。 したがって、相違点１－８は実質的な相違点であるので、本件発明８は、甲１－４発明ではなく、また、当業者であっても、甲１－４発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ３ 甲２を主引例とする場合について （１）本件発明１について 本件発明１は、本件訂正により削除された。 （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲２－２発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）甲２－１発明との共通部分について 甲２－２発明の「自律的に移動する機能が搭載される」という事項は「自律走行機能を有する」という事項に相当し、以下同様に、「移動体１１」は「情報処理装置」に、「出発階および行先階の情報を含む呼び情報」は「出発階および行先階を示す利用階情報」に、「乗客」は「エレベータの利用者」に、「同乗する機能の有無の情報を含む属性の情報」は「該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報」に、「管理サーバ４の通信部７ａ」は「利用要求受付部」に、「前記かご５の走行を行わせる」という事項は「前記エレベータを動作させる」という事項に、「制御盤６」は「動作制御部」に、「前記利用要求の呼びをかご５に割り当て、乗客と同乗する機能を有していない前記移動体１１について、前記移動体１１の呼びを割り当てた前記かご５が既に乗客が乗車しているかご５である場合は利用を不可と判定して次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直す割当部８」は「前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部」に、「エレベータの課金システム」は「エレベータ制御システム」に、それぞれ相当する。 （イ）甲２－１発明にはない構成について 甲２－２発明は、既に乗客が乗車しているかご５には、乗客と同乗する機能を有していない移動体１１の利用要求を割り当てることはないから、乗客が乗車しているかご５は、全ての乗客が降車するように走行した後に、乗客と同乗する機能を有していない移動体１１の利用要求が割り当てられることになる。したがって、甲２－２発明の「前記通信部７ａが受け付けた前記利用要求に含まれる属性の情報が乗客と同乗する機能を有していないことを示す移動体１１からの利用要求である場合、前記割当部８は、前記移動体１１の呼びを割り当てた前記かご５が既に乗客が乗車しているかご５である場合は利用を不可と判定して次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直し、呼びが割り当てられなかった移動体１１の要求生成部は次に利用要求の受付が開始されるときに利用要求の生成を再び行う」という事項は本件発明２の「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する」という事項に相当する。 したがって、本件発明２と甲２－２発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－２＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備え、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御する、 エレベータ制御システム。 ＜相違点２－２－１＞ 本件発明２は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部とを備えるのに対し、甲２－２発明のかご５は乗客も輸送しているものの、乗客による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部を備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－２－２＞ 本件発明２では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲２－２発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－２－２について検討する。 甲２発明は、移動体によるエレベーターの利用に利用料金を課すことで、人である乗客によるエレベーターの利用を妨げにくいように輸送容量を調整するエレベータの課金システムにおいて、移動体による利用の需要を反映した利用料金を課すことができるエレベーターの課金システムを提供することを課題としている。一方、甲６には、従来はエレベータの運行効率を上げることや省エネを実現するための運転制御に重点がおかれていたために、病院の入院患者のようにスケジュール管理されている患者や緊急を要する患者など時間が決められている患者を長待ちさせてしまう課題があったため（【０００６】）、患者スケジュールテーブル５Ｂ１に登録されている手術や処置を行う患者のスケジュールに基づいて最適な号機エレベータを割り当て（【００３４】～【００３９】）、その際に各階の乗場呼びをキャンセル（【００４３】）する技術的事項が記載されており、甲６に記載された技術的事項は、自律して移動する移動体がエレベーターのかごにおいて利用者と同乗することを想定していないこと、甲２発明と甲６に記載された技術的事項が解決しようとする課題は全く異なることから、甲２－２発明に甲６に記載された技術的事項を適用する動機付けはない。 また、その他の各甲号証にも「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」ことは記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして、本件発明２は、相違点２－２－２に係る発明特定事項を備えることにより、「利用者Ｐと同乗できない情報処理装置２がエレベータ３を利用するにあたり、エレベータ制御システム１００は、情報処理装置２に利用させるエレベータ３を遅滞なく用意することができる。」（【００９０】）という格別の効果を奏するものであるから、相違点２－２－２に係る構成は、当業者であっても甲２－２発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、当業者であっても甲２－２発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （３）本件発明６について ア 対比 本件発明６と甲２－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明６と甲２－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－６＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点２－６－１＞ 本件発明２は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部とを備えるのに対し、甲２－２発明のかご５は乗客も輸送しているものの、乗客による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部を備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－６－２＞ 本件発明６では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 ＜相違点２－６－３＞ 本件発明６では「前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間、前記乗り場呼び登録を受け付けないように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－６－２について検討する。 相違点２－６－２は、上記「（２）ア」における相違点２－２－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「（２）イ」において検討した通り、相違点２－６－２に係る構成は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとは認められない。 （４）本件発明８について ア 対比 本件発明８と甲２－３発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、甲２－３発明の「自律的に移動する機能が搭載される」という事項は「自律走行機能を有する」という事項に相当し、以下同様に、「移動体１１」は「情報処理装置」に、「出発階および行先階の情報を含む呼び情報」は「出発階および行先階を示す利用階情報」に、「乗客」は「エレベータの利用者」に、「同乗する機能の有無の情報を含む属性の情報」は「該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報」に、「前記かご５の走行を行わせる」という事項は「前記エレベータを動作させる」という事項に、「制御ステップ」は「動作制御ステップ」に、「前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた移動体１１からの前記利用要求の呼びをかご５に割り当て、前記利用要求に含まれる属性の情報が乗客と同乗する機能を有していないことを示す場合、前記移動体１１の呼びを割り当てた前記かご５が既に乗客が乗車しているかご５である場合は利用を不可と判定して次に優先度が高い利用要求の呼びを当該かご５に割り当て直す割り当てステップ」は「前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように前記エレベータを制御するステップ」に、「エレベータの課金方法」は「エレベータ制御方法」に、それぞれ相当する。 したがって、本件発明８と甲２－３発明とは次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－８＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付ステップと、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御ステップと、を含み、 前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように前記エレベータを制御するステップをさらに含む、 エレベータ制御方法。 ＜相違点２－８－１＞ 本件発明８は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付ステップと、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御ステップとを含むのに対し、甲２－３発明のかご５は乗客も輸送しているものの、前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付ステップを備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－８－２＞ 本件発明８では、「前記エレベータを制御するステップにおいて、前記利用要求受付ステップにおいて受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記呼び登録受付ステップにおいて受け付けた、受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記エレベータを制御する」のに対し、甲２－３発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－８－２について検討する。 相違点２－８－２は、上記「（２）ア」における相違点２－２－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「（２）イ」において検討した通り、相違点２－８－２に係る構成は、当業者であっても甲２－３発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、当業者であっても甲２－３発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとは認められない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について １ 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）本件発明３、７は、甲１に記載された発明と甲６又は甲７に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）本件発明３～５、７は、甲２に記載された発明と甲３、甲６又は甲７に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３～５、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 上記「１（１）」（甲１を主引例とする場合）について （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「第５ ２（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明３と甲１－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１－３＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点１－３＞ 本件発明３では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲１－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－３について検討する。 相違点１－３は、上記「第５ ２（２）ア」における相違点１－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「第５ ２（２）イ」において検討した通り、本件発明３は、当業者であっても甲１－１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 （２）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲１－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「第５ ２（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明７と甲１－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点１－７＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、 前記利用要求、前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点１－７＞ 本件発明７では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」のに対し、甲１－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 相違点１－７について検討する。 相違点１－７は、上記「第５ ２（３）ア」における相違点１－４と実質的に同じ相違点であるから、上記「第５ ２（３）イ」において検討した通り、本件発明７は、当業者であっても甲１－１発明及び甲２～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとは認められない。 ３ 上記「１（２）」（甲２を主引例とする場合）について （１）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「第５ ３（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明３と甲２－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－３＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点２－３－１＞ 本件発明３は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部とを備えるのに対し、甲２－１発明のかご５は乗客も輸送しているものの、乗客による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部を備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－３－２＞ 本件発明３では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御する」のに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－３－２について検討する。 相違点２－３－２は、上記「第５ ３（２）ア」における相違点２－２－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「第５ ３（２）イ」において検討した通り、相違点２－３－２に係る構成は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとは認められない。 （２）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲２－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「第５ ３（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明４と甲２－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－４＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点２－４－１＞ 本件発明４は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部とを備えるのに対し、甲２－１発明のかご５は乗客も輸送しているものの、乗客による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部を備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－４－２＞ 本件発明４は「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記かご呼び登録およびすべての前記乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させた後に、当該利用要求に応じて前記エレベータの動作をさせるように、前記動作制御部を制御し」ているのに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 ＜相違点２－４－３＞ 本件発明４では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」のに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－４－３について検討する。 甲７には、混雑している場合でも利用者がエレベータかごにスムーズに乗降できるようにすることを目的として（【０００９】）、乗降者人数特定部４により特定された乗降者が多ければ長い時間に決定された戸開時間だけ戸開させる（【００１０】、【００２０】）という技術的事項が記載されている。そうすると、甲７に記載された技術的事項は、混雑時の戸開時間を乗降者人数に基づいて決定するものであって、自律して移動する移動体がエレベータのかごに利用者と同乗することを想定しておらず、甲２－１発明と甲７に記載された技術的事項とではエレベータの使用態様や戸開時間に影響を与える要因が異なるから、甲２－１発明に甲７に記載された技術的事項を適用する動機付けはない。仮に、甲７に記載された技術的事項を甲２－１発明に適用できたとしても、戸開時間を乗降者人数に基づいて決定することになり、相違点２－４－３に係る構成とはならない。 また、その他の各甲号証にも「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」ことは記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 そして、本件発明４は、相違点２－４－３に係る発明特定事項を備えることにより、「利用者Ｐと同乗可能な情報処理装置２がエレベータ３を利用するにあたり、エレベータ制御システム１００は、情報処理装置２が利用するエレベータのかごの戸開状態を延長させることによって、情報処理装置２を安全に乗降させることができる。」（【００９４】）という格別の効果を奏するものであるから、相違点２－４－３に係る構成は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとは認められない。 （３）本件発明５について ア 対比 本件発明５と甲２－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「第５ ３（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明５と甲２－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－５＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点２－５－１＞ 本件発明５は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部とを備えるのに対し、甲２－１発明のかご５は乗客も輸送しているものの、乗客による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部を備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－５－２＞ 本件発明５では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記主制御部は、前記呼び登録受付部が受け付け済みのすべての前記乗り場呼び登録をキャンセルさせるように、前記呼び登録受付部を制御し」ているのに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 ＜相違点２－５－３＞ 本件発明５では、「前記主制御部は、前記利用要求受付部が同乗不可を示す前記同乗可否情報を含む前記利用要求を受け付けてから、当該利用要求を行った前記情報処理装置が前記エレベータの前記かごから降車するまでの期間中に、前記乗り場呼び登録を受け付けるように、前記呼び登録受付部を制御し、当該情報処理装置が前記エレベータから降車した後に、前記期間中に受け付けられた乗り場呼び登録に応じて前記エレベータを動作させるように、前記動作制御部を制御する」のに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－５－２について検討する。 相違点２－５－２は、上記「第５ ３（２）ア」における相違点２－２－２と実質的に同じ相違点であるから、上記「第５ ３（２）イ」において検討した通り、相違点２－５－２に係る構成は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとは認められない。 （４）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲２－１発明とをその機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、上記「第５ ３（２）ア（ア）」で対比したとおりである。 したがって、本件発明７と甲２－１発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点２－７＞ 自律走行機能を有する情報処理装置から、出発階および行先階を示す利用階情報と、該情報処理装置がエレベータの利用者と該エレベータのかごに同乗可能か否かを示す同乗可否情報とを含む利用要求を受け付ける利用要求受付部と、 前記利用要求に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部と、 前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗不可を示す場合、前記情報処理装置が前記利用者と前記かごに同乗する状況を排除するように、前記呼び登録受付部または前記動作制御部を制御する主制御部と、 を備える、 エレベータ制御システム。 ＜相違点２－７－１＞ 本件発明７は「前記利用者による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部と、」「前記乗り場呼び登録、および前記かご呼び登録」に応じて、前記エレベータを動作させる動作制御部とを備えるのに対し、甲２－１発明のかご５は乗客も輸送しているものの、乗客による乗り場呼び登録およびかご呼び登録を受け付ける呼び登録受付部を備え、当該乗り場呼び登録およびかご呼び登録に応じてかご５の走行を行わせているか明らかではない点。 ＜相違点２－７－２＞ 本件発明７では、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」のに対し、甲２－１発明では、そのような制御を行っていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２－７－２について検討する。 相違点２－７－２は、上記「（２）ア」における相違点２－４－３と実質的に同じ相違点であるから、上記「（２）イ」において検討した通り、相違点２－７－２係る構成は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に想到し得たとはいえない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、当業者であっても甲２－１発明及び甲１、３～７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたとは認められない。 ４ 異議申立人の主張 （１）異議申立人は主に次の主張をしている。 ア 「甲第６号証には、手術等を行う入院患者用に割り当てた号機を乗車予約階に向って優先運転するが、このとき各階の乗場呼びをキャンセルすることが記載されている。このように、優先度の高い運転のために、その前に行われた乗場呼びをキャンセルすることは、普通に考えることであり、甲１発明に甲第６号証を適用、移動体属性情報が利用者と同乗することが許可されていない移動体７を優先し、その前に行われた乗場呼びをキャンセルさせるようにすることは、当業者ならば容易に想到しえたものである。」（異議申立書の３７頁２８行～３４行） イ 「甲第７号証に記載された、乗降者の人数、重量、利用者の状況に応じて、エレベータのかごの戸開時間を延長するように制御することから考えて、状況に応じて戸開時間を延長することは、技術の具体化に応じた設計事項に過ぎず、甲１発明で、移動体同乗運転モード時に、戸開時間を延長するようにすることに何ら困難性はない。」（異議申立書の４１頁６行～１０行） （２）上記「（１）ア」の主張について 上記「第５ ２（２）イ」及び上記「第５ ３（２）イ」で検討した通り、甲６には、従来はエレベータの運行効率を上げることや省エネを実現するための運転制御に重点がおかれていたために、病院の入院患者のようにスケジュール管理されている患者や緊急を要する患者など時間が決められている患者を長待ちさせてしまう課題があったため（【０００６】）、患者スケジュールテーブル５Ｂ１に登録されている手術や処置を行う患者のスケジュールに基づいて最適な号機エレベータを割り当て（【００３４】～【００３９】）、その際に各階の乗場呼びをキャンセル（【００４３】）する技術的事項が記載されている。そうすると、甲６に記載された技術的事項は、自律して移動する移動体がエレベーターのかごにおいて利用者と同乗することを想定していないため、甲１又は甲２に記載されている発明に、甲６に記載された技術的事項を適用する動機付けはない。 また、甲１に記載されている発明は、かご４の利用効率向上も課題としているから（甲１の【００７１】）、エレベータの運行効率を上げることによる弊害を解決しようとしている甲６に記載された技術的事項を適用することには阻害要因があるといえるし、甲２発明と甲６に記載された技術的事項が解決しようとする課題は全くことなることからも、甲２に記載されている発明に甲６に記載された技術的事項を適用する動機付けはないといえる。 したがって、異議申立人の上記アの主張を採用することはできない。 （３）上記「（１）イ」の主張について 上記「第５ ２（３）イ」で検討した通り、甲７には、混雑している場合でも利用者がエレベータかごにスムーズに乗降できるようにすることを目的として（【０００９】）、乗降者人数特定部４により特定された乗降者が多ければ長い時間に決定された戸開時間だけ戸開させる（【００１０】、【００２０】）という技術的事項が記載されている。そうすると、甲７に記載された技術的事項は、混雑時の戸開時間を乗降者人数に基づいて決定するものであって、自律して移動する移動体がエレベータのかごに利用者と同乗することを想定しておらず、甲１又は甲２に記載されている発明と甲７に記載された技術的事項とではエレベータの使用態様や戸開時間に影響を与える要因が異なるから、甲１又は甲２に記載されている発明に甲７に記載された技術的事項を適用する動機付けはない。仮に、甲７に記載された技術的事項を甲１又は甲２に記載されている発明に適用できたとしても、戸開時間を乗降者人数に基づいて決定することになり、「前記利用要求受付部が受け付けた前記利用要求に含まれる前記同乗可否情報が同乗可能を示す場合、前記主制御部は、前記エレベータの前記かごの戸開時間を延長するように、前記動作制御部を制御する」構成とはならない。 したがって、異議申立人の上記イの主張を採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件の請求項２～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件の請求項２～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１に係る特許は、上記のとおり訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。