2024-700818

特許第７４８５４７４号発明「乗客コンベア及び乗客コンベアの制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８５４７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～８、１０～２１〕、９について訂正することを認める。 特許第７４８５４７４号の請求項１、２、４、５、８、９、１８～２１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 本件発明 特許第７４８５４７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和５年６月２０日に出願され、令和６年５月８日に特許権の設定登録がされ、同年５月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人 金田綾香（以下「申立人」という。）により、請求項１、２、４、５、８、９に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。本件特許異議の申立ての経緯は、概略、次のとおりである。 令和６年 ８月２９日 申立人による特許異議の申立て 令和７年 ２月２８日付け 取消理由通知書 同 年 ４月２２日 特許権者からの訂正請求書及び意見書の受付 同 年 ６月１１日 特許権者からの訂正請求書を補正する手続補正書の受付 なお、令和７年６月３０日付けで、申立人に対して訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 令和７年６月１１日に提出された手続補正書により補正された同年４月２２日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項を含むものである（下線部が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、」の「進行方向」の後に「、位置及び移動速度」を追加する訂正をする。(請求項１の記載を引用する請求項２および請求項４についても同様に訂正する。) （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３について、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」を追加し、「前記制御装置は、」の後に「前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と、」を追加し、「計算手段を更に含み、」を「計算手段とを含み、」とし、「請求項２に記載の乗客コンベア」を「乗客コンベア」とする訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５について、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」を追加し、「請求項１に記載の乗客コンベア」を「乗客コンベア」とする訂正をする。 （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項６について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、請求項６の文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」を追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」を「乗客コンベア。」とする訂正をする。 イ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項６について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段を含み、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１０とする。 ウ 訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項６について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と」と「前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段を更に含み、前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させ、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１１とする。 エ 訂正事項４－４ 特許請求の範囲の請求項６について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含み」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１２とする。 オ 訂正事項４－５ 特許請求の範囲の請求項６について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含み」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１３とする。 （５）訂正事項５ ア 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をする。 イ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段を含み、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１４とする。 ウ 訂正事項５－３ 特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と」と「前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段を更に含み、前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させ、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１５とする。 エ 訂正事項５－４ 特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含み」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１６とする。 オ 訂正事項５－５ 特許請求の範囲の請求項７について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含み」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１７とする。 （６）訂正事項６ ア 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をする。 イ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段を含み、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１８とする。 ウ 訂正事項６－３ 特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段とを含み、前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させ、」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項１９とする。 エ 訂正事項６－４ 特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項４を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含み」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項２０とする。 オ 訂正事項６－５ 特許請求の範囲の請求項８について、「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア」とあるうち、請求項５を引用するものについて、独立形式に改め、文頭に「無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置とを具備し、」と「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含み」とを追加し、末尾の「請求項１～５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。」との記載を「乗客コンベア。」とする訂正をし、新たに請求項２１とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９について、「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、」の「進行方向」の後に「、位置及び移動速度」を追加する訂正をする。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８は、請求項１を直接または間接的に引用しているものであつて、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがつて、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８、１０～２１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否に関する当審の判断 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、「第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」との事項を、「第１検出情報に含まれる進行方向、位置及び移動速度に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」と訂正することにより、訂正前は、判定に用いる情報として「進行方向」を含めば十分であったものが、訂正により、「進行方向」に加えて「位置」及び「移動速度」も含まなければならないものへと限定された。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００４３】には「ステップＳ２における対象人物が乗客であるか否かを判定する処理は、当該対象人物の速度及び位置を更に考慮して実行されてもよい。具体的には、対象人物の進行方向が踏段１１に向かっている場合であっても、例えば対象人物の速度が極端に低い（つまり、エスカレータ１０に乗り込む意思がないと推定される程度に低速である）場合には当該対象人物は乗客でないと判定されてもよいし、対象人物の位置が予め定められた領域内にない（つまり、乗り口から比較的遠い位置にいることにより、エスカレータ１０に乗り込む意思があるか不明である）場合には当該対象人物は乗客でないと判定されてもよい。」との記載があるところ、訂正後の請求項１の「第１検出情報に含まれる進行方向、位置及び移動速度に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」という事項は、本件特許明細書等に記載されていたといえる。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用し、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２を引用して記載されていたところ、訂正前の請求項３の記載に対して訂正前の請求項１及び２の記載を付加し、請求項３の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、単に、訂正前の請求項３の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 なお、訂正前の請求項３については特許異議の申立ての対象となっていないが、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は２号を目的とするものではないから、訂正後の請求項３には、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１を引用して記載されていたところ、訂正前の請求項５の記載に対して訂正前の請求項１の記載を付加し、請求項５の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項３は、単に、訂正前の請求項５の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正前の請求項６は訂正前の請求項１～５のいずれか一項を引用するものである。そして、訂正前の請求項１～５の引用関係を踏まえれば、訂正前の請求項６は次を含んでいるといえる。 （ア） 訂正前の請求項１を引用する請求項６ （イ） 訂正前の請求項２が請求項１を引用し、その請求項２を引用する請求項６ （ウ） 訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用し、請求項３がその請求項２を引用し、その請求項３を引用する請求項６ （エ） 訂正前の請求項４が請求項１を引用し、その請求項４を引用する請求項６ （オ） 訂正前の請求項５が請求項１を引用し、その請求項５を引用する請求項６ そして、訂正事項４－１は、上記（ア）に係る請求項６について、訂正前の請求項６の記載に対し訂正前の請求項１の記載を付加し、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項６とするものである。 訂正事項４－２は、上記（イ）に係る請求項６について、訂正前の請求項６の記載に対して訂正前の請求項１及び２の記載を付加し、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項１０とするものである。 訂正事項４－３は、上記（ウ）に係る請求項６について、訂正前の請求項６の記載に対して訂正前の請求項１、２及び３記載を付加し、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項１１とするものである。 訂正事項４－４は、上記（エ）に係る請求項６について、訂正前の請求項６の記載に対して訂正前の請求項１及び４記載を付加し、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項１２とするものである。 訂正事項４－５は、上記（オ）に係る請求項６について、訂正前の請求項６の記載に対して訂正前の請求項１及び５記載を付加し、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項１３とするものである。 以上のとおり訂正事項４－１～訂正事項４－５は、訂正前の請求項６が含んでいる上記（ア）～（オ）に係る請求項６のそれぞれを、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載されたものするにものである。 そして、訂正事項４－１～訂正事項４－５を総合すると、訂正事項４は、訂正前の請求項６が含んでいたすべての請求項の引用関係を余すことなく網羅しつつ、訂正前の請求項６の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式に記載にするものであるから、特許請求項の範囲を減縮するものではない。 そうすると、訂正事項４－１～訂正事項４－５からなる訂正事項４は、単に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項４は、訂正前の請求項６の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式に記載にするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、訂正事項４－１～訂正事項４－５を総合すると、訂正前の請求項６が含んでいたすべての請求項の引用関係を余すことなく網羅しつつ、訂正前の請求項６の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件 訂正前の請求項６については特許異議の申立ての対象となっていないが、訂正事項４は、上記アのとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は２号を目的とするものではないから、訂正後の請求項６、１０～１３については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正前の請求項７は訂正前の請求項１～５のいずれか一項を引用するものである。そして、訂正前の請求項１～５の他の請求項の引用関係を踏まえれば、訂正前の請求項７は次を含んでいるといえる。 （ア） 訂正前の請求項１を引用する請求項７ （イ） 訂正前の請求項２が請求項１を引用し、その請求項２を引用する請求項７ （ウ） 訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用し、請求項３がその請求項２を引用し、その請求項３を引用する請求項７ （エ） 訂正前の請求項４が請求項１を引用し、その請求項４を引用する請求項７ （オ） 訂正前の請求項５が請求項１を引用し、その請求項５を引用する請求項７ そして、訂正事項５－１～訂正事項５－５からなる訂正事項５は、訂正事項４と同様に、上記（ア）～（オ）に係る請求項７を、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項７、１４～１７とするものである。 よって、訂正事項５－１～訂正事項５－５を総合すると、訂正事項５は、訂正事項４と同様に、訂正前の請求項７が含んでいたすべての請求項の引用関係を余すことなく網羅しつつ、訂正前の請求項７の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、特許請求項の範囲を減縮するものではない。 そして。訂正事項５－１～訂正事項５－５からなる訂正事項５は、単に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項５は、訂正前の請求項７の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、請求項５－１～訂正事項５－５を総合すると、訂正前の請求項７が含んでいたすべての請求項の引用関係を余すことなく網羅しつつ、訂正前の請求項７の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 エ 独立特許要件 訂正前の請求項７については特許異議の申立ての対象となっていないが、訂正事項５は、上記アのとおり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は２号を目的とするものではないから、訂正後の請求項７、１４～１７については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正前の請求項８は訂正前の請求項１～５のいずれか一項を引用するものである。そして、訂正前の請求項１～５の他の請求項の引用関係を踏まえれば、訂正前の請求項８は次を含んでいるといえる。 （ア） 訂正前の請求項１を引用する請求項８ （イ） 訂正前の請求項２が請求項１を引用し、その請求項２を引用する請求項８ （ウ） 訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用し、請求項３がその請求項２を引用し、その請求項３を引用する請求項８ （エ） 訂正前の請求項４が請求項１を引用し、その請求項４を引用する請求項８ （オ） 訂正前の請求項５が請求項１を引用し、その請求項５を引用する請求項８ そして、訂正事項６－１～訂正事項６－５からなる訂正事項６は、訂正事項４と同様に、上記（ア）～（オ）に係る請求項８を、他の請求項の記載を引用しない独立形式で記載された訂正後の請求項８、１８～２１とするものである。 よって、訂正事項６－１～訂正事項６－５を総合的すると、訂正事項６は、訂正事項４と同様に、訂正前の請求項８が含んでいたすべての請求項の引用関係を余すことなく網羅しつつ、訂正前の請求項８の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、特許請求項の範囲を減縮するものではない。 そして。訂正事項６－１～訂正事項６－５からなる訂正事項６は、単に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無 訂正事項６は、訂正前の請求項８の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、請求項６－１～訂正事項６－５を総合すると、訂正前の請求項８が含んでいたすべての請求項の引用関係を余すことなく網羅しつつ、訂正前の請求項８の記載を他の請求項の記載を引用しない独立形式の記載にするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項９に係る発明において、「第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」と特定されていたものを、「第１検出情報に含まれる進行方向、位置及び移動速度に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」へと訂正するものであり、訂正事項１と同様に、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項７は、訂正事項１と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。 （８）訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１０～２１〕、９について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～２１に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明２１」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置及び移動速度に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備する乗客コンベア。 【請求項２】 前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段 を含む請求項１記載の乗客コンベア。 【請求項３】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、 前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と、 前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段と を含み、 前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させる 乗客コンベア。 【請求項４】 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む請求項１記載の乗客コンベア。 【請求項５】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含む乗客コンベア。 【請求項６】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の進行方向を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記乗客コンベアに乗り込むことができないことを通知する音声を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項７】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置と、 前記複数の踏段の両側面と対向する一対のスカートガードと、 前記スカートガードの上部に立設された欄干と、 前記欄干の周囲に装着され、前記複数の踏段の移動と同期して周回するハンドレールと、 前記スカートガードに設けられた前記ハンドレールの入り込み口であるインレットと を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の位置を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる位置と前記インレットの位置との差分が閾値未満である場合に、警報を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項８】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記複数の踏段から降りた後に前記降り口から遠ざかる第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物が移動する速度を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項９】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアの制御方法であって、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力することと、 前記第１人物毎に出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置及び移動速度に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定することと、 前記出力された第１検出情報及び前記判定結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御することと を具備する乗客コンベアの制御方法。 【請求項１０】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段を含み、 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の進行方向を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記乗客コンベアに乗り込むことができないことを通知する音声を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１１】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、 前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と 前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段と を含み、 前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させ、 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の進行方向を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記乗客コンベアに乗り込むことができないことを通知する音声を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１２】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含み 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の進行方向を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記乗客コンベアに乗り込むことができないことを通知する音声を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１３】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含み 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の進行方向を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記乗客コンベアに乗り込むことができないことを通知する音声を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１４】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段を含み、 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置と、 前記複数の踏段の両側面と対向する一対のスカートガードと、 前記スカートガードの上部に立設された欄干と、 前記欄干の周囲に装着され、前記複数の踏段の移動と同期して周回するハンドレールと、 前記スカートガードに設けられた前記ハンドレールの入り込み口であるインレットと を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の位置を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる位置と前記インレットの位置との差分が閾値未満である場合に、警報を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１５】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、 前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と 前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段と を含み、 前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させ、 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置と、 前記複数の踏段の両側面と対向する一対のスカートガードと、 前記スカートガードの上部に立設された欄干と、 前記欄干の周囲に装着され、前記複数の踏段の移動と同期して周回するハンドレールと、 前記スカートガードに設けられた前記ハンドレールの入り込み口であるインレットと を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の位置を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる位置と前記インレットの位置との差分が閾値未満である場合に、警報を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１６】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含み 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置と、 前記複数の踏段の両側面と対向する一対のスカートガードと、 前記スカートガードの上部に立設された欄干と、 前記欄干の周囲に装着され、前記複数の踏段の移動と同期して周回するハンドレールと、 前記スカートガードに設けられた前記ハンドレールの入り込み口であるインレットと を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の位置を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる位置と前記インレットの位置との差分が閾値未満である場合に、警報を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１７】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含み 前記降り口に接近する第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置と、 前記複数の踏段の両側面と対向する一対のスカートガードと、 前記スカートガードの上部に立設された欄干と、 前記欄干の周囲に装着され、前記複数の踏段の移動と同期して周回するハンドレールと、 前記スカートガードに設けられた前記ハンドレールの入り込み口であるインレットと を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物の位置を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる位置と前記インレットの位置との差分が閾値未満である場合に、警報を出力する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１８】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段を含み、 前記複数の踏段から降りた後に前記降り口から遠ざかる第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物が移動する速度を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項１９】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、 前記第１人物が乗客であると判定された場合、前記乗客コンベアの運転を開始する制御手段と 前記第１検出情報に含まれる速度及び位置に基づいて、前記第１人物が前記乗客コンベアに乗り込むまでの時間を計算する計算手段と を含み、 前記制御手段は、前記計算された時間に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を定格速度まで加速させ、 前記複数の踏段から降りた後に前記降り口から遠ざかる第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物が移動する速度を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項２０】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含み 前記複数の踏段から降りた後に前記降り口から遠ざかる第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物が移動する速度を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む 乗客コンベア。 【請求項２１】 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備し、 前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含み 前記複数の踏段から降りた後に前記降り口から遠ざかる第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、 前記第２検出情報は、前記第２人物が移動する速度を含み、 前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む 乗客コンベア。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１、２、４及び９に係る特許に対して、当審合議体が令和７年２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ・理由（拡大先願） 本件特許の請求項１、２、４及び９に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開された下記の特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 記 ・先願：特願２０２２－６７９４０号（特開２０２３－１５７７９１号公報；甲第８号証） ・追加文献１：特開２０１３－２０２７７２号公報 ・追加文献２：国際公開２０１２／１４４０２７号 （甲第８号証は、申立人が提出した証拠であり、以下、「甲８」という。追加文献１及び２は、当審合議体が職権で引用した証拠である。） 第５ 取消理由に対する当審の判断 １ 先願、追加文献について （１）先願明細書等について ア 先願明細書等の記載事項 先願明細書等（甲８を参照。）には図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審が付したもの。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、乗り口にセンサーを配置し、センサーの検知結果に基づいて自動発停運転を行なう乗客コンベアの制御方法に関するものである。」 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明の乗客コンベアの自動発停止運転方法は、 踏み段とハンドレールを循環駆動させるモーターと、 乗り口に設置され、前記乗り口を含む検知エリアにおける人の位置を検知するセンサーと、を具え、 前記モーターを定格速度で運転する定格運転モードと、前記モーターを停止又は低速運転する省エネ運転モードとを切り替えて運転する乗客コンベアの自動発停止運転方法であって、 前記センサーにより、前記検知エリアの所定高さを平面スキャンし、前記乗り口に存する個々の人を検知する検知ステップと、 前記検知エリアで検知された人の内、乗客コンベアに向かう人が検知されると、前記乗客コンベアを前記定格運転モードへ移行又は継続する運転モード制御ステップ、 を含む。」 「【００１２】 本発明の乗客コンベアの自動発停止運転方法によれば、検知エリアに侵入する人のうち、乗車意思有利用者、すなわち、乗客コンベアに向かって移動する利用者を検知して、定格運転モードへの移行又は継続を行なうことで、運転モードの切り替えから、検知エリアに侵入した乗車意思無通行者を排除できる。これにより、乗車意思無通行者によって、定格運転モードに移行又は継続することを防止でき、省エネを達成できる。」 「【００１７】 本発明の一実施形態に係るエスカレーター１０は、図１に示すように、昇降口となる下階側階床２０と上階側階床２１の間で踏み段１１をハンドレール１２と共に循環させて構成される。 【００１８】 エスカレーター１０の骨組みを形成するトラス１３には、上下にスプロケット１４，１５を具え、これらスプロケット１４，１５間に踏み段１１を多数連結して循環させるステップチェーン１６が掛けられている。一方のスプロケット１４は、モーター１７に減速機１８を介して動力伝達可能に連繋されている。また、トラス１３には、図示しないレールが上下の階床間に配設されており、踏み段１１は、ステップチェーン１６に牽引されて図示しないレール上を走行する。 【００１９】 本実施形態では、エスカレーター１０は上り運転するものとし、乗り口２０ａを下階側階床２０、降り口２１ａを上階側階床２１として説明するが、下り運転であってもよく、この場合、下階側階床２０が降り口になる。 【００２０】 図１乃至図３に示すように、本発明の一実施形態に係るエスカレーター１０は、乗り口２０ａの近傍にセンサー４０を配備している。センサー４０として、ＴｏＦ（Time of Flight）センサーの如きエリア型センサーを例示できる。ＴｏＦセンサーは、レーザー光の投光部と受光部を回転させながら、投光部から発せられたレーザー光が物体（人５０）に反射して受光部に戻ってくるまでの時間を計測し、回転角度毎に人５０までの距離データを出力するセンサーである。なお、センサー４０は、ＴｏＦセンサーに限定されるものではない。」 「【００２４】 エスカレーター１０は、制御装置３１によって制御される。図４は、本発明に係る制御に関連する要部構成を示すエスカレーター１０の制御システム３０のブロック図である。制御システム３０は、制御装置３１を具え、センサー４０Ｒ，４０Ｌから受信するデータに基づいて、エスカレーター１０の運転モードを定格運転モードと省エネ運転モードで切り替え、モーター１７を駆動させる。 【００２５】 ここで、省エネ運転モードとは、センサー４０Ｒ，４０Ｌが、最後の利用者を検知してから所定条件を満たしたときに、モーター１７を停止又は低速運転することで、消費電力を低減する運転モードである。所定条件として、最後の利用者を検知してから踏み段１１が１周半循環に要する時間（たとえば９０秒）が経過することを例示できる。 【００２６】 定格運転モードは、センサー４０Ｒ，４０Ｌが利用者（本発明では乗車意思のある利用者５０Ａ）を検知したときに、定格速度でモーター１７を駆動する運転モードである。 【００２７】 本発明では、制御装置３１は、検知エリアαに侵入する人５０のうち、エスカレーター１０に乗車する意思のある利用者（乗車意思有利用者）５０Ａを識別する。乗車意思有利用者５０Ａとは、検知エリアα内で、エスカレーター１０に向かう利用者である。そして、乗車意思有利用者５０Ａが存在する場合に、エスカレーター１０の運転モードを定格運転モードに移行、或いは、定格運転モードに滞在している場合では定格運転モードを継続する。 【００２８】 一方、検知エリアαに人５０が存在していても、乗車意思有利用者５０Ａでない、すなわち、検知エリアαを通過するに過ぎない利用者は、乗車意思のない通行者（乗車意思無通行者）５０Ｂとして識別する。そして、乗車意思無通行者５０Ｂを運転モードの制御から排除することで、無駄に運転モードが変更されることを防止する。 【００２９】 上記制御を行なうために、制御装置３１は、センサー４０Ｒ，４０Ｌから検知結果を受信し、検知エリアαに存在する人５０が、図３に示すように、乗車意思有利用者５０Ａであるか、乗車意思無通行者５０Ｂであるかを判定する判定手段３２を具える。また、図４に示すように、制御装置３１には、判定手段３２で判定された利用者情報に基づいて、エスカレーター１０の運転モードを切り替えて、モーター１７の速度指令を発する運転モード切替手段３３と、当該速度指令に基づいてモーター１７をインバーター制御するインバーター制御手段３４を具える構成とすることができる。なお、モーター１７の速度制御は、インバーター制御に限るものではない。 【００３０】 判定手段３２は、図４に示すように、データ取得部３２ａ、特定部３２ｂ、重心移動算出部３２ｃ、判定部３２ｄを具える。 【００３１】 データ取得部３２ａは、センサー４０Ｒ，４０Ｌから距離データを取得する。 【００３２】 特定部３２ｂは、データ取得部３２ａから距離データを得て、検知エリアα内で塊となって検出される距離データを一人の人５０とみなし、個々の人５０の重心位置（座標）を算出する。図３は、検知エリアαで検知された人５０とその重心位置５１を示す。図を参照すると、検知エリアαには、３人の人５０が検知されていることがわかる。 【００３３】 重心移動算出部３２ｃは、個々の人５０の重心位置の移動方向を算出する。具体的には、算出された人５０の重心位置と、所定時間ｔ後の重心位置の差分から、移動方向を算出できる。なお、重心移動算出部３２ｃは、重心位置の移動速度を算出し、移動速度から移動方向を抽出してもよい。図３は、検知エリアαで検知された人５０の重心位置の移動方向と移動速度をベクトル（矢印ｖ１、ｖ２，ｖ３）で示している。なお、測定誤差等の影響を抑えるために、重心位置の移動方向や移動速度は、たとえば、移動平均とすることで算出データの微小変化を平滑化することができる。 【００３４】 判定部３２ｄは、算出された個々の人５０の重心位置５１の移動方向のうち、エスカレーター１０に向かう方向の人の有無を判定し、エスカレーター１０に向かう人を乗車意思有利用者５０Ａ、それ以外を乗車意思無通行者５０Ｂと判定する。たとえば、エスカレーター１０に向かうとは、図３の検知エリアαの座標系におけるゼロ点に向かうと見なすことができる。図３を参照すると、検知エリアαで観測された３人利用者５０のうち、符号５０Ａで示す人は移動方向がエスカレーター１０に向かう乗車意思有利用者、符号５０Ｂの２人は、エスカレーター１０以外の方向に移動する乗車意思無通行者（単なる通過者）である。判定部３２ｄは、乗車意思有利用者の有無を運転モード切替手段３３に送信する。 【００３５】 運転モード切替手段３３は、判定部３２ｄから乗車意思有利用者５０Ａがありとの情報を受信すると、モーター１７を定格速度で駆動させるべく、モーター１７への回転速度の指令値を生成する。そして、運転モード切替手段３３により生成された速度指令に基づいて、省エネ運転モードから、インバーター制御手段３４がモーター１７を加速し、定格運転の回転速度となるように制御する。すでに定格運転モードに滞在している場合には、定格速度を維持する。これにより、乗車意思有利用者５０Ａが乗り口２０ａに到着したときに、定格速度で走行している踏み段１１に乗車できる。なお、運転モード切替手段３３は、判定部３２ｄから乗車意思有利用者ありの情報を受信してから所定条件（たとえば、最後の利用者を検知してから踏み段１１が１周半循環に要する時間（たとえば９０秒）が経過）を満たしたときに、省エネ運転モードに移行するよう制御すればよい。」 「【００３９】 なお、上記説明では、人の移動方向のみに基づいて、運転モードの切替えを行なっているが、さらに、省エネ運転モードから定格運転モードへ移行する際のモーター１７の加速度を、乗車意思有利用者５０Ａの移動速度（歩行速度）に応じて変更するようにしてもい。乗車意思有利用者５０Ａの歩行速度が所定値以上の場合、モーター１７の加速度を大きくして、歩行速度が速い乗車意思有利用者５０Ａが十分加速した状態の踏み段１１に乗車できるようにすればよい。 【００４０】 また、変形例として、歩行速度が遅い乗車意思有利用者５０Ａの場合、モーター１７の回転速度を遅くして、歩行速度が遅い乗車意思有利用者５０Ａが無理なく踏み段１１に乗車できるようにしてもよい。」 イ 先願明細書等に記載された発明 上記アから、次のことがいえる。 （ア）段落【００１７】、【００１８】及び図１から、エスカレーター１０は、無端状に多数連結した踏み段１１からなるステップチェーン１６を乗り口２０ａと降り口２１ａとの間で循環させるよう構成されるものといえる。 （イ）検知エリアαは乗り口２０ａを含む（段落【０００８】、図３）。投光部からレーザー光を発し、乗り口２０ａを含む検知エリアαに侵入する人５０から反射して戻ってくるレーザー光を受光部で受光するセンサー４０を用いて、当該人５０までの距離データを出力している（段落【００２０】）。また、センサー４０が発するレーザー光は、“検知エリアαに侵入する個々の人５０に対して”発されているといえる。 段落【００３１】～【００３３】及び図４から、特定部３２ｂ及び重心移動算出部３２ｃが、人５０の距離データを得て個々の人５０の重心位置を算出し、当該重心位置から重心位置の移動方向と重心位置の移動速度を算出するといえる。 （ウ）段落【００２７】、【００２８】、【００３３】及び【００３４】から、判定部３２ｄは、個々の人５０の重心位置の移動方向に基づいて、検出エリアα内に侵入する前記個々の人５０について、乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０Ｂかを識別し、乗車意思有利用者５０Ａの有無の情報を送信するといえる。 （エ）エスカレーター１０は、制御装置３１を具備する（段落【００２９】）。制御装置３１は、運転モード切替手段３３が判定部３２ｄからの乗車意思有利用者５０Ａありとの情報を受信した場合に、省エネ運転モードから、定格運転モードに切替える制御を実施するものである（段落【００２９】、【００３５】）。ここで、省エネ運転モードは、モーター１７の停止又は低速運転により消費電力を低減するモードであり（段落【００２５】）、定格運転モードとは、定格速度でモーター１７を駆動するモードである（段落【００２６】）。 また、段落【００３９】及び【００４０】の記載を踏まえれば、上記の運転モードの切替えに係る制御を実施するとともに、乗車意思有利用者５０Ａの移動速度に応じて省エネ運転モードから定格運転モードへ移行する際のモーター１７の加速度を変更する制御を実施する制御装置３１が記載されているといえる。 以上を総合すると、先願明細書等には、エスカレーターに係る以下の発明（以下「先願発明１」という。）と、エスカレーターの制御方法に係る以下の発明（以下「先願発明２」という。）とが記載されていると認められる。 ［先願発明１］ 無端状に多数連結した踏み段１１からなるステップチェーン１６を乗り口２０ａと降り口２１ａとの間で循環させるよう構成されたエスカレーター１０において、 前記乗り口２０ａを含む検知エリアα内に侵入する個々の人５０に対してレーザー光を発し、当該人５０から反射して戻ってくるレーザー光を受光するセンサー４０を用いて当該人５０までの距離データを出力し、当該距離データを得て当該個々の人５０の重心位置を算出し、当該重心位置から重心位置の移動方向と重心位置の移動速度を算出する特定部３２ｂ及び重心移動算出部３２ｃと、 前記算出された個々の人５０の重心位置の移動方向に基づいて、前記検出エリアα内に侵入する前記個々の人５０について、乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０Ｂかを識別し、乗車意思有利用者５０Ａの有無の情報を送信する判定部３２ｄを有し、 運転モード切替手段３３が前記判定部３２ｄからの乗車意思有利用者５０Ａありとの情報を受信した場合に、モーター１７の停止又は低速運転により消費電力を低減する省エネ運転モードから、前記モーター１７を定格速度で駆動する定格運転モードに切替える制御を実施するとともに、乗車意思有利用者５０Ａの移動速度に応じて、省エネ運転モードから定格運転モードへ移行する際の前記モーター１７の加速度を変更する制御を実施する制御装置３１と を具備するエスカレーター１０。 ［先願発明２］ 無端状に多数連結した踏み段１１からなるステップチェーン１６を乗り口２０ａと降り口２１ａとの間で循環させるよう構成されたエスカレーター１０の制御方法であって、 前記乗り口２０ａを含む検知エリアα内に侵入する個々の人５０に対してレーザー光を発し、当該人５０から反射して戻ってくるレーザー光を受光するセンサー４０を用いて当該人５０までの距離データを出力し、特定部３２ｂ及び重心移動算出部３２ｃが、当該距離データを得て当該個々の人５０の重心位置を算出し、当該重心位置から重心位置の移動方向と重心位置の移動速度を算出し、 前記算出された個々の人５０の重心位置の移動方向に基づいて、判定部３２ｄが、前記検出エリアα内に侵入する前記個々の人５０について、乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０Ｂかを識別し、乗車意思有利用者５０Ａの有無の情報を送信し、 運転モード切替手段３３が前記判定部３２ｄからの乗車意思有利用者５０Ａありとの情報を受信した場合に、制御装置３１が、モーター１７の停止又は低速運転により消費電力を低減する省エネ運転モードから、前記モーター１７を定格速度で駆動する定格運転モードに切替える制御を実施するとともに、乗車意思有利用者５０Ａの移動速度に応じて、省エネ運転モードから定格運転モードへ移行する際の前記モーター１７の加速度を変更する制御を実施する エスカレーター１０の制御方法。 （２）追加文献１について 追加文献１には、図面とともに次の記載がある（なお、下線は当審において付したもの。） 「【００２４】 また、走行車２０には、探査装置としてのレーザーレーダ２７が搭載されている。レーザーレーダ２７は、レーザー光（探査信号）をパルス状に出射するレーザーと、出射されたレーザー光の反射光を受光する受光器とから構成されている。このレーザーレーダ２７は、レーザー光を図１に示すように所定の仰角γで斜め上向きに出射するように配設されている。なお、レーザー光を図１においてＬで示した。」 「【００３４】 走行車２０の１周期走行において、制御装置１２は、レーザーレーダ２７の受光信号から物体の存在を検出すると、そのときの走行車２０の位置と、レーザーレーダ２７から物体までの距離とから、当該検出物体の位置をロボット座標のＸＹ座標上の位置として計算する。そして、制御装置１２は、走行車２０の１周期走行において検出された全ての物体の位置データを含む物体検出結果を１周期位置データとしてＲＡＭ１５に記憶させる（位置データ取得手段）。なお、走行車２０の位置とレーザーレーダ２７からの物体の距離とを記憶し、必要なときにＸＹ座標上の位置として計算するようにしても良い。」 「【００５０】 移動体の動作方向と速度は、今回の１周期位置データと前回の１周期位置データを比較して取得する。つまり、移動体の動作方向は、移動体の前回の位置と今回の位置とを結ぶ直線を求め、この直線上を前回の位置から今回の位置に向かう方向に動作するとする。また、移動体の速度は、前回の位置から今回の位置までの距離を求め、この距離を、前回の１周期位置データによって移動体が検出されてから今回の１周期位置データによって移動体が検出されたときまでの時間で除すことによって求めることができる。」 「【００７１】 なお、本発明は上記し且つ図面に示す実施形態に限定されるものではなく、以下のような拡張或いは変更が可能である。 探査装置はレーザーレーダ２７に限られず、電波（探査信号）を発信しその反射波を測定することにより物体までの距離や方向を測定するレーダであっても良い。 ロボットアームは６軸型のものに限られず、また、水平多関節型のものに限られない。 移動体の駆動源はリニアモータであっても良い。 走行車２０はベース２の周りを往復移動するものに限られず、一方向に移動するものであっても良い。 ロボットアーム３の動作範囲によっては、走行車２０の移動範囲はベース２の周り３６０度未満であっても良い。 ステップＡ５で基本データと置き換える位置データは、今回の１周期位置データに限られず、前回の１周期位置データとしても良い。」 （３）追加文献２について 追加文献２には、図面とともに次の記載がある（なお、下線は当審において付したもの。） 「【００１８】 ［他車両検知］ 他車両検知装置１０は、例えば自車両の後部バンパー内部に取り付けられたミリ波レーダー装置である。他車両検知装置１０は、樹脂等で形成されたバンパーを透過させて電磁波を車両後方に放射し、反射波を検出して車両後方の障害物の位置、進行方向、速度を検出する。図２及び図３は、ミリ波レーダー装置である他車両検知装置１０の検知可能範囲Ｒｄを例示した図である。図示するように、他車両検知装置１０は、ミリ波レーダー装置１０*を一個備えるものであってもよいし、複数個のミリ波レーダー装置１０*、１０**…を備えるものであってもよい。なお、これらの図で自車両の前進方向をＦｗと表記した。」 「【００２０】 ミリ波レーダー装置は、まず、三角波を変調した変調信号を生成し、三角波の勾配に応じて周波数が増減するように変調された送信信号を出力し、受信信号に対して送信信号の一部をミキシングしたビート信号を生成する。そして、ミリ波レーダー装置は、変調サイクルのアップ区間とダウン区間のそれぞれのビート信号にＦＦＴ（Fast Fourier transform）処理等を施して周波数スペクトラムデータを生成し、周波数スペクトラムデータから受信波強度がピークを形成するピーク周波数を探索する。ミリ波レーダー装置は、発見されたアップ区間のピーク周波数をｆｂ１、ダウン区間のピーク周波数をｆｂ２とすると、次式（１）～（４）により、障害物との距離Ｒ、及び相対速度Ｖを得る。式中、ｆｍは、送信用信号の元となる三角波の繰り返し周波数であり、ΔＦは周波数偏移幅であり、ｆ０は変調波の中心周波数である。」 「【００２３】 こうして距離Ｒ、相対速度Ｖ、及び方位θが算出されると、ミリ波レーダー装置は、自車両の所定位置を基準とした障害物の位置、自車両の中心軸（すなわち進行方向）を基準とした障害物の移動方向、障害物の移動速度等を算出することができる。移動方向に関しては、微小期間における相対位置の差分を求めてもよいし、相対速度Ｖ、方位角θ、及び自車両の速度をパラメータとしてベクトル演算を行ってもよい。」 「【００２５】 なお、他車両の位置等の情報を取得する手段としては、上記ミリ波レーダーの他、レーザーレーダー装置やステレオカメラ装置等が採用され得る。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と先願発明１とを対比する。 ア 先願発明１の「無端状に多数連結した踏み段１１からなるステップチェーン１６」は、本件発明１の「無端状に連結された複数の踏段」に相当する。先願発明１の「乗り口２０ａ」及び「降り口２１ａ」は、本件発明１の「乗り口」及び「降り口」に相当し、先願発明１の「循環させるよう構成された」という構成が、本件発明１の「循環移動するように構成された」という構成に相当する。先願発明１の「エスカレーター１０」は、本件発明１の「乗客コンベア」に相当する。 イ 先願発明１の「前記乗り口２０ａを含む検知エリアα内に侵入する」、「個々の人５０に対して」及び「当該人５０から」は、本件発明１の「前記乗り口に接近する」、「第１人物毎に、当該第１人物に」及び「当該第１人物からの」に相当する。先願発明１の「レーザー光を発し」、「反射して戻ってくるレーザー光を受光する」ことは、本件発明１の「電波を照射し」、「反射波を受信する」こととの対比において、「電磁波を照射し」、「反射して戻ってくる電磁波を受信する」という限りにおいて一致する。 先願発明１の「当該個々の人５０」の「重心位置の移動方向」、「重心位置」及び「重心位置の移動速度」はそれぞれ、本件発明１の「当該第１人物」の「進行方向」、「位置」及び「移動速度」に相当し、先願発明１の「当該個々の人５０」の「重心位置の移動方向」、「重心位置」及び「重心位置の移動速度」の３つが、本件発明１の「第１検出情報」に相当する。先願発明１の「重心位置の移動方向」、「重心位置」及び「重心位置の移動速度」を「算出する」ことは、本件発明１の「第１検出情報」を「出力する」ことに相当する。 そして、先願発明１の「人５０に向かうレーザー光を発し、当該人５０に反射して戻ってくるレーザー光を受光するセンサー４０」は、“レーダ”である。また、先願発明１の「センサー４０」と「特定部３２ｂ及び重心移動算出部３２ｃ」との双方が機能することで、「前記乗り口２０ａを含む検知エリアα内に侵入する個々の人５０に対してレーザー光を発し、当該人５０から反射して戻ってくるレーザー光を受光する」ことによって、「当該個々の人５０の重心位置、重心位置の移動方向、重心位置の移動速度を算出」している。そうすると、先願発明１の「センサー４０」と「特定部３２ｂ及び重心移動算出部３２ｃ」とが、本件発明１の「第１レーダ装置」に相当するといえる。 ウ 先願発明１において、「重心位置の移動方向」は「重心位置から」「算出」するものであるから、先願発明１の「前記算出された個々の人５０の重心位置の移動方向に基づいて」という事項は、本件発明１の「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向」「に基いて」という事項に相当すると同時に、「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる」「位置」「に基づいて」という事項に相当する。 先願発明１の「前記検出エリアα内に侵入する前記個々の人５０」は、本件発明１の「前記第１人物の各々」に相当し、先願発明１の「乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０かを識別」することは、本件発明１の「前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」ことに相当する。 先願発明１の「判定部３２ｄ」は、本件発明１の「判定手段」に相当する。 エ 先願発明１の「乗車意思有利用者５０Ａの移動速度」は、本件発明１の「前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報」のうちの１つに相当するから、先願発明１の「乗車意思有利用者５０Ａの移動速度に応じて省エネ運転モードから定格運転モードへ移行する際の前記モーター１７の加速度を変更する制御を実施する」ことは、本件発明１の「前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報」「に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する」ことに相当する。 また、先願発明１の「乗車意思有利用者５０Ａありとの情報」は、「判定手段３２ｄ」が行った「乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０かを識別し」た結果が反映された情報であるから、本件発明１の「前記判定手段の結果」に相当する。そうすると、先願発明１の「運転モード切替手段３３が前記判定部３２ｄからの乗車意思有利用者５０Ａありとの情報を受信した場合に、モーター１７の停止又は低速運転により消費電力を低減する省エネ運転モードから、前記モーター１７を定格速度で駆動する定格運転モードに切替える制御を実施する」ことは、本件発明１の「前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する」ことに相当する。 先願発明１の「制御装置３１」は本件発明１の「制御装置」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と先願発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点１で相違する。 ［一致点］ 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電磁波を照射し、当該第１人物から反射して戻ってくる電磁波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置と、 前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、 前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報及び前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備する乗客コンベア。 ［相違点１］ 「電磁波を照射し」、「反射して戻ってくる電磁波を受信する」ことに関し、本件発明１は「電波を照射」し、その「反射波を受信する」のに対し、先願発明１は「レーザー光を発し」、「反射して戻ってくるレーザー光を受光する」点。 ［相違点２］ 本件発明１は、第１人物毎に出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置に加え「移動速度」に基づいて、第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定するのに対し、先願発明１は、検出エリアα内に侵入する個々の人５０について、その人５０が乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０Ｂかを識別する際に、重心の移動速度を用いるとの特定がない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 まず、上記相違点２は実質的なものであるから、本件発明１は先願発明１と同一でない。 次に、本件発明１が先願発明１と実質同一であるか否かについて検討する。 先願発明１では、エスカレーター１０の検知エリアα内の人５０の重心の移動速度を算出し、その移動速度を「省エネ運転モードから定格運転モードへ移行する際の前記モーター１７の加速度を変更する制御」に用いてはいるものの、検出エリアα内に侵入する個々の人５０について、その人５０が乗車意思有利用者５０Ａか、それ以外の乗車意思無通行者５０かを識別する際に、重心の移動速度を用いると特定されてはいない。 そして、エスカレーターの乗り口を含むエリアにいる人について、当該人がエスカレーターへの乗車意思を有するか否かを、当該人の移動速度に基づいて識別することが、周知技術であるといえる証拠は示されておらず、上記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項が、先願発明１において周知技術を付加、転換等したものということはできない。さらに、本件発明１においては、第１検出情報に含まれる「移動速度」をも用いて判定することにより、「対象人物の進行方向が踏段１１に向かっている場合であっても、例えば対象人物の速度が極端に低い（つまり、エスカレータ１０に乗り込む意思がないと推定される程度に低速である）場合には当該対象人物は乗客でないと判定」（【００４３】）できるという新たな効果を奏する。 したがって、上記相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は先願発明１と同一でもないし、実質同一でもない。 ３ 本件発明２、４について 本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。 よって、上記２と同様に、本件発明２、４は先願発明１と同一でもないし、実質同一でもない。 ４ 本件発明９について 本件発明９は、乗客コンベアという物に係る発明である本件発明１を乗客コンベアの制御方法に係る発明へとカテゴリーを変更したものであり、本件発明１とほぼ同様の発明特定事項を有している。そして、先願発明２も、先願発明１をカテゴリー変更したものであり、先願発明１とほぼ同様の発明特定事項を有している。 したがって、本件発明９と先願発明２とを対比すると、先願発明２の発明特定事項と本件発明９の発明特定事項との間には、上記２（１）ア～エと同様の相当関係がいえ、先願発明２の「エスカレーター１０の制御方法」は、本件発明９の「乗客コンベアの制御方法」に相当する。 そして、本件発明９と先願発明２とは、上記相違点１、２で相違し、その余の点で一致する。 上記相違点２については、上記２（２）で論じたとおりである。 よって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明９は先願発明２と同一でもないし、実質同一でもない。 ５ 取消理由に対する当審合議体の判断のまとめ 以上のとおり、当審合議体が通知した取消理由により、本件特許の請求項１、２、４及び９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 当審合議体が令和７年２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由に採用しなかった特許異議申立書に記載された申立理由は、概要、以下のとおりであり、証拠方法として甲第１号証～甲第７号証（以下「甲１」～「甲７」という。）が特許異議申立書に添付されている。 （申立理由）甲１に記載された発明を主引例とした進歩性欠如 本件訂正前の請求項１、２、４、５、８、９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、及び甲２～７に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 証拠方法： 甲１：特許第７２２４５１６号公報 甲２：特開２０１４－１２９１５６号公報 甲３：特開２０２１－１８１３６１号公報 甲４：特開２０２２－１０８６０４号公報 甲５：特開２０１２－１４３０２号公報 甲６：特開２００９－１０７７６１号公報 甲７：特開２０２２－１８２７２５号公報 ２ 甲各号証について （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、乗客コンベアの制御装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来の乗客コンベアでは、乗り口において、第１時間の間、継続的に乗客が検出されると、その後、第２時間の間、踏段の循環速度が通常の循環速度よりも低くされる。従って、乗客が乗客コンベアに乗り込むことを躊躇していると、踏段の循環速度が低くされる（例えば、特許文献１）。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、従来の乗客コンベアでは、乗客コンベアの混雑時において、乗り口の乗客が、先に乗客コンベアに乗り込んだ乗客との距離を空けるために乗り口に待機している場合にも、踏段の循環速度が低くされることがあるという問題があった。 【０００５】 本開示は、上記のような課題を解決するために為されたものであり、乗り口における乗客の状態に応じて、搬送体の移動速度をより適切に制御することができる乗客コンベアの制御装置を得ることを目的とする。」 「【０００９】 以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。 実施の形態１． 図1は、実施の形態１に係る乗客コンベアの制御装置を乗客コンベアの要部とともに示す構成図である。乗客コンベアは、主枠１、搬送体２、及び一対の欄干３を有している。主枠１は、上下階の建築梁間に架設されている。 【００１０】 搬送体２は、主枠１に支持されている。また、搬送体２は、循環移動することにより乗客を搬送する。また、搬送体２は、複数の踏段２ａが無端状に連結されて構成されている。図1では、３つの踏段２ａのみが示されている。図1において、矢印により示したように、乗客は下階から上階に搬送されるようになっている。このように、本実施の形態では、乗客コンベアは、上り方向に運転されるようになっている。」 「【００１２】 主枠１の左右端部の上面は、乗客コンベアの乗降口となっている。２つの乗降口のうち、主枠１の下階部分における乗降口は乗り口５である。また、２つの乗降口のうち、主枠１の上階部分における乗降口は降り口６である。」 「【００１６】 乗客センサ８は、透過式光電センサである。乗客センサ８は、投光器８ａと受光器８ｂとを有している。投光器８ａは、一方のスカートガード４に設けられており、受光器８ｂは、他方のスカートガード４に設けられている。 【００１７】 投光器８ａ及び受光器８ｂは、図２に示すＸ軸と平行な方向において、搬送体２と乗り口５との境界位置から、２００ｍｍ～３００ｍｍ離れた位置に設けられている。また、投光器８ａ及び受光器８ｂは、高さ方向、即ち、Ｚ軸と平行な方向において、床板９の表面から１５０ｍｍ～２００ｍｍ上方に設けられている。また、投光器８ａ及び受光器８ｂは、受光器８ｂが投光器８ａからの光を受光できるように、互いに対向している。なお、乗客センサ８が設けられる位置についての数値は、あくまで例示であり、これらの数値に限定されない。 【００１８】 このように乗客センサ８が配置されることにより、乗客センサ８は、乗り口５の乗客を検出する。投光器８ａから照射される光線の光軸１０は、Ｙ軸と平行である。図2に示したように、乗り口５に乗客がいない場合、受光器８ｂは、投光器８ａからの光を受光することができる。この場合、乗客は検出されないので、乗客センサ８の状態は、「非検出状態」となる。 【００１９】 一方、図３に示したように、乗り口５に乗客１１がいる場合、投光器８ａからの光は乗客１１によって遮られる。そのため、受光器８ｂは、投光器８ａからの光を受光できなくなる。この場合、乗客１１が検出されるので、乗客センサ８の状態は、「検出状態」となる。」 「【００２２】 図４に示したように、第１の例では、時刻ｔ１～時刻ｔ２の間の時間は、乗客センサ８による最初の検出時間Ｔｄｔである。検出時間Ｔｄｔは、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間である。最初の検出時間Ｔｄｔは、第２基準時間Ｔｓ２未満である。 【００２３】 最初の検出時間Ｔｄｔの後の時刻ｔ２～時刻ｔ５の間の時間は、非検出時間Ｔｎｄである。非検出時間Ｔｎｄは、乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である。非検出時間Ｔｎｄは、第１基準時間Ｔｓ１以上である。」 「【００２９】 図5に示したように、第２の例では、最初の検出時間Ｔｄｔは、第２基準時間Ｔｓ２未満である。最初の検出時間Ｔｄｔの後の非検出時間Ｔｎｄは、第１基準時間Ｔｓ１以上である。また、２番目の検出時間Ｔｄｔは第２基準時間Ｔｓ２以上である。 【００３０】 制御装置本体７は、非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となると、第２基準時間Ｔｓ２が経過した時刻ｔ７において、移動速度を通常速度Ｖ１から低下させる。時刻ｔ７から減速時間Ｔｄｅｃが経過した時刻ｔ８において、移動速度は、補助速度Ｖ２に到達する。制御装置本体７は、時刻ｔ８以降、移動速度を補助速度Ｖ２に維持させる。 【００３１】 補助速度Ｖ２は、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを補助するための速度である。補助速度Ｖ２は、通常速度Ｖ１よりも低い速度に設定されている。例えば、補助速度Ｖ２は、２０ｍ／分に設定されている。時刻ｔ８以降、制御装置本体７は、移動速度を補助速度Ｖ２に維持させる。 【００３２】 このように、非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上確保されており、且つ乗客１１が第２基準時間Ｔｓ２以上乗り口５に留まっていると考えられる場合、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していることが想定される。そのため、制御装置本体７は、移動速度を通常速度Ｖ１から補助速度Ｖ２へ低下させる。」 「図１ ［図：0001434118000001.jpg］ 」 「図２ ［図：0001434118000002.jpg］ 」 イ 甲１に記載された発明 上記アから、次のことがいえる。 （ア）乗客コンベアは、複数の踏段２ａが無端状に連結されて構成され、乗り口５と降り口６との間を循環移動する搬送体２を有する（段落【０００９】、【００１０】、【００１２】及び図１）。 （イ）乗り口５の乗客１１を検出する乗客センサ８は、投光器８ａ及び受光器８ｂからなり、この投光器８ａと受光器８ｂは、受光器８ｂが投光器８ａからの光を受光できるように互いに対向して、搬送体２と乗り口５との境界位置から２００ｍｍ～３００ｍｍ離れた位置に設けられている（段落【００１６】、【００１７】、図２）。 乗客センサ８は、乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客を検出しない非検出状態となる（段落【００１８】、【００１９】）。 （ウ）制御装置本体７は、乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定し、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるとき、搬送体２の移動速度を通常速度Ｖ１から低下させるものである（段落【００２２】、【００２３】、【００３０】、【００３２】）。 以上を総合すると、甲１には、乗客コンベアに係る以下の発明（以下「甲１発明１」という。）と、乗客コンベアの制御方法に係る以下の発明（以下「甲１発明２」という。）とが記載されていると認められる。 ［甲１発明１］ 「 複数の踏段２ａが無端状に連結されて構成され、乗り口５と降り口６との間を循環移動する搬送体２を有する乗客コンベアにおいて、 前記乗り口５の乗客１１を検出する、投光器８ａ及び受光器８ｂからなる乗客センサ８であって、前記投光器８ａと前記受光器８ｂが互いに対向して、前記搬送体２と乗り口５との境界位置から２００ｍｍ～３００ｍｍ離れた位置に設けられており、前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、前記投光器８ａから照射された光が前記乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、前記乗り口５に乗客１１がいない場合に、前記投光器８ａから照射された光を前記受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となる、乗客センサ８と、 前記乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、前記乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって、前記乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定し、前記乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるとき、前記搬送体２の移動速度を通常速度Ｖ１から低下させる制御装置本体７と を具備する乗客コンベア。」 ［甲１発明２］ 「 複数の踏段２ａが無端状に連結されて構成され、乗り口５と降り口６との間を循環移動する搬送体２を有する乗客コンベアの制御方法であって、 前記乗り口５の乗客１１を検出する、投光器８ａ及び受光器８ｂからなる乗客センサ８であって、前記投光器８ａと前記受光器８ｂが互いに対向して、前記搬送体２と乗り口５との境界位置から２００ｍｍ～３００ｍｍ離れた位置に設けられた乗客センサ８が、前記乗り口５に前記乗客１１がいる場合に、前記投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、前記乗り口５に前記乗客１１がいない場合に、前記投光器８ａから照射された光を前記受光器８ｂが受光し、乗客を検出しない非検出状態となり、 制御装置本体７が、前記乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、前記乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって、前記乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定し、 前記乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるとき、前記搬送体２の移動速度を通常速度Ｖ１から低下させる 乗客コンベアの制御方法。」 （２）甲２について 甲２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 乗客がいない間は運転を停止し、エスカレータ乗場に進入する乗客を検出したときに起動する自動運転式のエスカレータを制御するエスカレータ制御装置において、 前記エスカレータに設置されたステレオカメラ装置によって撮影された、前記エスカレータ乗場の乗客検出対象範囲の映像情報を取得する映像情報取得部と、 前記エスカレータ乗場の乗客検出対象範囲を複数の部分範囲に分割し、前記複数の部分範囲ごとにエスカレータ乗客判定用の基準方向情報および基準大きさ情報を予め設定して記憶する設定情報記憶部と、 前記映像情報取得部で取得した映像情報をステレオ画像処理し、前記乗客検出対象範囲の移動体の位置情報、移動方向情報、前記映像情報内における占有範囲情報、および移動速度情報を取得する移動体情報取得部と、 前記移動体情報取得部で取得された移動体の位置情報に基づいて対応する部分範囲を特定し、当該特定した部分範囲の前記基準方向情報に該当し、且つ、当該移動体の映像情報内における占有範囲情報が当該部分範囲の基準大きさ情報に該当する場合に、当該移動体をエスカレータ乗客として検出する乗客検出部と、 前記乗客検出部においてエスカレータ乗客として検出された移動体について、前記移動体情報取得部で取得された移動速度に基づいて、エスカレータの運転を制御する運転制御部と を備えることを特徴とするエスカレータ制御装置。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明の実施形態は、エスカレータ制御装置およびエスカレータ制御方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかし赤外線センサ等により乗客の進入を検出する場合、検出範囲の設定によってはエスカレータの前を横切っただけで人が検出され、不要にエスカレータが起動されてしまうことがあるという不具合があった。 【０００６】 また乗降口を撮影した画像を解析して乗客の進入を検出する場合、カメラ装置を天井等に設置することが一般的であり、設置工事に手間がかかるという問題があった。 【０００７】 本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で乗場に進入するエスカレータ乗客を高い精度で検出し、効率良くエスカレータの自動運転を制御するエスカレータ制御装置およびエスカレータ制御方法を提供することを目的とする。」 「【００１２】 第１カメラ装置３-１および第２カメラ装置３-２はそれぞれ、図1に示すようにエスカレータ乗場の範囲Ａ1および範囲Ａ2を撮影し、撮影した映像情報を乗客検出装置４に送信する。範囲Ａ1および範囲Ａ2はそれぞれ、撮影範囲に乗客検出対象範囲Ｘを含んでおり、これら２台のカメラ装置により乗客検出対象範囲Ｘをステレオ撮影するステレオカメラ装置が構成されている。 【００１３】 乗客検出装置４は、設定情報記憶部４１と、カテゴリ分類情報記憶部４２と、映像情報取得部４３と、移動体情報取得部４４と、乗客検出部４５と、カテゴリ判定部４６と、集計結果記憶部４７とを有する。 【００１４】 設定情報記憶部４１は、図1に示すような当該エスカレータ２の乗客の有無を検出するエスカレータ乗場内の乗降板手前の乗客検出対象範囲Ｘの位置情報、および図2に示すような乗客検出対象範囲Ｘを分割した複数の部分範囲ｘ1～ｘnの位置情報が、予め設定され記憶されている。また、これら複数の部分範囲ｘ1～ｘnごとにエスカレータ乗客判定用に予め設定された、基準方向情報および基準大きさ情報を記憶する。」 「【００１７】 移動体情報取得部４４は、映像情報取得部４３で取得された範囲Ａ1および範囲Ａ2の映像情報を用いて、乗客検出対象範囲Ｘに関するステレオ画像処理を行い、当該乗客検出対象範囲Ｘ内の移動体の位置情報、移動方向情報、当該映像情報内における占有範囲情報、および移動速度情報を取得する。 【００１８】 乗客検出部４５は、移動体情報取得部４４で取得された移動体の位置情報に基づいて対応する部分範囲（ｘ1～ｘnのいずれか）を特定し、当該特定した部分範囲について設定情報記憶部４１に記憶された基準方向情報に該当し、且つ、移動体の映像情報内における占有範囲情報が、当該部分範囲について記憶された基準大きさ情報に該当する場合に、当該移動体をエスカレータ乗客として検出する。」 「【００３４】 例えば移動体が部分範囲ｘ26内で検出された場合、ステップＳ３で取得された当該移動体の移動方向情報を示す角度情報が、設定情報記憶部４１に部分範囲ｘ26に関して記憶された基本方向（図３の部分範囲ｘ26に矢印で示された左方向）を示す角度情報を含む所定範囲内にある場合には、「移動方向情報が基本方向情報に該当する」と判定される。また、ステップＳ３で取得された当該移動体の画像部分の長方向の長さ情報（占有範囲情報）が、設定情報記憶部４１に部分範囲ｘ26に関して基準大きさ情報として記憶された、人間の身長に該当する長さ情報の範囲内にある場合には、「占有範囲情報が基準大きさ情報に該当する」と判定される。 【００３５】 判定の結果、移動体の移動方向情報が当該移動体の位置情報に対応する部分範囲の基本方向情報に該当し、且つ、移動体の映像情報内における占有範囲情報が当該部分範囲の基準大きさ情報に該当すると判定された場合（Ｓ４の「YES」）は、当該移動体がエスカレータ乗客として検出される（Ｓ５）。 【００３６】 次にカテゴリ判定部４６において、乗客検出部４５でエスカレータ乗客として検出された移動体の移動速度に基づいて、当該エスカレータ乗客に該当するカテゴリが判定される（Ｓ６）。 【００３７】 例えば、乗客として検出された移動体に関し、ステップＳ３において取得された移動速度が６０m／minであった場合、図４に示すカテゴリ分類情報に基づいて当該移動体のカテゴリが「大人」として判定される。」 「【００３９】 また、判定されたカテゴリの情報は制御装置５に出力され（Ｓ８）、運転制御部５２で取得される。運転制御部５２では、取得されたカテゴリに対応する運転制御情報が運転制御情報記憶部５１から取得され、取得された運転制御情報に従ってエスカレータ２を起動させるように制御する。 【００４０】 例えば、カテゴリ「大人」の情報が取得されたときには、図５に示す運転制御情報に基づいて起動タイミング情報「３秒」、および運転速度「３０m／min」が取得され、乗客検出対象範囲Ｘ内の所定位置（例えば範囲ｘ１～ｘ４のいずれか）を乗客が通過したことを検知してから３秒後に運転速度３０m／minに達するようにエスカレータ２の起動タイミングが制御される。」 「【００４２】 以上の本実施形態によれば、カメラ装置を天井設置する等の煩雑な設備工事を行うことなく、エスカレータの左右インレットガード等に設置された２台のカメラ装置で撮影された映像情報をステレオ画像処理することにより、エスカレータ乗場を立体的に奥行き方向も考慮して監視することができ、高い精度でエスカレータ乗客を検知するとともに、検知した情報に基づいて自動運転方式のエスカレータを効率よく制御することができる。 【００４３】 このとき、映像情報をステレオで画像処理するため、進入した移動体の移動方向や大きさ（画像内における占有範囲情報）も正確に把握することができ、当該移動体がエスカレータ乗客であるか否かをさらに高い精度で判定することができる。特に、移動方向を考慮することにより、乗客検出対象範囲を単に横切るのみでエスカレータを利用しない人を、エスカレータ乗客として誤検出することを避けることができる。 【００４４】 また、映像情報をステレオ画像処理することにより、エスカレータ乗客の移動速度も正確に把握することができ、移動速度に基づいて分類した乗客のカテゴリごとにエスカレータの起動タイミングや運転速度を変えることでさらに高い精度で運転制御を行うことができる。 【００４５】 また、映像情報をステレオ画像処理することにより、乗客検出対象範囲を、所望の形状に設定することが可能になる。例えば、固定された高い障害物や壁などがある場合、それらを避けて乗客検出対象範囲を設定するようにしてもよい。 【００４５】 また、映像情報をステレオ画像処理することにより、乗客検出対象範囲に人間が完全に隠れない程度（例えば１ｍ程度）の植木や看板等の障害物６がある場合にも、エスカレータ乗客の検出処理を行うことができる。」 「図１ ［図：0001434118000003.jpg］ 」 「図３ ［図：0001434118000004.jpg］ 」 上記記載から、甲２には、次の技術的事項が記載されているといえる。 ［甲２記載の技術的事項］ 乗客がいない間は運転を停止し、エスカレータ乗場に進入する乗客を検出したときに起動する自動運転式のエスカレータを制御するエスカレータ制御装置において、 前記エスカレータに設置されたステレオカメラ装置によって撮影された、前記エスカレータ乗場の乗客検出対象範囲の映像情報を取得する映像情報取得部と、 前記エスカレータ乗場の乗客検出対象範囲を複数の部分範囲に分割し、前記複数の部分範囲ごとにエスカレータ乗客判定用の基準方向情報および基準大きさ情報を予め設定して記憶する設定情報記憶部とを設け、 前記映像情報取得部で取得した映像情報をステレオ画像処理し、前記乗客検出対象範囲の移動体の位置情報、移動方向情報、前記映像情報内における占有範囲情報、および移動速度情報を取得し、 前記移動体情報取得部で取得された移動体の位置情報に基づいて対応する部分範囲を特定し、 前記移動体情報取得部で取得した移動体の移動方向情報が、当該特定した部分範囲の前記基準方向情報に該当し、且つ、前記移動体情報取得部で取得した移動体の前記映像情報内における占有範囲情報が、当該特定した部分範囲の基準大きさ情報に該当する場合に、当該移動体をエスカレータ乗客として検出し、 当該移動体をエスカレータ乗客として検出した後、 前記前記取得した移動体の移動速度情報に基づいて、当該移動体である乗客のカテゴリを判定し、 エスカレータ乗客として検出された移動体について、前記判定された乗客のカテゴリに対応する運転制御情報が従ってエスカレータを起動して、エスカレータの運転を制御すること。」 （３）甲３について 甲３には、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、乗客コンベアおよび乗客コンベアの運転方法に関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、幅広タイプのエスカレーターにおいては、左側と右側にさまざまな乗客が乗り込む場合がある。従来の技術では、乗降口のどの位置に乗客が乗り込んだのかを区別していないため、検出された歩行速度に応じて一律に表示を行っている。このため、左右の一方側を高齢者などの乗客が利用しているときに、他方側を後方から新たな乗客が急ぎ駆け上がってきた場合などに、乗客どうしの接触が発生する可能性もある。 【０００５】 本発明の目的は、左側の乗客と右側の乗客とを区別して、それぞれに適した報知により乗客どうしの接触が抑制できる乗客コンベアおよびその運転方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するために、本発明は、無端状に連結されて循環移動する複数の踏段と、乗り込む乗客の歩行速度を検出するセンサと、前記センサで検出した歩行速度に基づいて前記乗客に表示または音声を出力する報知手段と、を備えた乗客コンベアにおいて、前記センサは、左側の乗客の歩行速度を検出する第１センサと、右側の乗客の歩行速度を検出する第２センサと、を有し、前記報知手段は、左側の乗客に表示または音声を出力する第１報知手段と、右側の乗客に表示または音声を出力する第２報知手段と、を有し、前記第１センサで検出した前記歩行速度に基づいて、前記第１報知手段で報知する表示内容または音声内容を変更し、前記第２センサで検出した前記歩行速度に基づいて、前記第２報知手段で報知する表示内容または音声内容を変更する。」 「【００１１】 また、左右の欄干部の端部下方には、乗降口から踏段１０に向けて乗り込む乗客の移動速度、位置、大きさなどを検出するセンサ４０が配置されている。センサ４０は、例えばミリ波レーダーなどであり、左側の乗客の歩行速度を検出する第１センサと、右側の乗客の歩行速度を検出する第２センサと、を有する。ここで、第１センサはエスカレーターの左側に配置され、第２センサは右側に配置される。ミリ波レーダーの検出範囲は４０ａに示すようになっており、エスカレーターに向かってくる人を補足するため、所定距離の範囲内で検出を可能としている。」 「【００１５】 図２は、本実施形態に係るエスカレーターのブロック図である。センサ４０は、エスカレーターの乗降口左右に設置され、速度や位置、大きさなどが検知可能なミリ波レーダーやＴＯＦカメラなどが挙げられる。次に、制御部２０は、センサ４０からの情報に基づき、処理を決定する、主にマイコンで構成されるものである。この制御部２０は、エスカレーターの運転制御だけでなく、プロジェクター４１やスピーカー２１との間で信号の送受信を行う。さらに、この制御部２０は、プロジェクター４１で表示する内容や、スピーカー２１で音声アナウンスする内容のデータを記録する、フラッシュメモリなども備えている。なお、プロジェクター４１やスピーカー２１で出力されるデータなどは、通信部３０を介して、遠隔端末装置３１から受信できるようになっている。また、注意喚起表示や音声アナウンスの内容のほか、乗客のパターン分析を行う際の閾値についても、遠隔端末装置３１を用いて遠隔で更新が可能となっている。さらに、遠隔端末装置３１は、季節ごとや日替わりで変更する広告などのコンテンツを、ネットワークを用いてエスカレーター側へ送信し、プロジェクター４１等から出力させることもできる。」 「【００１８】 次に、センサ４０が、エスカレーターの乗降口に近づく乗客の有無を判定する（ステップＳ３）。乗降口に近づく乗客がない場合、ステップＳ２の状態を保持・継続する。エスカレーターに近づく乗客を検出した場合には、その乗客のパターン分析を行う（ステップＳ４）。具体的には、エスカレーターの制御部２０が、近づく乗客の歩行速度や歩行位置、乗客の大きさなどから、乗客の情報分析を行い、歩く速度が普通の乗客か、歩くのが速い乗客か、歩くのが遅い（高齢者や子ども連れ等の）乗客か、を判定する。例えば、一般的な歩行速度で乗客が乗降口の左側に近づく場合には、図5で示す出力パターンに従い、左側のプロジェクター４１およびスピーカー２１が、左側の乗客への適切な注意喚起表示と音声アナウンスなどを実施する（ステップＳ５）。」 上記記載から、甲３には、エスカレーターの乗降口の左右に、左側の乗客を検出するミリ波レーダーやＴＯＦカメラからなる第１センサ、右側の乗客を検出するミリ波レーダーやＴＯＦカメラからなる第２センサをそれぞれ設置し、これにより乗客の歩行速度、歩行位置、乗客の大きさの情報分析を行う点は記載されているといえる。 しかしながら、甲３には、人物の移動方向を検出すること、さらに、その検出した移動方向に基づいて、当該人物にエスカレータへ乗り込む意思があるか否かを判定することは記載されていない。 （４）甲４について 甲４には、次の記載がある。 「【００２７】 また、乗客コンベア１００は、乗車口に接近する乗客の状態を取得する検出器１７０を備える。検出器１７０は、乗客の歩行経路の妨げにならないように設置されている。検出器１７０は、乗車口における進行経路の側部であり、欄干部と同一平面上の空間（「乗車口の側部」と記す）に設けられる。例えば、図1に示すようにハンドレール１３０の出入り口付近に設けられる。なお、検出器１７０の一部または全部は、欄干部の内部または乗降板１５０の内部に設けられてもよい。また、検出器１７０は、図示を省略する建物側に設けられてもよい。 【００２８】 検出器１７０としては、赤外測距センサ、超音波センサ、ミリ波センサ、距離画像カメラ、可視光カメラ等といった、光、電波、または、音を用いて、非接触でセンシングする方式のセンサを用いる。また、検出器１７０は、圧力分布センサであり、乗降板１５０の内部に圧力分布センサを有し、圧力分布に基づいて乗客の状態を判定する方式のセンサであってもよい。なお、後述するように、骨格情報を算出（推定）できると、より高精度に転倒リスクを算出できることから、検出器１７０としては、骨格情報を算出可能な距離画像カメラまたは可視光カメラを用いるとよく、対象物（例えば、乗客）との距離も計測可能な距離画像カメラを用いることが好ましい。」 「【００４５】 算出部５２０は、検出器１７０で検出された乗客の検出情報５１１に基づいて、当該乗客の歩幅等のパラメータ５１３（転倒リスク）を算出する。検出器１７０が距離画像センサである場合には、算出部５２０は、検出情報５１１から骨格情報５１２を算出し、骨格情報５１２を用いてパラメータ５１３を算出する。」 「【００５７】 続いて、検出器１７０により得られた検出情報５１１に基づいて乗客の転倒リスクを算出し、誘導対象であるか否かを判定する方法を図７～図１１を用いて説明する。以下の想定では、算出部５２０によって転倒リスクを算出し、制御部５３０が誘導対象であるか否かを判定し、表示器１８０の表示内容を制御する想定で記載する。 【００５８】 図７は、検出情報５１１に基づいて表示器１８０の表示内容を制御する処理の一例を示す図である。ここでは、一例として、検出器１７０に距離画像センサを用いた場合の方法を説明する。 【００５９】 ステップＳ７０１では、記憶部５１０は、検出器１７０から距離画像（検出情報５１１の一例）を取得し、補助記憶装置６０３に記憶する。 【００６０】 ステップＳ７０２では、算出部５２０は、距離画像に基づいて、パラメータ５１３（転倒リスク）を算出する。算出部５２０は、骨格情報５１２を算出することなくパラメータ５１３を算出してもよいし、骨格情報５１２を算出してパラメータ５１３を算出してもよい。 【００６１】 例えば、算出部５２０は、検出器１７０の検出情報５１１に基づいて、乗客の歩行動態（歩幅、歩行速度、歩行周期等）、姿勢（腰の曲がり、顔の向き、身体の傾き等）、推定年齢、身長、所有物の有無、乗客コンベア１００への乗車前の立ち止まり時間、等のパラメータ５１３（αｉ）を算出する。 【００６０】 ステップＳ７０３では、制御部５３０は、誘導対象であるか否かを判定（転倒するリスクがあるか否か判定）する。制御部５３０は、誘導対象であると判定した場合、ステップＳ７０４に処理を移し、誘導対象でないと判定した場合、誘導表示処理を行うことなく、処理を終了する。より具体的には、制御部５３０は、誘導対象であるか否かを判定する際には、パラメータ５１３（αｉ）と閾値５１４（αｉ，ｈ）との大小関係によって、つまり、パラメータ５１３が閾値５１４以上であるか否かを判定する。 【００６３】 ステップＳ７０４では、制御部５３０は、誘導表示処理を行う。なお、誘導表示処理については、図8を用いて後述する。 【００６４】 図８は、誘導表示処理の一例を示す図である。 【００６５】 ステップＳ８０１では、制御部５３０は、各表示器１８０について、誘導表示を行う場所（表示場所）を決定する。例えば、図１０に例示した表示態様１０２０，１０３０のように乗客が進行方向に対して左側に寄っていると検出器１７０により検出された場合、制御部５３０は、乗降板１５０の左側に踏み位置２０１を表示し、踏段１１０の左側に踏み位置２０１を表示し、左のハンドレール１３０に把持位置３０１を表示すると決定する。 【００６６】 なお、表示場所の決定は、後述のステップＳ８０４、ステップＳ８０６の前に行われてもよい。例えば、右手をハンドレール１３０に伸ばす動きが検出器１７０により検出された場合、制御部５３０は、右側に寄っていると判定し、踏段１１０の右側に踏み位置２０１を表示すると決定する。また、例えば、視線を右のハンドレール１３０に向けることが検出器１７０により検出された場合、制御部５３０は、右側に寄っていると判定し、右のハンドレール１３０に把持位置３０１を表示すると決定する。このように、制御部５３０は、乗客の接近方向、乗客の腕の動かし方、および、乗客の視線のうちの少なくとも１つによって表示場所を決定し、個々の乗客の位置に適した誘導表示を行う。」 上記記載から、甲４には、次の技術的事項が記載されているといえる ［甲４記載の技術的事項］ 「 乗客コンベア１００の乗降口の進行経路の側部に距離画像センサからなる検出器１７０を設け、当該検出器１７０から距離画像に基づいて、乗客の歩行動態（歩幅、歩行速度、歩行周期等）、姿勢（腰の曲がり、顔の向き、身体の傾き等）を算出し、手を右側のハンドレール１３０に伸ばす動きが検出された場合、視線を右側のハンドレール１３０に向けることが検出された場合に、右側に寄っていると判定し、右のハンドレール１３０に把持位置３０１を表示すると決定するというように、乗客の接近方向によって乗客の位置に適した誘導表示を行うこと。」 （５）甲５について 甲５には、次の記載がある。 「【００１０】 以上のことから、画像認識により滞留を検知する監視システムでは、滞留を検知するとともに、滞留時に監視エリア内にいるのが０人、１人、２人以上の区分で人数を推定することが望ましいことが判った。」 「【００１４】 本発明は、このような従来の監視技術に鑑みて成されたもので、その主な目的とするところは、安全管理及びセキュリティの面から特に重要な人数である１人のみの状況を特定できるように人数を推定することで、監視エリア内を効果的に監視することのできる監視装置を提供することにある。 【００１５】 本発明の他の目的は、前記人数が１人であることを精度よく推定するとともに、検知対象の人数を０人、１人、２人以上に区分して推定するに好適な装置等を提供することにあるが、それらの目的については以下述べる実施の態様で詳述する。」 「【００２３】 図２において、１０１はエスカレータで、１１０はエスカレータの下部の乗り場のデッキ、１０３はデッキ１１０の後方からデッキ１１０の周囲を視野内にとらえたカメラ、１０４は画像処理装置、１０５はエスカレータ１０１の制御装置、１０６はエスカレータ１０１の乗客に向けてスピーカによる音声やライトの発光等により警報する警報装置、１０７は監視員に向けて画面出力や音声出力を行うモニタ、１０８はカメラ１０３の画像あるいは画像処理装置１０４の映像を遠隔に伝送する伝送装置、１０９はカメラ１０３の入力画像あるいは画像処理装置１０４の出力画像を連続的に記録する録画装置である。カメラ１０３は可視光の撮像装置に限らず、近赤外の撮像装置のように、デッキ１１０およびデッキ１１０付近の２次元的な像を取得する装置を適用することができる。」 「【００２６】 また図１において、検知対象情報記憶部１１及び地点情報記憶部１２は、画像処理装置１０４に設けられた記憶部であって、画像取得部１、背景作成部２、長期変化抽出部３、短期変化抽出部４、短期変化蓄積部５、軌跡抽出部６、人数推定部７、滞留発報部８等の各機能ブロックの信号処理に必要なデータが格納されている。検知対象情報記憶部１１は検知対象の空間中における高さや幅といった大きさや、移動速度の情報を保持している。地点情報記憶部１２はカメラ１０３の入力画像上における領域の情報（例えば、入力画像上のどの領域がデッキに対応し、どの領域がステップに対応し、どの領域を検知エリアとするかなどの情報）や、カメラ１０３の地点毎に合わせた画像処理に必要なしきい値や、カメラ１０３の入力画像上における検知対象の画像上における高さや幅や移動速度の情報を保持している。 【００２７】 図１において、画像取得部１は、カメラ１０３から各フレームの入力画像を連続的に取得するように構成しているが、カメラ１０３の画像を記録したものを再生しても同等の機能を達成できる。また、画像取得部１からの取得画像は、背景作成部２、長期変化抽出部３、短期変化抽出部４、及び短期変化蓄積部５で処理及び記憶されるが、これらの部分が監視エリア内における検知対象の滞留を検知する手段を構成している。 【００２８】 以下、図１における各機能ブロックの処理内容について順次説明する。 【００２９】 短期変化抽出部４は、短期の変化として、２時刻［Ｔ-ΔＴ、Ｔ］の入力画像の差分から、画像上で短期に変化した部分を抽出する。図４（ａ）および（ｂ）は短期変化抽出部４の時刻Ｔ-ΔＴおよび時刻Ｔの入力画像の例を示し、１１１はハンドレール、１１２はステップ、１１３は人物、矢印１１７は人物１１３の移動方向である。図４（ａ）から図４（ｂ）の間に、人物１１３は、ステップ１１２に向けて歩行した分、入力画像内を下から上に少し移動している。短期変化抽出部４は、２時刻の画像から所定のしきい値以上に明度が変化した差分（短期の変化）を画素単位で抽出する。また、短期変化抽出部４は、前記短期の変化から、差分の連結領域を抽出する。 【００３０】 図４（ｃ）は、短期変化抽出部４の抽出結果の例として、図４（ａ）と図４（ｂ）から差分を抽出した結果の一例を示しており、１３２はステップ１１２の移動による差分の連結領域であり、１３３は人物１１３の移動による差分の連結領域である。この連結領域１３３は、２時刻［Ｔ-ΔＴ、Ｔ］の間の人物１１３の画面上の移動の輪郭に相当する。図４（ｃ）の例では人物１１３が入力画像において画面の下から上に移動するために、連結領域１３３は縦方向に移動量に相当した厚みを持っている。短期変化抽出部４は、図４（ｃ）の例のように、短期の変化から、連結領域１３３を抽出し、連結領域１３３から、連結領域１３３の外接矩形１３５、外接矩形１３５の代表辺１３６、代表辺１３６の代表点１３７を抽出する。」 「【００４３】 さらに、長期変化抽出部３は、以上述べた方法で抽出した外接矩形１２５が一つ以上抽出された時刻を保持しておく。また、一つ以上の外接矩形１２５の検出が同じ場所で継続する場合、滞留であると判断し、その滞留が発生している時期を示す情報を、滞留の時期の情報として保持しておく。尚、ここで滞留の時期の情報は、例えば、滞留の開始時刻と終了時刻、あるいは、滞留の開始時刻と継続時間の長さなど、滞留の発生している時刻と長さを特定できる情報を含む。また、長期変化抽出部３は、滞留が発生している場所の情報についても保持しておく。」 「【００４６】 次に、人数推定部７は、図５に示す処理フローによって検知エリア１２０上の人数を０人、１人、２人以上の区分で推定する。以下、図５の処理ステップＳ１～Ｓ７、及び図６に示す人数推定時の時間関係を補足する図を適宜引用して、その処理内容を説明する。尚、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、検知エリア内に０人、１人、２人以上がいる場合に対応する。 【００４７】 Ｓ１では、人数推定部７は、長期変化抽出部３での背景差分の抽出結果または滞留の抽出結果に基づき、滞留の最低継続時間である時間τ以上に滞留が継続しているか否かを判定する。滞留が時間τ以上に継続していなければ（Ｓ１でｎｏ）、検知エリア１２０上に人物１１３の滞留はないとみなして０人と推定する（Ｓ５）。 【００４８】 Ｓ１において、滞留が時間τ以上に継続している場合には、処理ステップＳ２に進む。このときの時間関係は図６（ａ）（ｂ）（ｃ）の何れかのようになっており、滞留の開始時刻を時刻Ｔ２、時刻Ｔ２から時間τだけ後を時刻Ｔ３とすると、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に滞留の継続期間２０１が存在する。 【００４９】 Ｓ２では、人数推定部７は、時刻Ｔ２の直前に、Ｓ１の滞留箇所に向けて検知エリア１２０の外（検知エリア１２０の端）から移動する移動軌跡があるか否かを判定する。 【００５０】 尚、Ｓ２における判定に用いられる移動軌跡の抽出は、軌跡抽出部６で行われる。検知エリア１２０の長さと、人物１１３の最低の移動速度から見積もった、人物１１３が検知エリア１２０を通過するのに最も長く要する最長通過時間を時間πとしたとき、時刻Ｔ２から時間πだけ遡った時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間において、軌跡抽出部６が前記移動軌跡を探索する。」 「【００５２】 図７（ａ）から図７（ｂ）の間、短期変化抽出部４は、動作周期ごとに短期の変化を抽出し、短期変化蓄積部５は、動作周期ごとの短期変化抽出部４の出力（代表点１３７）の時系列を蓄積している。軌跡抽出部６は、時刻Ｔ２から遡って短期変化蓄積部５に蓄積された代表点１３７の時系列から対応点を探索することで移動軌跡を抽出する。対応点の探索の方法には、隣接する２時刻の代表点１３７の最近傍点を探索し、最近傍の２つの代表点１３７の画像上の座標のずれが許容誤差の範囲内に収まる対応点同士を連結する方法が考えられるが、これに限らない。図７（ｃ）は、軌跡抽出部６が、図７（ａ）から図７（ｂ）の間の代表点１３７の移動軌跡１５３を抽出した例を示している。 【００５３】 なお、以上の説明では軌跡抽出部６が代表点１３７の時系列から移動軌跡１５３を抽出する方法を述べたが、軌跡抽出部６は代表点１３７以外のデータから移動軌跡１５３を求めてもよい。一例としては、非特許文献１では、連結領域１３３のような２時刻［Ｔ-ΔＴ、Ｔ］の人物１１３の変化（例えば、フレーム間差分）を累積させて、所定の時間の間に物体が移動した領域を特定する方法が記されてあり、これを利用して移動軌跡１５３を求めることも可能であり、前記実施例に限られるものではない。この場合、短期変化蓄積部５は、代表点１３７の時系列を蓄積することに代えて、短期の変化（例えばフレーム間差分）の時系列を蓄積するようにしてもよい。」 「【００５６】 人数推定部７はＳ２の判定がｙｅｓであれば、少なくとも１人以上の人物１１３が時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間にデッキ１２０内に進入し、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に滞留したものと考え、Ｓ３に進む。 【００５７】 次に、Ｓ３では、人数推定部７は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に、検知エリア１２０の外からいずれかの外接矩形１２５に伸びる移動軌跡１５３が２つ以上あるか否かを判定する。２つ以上あれば、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に２人以上の人物が進入して時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に滞留したとみなして、人数推定部７はデッキ１１０内に滞留する人数を２人以上と推定する（Ｓ７）。Ｓ３の判定がｎｏの場合、Ｓ４に進む。 【００５８】 次に、Ｓ４では、人数推定部７は、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に移動軌跡（２人目の人物）が検知エリア１２０の外から検知エリア１２０に進入したか否かを判定する。図９（ａ）（ｂ）は、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に２人目の人物１１４がデッキ１１０の外からデッキ１１０の中に進入した例を示している。Ｓ４において、軌跡抽出部６は、Ｓ２と同様に時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間の代表点１３７の時系列から移動軌跡を探索し、図９（ｃ）のように検知エリア１２０の外から検知エリア１２０に進入する２人目の人物１１４の移動軌跡１５４が一つでも見つかればＳ４の判定はｙｅｓとなり、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に進入した人物１１３に加えて、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の期間に２人目の人物１１４あるいはそれ以上多くの人物が進入したとみなして、人数推定部７は人数を２人以上と推定する（Ｓ７）。この場合の時間関係は、例えば図６（ｃ）のようになる。図６（ｃ）において、２０３は人物１１３の移動軌跡１５３の発生期間で、２０４は人物１１４の移動軌跡１５４の発生期間に相当する。 【００５９】 反対に、Ｓ４の判定がｎｏの場合、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に新たな人物１１４の進入はないと考えて、人数推定部７はデッキ１１０内に滞留する人数を１人と推定する（Ｓ６）。」 上記記載から、甲５には、次の技術的事項が記載されているといえる ［甲５記載の技術的事項］ 「 エスカレータ１０１のデッキ１１０の周囲を視野内にとらえたカメラ１０３の２時刻［Ｔ-ΔＴ、Ｔ］の入力画像の差分から、２時刻［Ｔ-ΔＴ、Ｔ］の間の人物１１３の画面上の移動の輪郭に相当する連結領域１３３を抽出し、 当該連結領域１３３から、連結領域１３３の外接矩形、外接矩形の代表辺１３６、代表辺１３６の代表点１３７を抽出し、 当該代表点１３７の時系列から対応点を探索するなどにより移動軌跡を抽出し、 一つ以上の前記外接矩形の検出が同じ場所で継続する場合、滞留であると判断し、 渋滞であると判断したときに、 渋滞の開始時刻Ｔ２から時間ｎだけ遡った時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間において、滞留箇所、すなわち前記外接矩形に向けて検知エリア１２０の外から移動する移動軌跡があるか否か、 前記時刻Ｔ１から前記時刻Ｔ２の間に、前記検知エリア１２０の外からいずれかの前記外接矩形に伸びる移動軌跡１５３が２つ以上あるか否か、 時刻Ｔ２から時刻Ｔ３の間に移動軌跡が前記検知エリア１２０の外から前記検知エリア１２０に進入したか否か、により 前記デッキ１１０内に滞留する人数が０人、１人、２人以上のいずれであるかを推定すること。」 （６）甲６について 甲６は、乗り口側の乗降口で多数の乗客Ｐが滞留していると判定した場合に、その状況に対応した音声メッセージを出力するという技術的事項（段落【００３０】、【００４０】）の証拠として提出されたものであり、人物の移動方向を検出することの記載はないところ、摘記は省略する。 （７）甲７について 甲７には、次の記載がある。 「【００２４】 図１乃至図３に示すように、本発明の一実施形態に係るエスカレーター１０は、降り口２１ａの近傍にセンサー４０を配備している。センサー４０として、ＴｏＦ（Time of Flight）センサーの如きエリア型センサー（測域センサー）を例示できる。ＴｏＦセンサーは、レーザー光の投光部と受光部を回転させながら、投光部から発せられたレーザー光が物体に反射して受光部に戻ってくるまでの時間を計測し、回転角度毎に物体までの距離データを出力するセンサーである。なお、センサー４０は、ＴｏＦセンサーに限定されるものではない。 【００２５】 センサー４０は、図２及び図３に示すように、デッキボード１９の端縁を通常よりも長く形成し、突出したデッキボード１９の下面にセンサー４０を配置している。これにより、センサー４０は、乗客の足元近傍の高さを平面スキャンすることができる。なお、センサー４０の設置位置は、これに限定されるものではなく、スカートガードやニューエルカバーに設置、或いは、別途ポールを降り口２１ａに立設してセンサー４０を装着することもできる。センサー４０は、図４、図５等に示すように、左右の何れか一方に配置すれば足りるが、降り口２１ａの左右に１つずつ配置しても構わない。図示のセンサー設置位置は、進行方向右側のデッキボード１９の先端であり、ハンドレール１２が円弧状に折り返すハンドレール１２の先端よりもやや後退した位置である。」 「【００３３】 然して、センサー４０により、第１領域αと第２領域βは、平面スキャンされ、センサー４０は、これら領域に存する物体（乗客５０）の距離データを次に説明する制御装置３１に出力する。たとえば、センサー４０は、所定時間毎、たとえば２５ｍｓｅｃ毎に降り口２１ａを平面スキャンし、検出された物体の距離データをたとえば座標値として連続的に逐次検知し続ける構成とすることができる。 【００３４】 図７は、ＴｏＦセンサーをセンサー４０として採用し、第１領域αと第２領域βを平面スキャンした１スキャン分の２次元座標系の検知結果を示す距離データの一例を示している。たとえば、図５に示すように、第１領域αに２人の乗客５０α、第２領域に１人の乗客５０βがステップ１１から降りて、進行方向に向けて歩行している状態では、乗客５０α、５０βに対し、図７に示すように、センサー４０により検出された距離データ（図中黒丸印で示す）が得られる。図７を参照すると、第１領域αでは、乗客５０αの足の輪郭を示す点の集合５０ａ，５０ｂが確認され、第２領域βでは、乗客５０βの足の輪郭を示す点の集合５０ｃを確認することができる。 【００３５】 センサー４０の距離データは、エスカレーター１０の制御装置３１に出力される。図８は、本発明に係る制御に関連する要部構成を示すエスカレーター１０の制御システム３０のブロック図である。制御システム３０は、制御装置３１を具え、センサー４０から出力される距離データを受信し、降り口２１ａの第１領域αと第２領域βにおける乗客の状況を夫々判定し、当該判定結果に基づいてモーター１７の回転速度を制御する。たとえば、制御装置３１は、センサー４０からの検知結果から降り口２１ａの乗客の状況を判定する状況判定手段３２（後述する）と、状況判定手段３２にて判定された状況に基づいて、モーター１７の速度指令を発する速度指令生成手段３３と、当該速度指令に基づいてモーター１７をインバーター制御するインバーター制御手段３４を具える構成とすることができる。なお、モーター１７の回転速度制御は、インバーター制御に限るものではない。」 「【００３６】 状況判定手段３２は、センサー４０から取得した距離データが何れの領域の距離データであるかを判別し、各領域α、βに存在する物体５０の重心の移動速度を算出し、或いは、物体５０の重心の移動速度と物体５０の幅とを算出し、領域α、β毎の乗客の状況を判定する。以下の実施形態では、第１領域α、第２領域βの両方について、物体５０の重心の移動速度と物体５０の幅に基づいて乗客の状況を判定するが、一方又は両方の領域について、物体の重心の移動速度のみに基づいて乗客の状況を判定してもよい。また、幅に代えて物体の面積を算出して採用してもよい。」 「【００４１】 重心算出部３２ｂは、領域α、β毎に受信した距離データから、各領域α、βの乗客５０α、５０βの重心位置を算出する。重心算出部３２ｂにより算出された重心位置を図７中、符号５１α、５１βで示す。重心算出部３２ｂは、たとえば、受信した領域α、β毎の距離データのＸ軸方向成分、Ｙ軸方向成分をそれぞれ加算し、距離データの数で除算することで重心位置５１α、５１βを算出できる。」 「【００４３】 算出された各領域α、βの重心位置５１α、５１βは、重心移動速度算出部３２ｃに送信される。そして、重心移動速度算出部３２ｃは、順次受信する重心位置５１α、βから、当該重心位置５１α、βの移動速度を算出する。重心移動速度算出部３２ｃは、たとえば、順次受信した重心位置５１αの差分から第１領域α内の乗客５０αの移動速度を算出できる。また、順次受信した重心位置５１βの差分から第２領域β内の乗客５０βの移動速度を算出できる。なお、重心位置５１α、５１βの移動速度の算出に際し、エスカレーター１０の進行方向のみの速度を抽出するようにすることが望ましい。また、測定誤差等の影響を抑えるために、重心位置５１α、５１βの移動速度は、たとえば、移動平均とすることで算出データの微小変化を平滑化することができる。 【００４４】 幅算出部３２ｄは、第１領域αに存する乗客５０αについて、領域判定部３２ａから得た距離データに基づいて、第１領域αに存在する物体５０αの幅を算出する。物体５０αの占める幅は、たとえば、物体５０αを矩形と見做し、得られた距離データのＸ軸方向成分の最大値、最小値から算出できる。このように第１領域αについて、物体５０αの幅を算出することで、乗客が通過できない程度の物体が第１領域αを占有しているのか、物体５０αは存在するものの、乗客は通行可能であるのかを判断することができる。第２領域βについても同様に、物体５０βの占める幅は、物体５０βを矩形と見なし、得られた距離データのＸ軸方向成分の最大値、最小値から算出できる。 【００４５】 そして、上記重心移動速度算出部３２ｃにて算出された第１領域αの重心位置５１αの移動速度と、第２領域βの重心位置５１βの移動速度、さらに、幅算出部３２ｄにて算出された物体５０α、５０βの幅は、状況判定部３２ｅに送信される。状況判定部３２ｅは、領域α、βについては、移動速度と幅に基づいて乗客の流れ、滞留などの状況を判定する。」 以上から、甲７には、エスカレーター１０の降り口２１ａの近傍にＴｏＦセンサの如きエリア型センサー４０を配備し、このセンサー４０により乗客５０の距離データを出力し、この距離データから乗客５０の重心位置、重心の移動速度、乗客の幅を算出し、これらに基づいて、乗客の流れ、滞留などの状況を判定する点は記載されている。 しかしながら、甲７には、人物の移動方向を検出すること、さらに、その検出した移動方向に基づいて、人物にエスカレータへ乗り込む意思があるか否かを判定することは記載されていない。 ３ 申立理由に対する当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１の「踏段２ａ」は本件発明１の「踏段」に相当する。甲１発明１の「複数の踏段２ａが無端状に連結されて構成され」た「搬送体２」が本件発明１の「無端状に連結された複数の踏段」に相当する。 甲１発明１の「乗り口５」及び「降り口６」は、本件発明１の「乗り口」及び「降り口」に相当し、甲１発明１の「乗り口５と降り口６との間を循環移動する搬送体２を有する」という事項は、本件発明１の「複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された」という事項に相当する。 （イ）甲１発明１の「前記乗り口５の乗客１１」と本件発明１の「前記乗り口に接近する第１人物」とは、「人物」である限りで一致する。 甲１発明１の「前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となる、乗客センサ８」と、本件発明１の「前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって」情報を出力する「第１レーダ装置」とは、「人物毎に、当該人物に電磁波を照射する」「検出装置」という限りで一致する。 甲１発明１において「乗客センサ８」が「前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となる」ことは、乗客１１が乗り口５の投光器８ａから照射された光を遮る場所にいるか、否かという乗客１１の位置に係る情報を発しているといえるから、甲１発明１において、「前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となる」という事項と、本件発明１の「当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する」という事項とは、「当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する」という限りで一致する。 そうすると、甲１発明１の「前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となる、乗客センサ８」と本件発明１の「前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置」とは、「人物毎に、当該人物に電磁波を照射し、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する検出装置」である限りで一致する。 （ウ）甲１発明１において「前記乗客センサ８による前記乗客１１の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔ」と「前記乗客センサ８による前記乗客１１の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄ」とは、乗客１１が乗り口５の投光器８ａから照射された光を遮る場所にいるか、否かという、乗客センサ８が発する乗客１１の位置に係る情報から計測される時間であるから、「乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって」判定することは、乗客センサ８が発する乗客１１の位置に係る情報を利用した判定といえる。そうすると、甲１発明１の「乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって」という事項と、本件発明１の「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置、及び移動速度に基づいて」という事項とは、本件発明１の「前記人物毎に前記検出装置から出力された前記人物に係る前記所定情報に含まれる当該人物の位置に基づいて」という限りで一致する。 甲１発明１は、「乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定」するのであるから、かかる判定を行う機能を担う部分を有しているといえる。そして、甲１発明１の「乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定」を行う機能を担う部分と、本件発明１の「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段」とは、「前記人物が所定状態にあるか否かを判定する判定部」という限りで一致する。 甲１発明１の「乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定し、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるとき、搬送体２の移動速度を通常速度Ｖ１から低下させる」ことは、判定した結果を利用して搬送体２の移動速度を制御することであるから、本件発明１の「前記判定手段の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する」ことの対比において、「前記判定部の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する」という限りにおいて一致する。 そして、甲１発明１の「制御装置本体７」は本件発明１の「制御装置」に相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 ［一致点］ 無端状に連結されたと複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアにおいて、 人物毎に、当該人物に電波を照射し、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する検出装置と、 前記人物毎に前記検出装置から出力された前記人物に係る前記所定情報に含まれる当該人物の位置に基づいて、前記人物が所定の状態にあるか否かを判定する判定部を含み、前記判定部の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する制御装置と を具備する乗客コンベア。 ［相違点３］ 「人物毎に、当該人物に電波を照射し、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する検出装置」に関し、本件発明１は、これが、「前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する第１レーダ装置」であるのに対し、甲１発明１は、「前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となる、乗客センサ８」である点。 ［相違点４］ 「前記人物毎に前記検出装置から出力された前記人物に係る前記所定情報に含まれる当該人物の位置に基づいて」、「人物が所定状態にあるか否かを判定する所定の判定部」に関し、本件発明１は、「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる」「位置」のみならず、「進行方向」、「及び移動速度」にも「基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段」であるのに対し、甲１発明１は、「乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定」するものである点。 ［相違点５］ 本件発明１は、制御手段が判定手段の結果に加え、「前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報」にも基づいて、乗客コンベアの運転を制御するのに対し、甲１発明１の「制御本体装置７」はそのような乗客コンベアの運転を制御するのか、明らかでない点。 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。 上記相違点４に関し、本件発明１の「判定手段」は、第１検出情報に含まれる第１人物の位置のみならず、「進行方向」、「及び移動速度」にも基づいて、「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるか」を判定するものであるが、特に、本件発明１の「判定手段」が、第１人物の「進行方向」に基づいて、「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」という事項に着目して、上記相違点４について検討する。 （イ）甲２記載の技術的事項は、「前記エスカレータに設置されたステレオカメラ装置によって撮影された、前記エスカレータ乗場の乗客検出対象範囲の映像情報を取得する映像情報取得部」を設け、「前記映像情報取得部で取得した映像情報をステレオ画像処理し、前記乗客検出対象範囲の移動体の」「移動方向情報」「を取得し、」、この「前記移動体情報取得部で取得した移動体の移動方向情報」を用いて、「当該移動体をエスカレータ乗客として検出」するものである。そして、「当該移動体をエスカレータ乗客として検出」することは、人物も「移動体」に含まれるから、人物がエスカレータに乗ろうとしている人物か、エスカレータに乗ろうとしていない人物かを検出することといえる。よって、甲２記載の技術的事項の「前記移動体情報取得部で取得した移動体の移動方向情報」を用いて、「当該移動体をエスカレータ乗客として検出」することは、本件発明１の第１人物の「進行方向」に基づいて、「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」ことに相当する。 ここで、甲１発明１と甲２記載の技術的事項とは、人物の状態を判定し、その判定結果に基づいて乗客コンベアを制御する技術であるという点では共通している。しかしながら、甲１発明１は、「乗客が乗客コンベアに乗り込むことを躊躇していると、踏段の循環速度が低く」する際に（段落【０００２】）、「乗り口の乗客が、先に乗客コンベアに乗り込んだ乗客との距離を空けるために乗り口に待機している場合にも、踏段の循環速度が低くされることがある」（段落【０００４】）という問題があることに鑑み、「搬送体２と乗り口５との境界位置から２００ｍｍ～３００ｍｍ離れた位置」という、まさに搬送体２に乗ろうとする位置の「乗客」を対象として（すなわち、その人物がエスカレータの「乗客」であることを前提として）、その「乗客」が「乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否か」を判定するものであるのに対し、甲２記載の技術的事項は、「簡易な構成で乗場に進入するエスカレータ乗客を高い精度で検出」するためのものであって、「乗客検出対象範囲」（図１参照）にいる人物を対象として、その対象範囲内の人物がエスカレータに乗ろうとしているか否か（すなわち、その人物がエスカレータの「乗客」たり得るか否か。）が不明であるために、当該人物がエスカレータの「乗客」であるか否かを判定するものあり、甲１発明１と甲２記載の技術的事項とは、課題、判定対象とする人物の状態、判定の内容が異なっており、甲１発明１における人物の所定状態の判定に、甲２記載の技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 したがって、甲１発明１に甲２記載の技術的事項を適用し、第１人物の「進行方向」に基づいて、「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」という本件発明１の発明特定事項となすことが、当業者が容易になし得たことであるとは認められない。 （ウ）次に、甲４記載の技術的事項は、「乗客の接近方向」を検知するものであり、乗客の“移動方向”を検知するものということもできるが、甲４記載の技術的事項は、「手を右側のハンドレール１３０に伸ばす動きが検出された場合、視線を右側のハンドレール１３０に向けることが検出された場合に、右側に寄っていると判定し、右のハンドレール１３０に把持位置３０１を表示すると決定する」というように、乗客に対する表示を左右いずれに表示すべきかを決定するために、乗客が乗客コンベア１００の乗降口の左右どちら側に接近しているかを判定するものにすぎず、本件発明１のように「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」ものではない。 （エ）また、甲５記載の技術的事項の「２時刻［Ｔ-ΔＴ、Ｔ］の間の人物１１３の画面上の移動の輪郭に相当する連結領域１３３」は、人物１１３の“移動方向”に係る情報といえる。そうすると、甲５記載の技術的事項において、その連結領域１３３から得られる「外接矩形」も人物１１３の“移動方向”に係る情報を利用して得たものであり、その「外接矩形」を利用した判定は、間接的に人物１１３の“移動方向”に係る情報を利用した判定といえる。また、「移動軌跡」を利用した判定も、人物の“移動方向”に係る情報を利用した判定である。 しかしながら、甲５記載の技術的事項における「外接矩形」や「移動軌跡」を用いた判定の内容は、デッキ１１０内に滞留があるか否か、滞留する人数が０人、１人、２人以上のいずれであるかであり、本件発明１のように「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」ものではない。 （オ）そして、甲３、甲６、甲７には、人物の移動方向を検出すること、さらには人物にエスカレータへ乗り込む意思があるか否かを判定することは記載されていない。 （カ）上記（イ）～（オ）から明らかなとおり、本件発明１の第１人物の「進行方向」に基づいて、「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」という発明特定事項は、甲１発明１に甲２～７記載の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 そうすると、第１検出情報に含まれる第１人物の位置のみならず、「進行方向」、「及び移動速度」にも基づいて、「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」という、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項についても、甲１発明１に甲２～７記載の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 （ケ）したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４について 訂正後の請求項２、４は、訂正後の請求項１を引用しており、本件発明２、４は、本件発明１発明１の発明特定事項を全て含むものである。 したがって、上記（１）と同様に、本件発明２、４は、甲１発明１、甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明５について ア 対比 本件発明５は、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項に、「前記制御装置は、前記第１検出情報に含まれる進行方向及び速度に基づいて、前記乗り口における乗客の滞留を通知する音声を出力する制御手段を含む」という訂正前の請求項５記載の発明特定事項を付加したものである。 そして、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項と、訂正後の請求項１に記載された発明特定事とは、訂正前の請求項１に記載では「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み」と特定されているのに対し、訂正後の請求項１に記載では「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置、及び移動速度に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み」と特定されている点でのみ異なる（下線が異なる部分で、下線は当審合議体が付したもの。）。 したがって、本件発明５と甲１発明１とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点４’］ 本件発明５は、「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」のに対し、甲１発明１は、「乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定」するものである点。 イ 判断 相違点４’について検討すると、上記（１）イ（イ）～（カ）と同様に、本件発明５の「前記第１人物毎に前記第１レーダ装置から出力された第１検出情報に含まれる進行方向に基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」という発明特定事項は、甲１発明１に甲２～甲７記載の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 したがって、本件発明５は、甲１発明１、甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明８、１８～２１について ア 本件発明８について 本件発明８は、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項に、「前記複数の踏段から降りた後に前記降り口から遠ざかる第２人物に電波を照射し、当該第２人物からの反射波を受信することによって、当該第２人物に関する第２検出情報を出力する第２レーダ装置を更に具備し、前記第２検出情報は、前記第２人物が移動する速度を含み、前記制御装置は、前記第２検出情報に含まれる速度に基づいて、前記複数の踏段が移動する速度を制御する制御手段を含む」という訂正前の請求項８記載の発明特定事項を付加したものである。 そうすると、上記（３）アと同様に、本件発明８と甲１発明１とを対比すると、少なくとも上記相違点４’で相違する。 そして、上記（３）イと同様に、本件発明８は、甲１発明１、甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明１８～２１について 本件発明１８～２１はいずれも、訂正前の請求項１記載の発明特定事項と、訂正前の請求項８記載の発明特定事項とを全て含むものである。 したがって、上記アと同様に、本件発明１８～２１は、甲１発明１、甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明９について ア 対比 本件発明９と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２の「踏段２ａ」は本件発明２の「踏段」に相当する。甲１発明２の「複数の踏段２ａが無端状に連結されて構成され」た「搬送体２」が本件発明９の「無端状に連結された複数の踏段」に相当する。 甲１発明２の「乗り口５」及び「降り口６」は、本件発明１の「乗り口」及び「降り口」に相当し、甲１発明２の「乗り口５と降り口６との間を循環移動する搬送体２を有する」という事項、本件発明９の「複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された」という事項に相当する。 （イ）甲１発明２の「前記乗り口５の乗客１１」と本件発明９の「前記乗り口に接近する第１人物」とは、「人物」である限りで一致する。 甲１発明２の「乗客センサ８が、前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となり」という事項と、本件発明９の「前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する」という事項とは、「人物毎に、当該人物に電磁波を照射すし、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する」という限りで一致する。 そうすると、甲１発明２の「乗客センサ８が、前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態となり」るという事項と、本件発明９の「前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する」という事項とは、「人物毎に、当該人物に電磁波を照射し、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する」という限りで一致する。 （ウ）甲１発明２の「乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって」という事項と、本件発明９の「前記第１人物毎に出力された第１検出情報に含まれる進行方向、位置、及び移動速度に基づいて」という事項とは、「前記人物毎に出力された当該人物に係る前記所定情報に含まれる当該人物の位置に基づいて」という限りで一致する。 甲１発明２の「乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定」することと、本件発明１の「前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」こととは、「前記人物が所定状態にあるか否かを判定する」という限りで一致する。 甲１発明２の「乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定し、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるとき、搬送体２の移動速度を通常速度Ｖ１から低下させる」ことと、本件発明９の「前記判定結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する」ことは、「前記人物が前記所定状態にあるか否かの前記判定の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御する」という限りで一致する。 以上を総合すると、本件発明９と甲１発明２とは、次の一致点で一致し、次の相違点１で相違する。 ［一致点］ 無端状に連結された複数の踏段が乗り口と降り口との間で循環移動するように構成された乗客コンベアの制御方法であって、 人物毎に、当該人物に電磁波を照射し、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力することと、 前記人物毎に出力された前記人物に係る前記所定情報に含まれる当該人物の位置に基づいて、前記人物が所定状態にあるか否かを判定することと、 前記人物が前記所定状態にあるか否かの前記判定の結果に基づいて、前記乗客コンベアの運転を制御することと を具備する乗客コンベアの制御方法。 ［相違点６］ 「人物毎に、当該人物に電波を照射し、当該人物の位置を含む当該人物に係る所定情報を出力する」ことに関し、本件発明９は、これが、「前記乗り口に接近する第１人物毎に、当該第１人物に電波を照射し、当該第１人物からの反射波を受信することによって、当該第１人物の進行方向、位置及び移動速度を含む第１検出情報を出力する」ことであるのに対し、甲１発明２は、「前記乗客センサ８が、前記乗り口５に乗客１１がいる場合に、投光器８ａから照射された光が乗客１１により遮られ、乗客を検出した検出状態となり、乗り口５に乗客１１がいない場合に、投光器８ａから照射された光を受光器８ｂが受光し、乗客１１を検出しない非検出状態とな」ることである点。 ［相違点７］ 「前記人物毎に出力された前記人物に係る所定情報に含まれる当該人物の位置に基づいて」、「前記人物が所定状態にあるか否かを判定する」ことに関し、本件発明９は、「前記第１人物毎に出力された第１検出情報に含まれる」「位置」のみならず、「進行方向」、「及び移動速度」にも「基づいて、前記第１人物の各々が前記乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する」のに対し、甲１発明２は、「乗客センサ８による乗客の非検出状態が継続した時間である非検出時間Ｔｎｄが第１基準時間Ｔｓ１以上となったのに続けて、乗客センサ８による乗客の検出状態が継続した時間検出時間Ｔｄｔが第２基準時間Ｔｓ２となったか否かによって、乗客１１が乗客コンベアへ乗り込むことを躊躇していると想定されるか否かを判定」する点。 ［相違点８］ 本件発明９は、判定結果に加え、「前記出力された第１検出情報」にも基づいて、乗客コンベアの運転を制御するのに対し、甲１発明２は、そのよう乗客コンベアの運転を制御するのか、明らかでない点。 イ 判断 相違点７は、上記（１）アの相違点３と実質的に同じ相違点である。したがって、上記（１）イと同様に、相違点７に係る本件発明９の発明特定事項は、甲１発明２に甲２～７記載の技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明９は、甲１発明２、甲２～７に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の主張について （１）申立人の主張の概要 申立人は、「甲１には、「乗客センサ８」が「乗客の進行方向、位置及び移動速度を検出する」ことが記載されていない点で、構成要件１Ａと相違する（相違点Ａ)」、「甲１には、制御装置本体７が、「人が乗客コンベアに乗り込む意思のある乗客であるかを判定する判定手段を含み、乗客センサからの情報及び判定手段の結果に基づいて、乗客コンベアの運転を制御する」ことが記載されていない点で構成要件１Ｃと相違する（相違点Ｂ)」としたうえで（異議申立書第２４頁第３～１２行）、概略、これらの相違点について、次のとおり主張する。 ［相違点Ａについて］ 相違点Ａは、甲２に記載されているものと認められ、甲１と甲２は、いずれも乗客を検出して乗客コンベアを適切に制御することを目的としており、乗り口における乗客の状態に応じて乗客コンベアを適切に制御するために、甲２記載事項を甲１発明に適用することに格別の困難性はない。 また、甲３～甲５のように、乗客コンベアにおいて乗客を検出する検出装置としてレーダ装置を用いること、検出装置によって乗客の進行方向、位置、移動速度等を検出することは、本件特許出願時点における周知技術である。（異議申立書第２４頁第１７行～第２５頁第１０行） ［相違点Ｂについて］ 相違点Ｂは、甲２に記載されているものと認められ、甲１と甲２は、いずれも乗客を検出して乗客コンベアを適切に制御することを目的としたものであり、甲２記載事項を甲１発明に適用することに格別の困難性はない。（異議申立書第２５頁第１１～２７行） （２）当審の判断 上記申立人の主張について、検討する。 ア 相違点Ａについて （ア）申立人は、甲１と甲２は、いずれも乗客を検出して乗客コンベアを適切に制御することを目的としていることを理由に、甲２記載事項を甲１発明１に適用することに格別の困難性はないと主張するが、上記３（１）イ（イ）で述べたとおり、甲１発明１と甲２記載の技術的事項とは、甲１発明１と甲２記載の技術的事項とは、課題、判定対象とする人物の状態、判定の内容が異なっており、甲１発明１に甲２記載の技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。したがって、甲２記載事項を甲１発明に適用することに格別の困難性はないとはいえない。 （イ）また、仮に、甲２記載事項を甲１発明１に適用したとしても、甲２記載の技術的事項における検出装置は「ステレオカメラ装置」であって、本件発明１のような「レーダ装置」ではない。申立人が主張するようにレーダ装置が周知技術であったとしても、甲１発明１に甲２記載技術を適用し、「ステレオカメラ装置」で「乗客の進行方向、位置及び移動速度を検出する」ものを得た上で、その新たに得たものに対して重畳的に周知技術を適用し、「ステレオカメラ装置」を「レーダ装置」に換えることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ウ）さらに、甲２記載の技術的事項は「赤外線センサ等により乗客の進入を検出する場合、検出範囲の設定によってはエスカレータの前を横切っただけで人が検出され、不要にエスカレータが起動されてしまうことがあるという不具合があった」（段落【０００５】）、「乗降口を撮影した画像を解析して乗客の進入を検出する場合、カメラ装置を天井等に設置することが一般的であり、設置工事に手間がかかるという問題があった」（段落【０００６】）という事情に鑑み、検知装置として、「ステレオカメラ装置」を採用することを必須としており、それにより「乗客検出対象範囲に人間が完全に隠れない程度（例えば１ｍ程度）の植木や看板等の障害物６がある場合にも、エスカレータ乗客の検出処理を行うことができる」（段落【００４５】）という有利な効果を奏するものであることに鑑みれば、レーダ装置が周知技術であるとしても、甲２記載に技術的事項の「ステレオカメラ装置」に換えてレーダ装置を採用することには阻害要因がある。 よって、出願人の主張は採用できない。 ［相違点Ｂについて］ 申立人は、甲１と甲２は、いずれも乗客を検出して乗客コンベアを適切に制御することを目的としたものであることを理由に、甲２記載事項を甲１発明１に適用することに格別の困難性はないと主張するが、上記ア（ア）で述べたとおりであり、出願人の主張は採用できない。 ５ 申立理由に対する当審合議体の判断のまとめ 以上のとおり、申立人が主張する申立理由により、本件特許の請求項１、２、４、５、８、９、１８～２１に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、２、４、５、８、９、１８～２１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４、５、８、９、１８～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。