2023-700352

特許第７１５５３４２号発明「エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５５３４２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 特許第７１５５３４２号の請求項１、２、４～６に係る特許を維持する。 特許第７１５５３４２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５５３４２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和３年６月１０日の出願であって、令和４年１０月７日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１０月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ４ 月７日 ：特許異議申立人角田朗（以下、「異議申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和５年 ６月２８日付け：取消理由通知書 令和５年 ８月３０日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和５年１０月 ４日 ：特許権者による訂正請求書に対する手続補正書の提出 令和５年１１月１７日 ：異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 特許権者は、令和５年８月３０日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めた（以下、「本件訂正」という。）。 本件訂正の内容は以下のとおりである。下線は当審で付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「トラクション能力が正常でないと診断するトラクション能力診断部と を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。」という記載を、 「トラクション能力が正常でないと診断するトラクション能力診断部と を備え、 前記トラクション能力診断部は、前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する ことを特徴とするエレベータ制御装置。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の 「ことを特徴とする請求項１～３いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。」という記載を、 「 ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御装置。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の 「ことを特徴とする請求項１～４いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。」という記載を、 「 ことを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６の 「トラクション能力が正常でないと診断する ことを特徴とするエレベータ制御方法。 」という記載を、 「トラクション能力が正常でないと診断する エレベータ制御方法において、 前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する ことを特徴とするエレベータ制御方法。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否等 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項〔１－５〕は、一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１は、「トラクション能力診断部」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）の、【請求項３】に「前記トラクション能力診断部は、前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間を走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する」と記載されており、また段落【００３１】に「またその際に、加減速度を意図的に通常運転時よりも高くすることで、ロープ滑りが発生している場合にその滑り度合いが大きくなり、トラクション能力の低下をさらに早期に検知することができる。」と記載されているから、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、「トラクション能力診断部」の構成を限定するものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （３）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （４）訂正事項３及び４について 訂正事項３及び４は、本件訂正前の請求項３の記載を引用する請求項４及び５を、訂正事項２によって存在しなくなる請求項３の記載を引用しないものとするための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （５）訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５は、「前回の診断運転時の診断結果に基づいてトラクション能力の低下が予測される状態であるか否かを判断する」ための構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）の、【請求項３】に「前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間を走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する」と記載されており、また段落【００３１】に「またその際に、加減速度を意図的に通常運転時よりも高くすることで、ロープ滑りが発生している場合にその滑り度合いが大きくなり、トラクション能力の低下をさらに早期に検知することができる。」と記載されているから、訂正事項５による訂正後の請求項６に係る構成は、明細書等に記載されているといえる。 したがって、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、「前回の診断運転時の診断結果に基づいてトラクション能力の低下が予測される状態であるか否かを判断する」ための構成を限定するものであって、発明のカテゴリー又は対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 （６）小括 上記訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～５〕、６について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明６」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである 「【請求項１】 巻き上げ機のシーブにメインロープが掛け渡され、その両端にそれぞれ乗りかごと釣合い錘とが吊り下げられ、前記シーブの駆動軸の回転量に応じた数のパルスを生成するモータパルスジェネレータを有するエレベータを制御し、 前記エレベータのトラクション能力が正常な状態で前記乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶するパルスデータセット記憶部と、 所定の診断運転の実行タイミングが到来すると前記乗りかごを所定区間走行させることで診断運転を実行させる診断運転実行部と、 前記乗りかごの走行中に前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値を算出するパルス積算値算出部と、 前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて前記所定区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断するトラクション能力診断部と を備え、 前記トラクション能力診断部は、前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する ことを特徴とするエレベータ制御装置。 【請求項２】 前記パルスデータセット記憶部に記憶されるパルスデータセット内の値は、前記乗りかごに積載物がない状態で所定位置から各階の着床位置まで走行したときに生成されたパルス数の積算値であり、 前記診断運転実行部は、前記乗りかごに積載物がない状態で前記診断運転を実行させる ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記エレベータの状態を遠隔から監視する遠隔監視装置に接続され、 前記パルス積算値算出部は、前記遠隔監視装置からの指示に基づいて前記診断運転の実行タイミングが到来したか否かを判断し、 前記トラクション能力診断部は、前記診断の結果情報を、前記遠隔監視装置に送信する ことを特徴とする請求項１～３いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。 【請求項５】 前記診断運転は所定期間ごとに実行され、 前記トラクション能力診断部は、前記閾値である第１の閾値と、当該第１の閾値よりも低い第２の閾値とを設定し、前記差分が前記第２の閾値以上であり前記第１の閾値未満であることを検知したときに、前回の診断運転時の診断結果に基づいてトラクション能力の低下が予測される状態であるか否かを判断する ことを特徴とする請求項１～４いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。 【請求項６】 巻き上げ機のシーブにメインロープが掛け渡され、その両端にそれぞれ乗りかごと釣合い錘とが吊り下げられ、前記シーブの駆動軸の回転量に応じた数のパルスを生成するモータパルスジェネレータを有するエレベータを制御し、 前記エレベータのトラクション能力が正常な状態で前記乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶するパルスデータセット記憶部と、 前記乗りかごの走行中に前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値を算出するパルス積算値算出部と、 を備えたエレベータ制御装置が、 所定の診断運転の実行タイミングが到来すると前記乗りかごを所定区間走行させることで診断運転を実行させ、 前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて前記所定区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する エレベータ制御方法において、 前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する ことを特徴とするエレベータ制御方法。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対して、当審が令和５年６月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件訂正前の請求項１及び６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第１、３及び４号証に記載された事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 甲第１号証：国際公開第２０１７／２０３５６１号 甲第２号証：特開２０１４－４３２９１号公報 甲第３号証：特開２０１８－１３５１９７号公報 甲第４号証：特開２０１１－３２０７５号公報 第５ 当審の判断 １ 各甲号証の記載等 （１）甲第１号証の記載事項 取消理由通知で引用された甲第１号証には、以下の事項が記載されている。 ア「［００１０］実施の形態１． 図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベーター装置の全体構成を模式的に示す図、図２はエレベーター装置が備えるかご位置検出器を示す図、図３はエレベーター装置が備えるトラクション判定部の構成を示すブロック図、図４はエレベーター装置の動作の一例を示すフロー図である。 ［００１１］ 図１に示すように、エレベーターの昇降路内には、乗りかご１が設置されている。乗りかご１は、図示しないガイドレールに案内されて昇降路内を昇降する。乗りかご１の上端には主ロープ３の一端が連結されている。主ロープ３の他端は釣合い重り２の上端に連結されている。釣合い重り２は昇降路内に昇降自在に設置されている。 ［００１２］ 主ロープ３の中間部は、昇降路の頂部に設置された巻上機５の綱車４に巻き掛けられている。また、主ロープ３の中間部は、昇降路の頂部に綱車４に隣接して設けられたそらせ車にも巻き掛けられている。このようにして、乗りかご１及び釣合い重り２は、主ロープ３によって昇降路内で互いに相反する方向に昇降するつるべ状に吊るされている。すなわち、この発明に係るエレベーターの診断装置が適用されるエレベーターは、いわゆるトラクション方式のエレベーターである。」 イ「［００１５］ 乗りかご１が停止可能な階のそれぞれには、乗場９が設けられている。乗場９は、エレベーターの利用者が乗りかご１に対して乗降するための場所である。巻上機５の綱車４には、綱車回転検出器１１が取り付けられている。綱車回転検出器１１は、例えばエンコーダからなる。このエンコーダは、綱車４の回転位相角度に応じて例えばパルス状の信号を出力する。このエンコーダから出力されたパルス状信号のパルス数を計数することにより、綱車４の回転量を検出することができる。」 ウ「［００２０］ 以上のように構成されたエレベーター装置の運転動作全般は、エレベーター制御部２１により制御される。例えば、エレベーター制御部２１は、綱車回転検出器１１、かご位置検出器１２及び秤装置１３の検出結果等に基づいて、乗りかご１の走行を制御する。乗りかご１の走行制御は、エレベーター制御部２１が巻上機５及びブレーキ６の動作を制御することに行われる。すなわち、巻上機５の動作は、エレベーター制御部２１により制御される。したがって、エレベーター制御部２１は、巻上機５の動作を制御することで乗りかご１を走行させる制御手段を構成している。」 エ「［００２３］ トラクション診断部３０の構成について、図３を参照しながら説明する。この図３に示すように、トラクション診断部３０は、区間特定部３１、過去データ記憶部３２、判定部３３、基準値記憶部３４及び基準値補正部３５を備えている。」 オ「［００３５］ 過去データ記憶部３２は、これまでに区間特定部３１が特定した判定対象区間を乗りかご１が走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を記憶する。具体的に例えば、過去データ記憶部３２は、乗りかご１の走行日時、判定対象区間の始点となる階及び判定対象区間の終点となる階（すなわち、乗りかご１の走行区間及び走行方向）、並びに、綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量を記憶する。 ［００３６］ 判定部３３は、区間特定部３１が特定した判定対象区間を乗りかご１が走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量に基づいて、綱車４のトラクション能力を判定する。判定部３３は、例えば、予め設定された基準値を用いて、この判定を行う。基準値記憶部３４は、判定部３３が綱車４のトラクション能力の判定に用いる基準値を予め記憶している。この際における、基準値の設定方法及び基準値を用いた綱車４のトラクション能力の判定方法については、複数の方法が考えられる。以下に、基準値の設定方法及び基準値を用いた綱車４のトラクション能力の判定方法の複数の例について順に説明する。 ［００３７］ 最初に説明する第１の例では、基準値記憶部３４は、判定対象区間の距離毎に予め設定された基準値を予め記憶している。判定部３３は、乗りかごが判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている当該判定対象区間の距離の基準値とを比較して綱車４のトラクション能力を判定する。そして、判定部３３は、例えば、綱車４の回転量が基準値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。 ［００３８］ なお、前述したように、判定対象区間の始点及び終点をドアゾーン内にした場合、判定対象区間の距離は、２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の移動距離になる。そこで、予め２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内まで乗りかご１を通常よりも遅い速度で走行させた際の移動距離を学習しておくことで、判定対象区間の距離を自動的に設定してもよい。このようにして、２つの階間のドアゾーン内からドアゾーン内までの乗りかご１の移動距離を定期的に学習して更新することで、主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗による綱車４の回転量の経年変化を補正することができる。 ［００３９］ 次に、第２の例では、基準値記憶部３４は、判定対象区間毎に予め設定された基準値を予め記憶している。判定部３３は、乗りかごが判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車４の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている当該判定対象区間の基準値とを比較して綱車４のトラクション能力を判定する。そして、判定部３３は、例えば、綱車４の回転量が基準値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。 ［００４０］ また、第３の例では、基準値記憶部３４は、判定対象区間と乗りかご１の走行方向との組み合わせ毎に予め設定された基準値を予め記憶している。判定部３３は、乗りかごが判定対象区間を走行した際の綱車回転検出器１１が検出した綱車の回転量と、基準値記憶部３４に記憶されている当該判定対象区間と乗りかごの走行方向との組み合わせについて設定された基準値とを比較して綱車のトラクション能力を判定する。そして、判定部３３は、例えば、綱車４の回転量が基準値以上である場合に、綱車４のトラクション能力が低下していると判定する。」 カ「［００５５］ 次に、以上のように構成されたエレベーター装置の動作の一例について、図４を参照しながら説明する。乗りかご１の走行が開始されると、まず、ステップＳ１において、トラクション診断部３０の区間特定部３１は、乗りかご１の当該走行の走行区間について、加速又は減速を含む区間であるか否かを確認する。そして、加速又は減速を含む区間でない場合には、一連の動作フローは終了する。一方、ステップＳ１において、乗りかご１の走行区間が加速又は減速を含む区間である場合には、ステップＳ２へと進む。 ［００５６］ ステップＳ２においては、区間特定部３１は、秤装置１３の検出結果に基づいて、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量であるか否かを確認する。そして、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量でない場合には、一連の動作フローは終了する。一方、ステップＳ２において、乗りかご１側の重量と釣合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量である場合には、ステップＳ３へと進む。 ［００５７］ ステップＳ３においては、区間特定部３１は、乗りかご１の加減速の方向が、乗りかご１側の主ロープ３にかかる張力と、釣合い重り２側の主ロープ３にかかる張力との比が高くなる方向であるか否かを確認する。すなわち、これは、乗りかご１側及び釣合い重り２側のうちの重量が大きい方の加速度ベクトルの方向が上昇方向になるか否かを確認するということである。」 キ「［００６６］ 以上のように構成されたエレベーター装置においては、綱車４に対する主ロープ３の滑り量が大きくなる判定実施条件が成立する乗りかご１の走行位置を含む判定対象区間を特定し、この判定対象区間における綱車４の回転量に基づいて綱車４のトラクション能力を診断する。すなわち、意図的に綱車４に対する主ロープ３の滑り量が大きくなりやすい走行条件下での綱車４の回転量に基づいて綱車４のトラクション能力を診断する。このため、綱車４のトラクション能力が低下し始めた初期における綱車４に対する主ロープ３の滑り量を、より大きなものとすることができ、トラクション能力低下の初期においても、一早くトラクション能力低下を検知することができる。 ［００６７］ また、乗りかご１を往復させることなく１回の片道走行だけでもトラクション能力診断を実施することができる。さらに、診断対象となるエレベーターの乗りかご１によりサービスを提供している際の走行によってもトラクション能力診断を実施することができる。したがって、トラクション能力診断のためにサービス提供を停止する必要がない。」 ク「［００８０］ なお、特に乗りかご１が空である場合のデータをトラクション能力の診断に用いるようにすることで、乗りかご１内に利用者がいないことから、乗り心地等に配慮することなく、例えば、大きな加速度で走行させて、綱車４に対する主ロープ３の滑り量をより大きくなりやすくすることができる。」 ケ「［００８９］ 加えて、トラクション能力の判定において、綱車４の回転量を基準値と比較するのではなく、過去に保存した綱車４の回転量のデータを用いるため、基準値を設定する必要がない。また、基準値を設定する必要がないため、主ロープ３の減径及び綱車４の摩耗による綱車４の回転量の経年変化を考慮して基準値を補正する必要もなく、綱車４の回転量の経年変化の影響を受けにくくすることができる。」 コ［図１］ ［図：0001411281000001.jpg］ （２）甲２号証の記載事項等について ア 甲第２号証の記載事項 取消理由通知で引用された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【０００２】 トラクション式のエレベータは、経年変化に伴って、鋼車とロープとの間のトラクション（摩擦）能力が低下し、ロープスリップが発生することがある。そして、このようなロープスリップを検出するロープスリップ検出装置が知られている（特許文献１）。」 （イ）「【００１０】 図１は、エレベータシステム１の全体構成を示す。図１に示すトラクション式のエレベータシステム１は、例えば、乗りかご５と、釣り合い錘６と、ロープ３と、巻き上げ機２と、パルスエンコーダ７と、制御装置１０とを備える。 【００１１】 乗りかご５は、昇降路４内を昇降して、乗客を所定の階床に運搬する。乗りかご５と釣り合い錘６は、巻き上げ機２を介して、ロープ３で接続されている。 【００１２】 巻き上げ機２は、モータを回転させてロープ３を巻き上げ、乗りかご５を昇降させる。例えば、図１に示すエレベータシステム１の場合、モータが右回転すると乗りかご５は上昇し、モータが左回転すると乗りかご５は下降する。」 （ウ）「【００１４】 回転検出器の例としてのパルスエンコーダ７は、巻き上げ機２のモータの回転数を検出する。パルスエンコーダ７は、モータの回転数に合わせて所定のパルス信号５１を出力する。したがって、このパルス信号５１の数及び周期を解析することで、モータの回転数及び回転速度を算出することができる。」 （エ）「【００２１】 例えば、図３に示すように、エレベータが設置された直後、又は保守点検が実施された直後において、乗りかご５が１階から２階まで移動したときのモータの回転数をＨ１とする。つまり、乗りかご５に設置された階床板検出器８が、１階の階床板９を検知してから２階の階床板９を検知するまでの間に発生したパルス信号５１の数をＨ１とする。言い換えると、Ｈ１は、１階から２階までの高さと言うこともできる。このＨ１を１階から２階までの階高データ３１という。エレベータが設置された直後、又は保守点検が実施された直後は、ロープスリップは発生しないと想定される。そこで、このエレベータが設置された直後、又は保守点検が実施された直後に算出された階高データ３１を、基準階高データ３１とする。 【００２２】 次に、エレベータが設置されてから又は保守点検が実施されてから、所定期間が経過した後の１階から２階までの階高データ３１をＨ１Ａとする。このとき、経年変化によって鋼車とロープ３との間のトラクション能力が低下していると、乗りかご５の出発時等にロープスリップが発生してしまう虞がある。出発時にロープスリップが発生した場合、１階から２階まで乗りかご５を移動させたときのモータの回転数は、ロープスリップが発生しなかった場合よりも大きくなる。つまり、ロープスリップが発生した場合のＨ１Ａは、ロープスリップが発生しなかった場合のＨ１よりも大きくなる（Ｈ１Ａ＞Ｈ１）。 【００２３】 階高データ算出部２１は、乗りかご５が、所定の基準階床（例えば１階）から、一方向（例えば上昇方向）に移動して、所定の階床（例えば２階）を通過したときに、その所定の階床（例えば２階）に対応する階高データ３１（Ｈ１、Ｈ１Ａ）を算出し、メモリ１６に保持する。同様に、階高データ算出部２１は、例えば、乗りかご５が３階を通過したときに、その３階に対応する階高データ３１（Ｈ２、Ｈ２Ａ）を算出し、メモリ１６に保持する。 【００２４】 次に、比較部２２は、基準階高データ３１（例えばＨ１）と、今回階高データ算出部２１が算出した階高データ３１（例えばＨ１Ａ）とを比較する。例えば、比較部２２は、Ｈ１とＨ１Ａとの差分Ｄを算出し、その差分Ｄに基づいて以下のように乗りかご５の制御を変更する。 【００２５】 （Ａ）Ｈ１とＨ１Ａとの差分Ｄがほぼ０の場合、比較部２２は、乗りかご５の制御を特に変更しない。ここで、差分Ｄがほぼ０とは、例えば、差分Ｄと０との偏差が予め定められた所定値よりも小さく、トラクション制御において差分Ｄを実質的に０とみなせることを意味する。 【００２６】 （Ｂ）Ｈ１とＨ１Ａとの差分Ｄが、第１の判定値Ｔｈ１よりも大きく、第２の判定値Ｔｈ２以下の場合（Ｔｈ１＜Ｄ≦Ｔｈ２）、比較部２２は、その差分Ｄを乗りかご５の制御の補正に用いる。なぜなら、出発時にロープスリップが発生した場合、１階から２階まで乗りかご５を移動させるためにＨ１の示す値だけモータを回転させたとしても、乗りかご５は、２階の階床位置よりも差分Ｄの距離だけ下の位置までしか到達しないからである。そこで、当該条件に適合する場合は、差分Ｄを用いて基準階高データ３１を補正する。 【００２７】 （Ｃ）Ｈ１とＨ１Ａとの差分Ｄが、所定の第２の判定値Ｔｈ２よりも大きく、第３の判定値Ｔｈ３以下の場合（Ｔｈ２＜Ｄ≦Ｔｈ３）、比較部２２は、乗りかご５の移動速度を通常の場合よりも遅くする。なぜなら、乗りかご５の移動速度を遅くすることにより、ロープスリップを小さくすることができるからである。 【００２８】 （Ｄ）Ｈ１とＨ１Ａとの差分Ｄが、所定の第３の判定値Ｔｈ３よりも大きい場合（Ｔｈ３＜Ｄ）、比較部２２は、乗りかご５を最寄りの階床に停止させて、エレベータの運行を中止する。つまり、大きなロープスリップが発生した場合は、安全性確保のためにエレベータの運行を終始する。以下、図２の説明に戻る。」 （オ）【図１】 ［図：0001411281000002.jpg］ イ 甲２の認定事項 甲２の【図１】からは、両端に乗りかご５と釣合い錘６が接続されたロープ３が、巻き上げ機２の鋼車に掛けられた構成が見て取れる。 ウ 甲２発明 上記アの記載事項及び上記イの認定事項より、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ［甲２発明］ 「巻き上げ機２の鋼車にロープ３が掛けられ、ロープ３の両端に乗りかご５と釣合い錘６が接続され、巻き上げ機２のモータの回転数に合わせて所定の数のパルス信号５１を出力するパルスエンコーダ７を備えるエレベータシステム１を制御し、 ロープスリップは発生しないと想定されるエレベータが設置された直後、又は保守点検が実施された直後に、乗りかご５が所定の基準階床から、一方向に移動して所定の階床を通過するまででのパルス信号５１の、各々の数Ｈ１、Ｈ２を基準階高データ３１としてメモリ１６に保持し、 エレベータが設置されてから又は保守点検が実施されてから、所定期間が経過した後、乗りかご５を所定の基準階床から、一方向に移動して所定の階床を通過させパルス信号５１の各々の数Ｈ１Ａ、Ｈ２Ａを今回の階高データ３１として算出する制御装置１０内の構成と、 パルス信号５１の数から各階床の階高データ３１を算出する階高データ算出部２１と、 メモリ１６に保持した基準階高データ３１と、所定期間が経過した後の今回の階高データ３１との差分Ｄを算出し、 差分Ｄが、第１の判定値Ｔｈ１よりも大きく第２の判定値Ｔｈ２以下の場合（Ｔｈ１＜Ｄ≦Ｔｈ２）に、比較部２２は、その差分Ｄを乗りかご５の制御の補正に用い、 差分Ｄが、所定の第２の判定値Ｔｈ２よりも大きく第３の判定値Ｔｈ３以下の場合（Ｔｈ２＜Ｄ≦Ｔｈ３）に、比較部２２は、乗りかご５の移動速度を通常の場合よりも遅くし、 差分Ｄが所定の第３の判定値Ｔｈ３より大きい場合、比較部２２は、大きなロープスリップが発生した場合として、エレベータの運行を中止し、 通信ネットワークを介した別の場所に設置されるエレベータの保守管理会社が運用する保守管理サーバ１４に、エレベータの状態及び保守点検に関する情報等を発報する、 エレベータシステム１の制御装置及び方法。」 （３）甲第３号証の記載事項 取消理由通知で引用された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。 「【００２２】 制御装置８では、診断運転の開始条件が成立したか否かが判定される。診断運転は、例えば定期的に行われる。制御装置８は、例えば特定の日時になり且つかご１に人が乗っていなければ、診断運転の開始条件が成立したと判定する。診断運転の開始条件として他の条件を採用しても良い。開始条件は、記憶部１９に予め記憶される。制御装置８は、開始条件が成立すると診断運転を開始する（Ｓ１０１）。診断運転における各機器の動作は、動作制御部２０によって制御される。」 （４）甲第４号証の記載事項 取消理由通知で引用された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 ア「【００３０】 本実施の形態におけるトラクション能力の低下を検出するための速度パターンでは、第一に、図４（ｂ）に示すように、加減速度を通常運行サービス時の加減速度であるａ１からそれよりも大きな値であるａ２へと、大きくする変更をしている（ａ１＜ａ２）。通常運行サービス時の加減速度ａ１は、設置場所や利用者の必要に応じて変更されるが、およそ０．１Ｇ程度とするのが通常である。また、一般的な通常のエレベータ装置においては、利用者の乗り心地を良くする観点から、システムの発揮しえる限界加速度による運行はしていないので、トラクション能力を確認するための走行時にのみ、加減速度を大きくする事は可能である。」 イ「【００５０】 図８に遠隔診断装置２２の動作フローを示す。 遠隔診断装置２２は、保守センター等の遠隔地に設置された遠隔監視システムからの診断運転要求に対応して、本動作フローに入る。まずはじめに、エレベータ装置が、トラクション診断運転の開始準備をおこなう（STEP11）。準備としては、診断運転に必要なセンサや巻上機５が動作可能な状態であるかの判断や、乗客に診断を実施する旨を通知して乗りかご１内に乗客がいないことの確認を行う。乗りかご１内の乗客の有無は、乗りかご秤１４による乗りかご１内の重量から判断してもよいし、乗りかご１内に、別途、人を検出するための検出センサを設けて検出してもよい。準備（STEP11）をした後には、トラクション診断運転が可能な状態か否かを判断し（STEP12）、診断運転が不可能であればその旨を保守センターの遠隔監視システム等に通知する（STEP13）。診断運転が可能な状態であれば、トラクション診断運転を実施し（STEP14）、滑り量を確認し（STEP15）、トラクションの判断をおこなう（STEP16）。（以下省略）」 ウ「【００５２】 本実施の形態においては、遠隔地に設置された遠隔監視システムからの通信による診断運転要求をきっかけとして診断運転を実施するが、その場合に限らず、遠隔監視システムからの指示がない場合においても、遠隔診断装置２２が、定期的に自己判断で診断運転を実施し、診断結果を遠隔監視システムに送信するようにしてもよい。」 ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 後者の「巻き上げ機２」は前者の「巻き上げ機」に相当し、以下同様に、「鋼車」は「シーブ」に、「ロープ３」は「メインロープ」に、「掛けられ」ることは「掛け渡され」ることに、それぞれ相当する。 後者の「乗りかご５」は前者の「乗りかご」に、後者の「釣合い錘６」は前者の「釣合い錘」にそれぞれ相当する。また、前者の「その両端」とは「メインロープの両端」のことと認められるから、後者の「ロープ３の両端に乗りかご５と釣合い錘６が接続され」る構成は、前者の「その両端にそれぞれ乗りかごと釣合い錘とが吊り下げられ」る構成に相当する。 後者の「パルス信号５１」は前者の「パルス」に、後者の「出力する」ことは前者の「生成する」ことに、それぞれ相当し、後者の「巻き上げ機２のモータの回転数に合わせて所定の数のパルス信号５１を出力する」ことと、前者の「前記シーブの駆動軸の回転量に応じた数のパルスを生成する」こととは、「巻き上げ機の回転量に応じた数のパルスを生成する」限りにおいて共通する。そして、後者の「パルスエンコーダ７」は前者の「パルスジェネレータ」に、後者の「備える」ことは前者の「有する」ことに、後者の「エレベータシステム１を制御」することは前者の「エレベータを制御」することに、それぞれ相当する。 後者の「ロープスリップは発生しないと想定されるエレベータが設置された直後、又は保守点検が実施された直後」は前者の「エレベータのトラクション能力が正常な状態」に相当し、後者の「乗りかご５が所定の基準階床から、一方向に移動して所定の階床を通過するまででのパルス信号５１の、各々の数Ｈ１、Ｈ２」は前者の「乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数」に相当し、後者の「基準階高データ３１としてメモリ１６に保持」することは前者の「積算値をパルスデータセットとして記憶する」ことに相当する。また後者の「メモリ１６」のうち、「基準階高データ３１」を保持する部分は、前者の「パルスデータセット記憶部」に相当する。 後者の「エレベータが設置されてから又は保守点検が実施されてから、所定期間が経過した後」は前者の「所定の診断運転の実行タイミングが到来する」ことに相当し、後者の「所定期間が経過した後、乗りかご５を所定の基準階床から、一方向に移動して所定の階床を通過させパルス信号５１の各々の数Ｈ１Ａ、Ｈ２Ａを今回の階高データ３１として算出する」ことは前者の「前記乗りかごを所定区間走行させることで診断運転を実行させる」ことに相当するから、後者の「エレベータが設置されてから又は保守点検が実施されてから、所定期間が経過した後、乗りかご５を所定の基準階床から、一方向に移動して所定の階床を通過させパルス信号５１の各々の数Ｈ１Ａ、Ｈ２Ａを今回の階高データ３１として算出する制御装置１０内の構成」は前者の「所定の診断運転の実行タイミングが到来すると前記乗りかごを所定区間走行させることで診断運転を実行させる診断運転実行部」に相当する。 後者の「パルス信号５１の数から各階床の階高データ３１を算出する」ことは前者の「乗りかごの走行中に前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値を算出する」ことに相当し、後者の「階高データ算出部２１」は前者の「パルス積算値算出部」に相当する。 後者の「メモリ１６に保持した基準階高データ３１」は前者の「パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて前記所定区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値」に相当し、後者の「メモリ１６に保持した基準階高データ３１と、所定期間が経過した後の今回の階高データ３１との差分Ｄ」は、前者の「パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて前記所定区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分」に相当し、後者の「差分Ｄが所定の第３の判定値Ｔｈ３より大きい場合」は、前者の「差分が所定の閾値以上」に相当する。そして、後者の「算出した差分Ｄが所定の第３の判定値Ｔｈ３より大きい場合」であって「大きなロープスリップが発生した場合」は、前者の「トラクション能力が正常でない」状態に相当するから、後者の「大きなロープスリップが発生した場合として、エレベータの運行を中止」する「比較部２２」は、前者の「トラクション能力が正常でないと診断するトラクション能力診断部」に相当する。 そして、後者の「エレベータシステム１の制御装置及び方法」は前者の「エレベータ制御装置」に相当する。 したがって、本件発明１と甲２発明とは、以下の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ［一致点１］ 「巻き上げ機のシーブにメインロープが掛け渡され、その両端にそれぞれ乗りかごと釣合い錘とが吊り下げられ、前記巻き上げ機の回転量に応じた数のパルスを生成するモータパルスジェネレータを有するエレベータを制御し、 前記エレベータのトラクション能力が正常な状態で前記乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶するパルスデータセット記憶部と、 所定の診断運転の実行タイミングが到来すると前記乗りかごを所定区間走行させることで診断運転を実行させる診断運転実行部と、 前記乗りかごの走行中に前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値を算出するパルス積算値算出部と、 前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて前記所定区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断するトラクション能力診断部と を備えるエレベータ制御装置。」 ［相違点１］ モータパルスジェネレータが生成する、「巻き上げ機の回転量」に応じた数のパルスに関し、本件発明１は、「前記シーブの駆動軸の回転量」に応じた数のパルスであるのに対し、甲２発明は「巻き上げ機２のモータの回転数」に応じた数のパルスである点。 ［相違点２］ 本件発明１の「トラクション能力診断部は、前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて、前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する」構成（以下、「本件発明１における相違点２に係る発明特定事項」という。）であるのに対し、甲２発明の比較部２２は、このような構成を有しない点。 （２）判断 事案に鑑み、先に相違点２について検討する。 甲１には、加速又は減速を含む区間でトラクション診断をすること（段落［００５５］参照。）が記載されているとともに、大きな加速度で走行させる技術手段（段落［００８０］）参照。）も記載されており、甲４にも、「トラクション能力の低下を検出する」際に「加減速度を通常運行サービス時の加減速度」よりも「大きくする変更」する技術手段（段落【００３０】参照）が記載されている。但し、これらの大きな加速度で走行させる前提として、甲１の［００８０］には、「特に乗りかご１が空である場合のデータをトラクション能力の診断に用いるようにすることで、乗りかご１内に利用者がいないことから、乗り心地等に配慮することなく、例えば、大きな加速度で走行させて、綱車４に対する主ロープ３の滑り量をより大きくなりやすくすることができる。」と記載されており、甲４の【００３０】には「一般的な通常のエレベータ装置においては、利用者の乗り心地を良くする観点から、システムの発揮しえる限界加速度による運行はしていないので、トラクション能力を確認するための走行時にのみ、加減速度を大きくする事は可能である。」と記載されている。 一方、甲２発明は、「エレベータが設置された直後、又は保守点検が実施された直後」と「所定期間が経過した後」における階高データの「差分Ｄ」を、乗りかご５の制御の補正に用いたり、大きなロープスリップの発生を判定するために用いたりするものであって、甲２には、階高データを取得する際に利用者の有無について配慮が不要であることは何ら記載されていない。さらに、甲２発明の差分Ｄは「乗りかご５の制御の補正」に用いるものであるから、当該差分Ｄは通常の昇降時と条件を揃えて取得していると解するのが自然であり、通常の昇降時より大きなロープスリップが発生すると想定される「加速度を大きくする」状況での差分Ｄは、通常の昇降時における制御の補正には利用しにくいことを考慮すれば、甲２発明の、差分Ｄを得るための階高データに関し、甲１や甲４に記載されている、乗りかご内に利用者がいないことを前提として通常の昇降時より加速度を大きくして取得するという事項を採用する動機付けは無く、むしろ、阻害要因があるといえる。 そうすると、甲２発明に、甲１又は甲４に記載された事項を適用することで本件発明１における相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者といえども、容易になし得たこととは認められない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明並びに甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３ 本件発明２～５について 本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２～５は、本件発明１における相違点２に係る発明特定事項を含む、本件発明１を特定するための事項を全て含み、本件発明１をさらに減縮したものである。したがって、その余の事項を検討するまでもなく、前記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２～５は、甲２発明並びに甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件発明６について 本件発明６は、「エレベータ制御装置」についての本件発明１を、「エレベータ制御方法」に変更したものであって、実質的に、本件発明１における相違点２に係る発明特定事項と同様の事項を備えるものであるから、上記２で述べたと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明並びに甲１及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった異議申立人の主張について １ 特許異議申立書の主張 異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、甲１発明及び甲第１～４号証に記載され事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 そこで、甲第１号証に記載された発明について検討する。 （１）甲１の実施の形態１に係る発明について 甲第１号証の段落［００１０］～［００６７］には、次の実施の形態１に係る発明が記載されている。 ［甲１の実施の形態１に係る発明］（括弧内には、対応する本件発明１の構成を記載する。） 「巻上機５（巻き上げ機）の綱車４（シーブ）に主ロープ３（メインロープ）が巻き掛けられ（掛け渡され）、その両端にそれぞれ乗りかご１（乗りかご）と釣合い重り２（釣合い錘）とが連結され（吊り下げられ）、前記綱車４の回転位相（シーブの駆動軸の回転量）に応じた数のパルス状の信号を出力する（パルスを生成する）エンコーダ（モータパルスジェネレータ）を有するエレベーター（エレベータ）を制御し、 判定部３３が綱車４のトラクション能力の判定に用いる基準値を、乗りかご１を通常よりも遅い速度で走行させた際の移動距離を定期的に学習して更新し、予め記憶する基準値記憶部３４（パルスデータセットとして記憶するパルスデータセット記憶部）と、 走行区間が加減速を含み、乗りかご１側の重量と釣り合い重り２側の重量とがアンバランスである乗りかご１の積載重量であり、乗りかご１の加減速の方向が、主ロープ３にかかる張力の比が大きくなる方向である条件がそろう場合（所定の診断運転の実行タイミングが到来すると）、乗りかご１を判定対象区間を走行させることで綱車４のトラクション能力を判定する（所定区間走行させることで診断運転を実行させる）エレベータ制御部２１及びトラクション診断部３０（診断運転実行部）と、 前記乗りかご１の走行中にエンコーダから出力されたパルス状の信号のパルス数（前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値）を計数する（算出する）回転検出器（パルス積算値算出部）と、 基準値記憶部に予め記憶された基準値に基づいて判定対象区間に該当する基準値を取得し、取得した基準値と、前記条件がそろう場合（診断運転中）に前記回転検出器で計数されたパルス数が所定の基準値以上（差分が所定の閾値以上）であれば、トラクション能力が低下している（正常でない）と診断する判定部３３（トラクション能力診断部）と を備え、 判定部３３は、基準値記憶部に予め記憶された基準値に基づいて、（前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて）、判定対象区間の基準値（前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値）を取得し、前記パルス数の積算値が取得した基準値以上（「パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセット」と、「計数されたパルス数」との「差分が所定の閾値以上」）であれば、トラクション能力が低下している（正常でない）と診断するエレベーター制御部２１及びトラクション診断部３０（エレベータ制御装置）。」 （２）本件発明１と甲１の実施の形態１に係る発明との対比 本件発明１と甲１の実施の形態１に係る発明とを対比すると、以下の相違点３及び４で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点３］ 本件発明１はトラクション能力の低下を判断するための基準となる「パルスデータセット」を「前記エレベータのトラクション能力が正常な状態で前記乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶」する構成であるのに対し、甲１の実施の形態１に係る発明は、トラクション能力の低下を判断するための「基準値」を、「乗りかご１を通常よりも遅い速度で走行させた際の移動距離を定期的に学習して更新」する構成である点。 ［相違点４］ 本件発明１の「トラクション能力診断部」は「取得したパルス数の積算値」と「前記診断運転中に前記乗りかごが前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する」のに対し、甲１の実施の形態１に係る発明の「判定部３３」は「基準値」と、通常運転時における加速度よりも高くして走行したときのパルス数の積算値とを比較する構成を有しない点。 （３）相違点４の検討 事案に鑑み相違点４について検討する。 甲１の実施の形態１に係る発明は、「診断対象となるエレベータの乗りかご１によりサービスを提供している際の走行によってもトラクション能力診断を実施することができる」（段落［００６７］参照）発明である。また、乗りかご１の積載重量が最大積載重量の５０％より多いか否かによって判定実施条件を場合分けしており（段落［００２５］～［００３０］参照）、積載重量が０％以外の時は乗客がいるということであるから、甲１の実施の形態１に係る発明は、乗りかご１に乗客がいてもトラクション能力診断を実施するものと理解されるので、上記第５ ２（２）で検討したことと同様の理由により、本件発明１～６の「前記加減速区間における加速度を通常運転時における加速度よりも高くして走行したときに前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値」を得る構成とすることに阻害要因があると言える。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１の実施の形態１に係る発明及び甲第１～４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）甲１の実施の形態２に係る発明について 甲第１号証には、実施の形態１に係る発明の他に、段落［００６８］～［００８９］に、次の実施の形態２に係る発明も記載されている。 ［甲１の実施の形態２に係る発明］（括弧内には、対応する本件発明１の構成を記載する。） 「巻上機５（巻き上げ機）の綱車４（シーブ）に主ロープ３（メインロープ）が巻き掛けられ（掛け渡され）、その両端にそれぞれ乗りかご１（乗りかご）と釣合い重り２（釣合い錘）とが連結され（吊り下げられ）、前記綱車４の回転位相（シーブの駆動軸の回転量）に応じた数のパルス状の信号を出力する（パルスを生成する）エンコーダ（モータパルスジェネレータ）を有するエレベーター（エレベータ）を制御し、 乗りかご１が空である場合に、乗りかご１の出発階、目的階及び走行方向毎に分類した綱車４の回転量のデータを、予め記憶する過去データ記憶部３２（乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶するパルスデータセット記憶部）と、 乗りかご１が空である場合であって、出発階、目的階及び走行方向毎に分類した綱車４の回転量のデータが更新されるときに、乗りかご１を制御する、（所定の診断運転の実行タイミングが到来すると、所定区間走行させることで診断運転を実行させる）エレベータ制御部２１及びトラクション診断部３０（診断運転実行部）と、 前記乗りかご１の走行中にエンコーダから出力されたパルス状の信号のパルス数（前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値）を計数する（算出する）綱車回転検出器１１（パルス積算値算出部）と、 前記トラクション診断部３０の過去データ記憶部３２に記憶されている上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と、下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分が、予め設定された許容値以上である場合は、トラクション能力が低下している（正常でない）と診断する前記トラクション診断部３０の判定部３３（トラクション能力診断部）と を備え、 前記判定部３３（トラクション能力診断部）は、前記過去データ記憶部３２から取得した綱車４の回転量（パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセット）に基づいて、乗りかご１が空である場合に大きな加速度で走行させた場合の、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値とを算出し（前記診断運転中に前記乗りかごが加速または減速する加減速区間に該当するパルス数の積算値を取得し）、上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分が予め設定された許容値以上（所定の閾値以上）であれば、トラクション能力が低下している（正常でない）と診断する エレベーター制御部２１及びトラクション能力診断部３０（エレベータ制御装置）。」 （５）本件発明１と甲１の実施の形態２に係る発明との対比 本件発明１と甲１の実施の形態２に係る発明とを対比すると、以下の相違点５及び６で相違し、その余の点で一致する。 ［相違点５］ 本件発明１の「パルスデータセット記憶部」は「前記エレベータのトラクション能力が正常な状態で前記乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶する」構成であるのに対し、甲１の実施の形態２に係る発明の「過去データ記憶部３２」は、トラクション能力が正常な状態か否かは問わず、「乗りかご１が空である場合」に綱車４の回転量のデータを記憶する点。 ［相違点６］ 本件発明１の「トラクション能力診断部」は、「前記パルスデータセット記憶部に記憶されたパルスデータセットに基づいて前記所定区間に該当するパルス数の積算値を取得し、取得したパルス数の積算値と、前記診断運転中に前記パルス積算値算出部で算出されたパルス数の積算値との差分」が所定の閾値以上であれば、トラクション能力が正常でないと診断する」のに対し、 甲１の実施の形態２に係る発明の「判定部３３」は、「上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と、下降走行時の綱車４の回転量の平均値との差分が、予め設定された許容値以上」である場合にトラクション能力が低下していると診断する点。 （６）相違点５の検討 相違点５について検討する。 甲１の実施の形態２に係る発明は、乗りかご１が空であれば、トラクション能力が正常な状態か否かを問わずに、綱車４の回転量のデータを記憶し、その記憶された上昇走行時の綱車４の回転量の平均値と、下降走行時の綱車４の回転量の平均値（図６によれば、上昇走行時も下降走行時も、最新のデータと過去１と過去２のデータの平均値）との差分によってトラクション能力の低下を判定するものであり、その結果、「綱車４の回転量を基準値と比較するのではなく、過去に保存した綱車４の回転量のデータを用いるため、基準値を設定する必要がない」（段落［００８９］参照）という特有の効果を奏する発明であるため、甲２に「エレベータのトラクション能力が正常な状態で前記乗りかごが所定位置から各階の着床位置まで走行したときに、前記モータパルスジェネレータで生成されたパルス数の積算値をパルスデータセットとして記憶するパルスデータセット記憶部」を備え、当該トラクション能力が正常な状態のパルス数の積算値と、所定の診断タイミングでの積算値との差分によってトラクション能力を診断する構成が記載されていても、診断のための基準値を設定しないようにした甲１の実施の形態２に係る発明に、当該構成を適用することには阻害要因があると言える。 したがって、相違点６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１の実施の形態２に係る発明及び甲第１～４号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７）小括 よって、異議申立人の上記の特許異議申立書の主張は採用できない。 ２ 令和５年１１月１７日付け意見書の主張 異議申立人は、令和５年１１月１７日付け意見書において、本件発明１及び６は、甲第１号証及び甲第４号証に記載された事項を甲２発明に適用することで、本件発明２、４及び５は、甲２発明、甲第１～４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、甲第２号証を主引例とした場合については、上記第５ ２（２）、３及び４において検討したとおりであるから、異議申立人の上記の意見書の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件の請求項１、２、４～６に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件の請求項１、２、４～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正請求により、請求項３は削除されたため、請求項３に係る特許に対する特許異議の申立ての対象は存在しないこととなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。