2022-700673

特許第７００２６５０号発明「改善された両親媒性種を使用する多孔質炭素材料の調製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００２６５０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３－１５〕について訂正することを認める。 特許第７００２６５０号の請求項１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７００２６５０号の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１０月２６日を国際出願日（優先権主張外国庁受理 ２０１７年（平成２９年）１０月２７日 （ＥＰ）欧州特許庁）とする国際出願であり、令和４年１月４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年７月１９日に、その請求項１３に係る特許を対象として特許異議申立人前田洋志（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年１０月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和５年１月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年３月１６日に異議申立人より意見書の提出がなされたものである。 第２ 訂正の適否 １ 訂正事項 上記令和５年１月２６日にされた訂正の請求（以下、その訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１３～１５について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。 ・訂正事項 特許請求の範囲の請求項１３に「以下の特徴のうちの少なくとも２つを有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ０～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」とあるのを、「以下の特徴のうちの少なくとも４つを有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」に訂正する。 （請求項１３を引用する請求項１４、１５についても同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 上記訂正事項は、多孔質炭素材料が有する特徴をａ～ｅのうち「少なくとも２つ」としていたのを、「少なくとも４つ」にすること（以下、「訂正事項１」とする。）と、多孔質炭素材料が有する特徴であるｃ．の「ＢＥＴミクロ」の範囲を、「０～６５０ｍ２／ｇ」としていたのを「５～６５０ｍ２／ｇ」にすること（以下、「訂正事項２」とする。）を含むものである。 そして、上記訂正事項１によって、多孔質炭素材料が、ａ～ｅの特徴のうちより多くの特徴によって限定されることになるから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、「ＢＥＴミクロ」の範囲を「０～６５０ｍ２／ｇ」から「５～６５０ｍ２／ｇ」に狭めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項１について、多孔質炭素材料が有する特徴であるａ～ｅのうち「少なくとも４つ」の場合が、「少なくとも２つ」の場合に含まれることは明らかであると共に、本件明細書の【０２１５】～【０２１９】に記載される本件発明の多孔質炭素材料に関する実施例において、その物性を示した【表４】及び【表５】によれば、細孔容積［cm3／g］、ＢＥＴ全［m2／g］、ＢＥＴミクロ［m2／g］及び骨格密度［g/cm3］のａ～ｄの４つの特徴において、訂正後の請求項１３のａ～ｄの範囲を満たすものも記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また、訂正事項２は、同【００４２】の「ｃ．０～６５０ｍ２／ｇの範囲、好ましくは５～６００ｍ２／ｇの範囲、より１０～５５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ、」との記載に基づいて、ＢＥＴミクロの範囲の下限を５ｍ２／ｇとしたものであるから、訂正事項２も、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 訂正事項１及び２は、上記アで述べたように、それぞれ、多孔質炭素材料をａ～ｅの特徴のうちより多くの特徴によって限定するもの、及び「ＢＥＴミクロ」の範囲をより狭めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件について 訂正事項は、請求項１３を引用する請求項１４、１５についても同様に訂正するものであるから、訂正事項による請求項１４、１５に係る訂正は、請求項１３に係る訂正と同様に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、これらの請求項は、特許異議の申立ての対象となっていない請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する（特許出願の際独立して特許を受けることができるものである）必要がある。 そこで検討するに、請求項１４及び１５に係る発明は、請求項１１～１３を引用し、これらの請求項に記載される発明特定事項を全て含み、請求項１１～１３に係る発明をさらに限定するものであるところ、訂正後の請求項１３に係る発明は、後記第５の３で述べるとおり、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反するものではなく、本件訂正に起因する記載不備も認められないから、訂正後の請求項１３を引用する場合、請求項１４及び１５に係る発明は、特許を受けることができないものではない。また、請求項１１及び１２（申立の対象外）を引用する場合、請求項１４及び１５に係る発明が特許を受けることができないとする理由や証拠は見当たらない。 そうすると、請求項１４及び１５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１３～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許異議申立ての対象となる請求項１３に係る発明（以下、請求項１３に係る発明及び特許を、それぞれ「本件発明」及び「本件特許」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１３】 以下の特徴のうちの少なくとも４つを有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」 （以下、ａの「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔についての総細孔容積」、ｂの「ＢＥＴ全」、ｃの「ＢＥＴミクロ」、ｄの「骨格密度」及びｅの「一次粒子直径についてのｄ５０」の特徴を、それぞれ、単にａの特徴、ｂの特徴、ｃの特徴、ｄの特徴及びｅの特徴ということがある。） 第４ 令和４年１０月２５日付けで通知した取消理由の概要 １ 特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（取消理由１） 訂正前の請求項１３に係る発明は、下記甲第１号証～甲第５号証にそれぞれ記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ２ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（取消理由２） 訂正前の請求項１３に係る発明は、下記甲第１号証～甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、上記取消理由は、特許異議申立てで申し立てられた理由及び証拠をすべて採用しているところ、令和５年３月１６日に提出された異議申立人からの意見書に添付して下記の参考資料１が提出されている。 記 甲第１号証：特開２０１６－２８００８号公報 甲第２号証：特表２０１５－５１６３７３号公報 甲第３号証：特表２０１４－５２２３５５号公報 甲第４号証：特開２０１７－１３５１８７号公報 甲第５号証：特表２０１７－５１９０５３号公報 参考資料１：国際公開第２０１５／１５２０８８号 （以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。） 第５ 当審の判断 １ 甲１～甲５に記載の事項 （１）甲１に記載の事項 ア 「【請求項１】 以下の方法段階 （ａ） 互いに接続されている孔を有する、無機材料のマトリックス製のモノリス状テンプレートを製造する段階、 （ｂ） 該テンプレートの孔に、炭素または炭素前駆体物質を浸透させて、マトリックス材料で取り囲まれた炭素含有グリーン体骨格を形成する段階、および （ｃ） 該グリーン体骨格をか焼して、多孔質炭素製品を形成する段階 を含む多孔質炭素製品の製造方法であって、テンプレートの製造がスート堆積プロセスを含み、その際、マトリックス材料の加水分解性または酸化性の出発化合物を反応ゾーンに供給し、該反応ゾーン内で、加水分解または熱分解によってマトリックス材料粒子に変換し、該マトリックス材料粒子をアグロメレート化またはアグリゲート化し、且つ、テンプレートに成形することを特徴とする、製造方法。 ・・・ 【請求項１２】 多孔質の炭素薄片の形で存在することを特徴とする、階層的な孔構造を有する多孔質炭素を含有する炭素製品。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１９】 本発明は、多孔質炭素製の製品の安価な製造を可能にする方法を提供するという課題に基づいている。 【００２０】 さらには、本発明は、階層的な孔構造を有し、且つ、リチウムイオン電池の電極における使用の際の高い急速充電能力の点において際立っている、多孔質の炭素製の製品を示すという課題に基づいている。 【００２１】 さらには、本発明は、テンプレートとして使用するためのマトリックス材料を示すという課題に基づいている。」 ウ 「【００７１】 図３および４によるスート体のＳＥＭ写真は、多数の結びついた孔および種々の大きさの中空室を有する骨格構造を示す。図４から、殊に明らかに、骨格構造が個々の球状且つ互いに合体したＳｉＯ2二次粒子から構成されていることが識別可能である。これは、大きな中空室からチャネル状に張りめぐらされている、華奢な寸断された表面を形成する。ＢＥＴ法（ＤＩＮ ＩＳＯ ９２７７、２００３年５月）によって内部の比表面積を測定すると、測定値２０ｍ2／ｇ程度である。 【００７２】 該スート体は、多孔質炭素製造のためのテンプレートとして使用される。このために、スート体を、メソフェーズピッチのＴＨＦ溶液の浸漬浴に入れる。浸透された材料を引き続き乾燥させる。この浸透および乾燥段階を、特記すべき空孔容積がもはや残らなくなるまで繰り返す。 【００７３】 スート体および乾燥されたピッチ層からそのように得られたグリーン体骨格を、窒素中での加熱によってか焼する。それにより、比表面積（ＢＥＴによる）約１００ｍ2／ｇを有する、石英ガラスおよび炭素製の骨格状の複合構造が形成される。ＳｉＯ2スート体に対する比表面積の上昇は、炭素占有物の微細構造に起因するかもしれない。 【００７４】 ＳｉＯ2マトリックス材料の除去を、浸透されたスート体をフッ酸浴中に入れることによって行う。ＳｉＯ2骨格をエッチング除去した後、そのように得られた、多孔質炭素製の成形体を濯ぎ、且つ乾燥させ、真空下、２５００℃ほどの温度でのさらなるか焼段階に供して、さらに黒鉛化する。 【００７５】 そのように得られた炭素製品は、黒鉛のような層状の造りを有し、且つ、曲げられ且つ容易に圧縮され得る小板状または薄片状の形成物の多数の層から構成される。約５０μｍの平均厚さを有する個々の紙のような層は、ＳｉＯ2スート体の元の層構造に起因する。 【００７６】 図５のＳＥＭ写真は、そのように得られた、多孔質炭素製の成形体の孔構造を示す。これは、元の球面のＳｉＯ2二次粒子の反転転写を示しており、且つそのほかに、テンプレートの孔構造に似ている。殊に、それは多数の比較的大きな孔のチャネル（マクロ孔）を有し、そのほかに華奢な寸断された表面構造が張りめぐらされている、階層的な孔構造の点で際立っている。ＢＥＴ法によって内部の比表面積を測定すると、測定値２００ｍ2／ｇ程度、従って、炭素および石英ガラス製の複合体の比表面積のほぼ２倍である。 【００７７】 図６のグラフは、多孔質炭素の孔径分布を示す。左の縦座標に累積の孔容積Ｖｃ［ｃｍ3／ｇ］が、右の縦座標に相対孔容積Ｖｒ［％］が、孔の直径Ｄ［ｎｍ］に対してプロットされている。その際、示された測定結果は、水銀ポロシメトリーを用いて得られたことに留意すべきである。該技術は、非ぬれ性液体の水銀を多孔質の系に圧力下で貫入することに基づく。この方法は、孔径分布、孔容積、見かけおよび実際の密度についての信頼性のある情報を、マクロ孔から大きなメソ孔までの範囲でもたらすが、しかし、ナノメートル領域の孔についてはそうではない。 【００７８】 多孔質炭素が、５ｎｍ～１０００００ｎｍにわたり、且つ４００ｎｍ周辺に孔径の最大値を示す、広い孔径分布の点で際立っていることが認識される。そこから算出される内部の比表面積は、約２７ｍ2／ｇである。ＢＥＴ法によって算出された、およそ２００ｍ2／ｇである値とのずれは、内部表面全体に対して最大割合を構成するナノメートル領域の孔が、この測定では検知され得ないからだと説明される。 【００７９】 この炭素製品は、充電式リチウムイオン電池の電極製造用の出発材料として使用される。このために、それを粉砕し、且つ分散液に取り込み、且つ、通常の方法を用いて電極に加工する。その際、粒子の小板または薄片の形態、およびその広い孔径分布、並びに階層的な孔構造は、残って保たれている。このことは、リチウムイオン電池の高い急速充電能力のための前提条件である。」 エ 「【図６】 ［図：0001402740000001.jpg］ 」 （２）甲２に記載の事項 ア 「【請求項１】 全細孔容積の20％～90％が、2nm以下の平均直径を有する細孔から構成され、及び全細孔容積の残りの75％以上が、30nm～500nmの平均直径を有する細孔から構成される、肝疾患の治療又は予防における使用のための多孔性炭素粒子。」 イ 「【０００１】 本発明は、直径が2nm以下のマイクロポア、及び直径が30nm～500nmのメソポア／小さなマクロポアを含むが、直径が2nmを超え且つ30nm未満のメソポアを実質上含まず、及び直径が500nmを超える大きなマクロポアを実質上含まない多孔性炭素粒子を使用する、肝疾患の治療又は予防に関する。また、本明細書では、全細孔容積の少なくとも20%が、2～200nmの平均直径を有する細孔から構成される多孔性炭素粒子を使用する肝疾患の治療又は予防が開示される。本発明は、また、このような多孔性炭素粒子を使用する、肝疾患の治療又は予防方法に関する。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、肝疾患の治療又は予防に関する。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 したがって、本発明は、全細孔容積の20%～90%は、2nm以下の平均直径を有する細孔から構成され、及び残りの全細孔容積の75%以上は、30nm～500nmの平均直径を有する細孔から構成される、肝疾患の治療又は予防における使用のための多孔性炭素粒子を提供する。 【０００７】 本発明は、また、有効量のこのような多孔性炭素粒子を投与することを含む、肝疾患の治療又は予防方法を提供する。 【０００８】 本発明は、また、肝疾患を治療又は予防するための医薬品の製造における、このような多孔性炭素粒子の使用を提供する。」 エ 「【００１２】 本明細書中で使用する場合、用語「マイクロポア」は、窒素吸着法及び水銀ポロシメトリー法で測定した場合に、IUPACにより定義されているように直径が2nm以下の細孔を指す。 【００１３】 本明細書中で使用する場合、用語「メソポア」は、窒素吸着法及び水銀ポロシメトリー法で測定した場合に、IUPACにより定義されているように直径が2nmを超え、50nm未満である細孔を指す。 【００１４】 本明細書中で使用する場合、用語「マクロポア」は、窒素吸着法及び水銀ポロシメトリー法で測定した場合に、IUPACにより定義されているように直径が50nm以上の細孔を指す。」 オ 「【００２４】 本発明で使用するための多孔性炭素粒子において、全細孔容積の20%～90%は、2nm以下の平均直径を有する細孔(マイクロポア)から構成され、残りの全細孔容積(すなわち、2nmを超える平均直径を有する細孔から構成される細孔容積)の75%以上が、30nm～500nmの平均直径を有する細孔(メソポア／小さなマクロポア)から構成される。 【００２５】 したがって、多孔性炭素粒子は、細孔径の二峰性分布を有することができ、それによって、全細孔容積は、マイクロポア及び大きなメソポア/小さなマクロポアの範囲に分配され、直径が30nm未満のメソポア又は大きなマクロポアを実質上含まない。平均直径が500nmを超える細孔は粒子の物理的強度を低下させ、及び吸着性の向上をほとんど又は全く提供しないので、大きなマクロポアの存在は、好ましくは最小化される。 【００２６】 典型的には、直径が30nm未満のメソポアは、全細孔容積の20%以下、より好ましくは15%以下、さらにより好ましくは10%以下を構成する。典型的には、大きなマクロポアは、全細孔容積の20%以下、より好ましくは15%以下、さらにより好ましくは10%以下を構成する。典型的には、直径が30nm未満のメソポア及び大きなマクロポアは、全体として、全細孔容積の20%以下、好ましくは15%以下、より好ましくは10%以下を構成する。 【００２７】 典型的には、全細孔容積の25%～70%、好ましくは35%～60%、より好ましくは45%～55%は、2nm以下の平均直径を有する細孔から構成される。 【００２８】 典型的には、残りの全細孔容積の80%以上、好ましくは85%以上、より好ましくは90%以上が、30nm～500nm、好ましくは30nm～300nm、より好ましくは50～200nmの平均直径を有する細孔から構成される。」 カ 「【００３９】 特に好ましい一実施形態において、本発明中で使用するための多孔性炭素粒子は、下記に示す特性を有する: ・マイクロポアの細孔径 0.5～2nm ・BET表面積 700～2000m2／g、好ましくは1000～1500m2／g ・マイクロポアの細孔容積 0.1～1.1cm3／g、好ましくは0.3～1.0cm3／g ・メソポア／小さなマクロポアの大きさ 30～500nm、好ましくは50～300nm ・メソポア／小さなマクロポアの容積 0.8～2.5cm3／g ・全細孔容積 0.9～3.5cm3／g、好ましくは1.1～2.0cm3／g ・マイクロポアの比率(％容積) 27%～29%。」 キ 「【００５０】 好ましくは、多孔性炭素粒子は、2～2000μm、例えば、50～2000μm、200～1600μm、又は100～1000μmの平均直径を有する。適切な粒子は、したがって、例えば、200～600μm、好ましくは250～500μmの平均直径を有することができる。その他の適切な粒子は、1000～2000μm、好ましくは1000～1500μmの平均直径を有することができる。しかし、1000μm以下の平均直径を有する粒子が好ましい。粒径は、レーザー回折を使用して(例えば、Malvern Instruments社のMalvern粒度分布測定装置を使用して)測定することができる。」 ク 「【００５９】 生じる樹脂を、不活性雰囲気中で少なくとも600℃の温度まで加熱することによって炭化して、二峰性分布の細孔を有する材料を得ることができ、窒素吸着によって評価した場合、細孔構造は、マイクロポア及びメソポア又はマクロポアを含む。メソポアについての細孔容積の細孔半径の対数に対する微分値(dV/dlogR)は、20～500Åの範囲の細孔径の少なくとも一部の値について0.2を超える。メソポア性炭素は、賦活なしで250～700m2/gのBET表面積を有することができる。その多孔性炭素を、二酸化炭素、蒸気又はこれらの混合物の存在下に高温度で加熱することによって、例えば、それを二酸化炭素中、800℃以上で加熱することによって、賦活することができる。次いで、それは、2000m2/gまでの、さらにより大きな例えば1000～2000m2/gの表面積を有することができる。本明細書中で使用する場合、用語「BET表面積」は、ASTM D1993-91に従い、ASTM D6556-04も参照して、Brunauer,Emmett and Teller(BET)法によって決定される。本発明の目的の場合、二酸化炭素を使用するのが好ましい。」 ケ 「【実施例】 【０１４１】 <材料及び方法> <炭素材料> ［調製例１］ 平均分子量が700～800Dの100重量部の工業用ノボラック樹脂(Hexion Specialty Chemicals)のエチレングリコール溶液を90～95℃に加熱し、同温度まで加熱された15～20重量部のヘキサメチレンテトラミン(ヘキサミン)のエチレングリコール溶液と2～5分間徹底的に混合した。生じた澄明溶液を、主要成分が多不飽和(酸化)植物油である工業用乾性油(デニッシュオイル)である0.2～1%(v/v)の分散剤を含む2.5～6倍容の熱い(150～155℃)撹拌された低粘度鉱油(絶縁油又は変圧器油)中に1本の流れの状態で注ぎ入れた。混合物の温度は、135～140℃に降下し、混合物を15～20分かけて150～155℃まで再加熱した。典型的には、硬化は、ほぼ140℃で1～2分以内に起こり、続いてかなりの気体が発生した。15～20分間の150～155℃までのさらなる加熱は、硬化の完結を確実にした。混合物を冷却し、生じたビーズを、濾過又は遠心分離により鉱油から分離した。エチレングリコールを、複数回の熱水抽出によって、又は真空乾燥(120℃、50mmHg)によって樹脂から除去した。上記方法で、ヘキサミン含有量は、国際公開第02/12380号の実施例3に比較して、100重量部のノボラックにつき先に例示された9重量部から15～20重量部まで増加され、樹脂溶液が注ぎ入れられる鉱油の温度は、115～120℃から150～155℃まで高められ、先に例示されたような「緩慢」な硬化よりもむしろ「急速」な硬化が引き起こされる。 【０１４２】 水洗されて湿った、乾燥された、又は真空乾燥された樹脂ビーズを、熱処理し、炭素材料を作り出した。典型的な方法は、限定はされないが、外界温度から800℃まで3℃/分で上昇する温度での二酸化炭素流中での炭化、粒径による分級、及び選択された画分の二酸化炭素流中での900℃でのさらなる「物理的」賦活から構成された。当技術分野で公知のこの定型的方法の多くの変形形態も適用することができる。これらのサンプルにおける賦活度は、ほぼ30%であった。」 （３）甲３に記載の事項 ア 「【請求項１】 炭素相と、 上記炭素相に配置される一つ以上の細孔相と、を含み、 粒子の炭素相が、上記細孔相とともに、ほぼ共連続で不規則な複数の相領域を形成し、細孔相の隣接する相領域の間の距離が実質的に５０ｎｍ以下であることを特徴とする粒状多孔質炭素材料。」 イ 「【０００１】 本発明は、炭素Ｃ相及び細孔相を含む新規な粒状多孔質炭素材料、及び当該材料のリチウム電池における使用方法に関する。また、本発明は、このような炭素材料の製造方法、並びに元素状硫黄及び一種以上の本発明の粒状多孔質炭素材料を含む複合材料に関する。」 ウ 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１５】 本発明の目的は、特にリチウム－硫黄電池用のリチウム電池用正極材料の製造に適しており、従来技術の欠点を解消する電気活物質を提供することである。この電気活物質を用いて製造される正極材料は、一つ以上、特に二つ以上の下記の性質を有するべきである。 【００１６】 －高い比容量、 －高サイクル安定性、 －自己放電が低い、 －優れた機械的安定性。 【００１７】 さらに、材料は、経済的で且つ、特に再現可能な品質で製造可能であるべきである。 【課題を解決するための手段】 【００１８】 上記目的は、驚くべきことに、以下で定義される炭素材料を含む硫黄複合材料により達成されることがわかった。 【００１９】 本発明の炭素材料は、炭素相（以下、炭素Ｃ相又はＣ相とも記載する）と、一つ以上の細孔相（以下、細孔相Ｐ又はＰ相とも記載する）と、を含み、粒子の炭素相及びほぼ非整列の共連続相領域である細孔相を形成し、隣接する細孔相の領域の間の距離が、ほぼ、特に５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、例えば０．５～５０ｎｍ、好ましくは０．７～２０ｎｍ、及び特に１～１０ｎｍである粒状多孔質炭素材料である。」 エ 「【００３６】 本発明の粒状炭素材料は、通常、微細孔を有している。これは、１０ｎｍ未満、例えば１～５ｎｍの平均孔径ｄ（平均孔半径ｒの２倍に対応する）を有する細孔であることを意味している。微小孔の比容積、すなわち、炭素材料１ｇあたりの微小孔の容積は、一般的に０．１ｃｍ３／ｇ以上、特に０．２ｃｍ３／ｇ以上、特に０．３ｃｍ３／ｇ以上、並びに通常、０．１～１．５ｃｍ３／ｇ、しばしば０．２～１．２ｃｍ３／ｇ、及び特に０．３～１．０ｃｍ３／ｇである。本発明の特定の実施の形態では、炭素材料の１ｇ当たりの微小孔の容積は、０．５～１ｃｍ３／ｇの範囲である。細孔の比容積は、ドイツ工業規格ＤＩＮ６６１３４で規定された「Ｂａｒｒｅｔｔ， Ｊｏｙｎｅｒ ａｎｄ Ｈａｌｅｎｄａ」（ＢＪＨ窒素吸着）の方法により測定することができる。そして、この比容積は、ここで報告される値の基礎となる（「Ｅ．Ｐ． Ｂａｒｒｅｔｔ， Ｌ．Ｇ． Ｊｏｙｎｅｒ， Ｐ．Ｐ． Ｈａｌｅｎｄａ， Ｊ． Ａｍ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ． ７３ （１９５１） ３７３」も参照）。 【００３７】 微小孔の場合と同様に、本発明の粒状炭素材料は、メソ細孔を有していても良い。これは、５～３００ｎｍの範囲、特に１０～２００ｎｍ、又は１５～２００ｎｍの範囲の平均孔径ｄを有する細孔であることが理解される。メソ細孔の特定容積、すなわち、炭素材料の１ｇ当たりのメソ細孔の容積は、一般的に０．１ｃｍ３／ｇ以上、特に０．２ｃｍ３／ｇ又は０．３ｃｍ３／ｇであり、例えば０．１～２．９ｃｍ３／ｇの範囲、特に０．２～２．７ｃｍ３／ｇの範囲、又は０．３～２．５ｃｍ３／ｇの範囲である。メソ細孔の比容積は、ＢＪＨ窒素吸着法により、ドイツ工業規格ＤＩＮ６６１３４にしたがいＢＪＨ窒素吸着により測定される。 【００３８】 本発明の炭素材料の全細孔比容積は、通常、０．３～３ｃｍ３／ｇの範囲、しばしば０．５～２．９ｃｍ３／ｇの範囲、及び特に０．６～２．８ｃｍ３／ｇの範囲であり、この値はドイツ工業規格ＤＩＮ６６１３４にしたがい測定される。 【００３９】 微小孔及び任意のメソ細孔の容積が高いために、本発明の炭素材料は、通常、２００～３０００ｍ２／ｇの範囲、しばしば５００～３０００ｍ２／ｇの範囲、特に８００～１５００ｍ２／ｇの範囲、及び特に９００～１４００ｍ２／ｇの範囲の高いＢＥＴ比表面積を有する。なお、このＢＥＴ比表面積の測定は、ＤＩＮ ＩＳＯ６９２７７において記載されている「Ｂｒｕｎａｕｅｒ， Ｅｍｍｅｔｔ ａｎｄ Ｔｅｌｌｅｒ」の窒素吸着法によって測定される。」 オ 「【００４２】 通常、粒子の重量平均粒径は、２０ｎｍ～５０μｍ、しばしば５０ｎｍ～５０μｍ、好ましくは２００ｎｍ～２０μｍ、特に１μｍ～２０μｍの範囲である。ここで報告される粒子サイズ及び粒子サイズ分布は、２３℃における遠心分離による測定に基づく質量比で判別される粒子径を基礎としている。この測定は、通常、遠心分離を用いた標準的な方法により実行される。」 カ 「【発明を実施するための形態】 ・・・ 【０１６９】 比表面積及び細孔径分布を、「Ｂａｒｒｅｔ，Ｊｏｙｎｅｒ ａｎｄ Ｈａｌｅｎｄｅｒ」法によりドイツ工業規格ＤＩＮ６６１３４に基づき、窒素吸着・脱着等温線を測定することにより解析した。ＢＥＴ表面積を、窒素吸着を用いてＤＩＮＩＳＯ９２７７にしたがい測定した。 ・・・ 【０１７２】 使用した粒状材料は、Ａｅｒｏｓｉｌ（登録商標）３００（一次粒子径７ｎｍ）及びＡｅｒｏｓｉｌ（登録商標）ＯＸ５０（一次粒子径４０ｎｍ）のヒュームドシリカであった。 ・・・ 【０１７４】 実施例１～７：粒状材料を用いた一般的な炭素材料の製造方法 １）表１で示された１ｇの粒状材料を２００ｍｌのジクロロメタンに懸濁した。これに２４０ｍｇのメタンスルホン酸を添加し、得られた分散液を２２℃で１５分間攪拌した。次に、溶媒を減圧下で除去した。このようにして得られた固体を２００ｍｌのトルエンで溶解させた。これに対して５０ｍｌのトルエンに２ｇの２，２’－スピロビ［４Ｈ－１，３，２－ベンゾジオキサシリン］を溶解させた溶液を滴下し、混合物を２２℃で１５分間攪拌した。続いて、粉末状固体を濾過し、４０℃で一定質量になるまで減圧下において乾燥した。 【０１７５】 ２）次に、工程（ｉ）で得られた粉末を、管状炉内で、８００℃又は１１００℃のアルゴン流により２時間焼成した。このようにして黒色粉末を得た。 【０１７６】 ３）その後、ステップ１で得られた粉体を、４０％ＨＦ水溶液中で３日間保存した。次に、残りの粉末を濾別し、これを水とエタノールで洗浄し、一定質量となるまで減圧下において４０℃で乾燥した。 【０１７７】 実施例８：粒状材料を使用しない炭素材料の製造のための一般的な方法 １）２４０ｍｇのメタンスルホン酸を２００ｍｌのトルエンに溶解した。これに対して５０ｍｌのトルエンに２ｇの２，２’－スピロビ［４Ｈ－１，３，２－ベンゾジオキサシリン］を溶解させた溶液を滴下し、混合物を２２℃で１５分間攪拌した。続いて、粉末状固体を濾過し、４０℃で一定質量になるまで減圧下において乾燥した。 【０１７８】 ２）次に、工程（ｉ）で得られた粉末を、管状炉内で、８００℃又は１１００℃のアルゴン流により２時間焼成した。このようにして黒色粉末を得た。 【０１７９】 ３）その後、ステップ１で得られた粉体を、４０％ＨＦ水溶液中で３日間保存した。次に、残りの粉末を濾別し、これを水とエタノールで洗浄し、一定質量となるまで減圧下において４０℃で乾燥した。 ・・・ 【０１８２】 表１は、炭素質材料の製造について示している。 【０１８３】 【表１】 ［図：0001402740000002.jpg］ 」 （４）甲４に記載の事項 ア 「【請求項１】 負極集電体と、該負極集電体の片面又は両面にリチウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質を含む負極活物質層とを有し、 前記負極活物質は１次粒子径が０．００５μｍ以上５μｍ以下の炭素材料であり、 前記負極集電体は、前記負極活物質層との接触面の少なくとも一部に凹部及び凸部から選択される形状を有する非平滑領域を含み、前記非平滑領域中の前記凹部及び凸部から選択される形状の頂点を１０個以上含む直線について測定された十点平均粗さＲｚｊｉｓが５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子用の負極。 ・・・ 【請求項３】 前記負極活物質についてＢＥＴ法により算出した比表面積が１００ｍ２／ｇ以上６００ｍ２／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の負極。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 低温において蓄電素子の抵抗が増加する要因としては、非水系電解液のイオン伝導度の低下により、負極活物質層内においてリチウムイオンの拡散抵抗が増大することが考えられる。これを改善するために、本発明者らは、負極活物質として炭素材料を用い、該炭素材料の１次粒子径を小さく調整することにより、低温における出力特性を向上させる技術を提案した（例えば特許文献４）。これは、１次粒子同士が形成する間隙の存在によって負極活物質層内のリチウムイオンの拡散が良好になるとともに、この間隙に十分な非水系電解液を保持できることによると考えられる。 【００１０】 一方で、１次粒子径が小さくなることにより、粒子同士の界面が増え、界面における電気抵抗が増大する。また、殆どの炭素材料は、低温になるに伴い電子伝導性が低下する。 そのため、１次粒子径の小さい炭素材料を負極活物質として用いた非水系リチウム型蓄電素子は、低温で、且つ低電圧の領域（負極活物質層における電子密度が低い場合）においては、低温によって電子伝導性が低下して、粒子界面における電子抵抗の影響が顕著になることにより、良好な入力特性を発現することが困難となる。 【００１１】 以上の状況に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、低温においても高い入出力特性を示す非水系リチウム型蓄電素子用の負極、及び該負極を用いて成る、低温において高い入出力特性を示す非水系リチウム型蓄電素子を提供することである。 負極活物質層の電子伝導性を向上させる方法として、特許文献２には負極集電体表面に突起を形成する技術が開示されている。また、特許文献３では十点平均粗さＲｚｊｉｓが１．５～７．５μｍの凹凸を持つ負極集電体を用いることによって該集電体と活物質層との間の密着性を向上し、負極の内部抵抗を低下させる技術が開示されている。しかし、これらの特許文献では、集電体に凹凸を設けることによる低抵抗化の効果を十分に発揮できる好ましい１次粒子径については、検討されていない。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、前記課題を解決すべく研究を進めた。その結果、負極活物質として１次粒子径の小さい炭素材料を用いた場合において、負極集電体に従来よりも大きい凹凸形状を設けることにより、負極活物質層の電子密度が低い低電圧の状態においても電子伝導性を十分に確保することができ、低温における入力特性が顕著に向上することを見出した。そして、この知見に基づいて本発明を完成させた。 すなわち、本発明は以下のとおりである。 【００１３】 ［１］ 負極集電体と、該負極集電体の片面又は両面にリチウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質を含む負極活物質層とを有し、 前記負極活物質は１次粒子径が０．００５μｍ以上５μｍ以下の炭素材料であり、 前記負極集電体は、前記負極活物質層との接触面の少なくとも一部に凹部及び凸部から選択される形状を有する非平滑領域を含み、前記非平滑領域中の前記凹部及び凸部から選択される形状の頂点を１０個以上含む直線について測定された十点平均粗さＲｚｊｉｓが５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子用の負極。」 ウ 「【００３３】 リチウムイオンを吸蔵放出できる炭素材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素材料；易黒鉛化性炭素材料；カーボンブラック；活性炭；人工黒鉛；天然黒鉛；黒鉛化メソフェーズカーボン小球体；黒鉛ウイスカ；ポリアセン系物質等のアモルファス炭素質材料；石油系のピッチ、石炭系のピッチ、メソカーボンマイクロビーズ、コークス、合成樹脂（例えばフェノール樹脂等）等の炭素前駆体を熱処理して得られる炭素質材料；フルフリルアルコール樹脂又はノボラック樹脂の熱分解物；フラーレン；カーボンナノフォーン；及びこれらの複合炭素材料を挙げることができる。 【００３４】 これらの中でも、ＢＥＴ法により算出した比表面積（以下、ＢＥＴ比表面積ともいう。）が１００ｍ２／ｇ以上の多孔質炭素材料と、石油系のピッチ又は石炭系のピッチと、を共存させた状態で熱処理をして得ることができる、前記多孔質炭素材料と前記ピッチ由来の炭素質材料とから成る複合多孔質炭素材料が好ましい。熱処理を行う前に、ピッチの融点より高い温度において、多孔性炭素材料と該ピッチとを混合してもよい。熱処理温度は、使用するピッチが揮発又は熱分解して発生する成分が炭素質材料となる温度であればよい。好ましくは４００℃℃以上１，５００℃以下である。得られる炭素質材料は、熱処理温度が８００℃以下の場合には多環芳香族系炭化水素、８００℃以上の場合には低結晶性炭素が、それぞれ主成分であると考えられる。熱処理を行う雰囲気としては、非酸化性雰囲気が好ましい。 【００３５】 負極活物質の１次粒子径は０．００５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．０２０μｍ以上、３．５μｍ以下、更に好ましくは０．０２５μｍ以上、３μｍ以下である。１次粒子径が０．００５μｍ以上であれば、該負極活物質の取扱いが容易であり、且つ該負極活物質を含有する塗工液の溶媒量を少なくできるため、塗膜乾燥時の凝集による負極活物質層のヒビ割れを抑制できる。一方で、１次粒子径が５μｍ以下であれば、１次粒子同士が形成する間隙の存在によって、負極活物質層内のリチウムイオンの拡散を良好にできるとともに、この間隙に十分な非水系電解液を保持できるため、低温においても高い出力特性を発現することができる。」 エ 「【００７５】 ＜負極活物質の調製＞ ［調製例１ａ］ ＢＥＴ比表面積が１，７８０ｍ２／ｇのヤシ殻活性炭をボールミルにて粉砕し、分級して、１次粒子径を３．２μｍに調整した。粉砕及び分級後のヤシ殻活性炭をステンレススチールメッシュ製の籠に１５０ｇ入れ、石炭系ピッチ（軟化点：５０℃）２７０ｇを入れたステンレス製バットの上に置き、両者を電気炉（炉内有効寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍ）内に設置して、熱反応を行うことにより、複合多孔質炭素材料１を得た。この熱処理は窒素雰囲気下で行い、６００℃まで８時間で昇温し、同温度で４時間保持する方法によった。続いて自然冷却により６０℃まで冷却した後、複合多孔質炭素材料１を炉から取り出した。 得られた複合多孔質炭素材料１について、走査電子顕微鏡を用いて上述した１）の方法で１次粒子径を求めた。また、ユアサアイオニクス社製細孔分布測定装置（ＡＵＴＯＳＯＲＢ－１ ＡＳ－１－ＭＰ）を用いて、窒素を吸着質として吸脱着の等温線を測定し、上述した方法でＢＥＴ比表面積を求めた。 複合多孔質炭素材料１の１次粒子径は３．４μｍ、ＢＥＴ比表面積は２６２ｍ２／ｇであった。 【００７６】 ［調製例２ａ］ ヤシ殻活性炭を乾式ジェットミルで粉砕し、分級して、１次粒子径を０．６５μｍに調整して用いた以外は調整例１ａと同様にして複合多孔質炭素材料２を製造し、評価を行った。複合多孔質炭素材料２の１次粒子径は０．６８μｍ、ＢＥＴ比表面積は２７１ｍ２／ｇであった。 【００７７】 ［調製例３ａ］ 調製例２ａで得た粉砕及び分級後のヤシ殻活性炭を、更に湿式ジェットミルで粉砕し、分級して１次粒子径を０．３０μｍに調整して用いた以外は調整例１ａと同様にして複合多孔質炭素材料３を製造し、評価を行った。複合多孔質炭素材料３の１次粒子径は０．０３６μｍ、ＢＥＴ比表面積は２８６ｍ２／ｇであった。 【００７８】 ［調製例４ａ］ 軟化点が５０℃の石炭系ピッチの代わりに軟化点が９０℃の石炭系ピッチを用い、その使用量を１５０ｇとした他は調整例３ａと同様にして複合多孔質炭素材料４を製造し、評価を行った。複合多孔質炭素材料４の１次粒子径は０．０３２μｍ、ＢＥＴ比表面積は３０７ｍ２／ｇであった。 【００７９】 ［調製例５ａ］ ＢＥＴ比表面積が５６１ｍ２／ｇ、１次粒子径が０．４６μｍの黒鉛質を含むナノカーボン材料１５０ｇをステンレススチールメッシュ製の籠に入れ、石炭系ピッチ（軟化点：３８℃）７５ｇを入れたステンレス製バットの上に置き、両者を電気炉 （炉内有効寸法３００ｍｍ×３００ｍｍ×３００ｍｍ）内に設置して、熱処理を行うことにより、複合多孔質炭素材料５を得た。この熱処理は、窒素雰囲気下で行い、６８０℃まで１０時間で昇温し、同温度で４時間保持する方法によった。続いて自然冷却により６０℃まで冷却した後、複合多孔質炭素材料５を炉から取り出した。得られた複合多孔質炭素材料５の１次粒子径は０．５１μｍ、ＢＥＴ比表面積は４０５ｍ２／ｇであった。」 （５）甲５に記載の事項 ア 「【請求項１】 乾燥によって非モノリス有機エアロゲルを形成することができるゲル化かつ架橋した未乾燥の水性高分子組成物であって、該水性高分子組成物が、ポリヒドロキシベンゼン（複数の場合もある）Ｒとホルムアルデヒド（複数の場合もある）Ｆとの重縮合から少なくとも部分的に得られる樹脂をベースとし、かつ少なくとも１つの水溶性カチオン性高分子電解質Ｐを含み、前記水性高分子組成物が、水性媒体中で架橋する剪断減粘性物理ゲルのミクロ粒子の水性分散液から形成されることを特徴とする、水性高分子組成物。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載のゲル化かつ架橋した未乾燥の水性高分子組成物を乾燥させることにより得られる非モノリス有機エアロゲルであって、該非モノリス有機エアロゲルが、炉内の加熱によって乾燥した前記ミクロ粒子の粉末から形成され、前記乾燥したミクロ粒子が、液体媒体中においてレーザー回折式粒度分析器を用いて測定した、１０μｍ～８０μｍの体積中位粒径を有することを特徴とする、非モノリス有機エアロゲル。 【請求項８】 前記非モノリス有機エアロゲルの比表面積及び細孔容積がともに、主にミクロ多孔性、好ましくは６０％より大きいミクロ多孔性を示すことを特徴とする、請求項７に記載の非モノリス有機エアロゲル。 【請求項９】 ４０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下の熱伝導率を有することを特徴とする、請求項７又は８に記載の非モノリス有機エアロゲル。 【請求項１０】 請求項７～９のいずれか一項に記載の非モノリス有機エアロゲルの熱分解から得られる非モノリス多孔質炭素であって、該非モノリス多孔質炭素が、液体媒体中においてレーザー回折式粒度分析器を用いて測定した、１０μｍ～８０μｍ、好ましくは１０μｍ～２０μｍの体積中位粒径を有するミクロスフェアの粉末から形成されることを特徴とする、非モノリス多孔質炭素。 【請求項１１】 ４００ｍ２／ｇより大きいミクロ多孔性比表面積及び２００ｍ２／ｇ未満のメソ多孔性比表面積を含む、５００ｍ２／ｇ以上の総比表面積、及び／又は、０．１５ｃｍ３／ｇより大きいミクロ孔容積を含む０．２５ｃｍ３／ｇ以上の細孔容積を有することを特徴とする、請求項１０に記載の非モノリス多孔質炭素。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【００２０】 本発明の目的は、非モノリス有機エアロゲルをミクロ粒子形態で直接形成することができるゲル化かつ架橋した未乾燥の水性高分子組成物を提供することであり、該水性高分子組成物は、上述の欠点を克服すると同時に、単純かつ費用のかからない方法、及び有機溶媒の使用又は超臨界乾燥による乾燥を必要としない急速乾燥によって得られる 【課題を解決するための手段】 【００２１】 この目的は、本出願人が、驚くべきことに、ＲＦ前駆体及び水溶性カチオン性高分子電解質Ｐを水性相に先に溶解させた後に、この溶解により得られたプレポリマーを沈降させ、その後、プレポリマー溶液を水で希釈すると、ずり減粘性（剪断減粘性（shear-thinning））物理ゲルのミクロ粒子の水性分散液を得ることが可能となり、こうした分散液にもかかわらず多孔度及び比表面積がともにかなり大きく、主にミクロ多孔性であり、粉末状エアロゲル、及びその熱分解物である多孔質炭素が、高収率を伴って、架橋及びその後の単純な炉乾燥によってもたらされることを見出したことで実現される。」 ウ 「【実施例】 【００６５】 「対照」例と比較した、エアロゲル及びそれに由来の多孔質炭素のゲル化かつ架橋した組成物の本発明による調製例： 以下の実施例は、本発明による３つのゲル化かつ架橋した未乾燥の組成物Ｇ１～Ｇ３、乾燥によりＧ１～Ｇ３にそれぞれ由来する粉末形態の本発明による３つのエアロゲルＡＧ１～ＡＧ３、エアロゲルＡＧ１～ＡＧ３の熱分解によってそれぞれ得られる本発明による３つの多孔質炭素Ｃ１～Ｃ３の調製を、ゲル化かつ架橋した「対照」組成物Ｇ０、同様に粉末形態のエアロゲルＡＧ０、及びＡＧ０に由来する多孔質炭素Ｃ０と比較して説明する。 ・・・ 【００６７】 有機ゲルＧ０～Ｇ３を得るために、以下の試薬： Acros Organicsによるレゾルシノール（Ｒ）、純度９８％、 Acros Organicsによるホルムアルデヒド（Ｆ）、純度３７％、 炭酸ナトリウム又は塩酸からなる触媒（Ｃ）、及び、 ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）（Ｐ）、純度３５％（水溶液Ｗ中）、を、触媒Ｃ及び高分子電解質Ｐの存在下で、レゾルシノールＲとホルムアルデヒドＦとの重縮合に使用した。 【００６８】 これらの試薬は、 Ｒ／Ｗ：レゾルシノールと水との重量比、 Ｒ／Ｆ：レゾルシノールとホルムアルデヒドとのモル比、 Ｒ／Ｃ：レゾルシノールと触媒とのモル比、及び、 Ｐ／Ｒ：高分子電解質とレゾルシノールとの重量比、 とする、以下の表１に挙げられる量及び比率により使用した。 【００６９】 １）ゲル化かつ架橋した組成物Ｇ１、エアロゲルＡＧ１、及び多孔質炭素Ｃ１の調製： ａ）ゲルＧ１を調製するために、初めにレゾルシノールをホルムアルデヒドに溶解した。その後これに、炭酸カルシウムの溶液、及びポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）の３５％溶液からなる添加剤を１５分間撹拌しながら添加した。得られた混合物のｐＨは６．５程であった。 【００７０】 次に、この非粘性混合物を、７０℃の油浴に浸したリアクタ内で３０分間プレポリマー重合させた。形成したプレポリマーをその後、１５℃まで冷却した後、２５℃の水で２５％に希釈した。ＲＦゲルを完全に重合（架橋）させるために、得られた混合物を還流した。架橋されたゲルＧ１のミクロ粒子の水性分散液がその後得られた。希釈及び還流の条件は、以下の表２に示す。 【００７１】 ｂ）エアロゲルＡＧ１を調製するため、分散液を放置し、ゲルＧ１の粒子を沈殿させた。分散剤の上澄みを除去し、得られた湿潤粉末を、７０℃の炉に２時間入れ、これらのミクロ粒子を乾燥させた。 【００７２】 ｃ）多孔質炭素Ｃ１を調製するため、エアロゲルＡＧ１を窒素下、８００℃で熱分解させ、ミクロスフェアを得た。 【００７３】 ２）ゲル化かつ架橋した組成物Ｇ２、エアロゲルＡＧ２及び多孔質炭素Ｃ２の調製： ａ）ゲルＧ２を調製するため、初めにレゾルシノールをホルムアルデヒドに溶解した。その後これに、炭酸カルシウムの溶液、及びポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）の３５％溶液からなる添加剤を１５分間撹拌しながら添加した。得られた混合物のｐＨは６．５であった。 【００７４】 次に、この非粘性混合物を、４５℃の油浴に浸したリアクタ内で４５分間プレポリマー重合させた。形成した混合物をその後、４℃の冷却器に２４時間入れた。形成したプレポリマーをその後、水で希釈した。その後、得られた混合物を還流し、ＲＦゲルを完全に重合（架橋）させた。架橋されたゲルＧ２のミクロ粒子の水性分散液がその後得られた。希釈及び還流の条件は表２に示す。 【００７５】 ｂ）エアロゲルＡＧ２を調製するため、分散液を放置し、ゲルＧ２の粒子を沈殿させた。分散剤の上澄みを除去し、得られた湿潤粉末を、９０℃の炉に１２時間入れ、これらのミクロ粒子を乾燥させた。 【００７６】 ｃ）多孔質炭素Ｃ２を調製するため、エアロゲルＡＧ２を窒素下、８００℃で熱分解させ、ミクロスフェアを得た。 【００７７】 ３）ゲル化かつ架橋した組成物Ｇ３、エアロゲルＡＧ３、及び多孔質炭素Ｃ３の調製： ａ）ゲルＧ３を調製するため、初めにレゾルシノールを水に溶解した。その後これに、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）の３５％溶液からなる添加剤、次にホルムアルデヒド、最後にＨＣｌ触媒を添加した。その後、混合物を１５分間撹拌した。得られた混合物のｐＨは１．８であった。 【００７８】 次に、この非粘性混合物を、７０℃の油浴に浸したリアクタ内で４５分間プレポリマー重合させた。形成した混合物をその後、４℃の冷却器に２４時間入れた。形成したプレポリマーをその後、水で希釈した。その後、得られた混合物を還流し、ＲＦゲルを完全に重合（架橋）させた。架橋されたゲルＧ３のミクロ粒子の水性分散液がその後得られた。希釈及び還流の条件は表２に示す。 【００７９】 ｂ）エアロゲルＡＧ３を調製するため、分散液を放置し、ゲルＧ３のミクロ粒子を沈殿させた。分散剤の上澄みを除去し、得られた湿潤粉末を、９０℃の炉に１２時間入れ、これらのミクロ粒子を乾燥させた。 【００８０】 ｃ）多孔質炭素Ｃ３を調製するため、エアロゲルＡＧ３を窒素下、８００℃で熱分解させ、ミクロスフェアを得た。 【００８１】 【表１】 ［図：0001402740000003.jpg］ ・・・ 【００８３】 得られた各ゲルＧ０～Ｇ３、エアロゲルＡＧ０～ＡＧ３、及び多孔質炭素Ｃ０～Ｃ３について、ＭａｓｔｅｒＳｉｚｅｒ３０００レーザー回折式粒度分析器を用い、液体方式を介して体積中位粒径を測定した。以下の表３にこのように測定したこれらの粒径値を示す。 【００８４】 【表３】 ［図：0001402740000004.jpg］ 【００８５】 これらの測定値から特に、本発明によるエアロゲルＡＧ１及びＡＧ３、並びに多孔質炭素Ｃ１及びＣ２が、５０μｍ～７０μｍの体積平均径を有するミクロ粒子形態であることが示される。 【００８６】 得られた各有機エアロゲルＡＧ０～ＡＧ３及び各多孔質炭素Ｃ０～Ｃ３はまた、Micromeritics社によるＴｒｉｓｔａｒ３０２０及びＡＳＡＰ２０２０の計器によって７７Ｋで窒素吸着マノメトリー法を用いて特性決定した。比表面積（それぞれ、総、ミクロ多孔性及びメソ多孔性）及び細孔容積（それぞれ総及びミクロ孔）の結果は以下の表４に提示してある。 【００８７】 【表４】 ［図：0001402740000005.jpg］ 」 ２ 甲１～甲５に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１の上記１（１）アの【請求項１】に記載される多孔質炭素製品の製造方法によって、同アの【請求項１２】に記載される「多孔質の炭素薄片の形で存在することを特徴とする、階層的な孔構造を有する多孔質炭素を含有する炭素製品。」が製造されるところ、この炭素製品に関する同ウの【００７６】の記載によれば、この炭素製品のＢＥＴ法によって測定された内部の比表面積は、２００ｍ２／ｇ程度である。 また、同ウの【００７７】で、「図６のグラフは、多孔質炭素の孔径分布を示す。左の縦座標に累積の孔容積Ｖｃ［ｃｍ3／ｇ］が、右の縦座標に相対孔容積Ｖｒ［％］が、孔の直径Ｄ［ｎｍ］に対してプロットされている。その際、示された測定結果は、水銀ポロシメトリーを用いて得られたことに留意すべきである。」とされている同エの図６を参照するに、多孔質炭素の孔径に対する累積の孔容積Ｖｃ［ｃｍ3／ｇ］を示す曲線において、孔径Ｄが１００００ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約０．６２ｃｍ3／ｇ、孔径Ｄが１０ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約１．１７ｃｍ3／ｇであることが読み取れる。 以上を踏まえると、甲１には、「多孔質の炭素薄片の形で存在することを特徴とする、階層的な孔構造を有する多孔質炭素を含有する炭素製品。」について、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「ＢＥＴ法によって測定された内部の比表面積が、２００ｍ２／ｇ程度であり、孔径Ｄが１００００ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約０．６２ｃｍ3／ｇ、孔径Ｄが１０ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約１．１７ｃｍ3／ｇである、多孔質の炭素薄片の形で存在する、階層的な孔構造を有する多孔質炭素を含有する炭素製品。」 （２）甲２に記載された発明 甲２の上記１（２）イの「本発明は、直径が2nm以下のマイクロポア、及び直径が30nm～500nmのメソポア／小さなマクロポアを含むが、直径が2nmを超え且つ30nm未満のメソポアを実質上含まず、及び直径が500nmを超える大きなマクロポアを実質上含まない多孔性炭素粒子を使用する、肝疾患の治療又は予防に関する。」との記載によれば、甲２には、「直径が2nm以下のマイクロポア、及び直径が30nm～500nmのメソポア／小さなマクロポアを含むが、直径が2nmを超え且つ30nm未満のメソポアを実質上含まず、及び直径が500nmを超える大きなマクロポアを実質上含まない多孔性炭素粒子」が記載されているといえる。 そして、同カの「・BET表面積 700～2000m2／g、好ましくは1000～1500m2／g・・・・メソポア／小さなマクロポアの大きさ 30～500nm、好ましくは50～300nm ・メソポア／小さなマクロポアの容積 0.8～2.5cm3／g」との記載によれば、この多孔性炭素粒子における、BET表面積は、700～2000m2／g、大きさ30～500nmのメソポア／小さなマクロポアの容積は、0.8～2.5cm3／gであるといえる。 また、同キの「好ましくは、多孔性炭素粒子は、2～2000μm、例えば、50～2000μm、200～1600μm、又は100～1000μmの平均直径を有する。適切な粒子は、したがって、例えば、200～600μm、好ましくは250～500μmの平均直径を有することができる。」との記載には、多孔性炭素粒子の平均直径として、下限として2μm、上限として500μmが記載されているから、甲２には、多孔性炭素粒子の平均直径の範囲として、2μm～500μmが記載されているといえる。 以上を踏まえると、甲２には、多孔性炭素粒子について、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「直径が2nm以下のマイクロポア、及び直径が30nm～500nmのメソポア／小さなマクロポアを含むが、直径が2nmを超え且つ30nm未満のメソポアを実質上含まず、及び直径が500nmを超える大きなマクロポアを実質上含まない多孔性炭素粒子であって、大きさ30～500nmのメソポア／小さなマクロポアの容積が0.8～2.5cm3／gであり、平均直径が2μm～500μmであり、BET表面積が700～2000m2／gである、多孔性炭素粒子。」 （３）甲３に記載された発明 甲３の上記１（３）アには、「炭素相と、上記炭素相に配置される一つ以上の細孔相と、を含み、粒子の炭素相が、上記細孔相とともに、ほぼ共連続で不規則な複数の相領域を形成し、細孔相の隣接する相領域の間の距離が実質的に５０ｎｍ以下であることを特徴とする粒状多孔質炭素材料」が記載されている。 そして、同エの【００３６】の「本発明の粒状炭素材料は、通常、微細孔を有している。これは、１０ｎｍ未満、例えば１～５ｎｍの平均孔径ｄ（平均孔半径ｒの２倍に対応する）を有する細孔であることを意味している。微小孔の比容積、すなわち、炭素材料１ｇあたりの微小孔の容積は、一般的に０．１ｃｍ３／ｇ以上、特に０．２ｃｍ３／ｇ以上、特に０．３ｃｍ３／ｇ以上、並びに通常、０．１～１．５ｃｍ３／ｇ、しばしば０．２～１．２ｃｍ３／ｇ、及び特に０．３～１．０ｃｍ３／ｇである。」との記載によれば、上記粒状多孔質炭素材料について、１０ｎｍ未満の平均孔径を有する微小孔の比容積が、特に０．３～１．０ｃｍ３／ｇであることの開示を、同エの【００３７】の「本発明の粒状炭素材料は、メソ細孔を有していても良い。これは、５～３００ｎｍの範囲、特に１０～２００ｎｍ、又は１５～２００ｎｍの範囲の平均孔径ｄを有する細孔であることが理解される。メソ細孔の特定容積、すなわち、炭素材料の１ｇ当たりのメソ細孔の容積は、一般的に０．１ｃｍ３／ｇ以上、特に０．２ｃｍ３／ｇ又は０．３ｃｍ３／ｇであり、例えば０．１～２．９ｃｍ３／ｇの範囲、特に０．２～２．７ｃｍ３／ｇの範囲、又は０．３～２．５ｃｍ３／ｇの範囲である。」との記載によれば、上記粒状多孔質炭素材料について、特に１０～２００ｎｍの平均孔径を有するメソ細孔の比容積が、０．３～２．５ｃｍ３／ｇであることの開示を、さらに、同エの【００３８】の「本発明の炭素材料の全細孔比容積は、通常、０．３～３ｃｍ３／ｇの範囲、しばしば０．５～２．９ｃｍ３／ｇの範囲、及び特に０．６～２．８ｃｍ３／ｇの範囲であり」との記載によれば、上記粒状多孔質炭素材料について、全細孔比容積が、特に０．６～２．８ｃｍ３／ｇであることの開示を、それぞれ認めることができる。 また、同エの【００３９】の「微小孔及び任意のメソ細孔の容積が高いために、本発明の炭素材料は、通常、２００～３０００ｍ２／ｇの範囲、しばしば５００～３０００ｍ２／ｇの範囲、特に８００～１５００ｍ２／ｇの範囲、及び特に９００～１４００ｍ２／ｇの範囲の高いＢＥＴ比表面積を有する。」との記載によれば、甲３には、上記粒状多孔質炭素材料について、ＢＥＴ比表面積が、２００～３０００ｍ２／ｇであることについて、さらには、同カの【０１８３】の【表１】の記載によれば、実施例４における具体的な値として、７９０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積についての開示があるといえる。 さらに、同オの「通常、粒子の重量平均粒径は、２０ｎｍ～５０μｍ、しばしば５０ｎｍ～５０μｍ、好ましくは２００ｎｍ～２０μｍ、特に１μｍ～２０μｍの範囲である。」との記載によれば、甲３には、上記粒状多孔質炭素材料について、重量平均粒径が、特に１μｍ～２０μｍであることが記載されているといえる。 以上を踏まえると、甲３には、粒状多孔質炭素材料について、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「炭素相と、上記炭素相に配置される一つ以上の細孔相と、を含み、粒子の炭素相が、上記細孔相とともに、ほぼ共連続で不規則な複数の相領域を形成し、細孔相の隣接する相領域の間の距離が実質的に５０ｎｍ以下である粒状多孔質炭素材料であって、１０ｎｍ未満の平均孔径を有する微小孔の比容積が、０．３～１．０ｃｍ３／ｇであり、１０～２００ｎｍの平均孔径を有するメソ細孔の比容積が、０．３～２．５ｃｍ３／ｇであり、全細孔比容積が、０．６～２．８ｃｍ３／ｇであり、ＢＥＴ比表面積が、７９０ｍ２／ｇであり、重量平均粒径が、１μｍ～２０μｍである、粒状多孔質炭素材料。」 （４）甲４に記載された発明 甲４の上記１（４）アの【請求項１】には、非水系リチウム型蓄電素子用の負極について、「負極活物質は１次粒子径が０．００５μｍ以上５μｍ以下の炭素材料であ」ることが、同アの【請求項３】には、その負極活物質が、「ＢＥＴ法により算出した比表面積が１００ｍ２／ｇ以上６００ｍ２／ｇ以下である」ことが、同エの【００７５】等の記載には、上記負極活物質は、「複合多孔質炭素材料」であることが、それぞれ記載されている。 そして、同エには複合多孔質炭素材料の具体的な調製例として、［調製例１ａ］において、「複合多孔質炭素材料１の１次粒子径は３．４μｍ、ＢＥＴ比表面積は２６２ｍ２／ｇ」（【００７５】）であること、［調製例２ａ］において、「複合多孔質炭素材料２の１次粒子径は０．６８μｍ、ＢＥＴ比表面積は２７１ｍ２／ｇ」（【００７６】）であること、［調製例３ａ］において、「複合多孔質炭素材料３の１次粒子径は０．０３６μｍ、ＢＥＴ比表面積は２８６ｍ２／ｇ」（【００７７】）であること、［調製例４ａ］において、「複合多孔質炭素材料４の１次粒子径は０．０３２μｍ、ＢＥＴ比表面積は３０７ｍ２／ｇ」（【００７８】）であること、［調製例５ａ］において、「複合多孔質炭素材料５の１次粒子径は０．５１μｍ、ＢＥＴ比表面積は４０５ｍ２／ｇ」（【００７９】）であることが、それぞれ記載されている。 ここで、上記の具体的な炭素材料の調製例を考慮すると、上記【請求項１】に記載された炭素材料の１次粒子径に関する０．００５μｍ以上５μｍ以下という数値範囲中、実体のあるものとして、［調製例５ａ］における０．５１μｍから［調製例１ａ］における３．４μｍの範囲を認識することができ、また、ＢＥＴ比表面積の１００ｍ２／ｇ以上６００ｍ２／ｇの範囲についても同様に、［調製例１ａ］における２６２ｍ２／ｇから［調製例５ａ］における４０５ｍ２／ｇの範囲を認識することができる。 以上を踏まえると、甲４には、炭素材料について、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「非水系リチウム型蓄電素子用の負極に用いる炭素材料であって、１次粒子径が０．５１μｍ以上３．４μｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が２６２ｍ２／ｇ以上４０５ｍ２／ｇ以下である複合多孔質炭素材料。」 （５）甲５に記載された発明 甲５の上記１（５）アの【請求項１０】を引用する【請求項１１】の記載から、「非モノリス有機エアロゲルの熱分解から得られる非モノリス多孔質炭素であって、該非モノリス多孔質炭素が、液体媒体中においてレーザー回折式粒度分析器を用いて測定した、１０μｍ～８０μｍ、好ましくは１０μｍ～２０μｍの体積中位粒径を有するミクロスフェアの粉末から形成され、４００ｍ２／ｇより大きいミクロ多孔性比表面積及び２００ｍ２／ｇ未満のメソ多孔性比表面積を含む、５００ｍ２／ｇ以上の総比表面積、及び／又は、０．１５ｃｍ３／ｇより大きいミクロ孔容積を含む０．２５ｃｍ３／ｇ以上の細孔容積を有する非モノリス多孔質炭素。」を把握することができる。 そして、同ウに記載される実施例における非モノリス多孔質炭素Ｃ１～Ｃ３では、体積中位粒径について、Ｃ１が５０μｍ、Ｃ２が６８μｍ（【００８４】の【表３】）、総比表面積について、Ｃ１が５３２ｍ２／ｇ、Ｃ２が６２０ｍ２／ｇ、Ｃ３が６２０ｍ２／ｇ、ミクロ多孔性比表面積について、Ｃ１が４７０ｍ２／ｇ、Ｃ２が５７０ｍ２／ｇ、Ｃ３が５２０ｍ２／ｇ（【００８７】の【表４】）であることが、それぞれ記載されている。 ここで、上記の非モノリス多孔質炭素の実施例を考慮すると、上記【請求項１１】に記載された非モノリス多孔質炭素の体積中位粒径に関する１０μｍ～８０μｍという数値範囲中、実体のあるものとして、Ｃ１における５０μｍからＣ２における６８μｍの範囲を認識することができ、同様に、総比表面積の５００ｍ２／ｇ以上の数値範囲についても、Ｃ１における５３２ｍ２／ｇからＣ２、Ｃ３における６２０ｍ２／ｇの範囲を、ミクロ多孔性比表面積の４００ｍ２／ｇより大きい数値範囲についても、Ｃ１における４７０ｍ２／ｇからＣ２における５７０ｍ２／ｇの範囲を認識することができる。 以上を踏まえると、甲５には、非モノリス多孔質炭素について、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 「非モノリス有機エアロゲルの熱分解から得られる非モノリス多孔質炭素であって、該非モノリス多孔質炭素が、液体媒体中においてレーザー回折式粒度分析器を用いて測定した、５０μｍ～６８μｍの体積中位粒径を有するミクロスフェアの粉末から形成され、 ４７０ｍ２／ｇ～５７０ｍ２／ｇのミクロ多孔性比表面積及び２００ｍ２／ｇ未満のメソ多孔性比表面積を含む、５３２ｍ２／ｇ～６２０ｍ２／ｇの総比表面積、及び／又は、 ０．１５ｃｍ３／ｇより大きいミクロ孔容積を含む０．２５ｃｍ３／ｇ以上の細孔容積を有する非モノリス多孔質炭素。」 ３ 取消理由１及び２について （１）甲１を主引用例とした場合 ア 対比 甲１発明は、「多孔質の炭素薄片の形で存在する、階層的な孔構造を有する多孔質炭素を含有する炭素製品」とされているが、例えば甲１の上記１（１）アの【請求項１】の記載によれば、炭素含有グリーン体骨格をか焼したものが多孔質炭素製品とされているから、甲１発明の「炭素製品」は、「多孔質の炭素薄片の形で存在する、階層的な孔構造を有する多孔質炭素」そのものであり、本件発明の「多孔質炭素材料」に相当する。 そして、条件等を限定することなく比表面積と記載される場合、それは、「全比表面積」を意味していると解されるから、甲１発明の「ＢＥＴ法によって測定された内部の比表面積」は、本件発明１３の「ＢＥＴ全」に相当するといえ、本件発明の「２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全」の条件を満たしている。 また、甲１発明の「累積の孔容積Ｖｃ」は、本件発明の「総細孔容積」に相当するところ、甲１発明において、「孔径Ｄが１００００ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約０．６２ｃｍ3／ｇ、孔径Ｄが１０ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約１．１７ｃｍ3／ｇであ」るということは、孔径Ｄが１０ｎｍ～１００００ｎｍでの累積の孔容積Ｖｃが約０．５５ｃｍ3／ｇ（１．１７－０．６２ｃｍ3／ｇ）ということであるから、甲１発明は、本件発明の「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積」の条件を満たしている。 そうすると、本件発明１３と甲１発明は、「以下の特徴のうちの少なくとも２つ（ａの特徴及びｂの特徴）を有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのに対し、甲１発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのか否か明らかでない、すなわち、甲１発明は、ａ及びｂの特徴を有しているため、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも２つを有するのか否か明らかでない点。 イ 相違点に対する判断 （ア）上記相違点について判断を行うに先立ち、本事件における相違点の判断手法について確認する。甲１に、ｃ～ｅの特徴に関する直接的な記載はもちろんのこと、ｃ～ｅの特徴の導出につながるような間接的な記載もない場合は、甲１発明は、その特徴を有しないとして、この点は、実質的な相違点となる。 ここで、本件発明は、ａ～ｅの特徴を有することを技術的な特徴とすることはもちろんのことであるが、本件明細書の記載によれば、ａ～ｅの特徴を有する多孔質炭素材料を得る上で、同【００６８】に「多孔質炭素材料の調製方法であって、 ａ． 第１炭素供給源化合物を含む炭素供給源を準備する工程と、 ｂ． 第１両親媒性化合物を含む両親媒性種を準備する工程であって、この第１両親媒性化合物は、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む工程と、 ｃ． 上記炭素供給源及び上記両親媒性種を接触させて、前駆体を得る工程と、 ｄ． 上記前駆体を加熱して、上記多孔質炭素材料を得る工程とを備える方法である。」と記載される製造方法で多孔質炭素材料を製造することも技術的な特徴であるといえる。そして、このプロセスにより、ａ～ｅの特徴を有する多孔質炭素材料が製造されると考えた場合（実際のところは、各工程におけるさらなる具体的な製造条件が、製造される多孔質炭素材料のａ～ｅに影響を与えるものではあるが）、甲１発明における炭素製品の製造方法が、本件発明における上記の製造方法に完全に一致すれば、甲１発明における炭素製品も、本件発明と同様のｃ～ｅの特徴を有している可能性があるので、甲１発明が、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも２つを有しているか否かの判断においては、本件発明及び甲１発明における多孔質炭素材料（炭素製品）の製造方法の異同まで含めて判断を行う。 なお、後述する甲２～甲５発明との対比においても、同様の判断を行う。 （イ）上記（ア）で述べたように、本件発明は、ａ～ｅの特徴を有する多孔質炭素材料を得る上で、本件明細書の【００６８】に「多孔質炭素材料の調製方法であって、 ａ． 第１炭素供給源化合物を含む炭素供給源を準備する工程と、 ｂ． 第１両親媒性化合物を含む両親媒性種を準備する工程であって、この第１両親媒性化合物は、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む工程と、 ｃ． 上記炭素供給源及び上記両親媒性種を接触させて、前駆体を得る工程と、 ｄ． 上記前駆体を加熱して、上記多孔質炭素材料を得る工程とを備える方法である。」と記載される製造方法で多孔質炭素材料を製造することが重要であるところ、この製造方法で用いる両親媒性化合物は、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含むものであって、同【００７２】の記載によれば、「この両親媒性種は、好ましくは、ミセル及び三次元構造の形態で前駆体の中に存在し、好ましくは得られた多孔質炭素材料の中の細孔の形成を導く」ものである。以上の記載によれば、本件発明の多孔質炭素材料の細孔特性を得るには、製造段階において、少なくとも、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を使用することが重要な役割を果たすことが理解できる。 本件発明における多孔質炭素材料の具体例である後記（カ）に摘示する同【０２２５】の【表４】及び同【０２２６】の【表５】によれば、両親媒製分子として、「Genapol PF10」～「Triton X100」を用いたものは、本件発明のａの「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積」（【表４】の「細孔容積［cm3/g］」）、ｂの「２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全」、ｃの「５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ」及びｄの「１．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度」の条件を満たしているのに対し、両親媒製分子として、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含むものではない（【表４】の「％EO」が０）「テトラデカノール」を用いた例では、本件発明のａの「総細孔容積」及びｄの「骨格密度」がそれぞれ「＜０．１」及び「１．８８」となり本件発明の条件を満たしていない。 また、両親媒製分子として、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含むものではない「Span 65」（トリステアリン酸ソルビタン、CAS番号:26658-19-5）を用いた例では、少なくとも、本件発明のａの「総細孔容積」及びｄの「骨格密度」が両者共「n/a」となり本件発明の条件を満たしていない。 さらに、「Span 65」を用いた例では、炭素供給源である「Askofen 779 W 50」と両親媒製分子との混合比が、１０：３である例では、ｂの「ＢＥＴ全」、ｃの「ＢＥＴミクロ」がそれぞれ「７６」及び「９１」で、本件発明の条件を満たすのに対し、混合比が、１０：６である例では、ｂの「ＢＥＴ全」、ｃの「ＢＥＴミクロ」がそれぞれ「１５」及び「０」で、本件発明の条件を満たしてはいない。 （ウ）以上によれば、ａの「総細孔容積」、ｂの「ＢＥＴ全」、ｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に関する記載が甲１にある場合を除き、本件発明及び甲１発明の多孔質炭素材料の製造方法の異同の観点から、甲１発明の炭素製品が、細孔特性に関するａ～ｄの特徴を有しているか否か考える場合、炭素製品の製造において、少なくとも、２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を用いていなければ、製造される炭素製品がａ～ｄの特徴を有しているということはできない。 （エ）上記（ア）～（ウ）を踏まえて、上記相違点１を検討すると、まず、甲１には、上記相違点１に係る少なくともｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に関する直接的な記載はもちろんのこと、ｃ及びｄの特徴の導出につながるような間接的も記載もない。 さらに、甲１には、甲１発明の炭素製品の製造方法について、甲１の上記１（１）アの【請求項１】等に記載があるが、何ら２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を用いるものではないから、上記（ウ）の観点に照らすと、本件発明及び甲１発明の製造方法の異同の観点から検討したとしても、甲１発明の炭素製品は、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえない。 そして、甲１発明の炭素製品が、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえなければ、甲１発明は、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも２つを有しているということはできないから、上記相違点１は、実質的な相違点である。 （オ）最後に甲１発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることが当業者に容易に想到し得る事項であるか否かについて検討するに、甲１発明は、甲１の上記１（１）イの【００１９】に記載されるように、「多孔質炭素製の製品の安価な製造を可能にする方法を提供する」ということを課題とし、その課題を、同アの【請求項１】に記載されるような製造方法を用いることにより解決するもので、炭素製品の物性の記載としてｂの「ＢＥＴ全」に相当する「ＢＥＴ法によって測定された内部の比表面積」の記載まではあるものの、何ら、甲１発明の炭素製品におけるｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に着目するものではないから、甲１発明に、ｃ及びｄの物性に着目し、この物性を本件発明の範囲に調整しようとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲１発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることは当業者にとり容易に想到し得ることであるとはいえないから、上記相違点１に係り、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも２つを有するものとすること、ひいてはａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 （カ）本件明細書における【０２２５】の【表４】及び【０２２６】の【表５】 「【０２２５】の【表４】 ［図：0001402740000006.jpg］ 【０２２６】の【表５】 ［図：0001402740000007.jpg］ 」 ウ 小括 上記イで述べたとおり、上記相違点１は、実質的な相違点であるし、上記相違点１に係る本件発明の特定事項は当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明は、甲１発明ではないし、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 （２）甲２を主引用例とした場合 ア 対比 甲２発明の「多孔性炭素粒子」は、本件発明の「多孔質炭素材料」に相当する。 そして、条件等を限定することなく表面積と記載される場合、それは、「全比表面積」を意味していると解されるから、甲２発明の「BET表面積」は、本件発明の「ＢＥＴ全」に相当する。また、甲２発明の多孔性炭素粒子において、大きさ30～500nmのメソポア／小さなマクロポアの容積は、0.8～2.5cm3／gであるが、この多孔性炭素粒子は、「直径が2nmを超え且つ30nm未満のメソポアを実質上含まず、及び直径が500nmを超える大きなマクロポアを実質上含まない」ものであるから、大きさ10～10000nmの範囲のポアの容積を考えたとしても、その値は、0.8～2.5cm3／gであり、本件発明の総細孔容積とそのほとんどの範囲で一致しているのであるから、甲２発明は、本件発明のａの「０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲」の条件を満たしていると解するのが相当である。 そうすると、本件発明１３と甲２発明は、「以下の特徴のうちの少なくとも１つ（ａの特徴）を有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのに対し、甲２発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのか否か明らかでない、すなわち、甲２発明は、ａの特徴を有しているため、ｂ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有するのか否か明らかでない点。 イ 相違点に対する判断 （ア）甲２発明においても、上記（１）イ（ア）～（ウ）で述べた判断手法に従って上記相違点２を検討するが、まず、甲２には、上記相違点２に係る少なくともｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に関する直接的な記載はもちろんのこと、ｃ及びｄの特徴の導出につながるような間接的な記載もない。 さらに、甲２には、甲２発明の多孔性炭素粒子に関する製造方法について、甲２の上記１（２）ケ等に記載があるが、何ら２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を用いるものではないから、上記（１）イ（ウ）の観点に照らすと、本件発明及び甲２発明の製造方法の異同の観点から検討したとしても、甲２発明の多孔性炭素粒子は、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえない。 そして、甲２発明の多孔性炭素粒子が、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえなければ、甲２発明は、ｂ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有しているということはできないから、上記相違点２は、実質的な相違点である。 （イ）次に甲２発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることが当業者に容易に想到し得る事項であるか否かについて検討するに、甲２発明は、甲２の上記１（２）ウの【０００５】に記載されるように、「肝疾患の治療又は予防に関する」ことを課題とし、その課題を、同ウの【０００６】に記載される「全細孔容積の20%～90%は、2nm以下の平均直径を有する細孔から構成され、及び残りの全細孔容積の75%以上は、30nm～500nmの平均直径を有する細孔から構成される、肝疾患の治療又は予防における使用のための多孔性炭素粒子」を用いることにより解決するもので、この多孔性炭素粒子の物性の記載としてｂの「ＢＥＴ全」に相当する「BET表面積」の記載まではあるものの、何ら、甲２発明の多孔性炭素粒子におけるｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に着目するものではないから、甲２発明に、ｃ及びｄの物性に着目し、この物性を本件発明の範囲に調整しようとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲２発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることは当業者にとり容易に想到し得ることであるとはいえないから、上記相違点２に係り、ｂ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有するものとすること、ひいてはａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 小括 上記イで述べたとおり、上記相違点２は、実質的な相違点であるし、上記相違点２に係る本件発明の特定事項は当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明は、甲２発明ではないし、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 （３）甲３を主引用例とした場合 甲３発明の「粒状多孔質炭素材料」は、本件発明の「多孔質炭素材料」に相当する。 そして、条件等を限定することなく比表面積と記載される場合、それは、「全比表面積」を意味していると解されるから、甲３発明の「ＢＥＴ比表面積」は、本件発明の「ＢＥＴ全」に相当するとともに、甲３発明のＢＥＴ比表面積は、本件発明１３の「２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全」の条件を満たしている。 また、甲３発明の粒状多孔質炭素材料において、１０ｎｍ未満の平均孔径を有する微小孔の比容積が、０．３～１．０ｃｍ３／ｇであり、１０～２００ｎｍの平均孔径を有するメソ細孔の比容積が、０．３～２．５ｃｍ３／ｇであるのに対し、これらの比容積を含む全細孔比容積が、０．６～２．８ｃｍ３／ｇでしかなく、甲３発明の粒状多孔質炭素材料の細孔は、１０ｎｍ未満の平均孔径を有する微小孔と１０～２００ｎｍの平均孔径を有するメソ細孔がそのほとんどを占めていること、すなわち、２００ｎｍ超の細孔は少ないことが理解できるから、甲３発明の粒状多孔質炭素材料において、１０～１０，０００ｎｍの平均孔径を有する細孔の比容積を考慮しても、その値は、０．３～２．５ｃｍ３／ｇとほぼ変わらないといえる。そして、この範囲は、本件発明の「０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲」と大部分で重複しているから、甲３発明は、本件発明１３の「ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積」の条件を満たしていると解するのが相当である。 なお、特許権者は、令和５年１月２６日提出の意見書で、粒状多孔質炭素材料における各平均孔径の範囲における細孔の比容積について、甲３発明の比容積を測定したＢＪＨ（窒素吸着法）を含め、様々な方法（二酸化炭素収着（左）、窒素収着（中央）、及び水銀ポロシメトリー（右））で測定された多孔質炭素材料サンプルの細孔サイズの比較を示しているとされる参考図４を用い、気体収着による方法が、１０ｎｍ以上の細孔の情報を提供しないことから、ＢＪＨ（窒素吸着法）を用いている甲３発明において、１０ｎｍ以上の範囲での細孔の比容積は認定できない旨を主張している（意見書９頁１４行～１０頁１行）。 しかしながら、参考図４は、何を出所とするものであるのか、具体的にどの様なサンプルを対象として測定したものであるのか、また、どのような測定条件のもとで測定を行ったのか等不明なものであり、特許権者の主張を裏付けるものとはならない。また、甲３には、１０ｎｍ以上の範囲での細孔の比容積の値が、その測定方法と共に明確に記載されているのであるから、特許権者の上記の主張は、甲３の記載を疑うに足るものではない。 そうすると、本件発明と甲３発明は、「以下の特徴のうちの少なくとも２つ（ａの特徴及びｂの特徴）を有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点３＞ 本件発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのに対し、甲３発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのか否か明らかでない、すなわち、甲３発明は、ａ及びｂの特徴を有しているため、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも２つを有するのか否か明らかでない点。 イ 相違点に対する判断 （ア）甲３発明においても、上記（１）イ（ア）～（ウ）で述べた判断手法に従って上記相違点３を検討するが、まず、甲３には、上記相違点３に係る少なくともｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に関する直接的な記載はもちろんのこと、ｃ及びｄの特徴の導出につながるような間接的な記載もない。 さらに、甲３には、甲３発明の粒状多孔質炭素材料に関する製造方法について、甲３の上記１（３）カの【０１７４】～【０１７９】等に記載があるが、何ら２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を用いるものではないから、上記（１）イ（ウ）の観点に照らすと、本件発明及び甲３発明の製造方法の異同の観点から検討したとしても、甲３発明の粒状多孔質炭素材料は、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえない。 そして、甲３発明の粒状多孔質炭素材料が、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえなければ、甲３発明は、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも２つを有しているということはできないから、上記相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）次に甲３発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることが当業者に容易に想到し得る事項であるか否かについて検討するに、甲３発明は、甲３の上記１（３）ウの【発明が解決しようとする課題】に続く【００１５】に記載されるように、特にリチウム－硫黄電池用のリチウム電池用正極材料の製造に適しており、従来技術の欠点を解消する電気活物質を提供すること、この電気活物質を用いて製造される正極材料を、高い比容量、高サイクル安定性、自己放電が低い、優れた機械的安定性のうち一つ以上、特に二つ以上の性質を有するものとすることを課題とし、この課題を、【００１８】及び【００１９】の記載によれば、炭素相（以下、炭素Ｃ相又はＣ相とも記載する）と、一つ以上の細孔相（以下、細孔相Ｐ又はＰ相とも記載する）と、を含み、粒子の炭素相及びほぼ非整列の共連続相領域である細孔相を形成し、隣接する細孔相の領域の間の距離が、ほぼ、特に５０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、例えば０．５～５０ｎｍ、好ましくは０．７～２０ｎｍ、及び特に１～１０ｎｍである粒状多孔質炭素材料を含む硫黄複合材料を用いることにより解決するもので、この粒状多孔質炭素材料の物性の記載としてｂの「ＢＥＴ全」に相当する「ＢＥＴ」の記載まではあるものの、何ら、甲３発明の粒状多孔質炭素材料におけるｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に着目するものではないから、甲３発明に、ｃ及びｄの物性に着目し、この物性を本件発明の範囲に調整しようとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲３発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることは当業者にとり容易に想到し得ることであるとはいえないから、上記相違点３に係り、ｂ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有するものとすること、ひいてはａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 小括 上記イで述べたとおり、上記相違点３は、実質的な相違点であるし、上記相違点３に係る本件発明の特定事項は当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明は、甲３発明ではないし、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 （４）甲４を主引用例とした場合 甲４発明の「複合多孔質炭素材料」は、本件発明の「多孔質炭素材料」に相当する。 そして、条件等を限定することなく比表面積と記載される場合、それは、「全比表面積」を意味していると解されるから、甲４発明の「ＢＥＴ比表面積」は、本件発明の「ＢＥＴ全」に相当するといえ、本件発明の「２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全」の条件を満たしている。 そうすると、本件発明と甲４発明は、「以下の特徴のうちの少なくとも１つ（ｂの特徴）を有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点４＞ 本件発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのに対し、甲４発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのか否か明らかでない、すなわち、甲２発明は、ｂの特徴を有しているため、ａ、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有するのか否か明らかでない点。 イ 相違点に対する判断 （ア）甲４発明においても、上記（１）イ（ア）～（ウ）で述べた判断手法に従って上記相違点４を検討するが、まず、甲４には、上記相違点４に係る少なくともｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に関する直接的な記載はもちろんのこと、ｃ及びｄの特徴の導出につながるような間接的な記載もない。 さらに、甲４には、甲４発明の複合多孔質炭素材料に関する製造方法について、甲４の上記１（４）エの【００７５】～【００７９】等に記載があるが、何ら２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を用いるものではないから、上記（１）イ（ウ）の観点に照らすと、本件発明及び甲４発明の製造方法の異同の観点から検討したとしても、甲４発明の複合多孔質炭素材料は、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえない。 そして、甲４発明の複合多孔質炭素材料が、ｃ及びｄの特徴を有しているとはいえなければ、甲４発明には、ａ、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有しているということはできないから、上記相違点４は、実質的な相違点である。 （イ）次に甲４発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることが当業者に容易に想到し得る事項であるか否かについて検討するに、甲４発明は、甲４の上記１（４）イの【００１１】に記載されるように、「低温においても高い入出力特性を示す非水系リチウム型蓄電素子用の負極、及び該負極を用いて成る、低温において高い入出力特性を示す非水系リチウム型蓄電素子を提供すること」を課題とし、この課題を、同イの【００１２】に記載されるように、「負極活物質として１次粒子径の小さい炭素材料を用いた場合において、負極集電体に従来よりも大きい凹凸形状を設けることにより、負極活物質層の電子密度が低い低電圧の状態においても電子伝導性を十分に確保することができ、低温における入力特性が顕著に向上すること」に着目し、同イの【００１３】に記載されるように「非水系リチウム型蓄電素子用の負極」を、「負極集電体と、該負極集電体の片面又は両面にリチウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質を含む負極活物質層とを有し、前記負極活物質は１次粒子径が０．００５μｍ以上５μｍ以下の炭素材料であり、前記負極集電体は、前記負極活物質層との接触面の少なくとも一部に凹部及び凸部から選択される形状を有する非平滑領域を含み、前記非平滑領域中の前記凹部及び凸部から選択される形状の頂点を１０個以上含む直線について測定された十点平均粗さＲｚｊｉｓが５μｍ以上１００μｍ以下である」「非水系リチウム型蓄電素子用の負極。」とすることにより解決するもので、この炭素材料の物性の記載としてｂの「ＢＥＴ全」に相当する「ＢＥＴ比表面積」の記載まではあるものの、何ら、甲４発明の炭素材料におけるｃの「ＢＥＴミクロ」及びｄの「骨格密度」に着目するものではないから、甲４発明に、ｃ及びｄの物性に着目し、この物性を本件発明の範囲に調整しようとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲４発明を、ｃ及びｄの特徴を有するものとすることは当業者にとり容易に想到し得ることであるとはいえないから、上記相違点４に係り、ａ、ｃ～ｅの特徴のうち少なくとも３つを有するものとすること、ひいてはａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 小括 上記イで述べたとおり、上記相違点４は、実質的な相違点であるし、上記相違点４に係る本件発明の特定事項は当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明は、甲４発明ではないし、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 （５）甲５を主引用例とした場合 甲５発明の「非モノリス多孔質炭素」は、本件発明の「多孔質炭素材料」に相当する。 そして、甲５発明の「比表面積」は、甲５の上記１（５）ウの【００８６】の記載によれば、窒素吸着マノメトリー法により決定されるものであり、窒素の吸着を用いて測定されているものであるから、ＢＥＴ法により求められた比表面積であるといえる。また、甲５発明の「総比表面積」は、「全比表面積」を意味しているといえるから、甲５発明の「総比表面積」は、本件発明の「ＢＥＴ全」に相当し、本件発明の「２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全」の条件を満たしている。 さらに、甲５発明の「ミクロ多孔性比表面積」は、本件発明の「ＢＥＴミクロ」に相当し、本件発明の「５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ」の条件を満たしている。 そして、甲５発明の非モノリス多孔質炭素の体積中位粒径は、「５０μｍ～６８μｍ」であり、本件発明の「５００ｎｍ～１００μｍの範囲」に含まれていることと、体積中位粒径とｄ５０の値がそう大きく異なることはないことを考慮すると、甲５発明も、本件発明の「ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」の条件を満たしていると理解するのが合理的である。 そうすると、本件発明と甲５発明は、「以下の特徴のうちの少なくとも３つ（ｂの特徴、ｃの特徴及びｅの特徴）を有する多孔質炭素材料。 ａ． １０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔について、０．４～２ｃｍ３／ｇの範囲の総細孔容積 ｂ． ２５～８００ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ全 ｃ． ５～６５０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴミクロ ｄ． １．９～２．１ｇ／ｃｍ３の範囲の骨格密度 ｅ． ５００ｎｍ～１００μｍの範囲の、一次粒子直径についてのｄ５０」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点５＞ 本件発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのに対し、甲５発明は、ａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するのか否か明らかでない、すなわち、甲３発明は、ｂ、ｃ及びｅの特徴を有しているため、ａ及びｄの特徴のうち少なくとも１つを有するのか否か明らかでない点。 イ 相違点に対する判断 （ア）甲５発明においても、上記（１）イ（ア）～（ウ）で述べた判断手法に従って上記相違点５を検討するが、まず、甲５には、上記相違点５に係る少なくともａの「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔についての総細孔容積」及びｄの「骨格密度」に関する直接的な記載はもちろんのこと、ａ及びｄの特徴の導出につながるような間接的な記載もない。 さらに、甲５には、甲５発明の非モノリス多孔質炭素に関する製造方法について、甲５の上記１（５）ウの【００６５】～【００８０】等に記載があるが、何ら２以上の隣接するエチレンオキシドに基づく繰り返し単位を含む両親媒性化合物を用いるものではないから、上記（１）イ（ウ）の観点に照らすと、本件発明及び甲５発明の製造方法の異同の観点から検討したとしても、甲５発明の非モノリス多孔質炭素は、ａ及びｄの特徴を有しているとはいえない。 そして、甲５発明の非モノリス多孔質炭素が、ａ及びｄの特徴を有しているとはいえなければ、甲５発明は、ａ及びｄの特徴のうち少なくとも１つを有しているということはできないから、上記相違点５は、実質的な相違点である。 （イ）次に甲５発明を、ａ及びｄの特徴を有するものとすることが当業者に容易に想到し得る事項であるか否かについて検討するに、甲５発明は、甲５の上記１（５）イの【発明が解決しようとする課題】に続く【００２０】に記載されるように、非モノリス有機エアロゲルをミクロ粒子形態で直接形成することができるゲル化かつ架橋した未乾燥の水性高分子組成物を提供することを課題とし、この課題を、同イの【００２１】の記載によれば、「ＲＦ前駆体及び水溶性カチオン性高分子電解質Ｐを水性相に先に溶解させた後に、この溶解により得られたプレポリマーを沈降させ、その後、プレポリマー溶液を水で希釈すると、ずり減粘性（剪断減粘性（shear-thinning））物理ゲルのミクロ粒子の水性分散液を得ることが可能となり、こうした分散液にもかかわらず多孔度及び比表面積がともにかなり大きく、主にミクロ多孔性であり、粉末状エアロゲル、及びその熱分解物である多孔質炭素が、高収率を伴って、架橋及びその後の単純な炉乾燥によってもたらされること」により解決するものであり、この多孔質炭素の物性の記載として比表面積の記載まではあるものの、何ら、甲５発明の非モノリス多孔質炭素におけるａの「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔についての総細孔容積」及びｄの「骨格密度」に着目するものではないから、甲５発明にａ及びｄの物性に着目し、この物性を本件発明の範囲に調整しようとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲５発明を、ａ及びｄの特徴を有するものとすることは当業者にとり容易に想到し得ることであるとはいえないから、上記相違点５に係り、ａ及びｄの特徴のうち少なくとも１つを有するものとすること、ひいてはａ～ｅの特徴のうちの少なくとも４つを有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 小括 上記イで述べたとおり、上記相違点５は、実質的な相違点であるし、上記相違点５に係る本件発明の特定事項は当業者が容易に想到し得るものではないから、本件発明は、甲５発明ではないし、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。 （６）令和５年３月１６日提出の意見書における異議申立人の主張について ア 異議申立人の主張 異議申立人は、上記意見書に、参考資料１として国際公開第２０１５／１５２０８８号を添付し、「参考資料１の段落［００６２］～［００６６］の記載を踏まえると、参考資料１の「真密度（ρＨｅ）」は、本件の請求項１３で規定する「骨格密度」・・・に相当することが看取される。」（４頁３～５行）としている。 そして、「以下の甲第１～５号証（それぞれ「甲１」等とも呼ぶ）には、下記表（省略）に示すように、本件の請求項１３に記載された「ａ 総細孔容積」、「ｂ ＢＥＴ全」、「ｃ ＢＥＴミクロ」および「ｅ ｄ５０」の少なくとも３つを満たす多孔質炭素材料が開示されている。」ことを前提として、甲第１～５号証に明記のない「骨格密度」に相当する「真密度（ρＨｅ）」に関して、「参考資料１には、「体積当たりの放電容量の向上の点で、１．７６ｇ／ｃｍ３以上」が好ましいこと、および、「吸湿性を抑える点で、２．０９ｇ／ｃｍ３以下」が好ましいことが記載されている（［００２３］）。「放電容量の向上」や「吸湿性を抑える」ことは、甲第１～５号証に開示された多孔質炭素材料に当然に要求される特性である。そうすると、参考資料１に接した当業者が、甲第１～５号証に開示された多孔質炭素材料の特性改善を目的として、その「真密度（ρＨｅ）」を「１．７６ｇ／ｃｍ３以上」かつ「２．０９ｇ／ｃｍ３以下」にすることについては、特段の困難性は見出せない。」（４頁７行～５頁８行）と主張している。 イ 異議申立人の主張に対する判断 仮に、「放電容量の向上」や「吸湿性を抑える」ことが、甲１～甲５に記載された多孔質炭素材料に当然に要求される特性であるのであれば、甲１～甲５に記載された多孔質炭素材料にもこれらの特性がある程度備わっていると解されるから、「放電容量の向上」や「吸湿性を抑える」ことが、甲１～甲５に記載された多孔質炭素材料に当然に要求される特性であることは、甲１～５発明に対して、「放電容量の向上」や「吸湿性を抑える」ことについて、さらなる改良を加えようとすることに直結するものではない。 また、「放電容量の向上」や「吸湿性を抑える」ことは、多孔質炭素材料の「骨格密度」の値の調整のみで達成されるものではなく、これらの特性を向上させるのに様々な手段がある中で、甲１～甲５発明において、ｃの「骨格密度」という物性に着目し、この物性を本件発明の範囲に調整しようとする動機付けが甲１～５発明にあるとはいえないことは、上記（１）イ（オ）、（２）イ（イ）、（３）イ（イ）、（４）イ（イ）及び（５）イ（イ）で述べたとおりである。 さらに、本件発明における多孔質炭素材料の具体例である上記（１）イ（カ）に摘示した同【０２２５】の【表４】及び同【０２２６】の【表５】によれば、両親媒製分子の種類及び炭素供給源である「Askofen 779 W 50」と両親媒製分子との混合比を変更した場合、【表４】及び【表５】の「骨格密度」の値が変化するだけではなく、「細孔容積」（本件発明のａの「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔についての総細孔容積」）、「ＢＥＴ全」及び「ＢＥＴミクロ」の値も変化していることから、仮に、多孔質炭素材料において、「骨格密度」の値を変更しようとすれば、「細孔容積」（本件発明のａの「１０ｎｍ～１０，０００ｎｍの範囲の直径を有する細孔についての総細孔容積」）、「ＢＥＴ全」及び「ＢＥＴミクロ」の値も変化してしまうことが理解できる。 そうすると、当業者であれば、所定の値に調整されているといえる、ａ～ｃの特徴における数値が変わってしまうという恐れがありながら、ｄの「骨格密度」の値のみを調整しようとはしないから、甲１～５発明の多孔質炭素材料を、参考資料１に記載の「真密度（ρＨｅ）」の範囲を有するものとすることができるとはいえない。 以上のとおりであるから、異議申立人の意見書での上記アの主張は採用できない。 第６ むすび 上記第５で検討したとおり、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号に該当するものではないから、上記取消理由１、２及び特許異議の申立ての理由では、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。