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特許第７４９８３１７号発明「ハニカム積層体の製造方法、ハニカム積層体、積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４９８３１７号の請求項２、３に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４９８３１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和元年６月２８日を出願日とする特願２０１９－１２０７６９号の一部を、令和５年１月１１日に新たな特許出願としたものである。その後の経緯については、次のとおりである。 令和５年 ２月 ９日 ：手続補正書の提出 令和６年 ３月１１日付け：拒絶理由通知書 同年 ５月 ８日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月１５日付け：特許査定 同年 ６月 ３日 ：設定登録（特許掲載公報 令和６年６月１１日発行） 同年１０月３０日 ：特許異議申立人石川竜郎による請求項２、３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ７月 １日付け：取消理由通知書 同年 ８月２６日 ：特許権者による意見書の提出 同年１２月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） なお、上記取消理由通知書（決定の予告）に対して特許権者から意見書の提出はされなかった。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項２、３に係る発明（以下「本件発明２」等という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項２、３に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項２】 ハニカムコアの両面に表面材が積層されたハニカム積層体において、 前記表面材は、炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり、 前記表面材と前記ハニカムコアは、前記多孔質シートと前記ハニカムコアが当接し、 前記多孔質シートと前記ハニカムコアとの当接位置では、前記多孔質シート内に前記ハニカムコアが食い込んで前記多孔質シートから滲出した熱硬化性樹脂が硬化しており、曲げ弾性率が２０ＧＰａ以上であることを特徴とするハニカム積層体。 【請求項３】 平面形状が三角形、四角形、五角形、八角形、又は円形であるセルを複数有するコアの両面に表面材が積層された積層体において、 前記表面材は、炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり、 前記表面材と前記コアは、前記多孔質シートと前記コアが当接し、 前記多孔質シートと前記コアとの当接位置では、前記多孔質シート内に前記コアが食い込んで前記多孔質シートから滲出した熱硬化性樹脂が硬化していることを特徴とする積層体。」 第３ 取消理由の要旨 令和７年１２月１８日付けの取消理由通知書（決定の予告）に記載の取消理由は、概略次のとおりである。 （新規事項）令和６年５月８日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （進歩性）本件特許の請求項２、３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２００３－２０５５５９号公報 甲第２号証：特開２０１９－６９５６１号公報 以下、甲第１号証、甲第２号証を、それぞれ「甲１」、「甲２」という。 第４ 新規事項に係る取消理由について １ 補正事項について 令和６年５月８日提出の手続補正書の補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項３に係る次の補正事項を含むものである。ただし下線は当審で付した。 「平面形状が三角形、四角形、五角形、八角形、又は円形であるセルを複数有するコアの両面に表面材が積層された積層体において、 前記表面材は、炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり、 前記表面材と前記コアは、前記多孔質シートと前記コアが当接し、 前記多孔質シートと前記コアとの当接位置では、前記多孔質シート内に前記コアが食い込んで前記多孔質シートから滲出した熱硬化性樹脂が硬化していることを特徴とする積層体。」 ２ 新規事項についての判断 上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された「ハニカムコア」との記載を、「セルを複数有するコア」との記載に補正する内容を含むものである。 ここで、「ハニカムコア」は、蜂の巣のような六角形だけではなく、三角などその他の形状であっても、これを隙間なく多数、整然と並べた構造体をいうことがあるところ、「セルを複数有するコア」との記載は、セルが２つのみのものや、ランダムに配置されたものなど多様なものを含むものと解され、当初明細書に記載の「ハニカムコア」とはおおよそ言い難い態様も含むことは明らかである。この点、当初明細書等に、「ハニカムコア」について、「セル１５の平面形状が本実施形態のような六角形（ハニカム）からなるものの他に、四角形、三角形、五角形、八角形、フルート形（波形）、円形等からなるものがあり、限定されない。」（【００２３】）と記載されているからといって、六角形であるか否かはともかく、「ハニカムコア」として理解し得る構造から外れて、その他様々な態様を含む「セルを複数有するコア」であることを意味するとは解されない。また、当初明細書等には、「ハニカム積層体は、プリプレグの熱硬化性樹脂によってハニカムコアの壁の端部で表面材（プリプレグ）と接着し、ハニカムコアの壁で包囲されるセル内の部分（中空部分）では表面材と接着していないため、ハニカムコアと表面材との接着強度を高めるには、ハニカムコアの壁と表面材との間に形成されるフィレットを良好に形成することが重要である」（【０００４】）と記載され、ハニカムコアをそもそもの前提とした課題が提示されているほか、他の記載をみても、一貫として同一の形状のものを隙間なく多数、整然と並べた「ハニカムコア」を前提とし、それ以外の構造のものを含み得る記載ないし示唆はみられない。 そうすると、当該補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。 ３ 小括 以上によれば、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 そうすると、本件特許異議の申立に係る請求項２、３を限度として、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 進歩性に係る取消理由について １ 引用文献の記載等 （１）甲１ ア 甲１には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】 まず、ハニカムコアの開口端面に規制吸収膜材を配した後、次に、繊維基材に液状をなす熱硬化性の樹脂が付着，含浸，複合された繊維強化プラスチック層を、該規制吸収膜材を介して該ハニカムコアの開口端面に配し、それから、該ハニカムコアと該繊維強化プラスチック層間を該樹脂にて接着せしめると共に、全体を所定形状に成形するが、 これらに際し、該繊維強化プラスチック層中の液状の該樹脂は、該規制吸収膜材にも浸透，吸収されるが、しみ出しが規制されるため該ハニカムコアへの付着が調整され、 もって、該樹脂が全体的に硬化することにより、該繊維強化プラスチック層にて形成された表面板と芯材たる該ハニカムコアとからなる、ハニカムパネルを得ること、を特徴とするハニカムパネルの製造方法。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ハニカムパネルの製造方法に関する。すなわち、芯材たるハニカムコアの両開口端面に、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の表面板が、接着（接着剤によらない接着をも意味する）された、ハニカムパネルの製造方法に関するものである。」 （ウ）「【００１２】 ・・・まず、図１の（１）図，（２）図に示したように、予め、芯材となるハニカムコア１の両開口端面に、それぞれ規制吸収膜材８が配され、準備される。ハニカムコア１は、例えば紙製よりなる。規制吸収膜材８は、例えば不織布よりなり、ハニカムコア１の開口端面９に例えば接着剤１０にて接着される。 【００１３】これらについて更に詳細する。まずハニカムコア１は、図１（１）図，図５の（２）図に示したように、セル壁１１にて各々独立空間に区画形成された、中空柱状の多数のセル１２の平面的集合体よりなる。セル壁１１そしてセル１２の断面形状は、図示のように正六角形のものが代表的であるが、更に縦長や横長の六角形，略四角形，略台形，その他各種形状のものも可能である。ハニカムコア１の母材としては、例えば紙が使用されるが、アルミニウム箔，その他の金属箔，各種のプラスチックシート，繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）シート，その他の複合材シート，非金属シートも使用可能である。・・・ 【００１４】規制吸収膜材８としては、不織布（糸の形態を経ることなく織られていない布）が代表的であるが、不織布に代え織布（糸を織った布），紙，シート綿，その他も使用可能である。・・・」 （エ）「【００１５】 ・・・まず、図１の（３）図に示したように、雌型等の型１３上に、繊維強化プラスチック層２が配設される。繊維強化プラスチック層２は、繊維基材４に液状をなす熱硬化性の樹脂３が、付着，含浸，複合されてなる。これらについて更に詳述する。まず、繊維強化プラスチック層２（ＦＲＰ層）の繊維基材４としては、ガラス繊維が代表的であるが、ケブラー繊維，カーボン繊維，セラミック繊維，金属繊維，その他各種の繊維、つまり縦糸と横糸とが交差すべく織られた各種の繊維も使用可能である。・・・ ・・・ 【００１７】 ・・・それから、この製造方法では、図１の（４）図に示したように、この繊維強化プラスチック層２の上に、ステップ１（当審注：〇の中に１。以下、同様の箇所がある。）で準備されていた規制吸収膜材８付きのハニカムコア１が、両開口端面９を上下方向に向けて置かれ，配設される。 ・・・しかる後、図２の（１）図に示したように、この規制吸収膜材８付きのハニカムコア１の上に、更に繊維強化プラスチック層２が配設される。 ・・・ 【００１９】 ・・・しかる後、この製造方法では、図２の（２）図に示したように、雌型等の型１３上に順に積層された繊維強化プラスチック層２，規制吸収膜材８，ハニカムコア１，規制吸収膜材８，繊維強化プラスチック層２等を、雄型等の型１４，ローラー，大気圧，その他を用いて、上側から全体的に加圧すると共に、必要に応じ加熱する。もって、ハニカムコア１と上下の両繊維強化プラスチック層２間が、それぞれ規制吸収膜材８を介し、繊維強化プラスチック層２の樹脂３にて接着せしめられると共に、全体が所定形状に成形される。 【００２０】これらについて更に詳述する。図示例では、上下の型１３，１４間に積層された上下の繊維強化プラスチック層２と芯材たるハニカムコア１とは、ホットプレスにより加圧加熱され、もって介装された規制吸収膜材８を介し、接着される。つまり、上下の繊維強化プラスチック層２の樹脂３が、規制吸収膜材８やハニカムコア１へとしみ出し，浸透，流入すると共に接着剤として機能し、もって硬化により、上下の繊維強化プラスチック層２とハニカムコア１間を、規制吸収膜材８を介して接着する。勿論、繊維強化プラスチック層２と規制吸収膜材８間も、一体的に接着する。これと共に、上下の型１３，１４に見合った所定形状に、この繊維強化プラスチック層２，ハニカムコア１，規制吸収膜材８が変形され、繊維強化プラスチック層２中や規制吸収膜材８中の樹脂３の硬化に伴い、ハニカムパネル７として固定的に成形される。」 （オ）「【００２２】 ・・・この製造方法では、図４の（１）図に示したように、繊維強化プラスチック層２中の液状の樹脂３は、規制吸収膜材８にも浸透し，吸収されるが、規制吸収膜材８にてしみ出しが規制されるので、ハニカムコア１への付着量が調整される。これらについて更に詳述する。上記ステップ４で繊維強化プラスチック層２をハニカムコア１上に置いた際や、上記ステップ５で全体を加圧した際においては、液状の樹脂３が、繊維強化プラスチック層２中から多量にしみ出ようとする。しかしながら、このような繊維強化プラスチック層２に密接された規制吸収膜材８にて、しみ出しが規制され、多量にしみ出ることなく適量に規制される。そして、規制されつつしみ出た液状の樹脂３は、規制吸収膜材８に浸透，吸収されると共に、多量ではなく適量に調整されて、ハニカムコア１へと入り込んで、そのセル壁１１に付着する。特に、上側の繊維強化プラスチック層２からは、多量の樹脂３がしみ出ようとするが、規制吸収膜材８にて規制，吸収され、もって多量ではなく少量、つまり後述するフィレットの形成に必要十分な適量だけが、ハニカムコア１のセル壁１１に付着するようになる。（本発明に関する図４の（１）図と、この種従来例に関する図４の（３）図とを、比較対照）。このステップ６では、このように、樹脂３のしみ出しが規制吸収膜材８にて規制される。」 （カ）「【００２３】 ・・・そして、この製造方法では、繊維強化プラスチック層２中の樹脂３，規制吸収膜材８に吸収された樹脂３，ハニカムコア１にしみ出し，付着した樹脂３等が、次第に硬化する。そして、このように樹脂３が全体的に硬化することにより、図３の（１）図，（２）図，図５の（１）図等に示したように、繊維強化プラスチック層２にて形成された表面板６と、芯材たるハニカムコア１とが接着された、ハニカムパネル７が製造される。 【００２４】これらについて更に詳述する。ステップ５においても述べたように、樹脂３が全体的に乾燥，硬化することにより、全体的に接着が行われると共に、全体的な成形が完成する。芯材たるハニカムコア１の両開口端面９に、それぞれ規制吸収膜材８を介して表面板６が接着されると共に、所定形状に成形されたハニカムパネル７が、型１３，１４から取り出される。そして、このように製造されたハニカムパネル７には、図４の（２）図に示したように、フィレット１５が形成されている。すなわち、表面板６に一体的に密接された規制吸収膜材８と、ハニカムコア１のセル壁１１上端の開口端面９との当接接着箇所には、更にその周囲に、断面略三角形状のフィレット１５が隅肉状に形成される。つまり、しみ出し，浸透，付着した樹脂３が、加圧により、当接接着箇所の両隅を埋め込むようにフィレット１５となって硬化し、もって、表面板６とハニカムコア１間の接着強度を強力にサポートする（本発明に関する図４の（２）図と、この種従来例に関する図４の（４）図とを、比較対照）。このステップ７では、このように、ハニカムパネル７が製造される。」 （キ）「【００２５】 ・・・このように製造されたハニカムパネル７は、各種形状に成形されており、各種の構造材として用いられる。例えば、図５の（１）図に示したように、フラットな板状に成形される。更に例えば、図５の（３）図，（４）図に示したように、上面１６が前方に向け下降傾斜すると共に左右両側面１７を備えた中空形状をなし、トラック１８のキャブ１９のルーフ２０上に取付けられて、走行時の後部の荷物室（図示せず）への空気抵抗を軽減する、ウインドデフレクタ２１として用いられる。」 （ク）「【図１】 ［図：0001436149000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001436149000002.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001436149000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001436149000004.jpg］ 」 イ 上記アより、特に図４（２）の樹脂硬化・接着状態に着目すると、甲１には次の「甲１発明」が記載されているといえる（なお、カッコは理解のために参照個所を記載したものである。）。 「繊維強化プラスチック層、規制吸収膜材、ハニカムコア、規制吸収膜材、繊維強化プラスチック層の順に積層されたハニカムパネルであって（【００１９】、【図４】（２））、 規制吸収膜材は、不織布よりなり（【００１２】）、 繊維強化プラスチック層は、ガラス繊維、ケブラー繊維、カーボン繊維、セラミック繊維、金属繊維、その他各種の繊維からなり、縦糸と横糸とが交差すべく織られた繊維基材に、付着、含浸により複合される樹脂として、液状をなす不飽和ポリエステル樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が使用され（【００１５】）、 上下の繊維強化プラスチック層の樹脂が、規制吸収膜材やハニカムコアへとしみ出し、浸透、流入すると共に接着剤として機能し、硬化により、上下の繊維強化プラスチック層とハニカムコア間を、規制吸収膜材を介して接着するものであって（【００２０】）、 規制吸収膜材とハニカムコアのセル壁上端の開口端面との当接接着箇所には、更にその周囲に、断面略三角形状のフィレットが隅肉状に形成されており、これは、しみ出し、浸透、付着した樹脂が、加圧により、当接接着箇所の両隅を埋め込むようにフィレットとなって硬化したものであり、表面板とハニカムコア間の接着強度をサポートするものである（【００２４】）、 ハニカムパネル。」 （２）甲２ ア 甲２には、次の事項が記載されている。 「【００６４】 また、ハニカム構造体２、３について、コア材とするサンドイッチパネル(長さ３３０ｍｍ、幅７０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ)を製造した。サンドイッチパネルのスキン材（本願の表面部材に相当する）には、繊維が１方向に揃っているＣＦＲＰ板（厚さ１ｍｍ）を使用した。なお、スキン材とハニカム構造体２、３の接着には、アクリル系接着剤（セメダイン社製）を使用した 【００６５】 このサンドイッチパネルについて、４点曲げ試験を行った（図５（Ｂ）参照）。４点曲げ試験は、下圧子間距離３００ｍｍ、上圧子間距離１００ｍｍとし、試験速度１ｍｍ/ｍｉｎとした。負荷中の荷重と変位を測定するとともに、試験片の上面および下面中央に貼付けたひずみゲージより曲げひずみを測定した。 【００６６】 結果を表３に示すが、曲げ弾性率と曲げ強度は積層構成によってあまり変化しない。 【表３】 ［図：0001436149000005.jpg］ 」 「【産業上の利用可能性】 【００７１】 本発明のハニカム構造体は、飛行機や自動車などの輸送機器、建築材等の構造材料に適している。」 イ 上記アの記載事項より、ハニカム構造体について次のことが理解される。 「飛行機や自動車などの輸送機器、建築材等の構造材料に用いられるハニカム構造体において、曲げ弾性率が５０ＧＰａを超えるものが存在すること。」 ２ 本件発明２について （１）対比 ア 本件発明２と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「ハニカムコア」は本件発明２の「ハニカムコア」に相当する。 （イ）甲１発明の「不織布よりな」る「規制吸収膜材」は、本件明細書に「多孔質シート２５は、発泡体または不織布からなり」（【００２７】）と記載されていることも踏まえると、本件発明２の「多孔質シート」に相当する。 （ウ）甲１発明の「繊維強化プラスチック層」は、「ガラス繊維、ケブラー繊維、カーボン繊維、セラミック繊維、金属繊維、その他各種の繊維からなり、縦糸と横糸とが交差すべく織られた繊維基材」を用いたものである。そうすると、当該「繊維強化プラスチック層」は、本件発明２の「炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたもの」と、「強化繊維を用いたもの」という限りで一致する。 また、甲１発明の「繊維強化プラスチック層」は、「液状をなす不飽和ポリエステル樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂が使用され」たものであるところ、「上下の繊維強化プラスチック層の樹脂が、規制吸収膜材やハニカムコアへとしみ出し、浸透、流入すると共に接着剤として機能し、硬化」するものである。そうすると、当該「繊維強化プラスチック層」及び「規制吸収膜材」は、その構造からみて、本件発明２の「表面材」に相当するとともに、同「前記表面材は、炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり」との関係において、「前記表面材は、強化繊維を用いたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり」という限りで一致する。 （エ）甲１発明の「上下の繊維強化プラスチック層とハニカムコア間を、規制吸収膜材を介して接着する」ことは、本件発明２の「前記表面材と前記ハニカムコアは、前記多孔質シートと前記ハニカムコアが当接」することに相当する。 （オ）甲１発明の「繊維強化プラスチック層、規制吸収膜材、ハニカムコア、規制吸収膜材、繊維強化プラスチック層の順に積層されたハニカムパネル」は、その構造からみて、本件発明２の「ハニカムコアの両面に表面材が積層されたハニカム積層体」に相当する。 イ そうすると、本件発明２と甲１発明とは、 「ハニカムコアの両面に表面材が積層されたハニカム積層体において、 前記表面材は、強化繊維を用いたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり、 前記表面材と前記ハニカムコアは、前記多孔質シートと前記ハニカムコアが当接した、 ハニカム積層体。」で一致し、次の相違点で相違する。 ＜相違点１＞ 強化繊維に関し、本件発明２が、「炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたもの」であるのに対し、甲１発明は、「ガラス繊維、ケブラー繊維、カーボン繊維、セラミック繊維、金属繊維、その他各種の繊維からなり、縦糸と横糸とが交差すべく織られた繊維基材」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明２が、「前記多孔質シートと前記ハニカムコアとの当接位置では、前記多孔質シート内に前記ハニカムコアが食い込んで前記多孔質シートから滲出した熱硬化性樹脂が硬化しており、曲げ弾性率が２０ＧＰａ以上である」のに対し、甲１発明は、「規制吸収膜材と、ハニカムコアのセル壁上端の開口端面との当接接着箇所には、更にその周囲に、断面略三角形状のフィレットが隅肉状に形成されており、これは、しみ出し、浸透、付着した樹脂が、加圧により、当接接着箇所の両隅を埋め込むようにフィレットとなって硬化したものであり、表面板とハニカムコア間の接着強度をサポートするものである」点。 （２）判断 ア 相違点１について エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸させた繊維強化プラスチック層の繊維基材の繊維として、甲１発明において、「カーボン繊維」、すなわち炭素繊維が選択肢の一つとされている。そうすると、これを選択し、「炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたもの」とすることは、その択一的な記載も踏まえれば、当業者が容易に想到し得たものである。 イ 相違点２について （ア）甲１発明は、「上下の繊維強化プラスチック層の樹脂が、規制吸収膜材やハニカムコアへとしみ出し、浸透、流入すると共に接着剤として機能し、硬化により、上下の繊維強化プラスチック層とハニカムコア間を、規制吸収膜材を介して接着するものであって」、「しみ出し、浸透、付着した樹脂が、加圧により、当接接着箇所の両隅を埋め込むようにフィレットとなって硬化」するものである。すなわち、加圧により、規制吸収膜材にハニカムコアが食い込むと共に、そこから樹脂がしみ出し浸透、付着した樹脂がフィレットとなって硬化したものであると理解できる。 してみると、相違点２に係る「前記多孔質シートと前記ハニカムコアとの当接位置では、前記多孔質シート内に前記ハニカムコアが食い込んで前記多孔質シートから滲出した熱硬化性樹脂が硬化しており、」という構成は、その構造において実質的な相違点ではない。 （イ）そして、甲１発明におけるハニカム積層体の曲げ弾性率は、当業者が適宜設定すべき事項であるところ、甲２に記載されているように（上記１（２）イ）、ハニカム構造体において曲げ弾性率が５０ＧＰａを超えるものが存在することからすれば、「曲げ弾性率が２０ＧＰａ以上」という事項は、当業者が適宜なし得たものであるし、技術的に見て当該曲げ弾性率が達成し得ないという事情も見られない。 （ウ）よって、本件発明２の上記相違点２に係る構成を備えることは、甲１発明及び甲２の記載事項から、当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 効果について 本件発明２の奏する効果は、甲１発明及び甲２に記載された事項から想定される範囲を超えるものではない。 エ 特許権者の主張について （ア）特許権者は、甲１発明について、ハニカムコアが紙製であること、及び、繊維強化プラスチック層がガラス繊維を繊維基材とすることを認定すべき旨（意見書の「（３－２－３）引用発明の認定誤り」の項）主張する。 しかし、甲１には、ハニカムコアについて「例えば紙が使用されるが、アルミニウム箔，その他の金属箔，各種のプラスチックシート，繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）シート，その他の複合材シート，非金属シートも使用可能である。」（【００１３】）と、繊維強化プラスチック層の繊維基材について「ガラス繊維が代表的であるが、ケブラー繊維，カーボン繊維，セラミック繊維，金属繊維，その他各種の繊維、つまり縦糸と横糸とが交差すべく織られた各種の繊維も使用可能である。」（【００１５】）としており、紙やガラス繊維は例示に過ぎず、また、特段紙やガラス繊維以外は採用し得ないといった事情もない。よって、特許権者が主張するように限定する理由はなく、特許権者の上記主張は採用できない。 （イ）特許権者は、「甲第１号証には、曲げ弾性率について記載も示唆もないのであるから、当業者がこれを設定すべき根拠を見いだせない。」、「甲１発明はハニカムコアの材料が紙であり、かつ、甲第１号証には、甲１発明をトラックのキャブ上に取付けられるウインドデフレクタとして使用することが記載され、さらに、甲１発明が、重量比強度に優れ、軽量であると共に高い剛性や強度を備えてなることが記載されているのだから、軽量であって既に高い剛性や強度を備えてなる、ウインドデフレクタとして使用予定の甲１発明の紙製のハニカムコアを、重量の増加が予測され、過剰な剛性・強度を備えるＣＦＲＰハニカムコアに置換する合理的な根拠はない。」旨（意見書の「（３－２－５）進歩性の判断の誤り」の項）主張する。 しかし、甲１発明のハニカムパネルは、「各種形状に成形されており、各種の構造材として用いられる。」（甲１の【００２５】）ものであり、ウインドデフレクタはあくまでも例示に過ぎず、その曲げ弾性率は、構造材として用いる部位や形態等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であることは言うまでもない。 また、仮にウインドデフレクタに用いるとしても、一定以上の曲げ弾性率を確保する必要があることは当然である。 よって、特許権者の上記主張は採用できない。 オ 以上より、本件発明２は、甲１発明及び甲２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 本件発明３について （１）対比 ア 本件発明３と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「ハニカムコア」は、技術常識に鑑みれば複数のセルを有するものであるから、本件発明３の「セルを複数有するコア」にひとまず相当する。 （イ）甲１発明の「不織布よりな」る「規制吸収膜材」は、上記２（１）ア（イ）と同様に、本件発明３の「多孔質シート」に相当する。 また、上記２（１）ア（ウ）と同様に、甲１発明の「繊維強化プラスチック層」及び「規制吸収膜材」は、本件発明３の「表面材」に相当するとともに、同「前記表面材は、炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり」との関係において、「前記表面材は、強化繊維を用いたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり」という限りで一致する。 （ウ）甲１発明の「上下の繊維強化プラスチック層とハニカムコア間を、規制吸収膜材を介して接着する」ことは、本件発明３の「前記表面材と前記コアは、前記多孔質シートと前記コアが当接」することに相当する。 （エ）甲１発明の「繊維強化プラスチック層、規制吸収膜材、ハニカムコア、規制吸収膜材、繊維強化プラスチック層の順に積層されて」いる構造は、本件発明３の「コアの両面に表面材が積層された」構造に相当し、甲１発明の「繊維強化プラスチック層、規制吸収膜材、ハニカムコア、規制吸収膜材、繊維強化プラスチック層の順に積層されたハニカムパネル」は、本件発明３の「コアの両面に表面材が積層された積層体」に相当する。 イ そうすると、本件発明３と甲１発明とは、 「セルを複数有するコアの両面に表面材が積層された積層体において、 前記表面材は、強化繊維を用いたものに多孔質シートが積層された表面材用部材に熱硬化性樹脂が含浸硬化したものからなり、 前記表面材と前記コアは、前記多孔質シートと前記ハニカムコアが当接した、 積層体。」で一致し、次の相違点で相違する。 ＜相違点１’＞ 強化繊維に関し、本件発明３が、「炭素繊維織物、一方向炭素繊維シートもしくはそれらが複合して積層されたもの」であるのに対し、甲１発明は、「ガラス繊維、ケブラー繊維、カーボン繊維、セラミック繊維、金属繊維、その他各種の繊維からなり、縦糸と横糸とが交差すべく織られた繊維基材」である点。 ＜相違点２’＞ 本件発明３が、「前記多孔質シートと前記コアとの当接位置では、前記多孔質シート内に前記コアが食い込んで前記多孔質シートから滲出した熱硬化性樹脂が硬化している」のに対し、甲１発明は、「規制吸収膜材と、ハニカムコアのセル壁上端の開口端面との当接接着箇所には、更にその周囲に、断面略三角形状のフレットが隅肉状に形成されており、これは、しみ出し、浸透、付着した樹脂が、加圧により、当接接着箇所の両隅を埋め込むようにフィレットとなって硬化したものであり、表面板とハニカムコア間の接着強度をサポートするものである」点。 ＜相違点３’＞ セルを複数有するコアに関し、本件発明３では、「平面形状が三角形、四角形、五角形、八角形、又は円形であるセルを複数有するコアであるのに対して、甲１発明は「ハニカムコア」である点。 （２）判断 ア 上記相違点１’については、上記２（２）アの理由と同様に、当業者が容易に想到し得たものである。 イ 上記相違点２’については、上記２（２）イの理由から、甲１発明は、規制吸収膜材内にハニカムコアが食い込んで規制吸収膜材から滲出した熱硬化性樹脂が硬化した構成を備えるものといえ、相違点２’は実質的な相違点ではない。 ウ 上記相違点３’について検討する。 甲１（【００１３】）には、「セル壁１１そしてセル１２の断面形状は、図示のように正六角形のものが代表的であるが、更に縦長や横長の六角形，略四角形，略台形，その他各種形状のものも可能である。」と記載されており、甲１発明のハニカムコアにおけるセルの形状を、「平面形状が三角形、四角形、五角形、八角形、又は円形」とすることは適宜なし得たものである。 エ 効果について 本件発明３の奏する効果は、甲１発明及び甲１に記載された事項から想定される範囲を超えるものではない。 オ 以上より、本件発明３は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件特許は、請求項３の記載の補正に起因し、申立に係る請求項２、３を限度として、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第１号に該当し、また、請求項２、３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。