2024-700354

特許第７４０１８１２号発明「空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４０１８１２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 特許第７４０１８１２号の請求項１－１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４０１８１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、令和４年９月２７日（優先権主張令和４年３月３１日）に出願され、令和５年１２月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年４月１７日 ： 特許異議申立人伊藤 裕美（以下、単に「申立人」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年８月２９日付け ： 取消理由通知 令和６年１１月１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１２月２３日付け： 取消理由通知（決定の予告） 令和７年２月２５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年４月９日 ： 申立人による意見書の提出 なお、令和６年１１月１日に提出された訂正請求書による訂正請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年２月２５日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１～３のとおりである。なお、下線は当審において付したものである（以下同様。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、訂正前の「前記第１カラー部は、前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、を有する、空気調和機（１）」を、「前記第１カラー部は、前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、を有し、前記第１フィンは、前記第１伝熱管の前記第１犠牲層と接触し、前記第１フィンの前記第２立上部は、前記第１伝熱管に接し、前記第１フィンの前記第２立上部と、前記第１フィンの前記フランジ部との連結部分に、隙間を有する、空気調和機（１）」に訂正する（請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２～１３及び１５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３について、訂正前の「前記第２カラー部は、前記第２カラー部は、」を、「前記第２カラー部は、」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１４について、訂正前の「前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に貴である第２犠牲層が設けられている、請求項１または２に記載の空気調和機。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管（２１０）と、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィン（２２０）と、を有する第１熱交換器（２００）を含む室外機（２）と、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管（３１０）と、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィン（３２０）と、を有する第２熱交換器（３００）を含む室内機（３）と、を備え、前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に卑である第１犠牲層（２１２）が設けられ、前記第１フィンのフィンピッチ（Ｐ１）は、前記第２フィンのフィンピッチ（Ｐ２）よりも大きく、複数の前記第１フィンは、前記第１伝熱管の延びる第１方向に積層され、前記第１伝熱管を通す第１カラー部を有し、前記第１カラー部は、前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、を有し、前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に貴である第２犠牲層が設けられている、空気調和機（１）。」に訂正する。 ２ 訂正の目的、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「第１フィン」に関し、訂正後の請求項１において、「前記第１フィンは、前記第１伝熱管の前記第１犠牲層と接触し、前記第１フィンの前記第２立上部は、前記第１伝熱管に接し、前記第１フィンの前記第２立上部と、前記第１フィンの前記フランジ部との連結部分に、隙間を有する」という事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１で付加された特定事項Ａに関し、特許明細書等には、以下の記載がある。 ・「【００４２】 図５に示すように、第１伝熱管２１０は、第１母材２１１と、第１犠牲層２１２と、を有している。第１犠牲層２１２は、第１伝熱管２１０の表面に設けられている。第１犠牲層２１２は、第１伝熱管２１０の表面全体に設けられてもよく、図５に示すように、第１伝熱管２１０の表面の一部に設けられてもよい。換言すると、第１犠牲層２１２は、露出する外表面の全体に形成されてもよく、図５に示すように、露出する外表面の一部に形成されてもよい。第１犠牲層２１２は、第１伝熱管２１０の外表面から冷媒の流れる内表面に向かう厚み方向の一部に形成されており、肉厚全体には形成されていない。換言すると、第１伝熱管２１０において、冷媒の流れる内表面の少なくとも一部には第１犠牲層２１２は形成されていない。本実施形態では、第１伝熱管２１０の内表面の全体に、第１犠牲層２１２は形成されていない。」 ・「【００５３】 複数の第１フィン２２０は、フィン本体２２１と、第１カラー部２２２と、を含む。フィン本体２２１は、平板状の部材である。第１カラー部２２２は、第１伝熱管２１０を通す。詳細には、第１カラー部２２２は、第１伝熱管２１０を通すための貫通穴を有している。 【００５４】 図６及び図７に示すように、第１カラー部２２２は、第１立上部２２３と、平坦部２２４と、第２立上部２２５と、フランジ部２２６と、を有している。第１立上部２２３、平坦部２２４、第２立上部２２５、及びフランジ部２２６は、１つの部材で構成されている。ここでは、第１立上部２２３、平坦部２２４、第２立上部２２５、及びフランジ部２２６は、ネスティング加工されてなる。」 ・「【００５７】 第２立上部２２５は、平坦部２２４から第１伝熱管２１０に沿って延びる。第２立上部２２５は、第１伝熱管２１０に接する。ここでは、第２立上部２２５は、平坦部２２４と直交する。第２立上部２２５と平坦部２２４との連結部分は、湾曲形状を有している。」 ・「【００９５】 そこで、本実施形態の空気調和機１では、室外に設置された室外機２の第１熱交換器２００が、室内に設置された室内機３の第２熱交換器３００よりも塩害の影響を受けやすいので、第１熱交換器２００の第１フィン２２０のフィンピッチＰ１を、第２熱交換器３００の第２フィン３２０のフィンピッチＰ２よりも大きくしている。このため、第１フィン２２０の枚数を少なくすることによって、第１伝熱管２１０の第１犠牲層２１２と接触している第１フィン２２０の表面積を減らすことができる。したがって、第１フィン２２０と第１犠牲層２１２とに跨るように水滴が付着して電位差が発生しても、第１フィン２２０による第１犠牲層２１２の消耗を抑制できる。このようにして、本実施形態では、第１犠牲層２１２の腐食を抑制することができる。」 ・「【０１１６】 第１フィン２２０及び第２フィン３２０がこのような構造を有すると、積層される第１フィン２２０及び第２フィン３２０の第２立上部２２５、３２５とフランジ部２２６、３２６との連結部分に隙間が生じる。この隙間に水滴が付着することに起因して、腐食の課題が大きくなる。」 ・「【図５】 ［図：0001427931000001.jpg］ 【図６】 ［図：0001427931000002.jpg］ 」 ここで、段落【００４２】及び図５の記載によれば、第１伝熱管２１０は第１犠牲層２１２を有するものであることが認められる。 そして、段落【００９５】及び図６の記載から、第１フィン２２０は、第１伝熱管２１０の第１犠牲層２１２と接触していることが認められる。 また、段落【００５３】、【００５４】及び【００５７】並びに図６の記載から、第１フィン２２０の第２立上部２２５は、第１伝熱管２１０に接していることが認められる。 さらに、段落【０１１６】の記載における、第１フィン２２０の第２立上部２２５と第１フィン２２０のフランジ部２２６との連結部分に生じる隙間について、図６の記載から、第１フィン２２０の第２立上部２２５と第１フィン２２０のフランジ部２２６との連結部分は、第１伝熱管２１０との間で隙間を形成していることが見て取れる。 そうすると、特定事項Ａは、これら特許明細書等の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対して、特定事項Ａを直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１３において、「前記第２カラー部は、」という記載が重複している明らかに誤った記載を、訂正後の請求項１３において、重複箇所の一方を削除することで正しい記載に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 イ 願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、上記アのとおり記載が重複している明らかに誤った記載の一方を削除することで正しい記載に訂正するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記アのとおり記載が重複している明らかに誤った記載の一方を削除することで正しい記載に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１又は２を引用していたものを、訂正後の請求項１４において、訂正前の請求項２を引用したものを削除するものであり、引用する請求項の選択肢を削除する訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１を引用したものについて、訂正後の請求項１４において、引用関係を解消し、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項を取り込み、独立形式の請求項の記載とした訂正であるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないもとのとすること。」を目的とするものである。 イ 特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、上記アのとおり引用する請求項の選択肢を削除するとともに、独立形式の請求項の記載とした訂正であるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、上記アのとおり引用する請求項の選択肢を削除するとともに、独立形式の請求項の記載とした訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１５について、請求項２～１５はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１５に対応する訂正後の請求項１～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１５〕についてされたものである。 ４ 申立人の主張について 申立人は、令和７年４月９日付け意見書の４頁６～８行において、「本件特許明細書等には、第１フィン２２０又は第２フィン３２０の何れか一方にのみ隙間を生じることは、全く記載されていません。」と主張し、同意見書の５頁１２行～１８行において、「段落０１１６の記載に基づく訂正の請求であれば、「第１フィン及び第２フィンの両方に隙間が存在する」とすべきところ、「第１フィンに隙間が存在する」とのみ訂正し、第２フィンに隙間が存在する形態が訂正後の請求項１から削除されています。上記のように、「隙間の存在」は発明の課題解決に不可欠又は必須の構成でありますが、特許請求の範囲に記載から「第２フィンに隙間が存在すること」を記載しないことは、上記各裁判例に照らし、新規事項を追加する訂正の請求と思料します。」と主張する。 しかしながら、上記２（１）イで検討したとおり、第１フィンの第２立上部と、第１フィンのフランジ部との連結部分に、隙間を有することは、特許明細書等の記載に基づくものである。ここで、特許明細書等には、第２フィンの第２立上部と、第２フィンのフランジ部との連結部分に、隙間を有することが合わせて記載されているものの、第２フィンに係る隙間は、室内機の第２の熱交換器に形成されるものであって、室外機の第１熱交換器に形成される第１フィンに係る隙間とは、互いに関連しない別個のものである。そして、本件特許は、伝熱管がアルミニウムまたはアルミニウム合金製の場合に、伝熱管が腐食しやすいことを課題としているところ（段落【０００３】を参照）、塩害の影響の受けやすさを踏まえてフィンピッチを設定し、フィンのカラー部に隙間を有する伝熱管に犠牲層を設けることにより、上記課題を解決するものと認められる（段落【０００４】－【０００６】を参照）から、当該第２フィンに係る隙間が、室外機の第１熱交換器において課題を解決する際の発明の課題解決に不可欠又は必須の構成であるとは認められない。そうすると、一方の第１フィンに係る隙間についてのみ訂正後の請求項１において特定することが、新規事項の追加であるということはできず、申立人の上記主張は採用することができない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正の訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、結論のとおり、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～１５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管（２１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィン（２２０）と、 を有する第１熱交換器（２００）を含む室外機（２）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管（３１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィン（３２０）と、 を有する第２熱交換器（３００）を含む室内機（３）と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に卑である第１犠牲層（２１２）が設けられ、 前記第１フィンのフィンピッチ（Ｐ１）は、前記第２フィンのフィンピッチ（Ｐ２）よりも大きく、 複数の前記第１フィンは、前記第１伝熱管の延びる第１方向に積層され、前記第１伝熱管を通す第１カラー部を有し、 前記第１カラー部は、 前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、 前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、 を有し、 前記第１フィンは、前記第１伝熱管の前記第１犠牲層と接触し、 前記第１フィンの前記第２立上部は、前記第１伝熱管に接し、 前記第１フィンの前記第２立上部と、前記第１フィンの前記フランジ部との連結部分に、隙間を有する、 空気調和機（１）。 【請求項２】 前記第１伝熱管及び前記第２伝熱管は、円筒形状を有する、 請求項１に記載の空気調和機。 【請求項３】 前記第１フィンの表面には、樹脂を含む第１表面層（２２０ｂ）が設けられている、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項４】 前記第２フィンの表面には、樹脂を含む第２表面層（３２０ｂ）が設けられており、 前記第１表面層の厚み（Ｗ２２０ｂ）は、前記第２表面層の厚み（Ｗ３２０ｂ）よりも大きい、 請求項３に記載の空気調和機。 【請求項５】 前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材（３１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に卑である第２犠牲層（３１２）が設けられている、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項６】 前記第１フィンのフィンピッチと、前記第２フィンのフィンピッチとの差は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項７】 前記第１フィンのフィンピッチは、前記第２フィンのフィンピッチの１．０倍を超え１．３倍未満である、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項８】 前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材よりも電位的に卑である第２犠牲層が設けられ、 前記第１犠牲層の厚みと、前記第２犠牲層の厚みとは、同じである、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項９】 前記第１伝熱管の外径と、前記第２伝熱管の外径とは、同じである、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項１０】 前記第１伝熱管の材質と、前記第２伝熱管の材質とは、同じである、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項１１】 前記室外機は、水を受ける第１ドレンパン（２２）をさらに含み、 前記室内機は、水を受ける第２ドレンパン（３２）をさらに含み、 前記第１伝熱管及び前記第２伝熱管は、複数であり、 複数の前記第１伝熱管の最下端は、前記第１ドレンパンの水位よりも上方に位置し、 複数の前記第２伝熱管の最下端は、前記第２ドレンパンの水位よりも上方に位置する、請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項１２】 前記第１カラー部は、 フィン本体（２２１）から前記第１方向に延びる第１立上部（２２３）と、 前記第１立上部から前記第１伝熱管に向けて延びる平坦部（２２４）と、 をさらに有し、 １つの前記平坦部（２２４）は、隣接する別の前記第１フィンの前記フランジ部（２２６）に接し、 複数の前記第２フィンは、前記第２伝熱管の延びる第２方向に積層され、前記第２伝熱管を通す第２カラー部（３２２）を有し、 前記第２カラー部は、 フィン本体から前記第２方向に延びる第１立上部（３２３）と、 前記第１立上部から前記第２伝熱管に向けて延びる平坦部（３２４）と、 前記平坦部から前記第２伝熱管に沿って延びる第２立上部（３２５）と、 前記第２立上部から外方に延びるフランジ部（３２６）と、 を有し、 １つの前記平坦部（３２４）は、隣接する別の前記第２フィンの前記フランジ部（３２６）に接する、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項１３】 複数の前記第２フィンは、前記第２伝熱管の延びる第２方向に積層され、前記第２伝熱管を通す第２カラー部を有し、 前記第２カラー部は、 前記第２伝熱管に沿って延びる第２立上部と、 前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、 を有し、 前記第１カラー部及び前記第２カラー部の前記第２立上部と前記フランジ部との連結部分は、曲率半径が０．２ｍｍ以上の湾曲形状を有する、 請求項１または２に記載の空気調和機。 【請求項１４】 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管（２１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィン（２２０）と、 を有する第１熱交換器（２００）を含む室外機（２）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管（３１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィン（３２０）と、 を有する第２熱交換器（３００）を含む室内機（３）と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に卑である第１犠牲層（２１２）が設けられ、 前記第１フィンのフィンピッチ（Ｐ１）は、前記第２フィンのフィンピッチ（Ｐ２）よりも大きく、 複数の前記第１フィンは、前記第１伝熱管の延びる第１方向に積層され、前記第１伝熱管を通す第１カラー部を有し、 前記第１カラー部は、 前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、 前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、 を有し、 前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に貴である第２犠牲層が設けられている、 空気調和機（１）。 【請求項１５】 前記第１フィンの亜鉛含有率は、前記第２フィンの亜鉛含有率よりも多い、 請求項１または２に記載の空気調和機。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由等について １ 取消理由の概要 当審が令和６年１２月２３日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性） 本件特許の請求項１～１３及び１５に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１３及び１５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 （引用文献については「引用文献一覧」を参照） ・請求項１について 本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項２、５～１０及び１５について 本件特許の請求項２、５～１０及び１５に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項３及び４について 本件特許の請求項３及び４に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲４に記載された事項、並びに甲６及び７に例示された周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項１１について 本件特許の請求項１１に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲４に記載された事項、並びに甲９及び１０に例示された周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項１２について 本件特許の請求項１２に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲４に記載された事項、並びに甲１１に例示された周知技術３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項１３について 本件特許の請求項１３に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項及び甲４に記載された事項、周知技術３、並びに例示文献１及び例示文献２に例示された周知技術４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ＜引用文献一覧＞ （１）特開２０１６－９９０３７号公報（甲第１号証であって、以下、「甲１」という。） （２）国際公開第２０１９／２３９９９０号（甲第４号証であって、以下、「甲４」という。） （３）特開２０１１－２１４６号公報（甲第６号証であって、以下、「甲６」という。） （４）特開平１１－２１１３７７号公報（甲第７号証であって、以下、「甲７」という。） （５）特開２０２０－６７２０３号公報（甲第９号証であって、以下、「甲９」という。） （６）特開２０１８－１９７６３４号公報（甲第１０号証であって、以下、「甲１０」という。） （７）国際公開第２０１５／０９７８２１号（甲第１１号証であって、以下、「甲１１」という。） （８）特開２００８－２６７７１６号公報（当審で周知技術を例示するために追加した文献であって、以下、「例示文献１」という。） （９）特表２０１８－５１７１１４号公報（当審で周知技術を例示するために追加した文献であって、以下、「例示文献２」という。） ２ 引用文献等について （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、次の記載がある。 なお、下線は当審で付したものである（以下同様。）。 「【０００２】 従来、空気調和機などの冷凍サイクル装置に使用される熱交換器として、一般に、複数のアルミニウム（以下アルミニウム合金を含む）製フィンと複数本の銅製伝熱管とから構成されるクロスフィンチューブ型熱交換器が知られている。クロスフィンチューブ型熱交換器は、薄板状の多数のフィンを複数本の銅製伝熱管が接触しつつ貫通して構成されている。そして、冷媒が銅製伝熱管内を流れ、多数の大きな伝熱面積をもつフィンを介して外気と冷媒との熱交換が行われている。 【０００３】 ところで、近年、熱交換器の軽量化や低コスト化を目的に、伝熱管の材料を銅からアルミニウムに変更した熱交換器が使用されるようになっている。一般的に、アルミニウムは、イオン化傾向が大きいため、マグネシウム、カリウムなどの一部を除くほとんどの金属より腐食傾向が大きい。すなわち、アルミニウムは、陽イオンとなって溶出し易く腐食電位が低い。そのため、銅製の伝熱管に比べアルミニウム製の場合、腐食する傾向が大きく、結果として伝熱管に微小な貫通孔が発生し易く冷媒が漏洩する可能性が高い。 【０００４】 その対策として、アルミニウム製の伝熱管表面に、アルミニウムより腐食傾向が大きい、すなわち腐食電位が低い(陽イオンとなり易い)亜鉛を含む犠牲防食層を形成する。或いは、フィン材自体に亜鉛などを添加することで犠牲防食効果を発現させて伝熱管の耐食性を向上させることが行われている。(特許文献１、非特許文献１参照)」 「【００１３】 以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。 本発明は、冷凍サイクルを用いた空気調和機などの冷凍サイクル装置に使用されるアルミニウム製伝熱管を有する熱交換器の構造に係るものである。 【００１４】 ＜＜実施形態１＞＞ 図１は、本発明の実施形態１に係る冷凍サイクル装置の系統図である。 実施形態１の冷凍サイクル装置Ｒは、室外機１と室内機２とが、冷媒配管である液側接続配管３とガス側接続配管４により接続されている。 なお、冷媒配管とは冷媒が流れる配管をいう。 【００１５】 室外機１には、アキュムレータ５、圧縮機６、四方弁７、室外側熱交換器８、第１の膨張弁９などが備えられている。また、室外機１には、液側接続配管３に接続される液阻止弁１０と、ガス側接続配管４と接続されるガス阻止弁１１とが備えられている。 室内機２には、利用側熱交換器１２と第２の膨張弁１３とが備えられている。」 「【００２１】 ＜熱源側熱交換器８＞ 図２は、熱源側熱交換器に使用されるクロスフィンチューブ型熱交換器の要部斜視図である。 冷凍サイクル装置Ｒの熱源側熱交換器８は、クロスフィンチューブ型熱交換器を用いている。 クロスフィンチューブ型熱交換器の熱源側熱交換器８は、複数本の伝熱管３０と、伝熱管３０を通すための貫通孔２０ａが形成される複数枚のフィン２０とを備えている。 【００２２】 複数本の伝熱管３０は、アルミニウム系材料（以下、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む）で構成されている。また、複数枚のフィン２０はアルミニウム系材料（以下、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む）で構成されている。」 「【００２５】 図３に示すように、複数本の伝熱管３０と複数枚のフィン２０とは、ろう材１５によりろう付けされ結合されている。 ここで、折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管３０の外面との距離ｈ(図３参照)が大き過ぎる場合、隣接する２枚のフィン２０と伝熱管３０に囲まれた領域の体積が大きくなる。そのため、溶融したろう材１５が凝固した際、当該領域を充填しきれず隙間(未充填空間)が残る。 【００２６】 この隙間(未充填空間)に腐食を誘発する物質を含んだ水分が浸入すると、該水分が腐食電位が低いアルミニウム製の伝熱管３０に直に触れることとなる。そのため、水分中の腐食を誘発する物質の働きで、アルミニウム製の伝熱管３０のアルミニウム陽イオンが溶出し、腐食が早期に発生するおそれがある。 【００２７】 以上のことから、ろう材１５の未充填空間をなくすため、フィン折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管３０の表面の距離ｈは凝固したろう材（フィレット）１５で充填できる程度小さいさく設定することが好ましい。 【００２８】 そこで、フィン折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管３０の表面の距離ｈを、０.１ｍｍ以下に設定している。これにより、隣接する２枚のフィン２０と伝熱管３０に囲まれた領域の体積を充分小さし、未充填空間をなくすことができる。」 「【００３０】 まず、図４(ａ)に示すように、アルミニウム系材料で構成されている複数本の伝熱管３０となる素材のパイプ３０ａと、アルミニウム系材料で構成された複数枚のフィン２０を用意する。素材のパイプ３０ａは、完成時の伝熱管３０の径より小さいの径のものを準備する。 フィン２０には、アルミニウム系材料で構成された金属板の心材２１の表面に、主成分がアルミニウムで心材２１より融点が低いろう材層２２を貼り合わせたブレージングシートを使用する。ブレージングシートを用いることで、ろう材層２２の形成が容易となる。 【００３１】 このブレージングシートをプレス加工して、拡管前の伝熱管３０の素材のパイプ３０ａの外径より大きい径の貫通孔２０ａと折り曲げ部２０ｂを有するフィン２０を形成する。 そして、図４(ａ)に示すように、伝熱管３０となる素材のパイプ３０ａを、フィン２０の貫通孔２０ａに通し、複数枚のフィン２０が折り曲げ部２０ｂにより一定間隔で積層された状態で伝熱管３０の拡管前の素材のパイプ３０ａにセットする。この状態では、フィン２０の貫通孔２０ａと、素材のパイプ３０ａとの間には隙間１６が形成されている。 【００３２】 その後、機械的拡管方式などにより、図４(ｂ)に示すように，素材のパイプ３０ａの外径が貫通孔２０ａの径より大きくなるように拡管することで、フィン２０が弾性変形または塑性変形して拡管後の伝熱管３０と接合される。この際、隣接するフィン２０が折り曲げ部２０ｂで接触し合って積層されている。 つまり、隣接するフィン２０の心材２１表面に形成されるろう材層２２同士が接触し合っている。 これにより、伝熱管３０とフィン２０とが強固に接合される。 【００３３】 この際、フィン２０の折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管３０の外面との距離ｈを０.１ｍｍ以下に設定する。 この状態の熱交換器全体を、不図示の加熱炉に入れて加熱し、その後、冷却する。 【００３４】 これにより、図３に示すように、溶融したろう材層２２がフィン２０と伝熱管３０との間の隙間を完全に充填するようにろう材（フィレット）１５として凝固し、両者を密着させて接合部分をろう付けにより、固定することができる。 【００３５】 上記構成によれば、伝熱管３０を拡管前の素材のパイプ３０ａの外径よりも大きい内径の貫通孔２０ａを有するフィン２０を通すようにしているため、熱交換器の組立て作業を容易に行うことができる。 【００３６】 また、フィン２０と伝熱管３０との間に形成される隙間を、ろう材（フィレット）１５で完全に充填させることができる。そのため、腐食を誘発する物質を含んだ水分が、伝熱管３０とフィン２０との間に進入せず、伝熱管３０の腐食寿命を延ばすことができる。 【００３７】 また、フィン２０の腐食電位が伝熱管３０の腐食電位よりも低くなるように、フィン２０と伝熱管３０を異なるアルミニウム合金で構成すれば、フィン２０が先に腐食し、伝熱管３０の腐食が抑制される。 従って、熱源側熱交換器８の長寿命化が図れ、信頼性が高い熱源側熱交換器８が得られる。」 「【００４９】 実施形態３の熱源側熱交換器３８では、伝熱管５０をその周囲に亜鉛犠牲層５２を形成したものである。これにより、亜鉛犠牲層５２を腐食させることでの心材管５１そのものの腐食を抑制している。 上記以外の構成は、実施形態１と同様であり、詳細な説明は省略する。 【００５０】 熱源側熱交換器３８において、複数のフィン２０には、伝熱管５０を挿通する貫通孔２０ａが形成されている。そして、貫通孔２０ａに折り曲げ部２５ｂが一方方向に突出して円筒状に形成されている。 【００５１】 複数のフィン２０の貫通孔２０ａには伝熱管５０が貫通される。伝熱管５０は、中央部の心材管５１の周りに、亜鉛を含有したアルミニウムを主成分とする亜鉛犠牲層５２が形成されている。亜鉛犠牲層５２は、伝熱管５０の心材管５１より亜鉛濃度を高くすることで腐食傾向が大きく（腐食電位が低く）なるように設定されている。 【００５２】 亜鉛犠牲層５２は、伝熱管５０の心材管５１の表面に亜鉛を溶射した後加熱することで形成する。例えば、まず、心材管５１の表面に溶けた亜鉛を噴射して付着させる。その後、熱処理により、付着した亜鉛を心材管５１に染み込ませ拡散させる。 【００５３】 或いは、伝熱管５０の心材管５１よりも亜鉛濃度が高いアルミニウム合金を心材管５１に貼り合わせることで形成することが可能である。例えば、クラッドにより、亜鉛濃度が高いアルミニウム系材を、アルミニウム系材料で形成される心材管５１の廻りに圧延で接合する。 上述の如く形成される亜鉛犠牲層５２と心材管５１とは、原子間接合しているので、剥離するおそれはない。」 「【００５４】 実施形態３においても、実施形態１の熱源側熱交換器８と同様、熱源側熱交換器３８を製作することができる。すなわち、貫通孔２０ａと折り曲げ部２０ｂを設けた複数枚のフィン２０に、複数本の拡管前の伝熱管５０である素材管５０ａを通す。その後、機械的拡管方式などにより素材管５０ａを拡管することで、フィン２０の貫通孔２０ａの周囲が弾性変形または塑性変形することで、フィン２０の貫通孔２０ａが伝熱管５０と接合される。これにより、伝熱管５０とフィン２０とが強固に接合される。この際、伝熱管５０表面にろう材層を形成した場合には隣接するフィン２０が折り曲げ部２０ｂで接触し合って積層されている。 或いは、フィン２０の心材の表面にろう材層を形成した場合には隣接するフィン２０の表面に形成されるろう材層同士が接触し合っている。この場合、ろう付け後、図６(ｂ)に示す状態となる。 【００５５】 この際、フィン２０の折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管表面の距離ｈ２を０.１ｍｍ以下に設定する。 この状態の熱源側熱交換器３８全体を、不図示の加熱炉に入れて加熱する。その後、冷却することで、図６に示すように，溶融したろう材（フィレット）１５が、フィン２０と伝熱管５０との間の隙間を未充填隙間なく完全に充填するように凝固させ、両者を密着固定させる。この場合、伝熱管５０表面にろう材層を形成した場合には、図６(ａ)に示すように、隣接するフィン２０が折り曲げ部２０ｂで接触し合って積層されている。隣接するフィン２０が折り曲げ部２０ｂで接触するので、フィン２０と伝熱管５０との間にろう材１５の未充填領域がより形成しにくい。 【００５６】 前記したように、従来技術では、アルミニウム製伝熱管の表面に腐食傾向が大きい（腐食電位が低い）亜鉛を含む犠牲防食層を、伝熱管の表面に形成することで伝熱管の腐食寿命を延ばそうとしている。しかし、フィンと伝熱管との間に隙間がある場合には、腐食を誘発する物質を含んだ水分が侵入することにより、亜鉛犠牲層の犠牲防食効果が早期に消失してしまうおそれがある。 【００５７】 しかし、本実施形態３によれば、フィン２０の折り曲げ部２０ｂの先端２０ｂ１と伝熱管表面の距離ｈ２を０.１ｍｍ以下に設定することで、溶融後に凝固したろう材（フィレット）１５によりフィン２０と伝熱管５０の間の隙間を確実に充填させることができる。 【００５８】 また、フィン２０と伝熱管５０の間の隙間に腐食を誘発する物質を含んだ水分が侵入した場合にも、亜鉛濃度が高いアルミニウム合金が腐食し、心材管５１の腐食が抑制されるので、伝熱管５０としての長寿命化が図れる。従って、熱源側熱交換器３８の長寿命化が図れ、信頼性を高めることが可能である。 【００５９】 また、フィン２０の腐食電位が伝熱管５０の腐食電位よりも低くなるように、フィン２０と伝熱管５０を異なるアルミニウム合金で構成すれば、フィン２０が先に腐食し、伝熱管５０の腐食が抑制される。そのため、さらに熱源側熱交換器３８の伝熱管５０の腐食寿命を延ばすことができ、熱源側熱交換器３８の長寿命化を図ることができる。 なお、実施形態３においても、実施形態１の作用効果は同様に奏する。」 「【００６２】 ３．前記実施形態１～３では、熱源側熱交換器２８に、本発明を適用した例について説明したが、利用側熱交換器１２に本発明を適用してもよい。」 「【図１】 ［図：0001427931000003.jpg］ 【図２】 ［図：0001427931000004.jpg］ 【図３】 ［図：0001427931000005.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001427931000006.jpg］ 」 イ 上記アから認められること （ア）段落【００１３】及び【００１４】並びに図１の記載によれば、甲１には、室外機１と、室外機２とを備えた冷凍サイクルを用いた空気調和機が認められる。 （イ）段落【００１５】の記載によれば、室外機１は、熱源側熱交換器３８を含むことが認められる。 （ウ）段落【００２１】、【００２２】の記載によれば、熱源側熱交換器３８は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管５０を有することが認められる。 （エ）段落【００２１】、【００２２】の記載によれば、熱源側熱交換器３８は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン２０を有することが認められる。 （オ）段落【００６２】の「実施形態１～３では、熱源側熱交換器２８に、本発明を適用した例について説明したが、利用側熱交換器１２に本発明を適用してもよい。」との記載及び図１の記載を、上記ア～エと合わせみると、室内機２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管（以下、「利用側の伝熱管」という。）と、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン（以下、「利用側のフィン」という。）と、を有する利用側熱交換器１２を含むことが認められる。 （カ）段落【００４９】及び【００５１】並びに図６の記載によれば、伝熱管５０の表面には、伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられることが認められる。 （キ）図６の記載から、複数のフィン２０は、伝熱管５０の延びる方向に積層されていることが看て取れる。 （ク）段落【００５０】及び図６の記載によれば、フィン２０は、伝熱管５０を挿通する貫通孔２０ａに一方方向に突出して円筒状に形成された折り曲げ部２０ｂを有し、折り曲げ部２０ｂは、伝熱管５０に沿って延びる円筒状の部分と、円筒状の部分から外方に延びる先端２０ｂ１と、を有することが認められる。 （ケ）段落【００３２】、【００５１】、【００５２】及び【００５４】並びに図６の記載によれば、フィン２０の貫通孔２０ａが、心材管５１の表面に亜鉛犠牲層５２が形成された伝熱管５０と接合されるから、フィン２０は、伝熱管５０の亜鉛犠牲層５２と接触することが認められる。 （コ）段落【００５１】、【００５２】及び【００５４】並びに図６の記載と、上記（ケ）とを合わせてみると、フィン２０の折り曲げ部２０ｂは、亜鉛犠牲層５２が形成された伝熱管５０に接していることが認められる。 （サ）段落【００２５】～【００２８】、【００３４】及び【００５５】～【００５７】並びに図３、６の記載によれば、フィン２０と伝熱管５０との間の隙間をろう材１５により完全に充填することが認められる。 ウ 甲１発明 上記ア及びイを総合すると、甲１には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管５０と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン２０と、 を有する熱源側熱交換器３８を含む室外機１と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の利用側の伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の利用側のフィンと、 を有する利用側熱交換器１２を含む室内機２と、 を備え、 前記伝熱管５０の表面には、前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられ、 複数の前記フィン２０は、前記伝熱管５０の延びる方向に積層され、前記伝熱管５０を挿通する貫通孔２０ａに一方方向に突出して円筒状に形成された折り曲げ部２０ｂを有し、 前記折り曲げ部２０ｂは、 前記伝熱管５０に沿って延びる円筒状の部分と、 前記円筒状の部分から外方に延びる先端２０ｂ１と、 を有し、 前記フィン２０は、前記伝熱管５０の前記亜鉛犠牲層５２と接触し、 前記フィン２０の前記折り曲げ部２０ｂは、前記亜鉛犠牲層５２が形成された前記伝熱管５０に接し、 前記フィン２０と前記伝熱管５０との間の隙間をろう材１５により完全に充填する、 冷凍サイクルを用いた空気調和機。」 （２）甲４について ア 甲４の記載 甲４には、次の記載がある。 「[0130] （５－７） 本実施形態の室内熱交換器５１を備える空気調和装置１では、室内熱交換器５１の複数の室内フィン６０の板厚方向におけるピッチは、室外熱交換器１１の複数の室外フィン９１の板厚方向におけるピッチよりも小さいことが好ましい。この場合、例えば、室内フィン６０のピッチは１．０ｍｍ～１．８ｍｍに設定され、室外フィン９１のピッチは１．２ｍｍ～２．０ｍｍに設定される。室内フィン６０をコンパクトにして、スリット（メインスリット６２及び連通位置スリット６３）の伝熱を促進することで、室内フィン６０の伝熱性能を向上させるためには、室内フィン６０の幅を室外フィン９１の幅より小さくすることに加えて、室内フィン６０のピッチを室外フィン９１のピッチより小さくする必要がある。」 イ 甲４の技術事項 上記アによれば、甲４には、次の事項（以下、「甲４の技術事項」という。）が記載されていると認める。 「空気調和装置１において、室内フィン６０の伝熱を促進するために、室内熱交換器５１の複数の室内フィン６０の板厚方向におけるピッチは、室外熱交換器１１の複数の室外フィン９１の板厚方向におけるピッチよりも小さくされること（すなわち、室外熱交換器１１の複数の室外フィン９１の板厚方向におけるピッチは、室内熱交換器５１の複数の室内フィン６０の板厚方向におけるピッチよりも大きくされること）。」 （３）他の引用文献について 甲６、７及び９～１１並びに例示文献１及び２についての記載等は、取消理由通知（決定の予告）のとおりであり、記載を省略する。 （４）申立人の提出した他の証拠方法について 取消理由で採用しなかった、申立人の提出した他の証拠方法は以下のとおりである。なお、記載は省略する。 甲第２号証；軽金属 Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．６ ３５７頁（１９９２年発行）（以下、「甲２」という。） 甲第３号証：特許第７０１２５２９号公報（以下、「甲３」という。） 甲第５号証：特開２００１－３０４７８３号公報（以下、「甲５」という。） 甲第８号証：特開２００２－７１２０８号公報（以下、「甲８」という。） 甲第１２号証：住友軽金属技法 Ｖｏｌ．３５ Ｎｏ．１，Ｎｏ．２ ６５頁、６６頁（１９９４年６月発行）（以下、「甲１２」という。） 甲第１３号証：特開２０２２－３６６１９号公報（以下、「甲１３」という。） ３ 対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 （ア）後者の「伝熱管５０」は、前者の「第１伝熱管（２１０）」に相当し、同様に、「フィン２０」は「第１フィン（２２０）」に、「熱源側熱交換器３８」は「第１熱交換器（２００）」に、「室外機１」は「室外機（２）」に、「利用側の伝熱管」は「第２伝熱管（３１０）」に、「利用側のフィン」は「第２フィン（３２０）」に、「利用側熱交換器１２」は「第２熱交換器（３００）」に、「室内機２」は「室内機（３）」に、「冷凍サイクルを用いた空気調和機」は「空気調和機（１）」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の伝熱管５０と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数のフィン２０と、 を有する熱源側熱交換器３８を含む室外機１と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の利用側の伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の利用側のフィンと、 を有する利用側熱交換器１２を含む室内機２と、 を備え」た、「冷凍サイクルを用いた空気調和機」は、 前者の「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管（２１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィン（２２０）と、 を有する第１熱交換器（２００）を含む室外機（２）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管（３１０）と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィン（３２０）と、 を有する第２熱交換器（３００）を含む室内機（３）と、 を備え」た、「空気調和機（１）」に相当する。 （イ）後者の「心材管５０」は、前者の「母材（２１１）」に相当し、同様に、「腐食電位が低い」ことは、「電位的に卑であ」ることに、「亜鉛犠牲層５２」は、「第１犠牲層（２１２）」に、それぞれ相当する。 そして、後者の「前記伝熱管５０の表面には、前記伝熱管５０の心材管５１よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層５２が設けられ」たことと、 前者の「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材（２１１）よりも電位的に卑であり、かつ、前記第１フィンよりも電位的に卑である第１犠牲層（２１２）が設けられ」たこととは、 「前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられ」たという限りにおいて一致する。 （ウ）後者の「前記伝熱管５０の延びる方向」は、前者の「前記第１伝熱管の延びる第１方向」に相当する。 また、後者の「前記伝熱管５０を挿通する貫通孔２０ａに一方方向に突出して円筒状に形成された折り曲げ部２０ｂ」は、伝熱管５０を通すことから、前者の「前記第１伝熱管を通す第１カラー部」に相当する。 さらに、後者の「円筒状の部分」は、前者の「第２立上部」に相当し、同様に、「先端２０ｂ１」は、「フランジ部」に相当する。 そして、後者の「複数の前記フィン２０は、前記伝熱管５０の延びる方向に積層され、前記伝熱管５０を挿通する貫通孔２０ａに一方方向に突出して円筒状に形成された折り曲げ部２０ｂを有し、 前記折り曲げ部２０ｂは、 前記伝熱管５０に沿って延びる円筒状の部分と、 前記円筒状の部分から外方に延びる先端２０ｂ１と、 を有する」ことは、 前者の「複数の前記第１フィンは、前記第１伝熱管の延びる第１方向に積層され、前記第１伝熱管を通す第１カラー部を有し、 前記第１カラー部は、 前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、 前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、 を有する」ことに相当する。 （エ）後者の「前記フィン２０は、前記伝熱管５０の前記亜鉛犠牲層５２と接触」することは、前者の「前記第１フィンは、前記第１伝熱管の前記第１犠牲層と接触」することに相当する。 （オ）後者の「前記フィン２０の前記折り曲げ部２０ｂは、前記亜鉛犠牲層５２が形成された前記伝熱管５０に接」することは、前者の「前記第１フィンの前記第２立上部は、前記第１伝熱管に接」することに相当する。 以上のことから、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第１伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第１フィンと、 を有する第１熱交換器を含む室外機と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の第２伝熱管と、 アルミニウムまたはアルミニウム合金製の複数の第２フィンと、 を有する第２熱交換器を含む室内機と、 を備え、 前記第１伝熱管の表面には、前記第１伝熱管の母材よりも電位的に卑である第１犠牲層が設けられ、 複数の前記第１フィンは、前記第１伝熱管の延びる第１方向に積層され、前記第１伝熱管を通す第１カラー部を有し、 前記第１カラー部は、 前記第１伝熱管に沿って延びる第２立上部と、 前記第２立上部から外方に延びるフランジ部と、 を有し、 前記第１フィンは、前記第１伝熱管の前記第１犠牲層と接触し、 前記第１フィンの前記第２立上部は、前記第１伝熱管に接する、 空気調和機。」 ［相違点１］ 「第１犠牲層」が、本件発明１では、「前記第１フィンよりも電位的に卑である」のに対して、甲１発明では、かかる事項は特定されていない点。 ［相違点２］ 本件発明１では、「前記第１フィンのフィンピッチ（Ｐ１）は、前記第２フィンのフィンピッチ（Ｐ２）よりも大きく」されるのに対して、甲１発明では、フィン２０について、フィンピッチの特定はされていない点。 ［相違点３］ 本件発明１では、「前記第１フィンの前記第２立上部と、前記第１フィンの前記フランジ部との連結部分に、隙間を有する」のに対して、甲１発明では、「前記フィン２０と前記伝熱管５０との間の隙間をろう材１５により完全に充填する」点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 （ア）相違点３について 甲１の段落【００２５】～【００２８】、【００３６】、【００５６】及び【００５７】並びに図３、６の記載によれば、相違点３に係る甲１発明の「前記フィン２０と前記伝熱管５０との間の隙間をろう材１５により完全に充填する」との発明特定事項は、フィンと伝熱管との間に隙間があると、腐食を誘発する物質を含んだ水分が侵入することにより、亜鉛犠牲層の犠牲防食効果が早期に消失してしまうおそれがあるため、伝熱管の腐食寿命を延ばすべく、フィンと伝熱管との間の隙間をなくし、腐食を誘発する物質を含んだ水分が、フィンと伝熱管との間に進入しないようにする機能を奏するものである。 そうすると、甲１発明において、フィン２０（第１フィン）の折り曲げ部２０ｂ（第２立上部）と、フィン２０の先端２０ｂ１（フランジ部）との連結部分に、ろう材を充填しない隙間を有するように設計変更することは、上記機能を喪失することになるから、阻害要因があるというべきである。 また、甲１～１３、例示文献１及び例示文献２に記載された他の事項を参酌しても、甲１発明が、ろう材を充填しない隙間を有するように設計変更することを動機付けるような記載は見当たらない。 したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。 （イ）申立人の主張について 申立人は、令和７年４月９日付け意見書の８頁８行～２１行において、次の主張をする。 「甲１号証の段落００２５～００２７の記載の解釈として、上記のように、「隙間」の一部のみをろう材で充填することは排除されていないと思料します。しかし、仮に、段落００２５～００２７の記載事項が、隙間が完全にろう材で充填され、未充填領域が存在しないと解釈できた場合であっても、甲１号証の他の記載から、「隙間」の一部のみをろう材で充填することを読み取ることができます。 具体的には、段落００５８には、「また、フィン２０と伝熱管５０の間の隙間に腐食を誘発する物質を含んだ水分が侵入した場合にも、亜鉛濃度が高いアルミニウム合金が腐食し、心材管５１の腐食が抑制されるので、伝熱管５０としての長寿命化が図れる。」と記載されており、フィンと伝熱管との間に、ろう材を充填しない隙間が存在することが記載されています。このため、甲１発明では、ろう材を充填しない隙間の存在を完全に排除しているのではなく、甲１発明には、ろう材を充填しない隙間が存在する場合（段落００５８の記載事項）、及び、存在しない場合（段落００２５～００２７）、の双方の発明が含まれると解することが自然です。」 しかしながら、甲１発明は、上記２（１）ウのとおり「前記フィン２０と前記伝熱管５０との間の隙間をろう材１５により完全に充填する」ものであり、甲１の明細書の段落【００５８】の記載は「フィン２０と伝熱管５０の間の隙間に腐食を誘発する物質を含んだ水分が侵入した場合」という、意図しない状態となった場合を想定して説明をしたものにすぎず、通常の状態である甲１発明において、フィン２０（第１フィン）の折り曲げ部２０ｂ（第２立上部）と、フィン２０の先端２０ｂ１（フランジ部）との連結部分に、ろう材を充填しない隙間が存在するように設計変更することはできないから、申立人の上記主張は採用することができない。 （ウ）まとめ したがって、本件発明１は、上記相違点１及び２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲４の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、甲１～１３、例示文献１及び例示文献２に記載された他の事項を参酌しても、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 そうすると、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 （２）本件発明２～１３、１５について 本件発明２～１３、１５は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるから、上記（１）の検討を踏まえると、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 （３）本件発明１４について 本件発明１４と、甲１発明とは、上記（１）アと同様に対比すると、上記（１）アと同様の一致点で一致し、相違点１、２と同様の相違点で相違し、加えて以下の相違点４で相違する。 ［相違点４］ 本件発明１４では、「前記第２伝熱管の表面には、前記第２伝熱管の母材よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に貴である第２犠牲層が設けられている」のに対して、甲１発明では、係る事項は特定されていない点。 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲１の段落【００６２】の「実施形態１～３では、熱源側熱交換器２８に、本発明を適用した例について説明したが、利用側熱交換器１２に本発明を適用してもよい。」との記載から、利用側熱交換器１２が、利用側の伝熱管と、利用側のフィンと、を有し、前記利用側の伝熱管の表面に、利用側の伝熱管の心材管よりも腐食電位が低い亜鉛犠牲層を設けることは認められるとしても、当該亜鉛犠牲層を、「前記第２伝熱管の母材よりも電位的に卑であり、かつ、前記第２フィンよりも電位的に貴である第２犠牲層」とすることが当業者にとって容易になし得たということはできない。 また、相違点４に係る本件発明１４の構成は、甲１～１３、例示文献１及び例示文献２にも記載されていない。 したがって、本件発明１４は、相違点１、２について検討するまでもなく、甲１発明並びに甲１～１３、例示文献１及び例示文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 ４ 小括 上記３によると、本件発明１～１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえないから、本件特許の請求項１～１５に係る特許は、同条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３第２号に該当しない。 第５ 令和７年４月９日に申立人より提出された意見書の主張について １ 申立人による意見書の主張の概要 申立人は、令和７年４月９日に提出された意見書の５頁下から２行～６頁１６行において、訂正後の請求項１の記載の明確性について、次の主張をする。 「特許権者は、本件訂正請求書により、「前記第１フィンの前記第２立上部と、前記第１フィンの前記フランジ部との連結部分に、隙間を有する」との訂正を請求しました。 ここで、フランジ部は、上記訂正後の請求項１に記載のように、「第２立上部から外方に延びる」部分ですから、第２立上部とフランジ部とは、一体的、一様、連続的に形成されていると認められます。そして、「隙間」とは、複数の部材同士の間に形成されるものであるところ、例えば一体的に形成される第２立上部とフランジ部との連結部分に形成される「隙間」とは、一体何であるのかを観念できません。 また、本件意見書に添付された訂正特許請求の範囲に記載の請求項１３の７～８行日にも同様の記載がありますが、当該記載と、請求項１の当該記載との違いも不明です。即ち、請求項１の「隙間」は、請求項１３の「曲率半径が０．２ｍｍ以上の湾曲形状を有する」と読むこともできますが、このように読んだ場合、意味が全く不明です。 以上より、本件特許発明１において特定される構造が明確ではなく、本件特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていませんから、本件特許は取り消されるべきと思料します（同法第１１４条第４号）。」 ２ 当審の判断 （１）上記第２の２（１）イの検討で述べたように、第１フィン２２０の第２立上部２２５と第１フィン２２０のフランジ部２２６との連結部分は、第１伝熱管２１０との間で隙間を形成していることが認められるから、隙間は当該連結部分と第１伝熱管２１０との間で形成されるものとして明確に理解できる。 （２）また、訂正後の請求項１３に記載された「前記第１カラー部及び前記第２カラー部の前記第２立上部と前記フランジ部との連結部分は、曲率半径が０．２ｍｍ以上の湾曲形状を有する」との事項については、文言どおり、当該連結部分が、曲率半径が０．２ｍｍ以上の湾曲形状を有するものとして理解するのが合理的であり、訂正後の請求項１に記載された「隙間」が「曲率半径が０．２ｍｍ以上の湾曲形状を有する」と解する余地はない。 したがって、訂正後の請求項１における「前記第１フィンの前記第２立上部と、前記第１フィンの前記フランジ部との連結部分に、隙間を有する」との事項と、訂正後の請求項１３における「前記第１カラー部及び前記第２カラー部の前記第２立上部と前記フランジ部との連結部分は、曲率半径が０．２ｍｍ以上の湾曲形状を有する」との事項との関係が不明確であるともいえない。 （３）よって、令和７年４月９日に提出された意見書における申立人の主張によっては、訂正後の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１５に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、特許法第２９条第第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことができない。 また、他に本件特許の請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。