2021-701051

特許第６８９２４５５号発明「不織布及びこれを形成するためのプロセス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９２４５５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６８９２４５５号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９２４５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年２月２９日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和３年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、同年６月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１１月 ８日 特許異議申立人石井健治（以下「申立人Ａ」 という。）による請求項１～１４に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和３年１２月２３日 特許異議申立人前田桂子（以下「申立人Ｂ」 という。）による請求項１～１４に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和４年 ４月２６日付け 取消理由通知書 令和４年 ７月２６日 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 令和４年 ９月２７日 申立人Ａによる意見書の提出 令和４年 ９月３０日 申立人Ｂによる意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 特許権者が令和４年７月２６日にした訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を当審で付したものである。）。 (１) 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「当該繊維がウェブの縦方向に対してはっきりと接着されている不織布であって、」とあるのを、「当該繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている不織布であって、」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 (２) 訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「にある、不織布。」とあるのを、「にあり、隣接するロッドの各対間の距離は、横方向において、１．８～３．０ｍｍの範囲内であり、かつ、縦方向において２．５～５．０ｍｍの範囲内であり、およびロッド状の個別化された接着区域は、０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の表面を有する、不織布。」と訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 本件訂正前の請求項２～１４は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１４〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 (１) 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「当該繊維がウェブの縦方向に対してはっきりと接着されている」との記載について、「ウェブの縦方向に対して接着」という記載が意味するところが不明確であったものを、「ウェブの縦方向に対して」の後に「垂直に」との語句を追加して明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、段落【００２１】に「フィラメントが、これらの好ましい積層方向に対して垂直にはっきりと接着されているため、横方向への引張強度は大幅に改善されている。それゆえに、好ましい積層方向（すなわち縦方向）に非断続領域が存在しないことは、存在すれば非接着フィラメントの弱い区域を生じて、引張強度の低下をもたらすので、重要である。さらに、ウェブに沿った縦方向の非断続領域は存在しないため、繊維の自由長（すなわち、１本の繊維のその第１及び第２の接着の間の平均長さ）は比較的短く、改善された耐摩耗性につながる。・・・」と記載されている（下線は当審にて付した。以下同様。）。 前記段落【００２１】の第１文のみでは、「積層方向」がどの方向を意味するのか必ずしも明らかでないが、同段落の第２文に「積層方向（すなわち縦方向）」と記載されており、非断続領域が存在しないことの効果を記載した同段落の第２文と第３文とを対照しても、第２文における「積層方向（すなわち縦方向）」が第３文における「ウェブに沿った縦方向」と同義であることは当業者にとって明らかであるから、前記段落【００２１】の記載を全体としてみれば、第１文にいう「積層方向」とは、「ウェブに沿った縦方向」を意味する表現と解することができる。 そうすると、前記段落【００２１】の第１文には「フィラメントが、これらの好ましいウェブに沿った縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている」ことが記載されているのと同然であるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア、イで検討したとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本件訂正前の請求項１について不明瞭な記載を訂正により明確にするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 (２) 訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１について、「隣接するロッドの各対間の距離は、横方向において、１．８～３．０ｍｍの範囲内であり、かつ、縦方向において２．５～５．０ｍｍの範囲内であり、およびロッド状の個別化された接着区域は、０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の表面を有する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、段落【００２４】に「適切には、ロッド状の個別化された接着区域は、０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の、好ましくは０．９～１．３ｍｍ２の範囲内の、より好ましくは１．１～１．２ｍｍ２の範囲内の表面を有する。・・・」と記載され、段落【００３０】に「適切には、隣接するロッドの各対間の距離は、横方向において、１．８～３．０ｍｍ、好ましくは２．２～２．６ｍｍの範囲内である。適切には、隣接するロッドの各対間の距離は、縦方向において、２．５～５．０ｍｍ、好ましくは３．３～４．２ｍｍの範囲内である。・・・」と記載されていることから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記ア、イで検討したとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲を減縮したものであり、カテゴリーを変更するものでもないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 特許異議申立人の主張について 申立人Ａは、令和４年９月２７日付けの意見書（「３ 意見の内容」の「（１）」）において、「明細書の段落００２１には、「フィラメントが、これらの好ましい積層方向に対して垂直にはっきりと接着されているため、横方向への引張強度は大幅に改善されている。」と記載されているのみで、繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されているとの記載はなく、明細書全体を見渡しても、繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されているとの記載は見当たらない。また、「縦方向に対して垂直に」と「積層方向に対して垂直に」とは、垂直の基準となる方向が異なっているため、互いに異なるものである。」と主張する。 また、申立人Ａは、同意見書（「３ 意見の内容」の「（２－１）」）において、「技術的常識を考慮しても、不織布の方向性は、不織布が順次形成される流れ方向（ＭＤ方向）と、形成された不織布の表面と平行であり、かつ流れ方向に垂直な幅方向（ＣＤ方向）と、不織布の表面に対して垂直な厚み方向（ＺＤ方向）によって規定されるのが一般的であるから、積層方向（ＺＤ方向）を縦方向（ＭＤ方向）と解釈することはできない。」と主張する。 しかしながら、前記２(１)イで示したとおり、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００２１】の記載を全体としてみれば、第１文にいう「積層方向」とは、「ウェブに沿った縦方向」を意味する表現と解することができ、「積層方向に対して垂直に」は「縦方向に対して垂直に」と同義であると解されるから、申立人Ａの前記主張は採用できない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み、当該繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている不織布であって、ウェブが、その幅の２～１０倍の長さを有する直線形状を有し、およびウェブの横方向に配列されているロッド状の個別化された接着区域の交互パターンを備える面を有しており、ロッドがそれぞれの長さ方向においてウェブの縦方向と９０°の角度をなし、およびロッドが、ウェブの縦方向において、ウェブに沿って非断続領域が存在しないが、ウェブの横方向において、ロッドの配列がウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されており、個別化された接着区域の交互パターンが、非接着区域を画定しており、ウェブが、５～５０ｇ／ｍ２の範囲の目付を有しており、接着区域の表面が、面の全表面の５～２０％の範囲にあり、及び非接着区域の表面が、面の全表面の８０～９５％の範囲にあり、隣接するロッドの各対間の距離は、横方向において、１．８～３．０ｍｍの範囲内であり、かつ、縦方向において２．５～５．０ｍｍの範囲内であり、およびロッド状の個別化された接着区域は、０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の表面を有する、不織布。 【請求項２】 ポリ乳酸含有繊維が、芯を形成する第１の成分及び鞘を形成する第２の成分を含む鞘芯構成の２成分繊維である、請求項１に記載の不織布。 【請求項３】 第１の成分がポリ乳酸を含み、第２の成分が、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリ乳酸を含む、請求項２に記載の不織布。 【請求項４】 接着区域の表面が、面の全表面積の７～１８％の範囲にある、請求項１～３のいずれか一項に記載の不織布。 【請求項５】 非接着区域の表面が、面の全表面積の８２～９３％の範囲にある、請求項１～４のいずれか一項に記載の不織布。 【請求項６】 繊維が、６ｄｔｅｘ未満のテックスを有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の不織布。 【請求項７】 不織ウェブが、８～４０ｇ／ｍ２の目付を有する、請求項１～６のいずれか一項に記載の不織布。 【請求項８】 追加の不織ウェブを含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の不織布。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の不織布を形成するためのプロセスであって、 （ａ）複数のポリ乳酸含有繊維の不織ウェブを形成するステップ、及び （ｂ）対向して配置された第１及び第２のロール間に画定されたニップ内に不織ウェブを送るステップであって、ロールのうちの少なくとも１つが、不織ウェブの面に接着パターンを付与するパターン化された外面を有し、接着パターンが、請求項１に記載の個別化された接着区域の交互パターン及び非接着区域を含むステップ を含む、プロセス。 【請求項１０】 請求項８に記載の不織布を形成するためのプロセスであって、 （ａ）複数のポリ乳酸含有繊維の第１の不織ウェブを形成するステップ、 （ｂ）第２の不織ウェブを形成するステップ、 （ｃ）第３の不織ウェブを形成するステップ、 （ｄ）対向して配置された第１及び第２のロール間に画定されたニップ内に第１の不織ウェブ、第２の不織ウェブ及び第３の不織ウェブを送るステップであって、ロールのうちの少なくとも１つが、第１の不織ウェブに接着パターンを付与するパターン化された外面を有し、接着パターンが、請求項１に記載の接着区域の交互パターン及び非接着区域を含むステップ、 並びに （ｅ）第１、第２及び第３の不織ウェブを一緒に接着して、不織布を形成するステップ を含むプロセス。 【請求項１１】 ３つの不織ウェブのうちの少なくとも１つが、スパンボンドプロセス又はメルトブローンプロセスによって形成される、請求項９又は１０に記載のプロセス。 【請求項１２】 衛生吸収性物品における、請求項１～８のいずれか一項に記載の不織布の使用。 【請求項１３】 不織布が、衛生吸収性物品のバックシート及び／又はトップシートの少なくとも一部を形成している、請求項１２に記載の使用。 【請求項１４】 請求項１～８のいずれか一項に記載の不織布を含む吸収性物品。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正前の請求項１～１４に係る特許に対して、当審が令和４年４月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。 請求項１に記載の「当該繊維がウェブの縦方向に対してはっきりと接着されている」について、「～方向に対して接着」という日本語としての意味が明確でなく、また、【００２１】の記載と整合していない。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項、又は引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００３－６４５６８号公報（申立人Ａが提出した甲第１号証） ２．米国特許出願公開２０１０／０３２４５１５号明細書（申立人Ｂが提出した甲第１号証） ３．特開昭５６－１４０１５３号公報（申立人Ａが提出した甲第７号証） 第５ 引用文献の記載 １ 引用文献１ (１) 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、「不織布および該不織布を用いてなる簡易衣料、ワイパー」に関し、次の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】生分解性を有する繊維から構成されるメルトブロー不織布の少なくとも片面に、生分解性を有する繊維から構成されるスパンボンド不織布が積層されたシートが部分的熱接着により一体化されてなることを特徴とする不織布。 【請求項２】該メルトブロー不織布および該スパンボンド不織布を構成する繊維が、ポリ乳酸系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の不織布。」 イ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、生分解性を有する繊維から構成されるメルトブロー不織布と、生分解性を有する繊維から構成されるスパンボンド不織布からなる不織布、および該不織布を用いてなる簡易衣料またはワイパーに関するものである。」 ウ 「【０００９】一方、近年、環境志向の高まりとともに、生分解性を有する繊維からなる種々の不織布が提案されているが、簡易衣料用不織布として十分な柔軟性、強度、防塵性、さらにはワイパー用不織布として十分な柔軟性、風合い、強度、拭き取り性能などを兼ね備えるものではなかった。 【００１０】本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、生分解性を有する繊維からなり、かつ、簡易衣料用材料、さらにはワイパー用材料として十分な強度、風合い、防塵性、拭き取り性能などをもつ不織布を提供せんとするものである。」 エ 「【００２０】また、本発明にて使用されるスパンボンド不織布は、特に規定されるものではないが、溶融したポリマーをノズルより押し出し、これを高速吸引ガスにより吸引延伸した後、移動コンベア上に捕集してウェブとし、さらに連続的に熱処理、絡合等を施すことによりシートとする、いわゆるスパンボンド法により製造されたものが好ましい。」 オ 「【００２３】本発明において供される不織布としては、前記メルトブロー不織布の少なくとも片面に前記スパンボンド不織布を積層したシートを、部分的に熱接着し一体化したものが好ましい。ここで、本発明におけるメルトブロー不織布とスパンボンド不織布の部分的熱接着による一体化とは、メルトブロー不織布を構成する繊維とスパンボンド不織布を構成する繊維とが、部分的に溶融し一体化していることを表すものである。本発明における該メルトブロー不織布を構成する繊維、および該スパンボンド不織布を構成する繊維の平均繊維径は、それぞれの不織布の繊維断面を走査型電子顕微鏡により観察し、測定した。 【００２４】・・・ 【００２５】本発明における部分的熱接着の面積は、簡易衣料用不織布さらにはワイパー用不織布として十分な柔軟性、強度、防塵性等を満たしていれば特に限定されるものではないが、５～４０％の範囲であることが好ましい。該熱接着面積が５％より低い場合は、前記メルトブロー不織布と前記スパンボンド不織布の層間が剥離しやすくなってきて、さらに不織布の表面に毛羽立ちが発生しやすくなったり、また接着したシートの強度が低くなる方向であるため好ましくない。また、該熱接着面積が４０％を超えると、前記メルトブロー不織布と前記スパンボンド不織布の層間剥離は発生しにくく、強度も高くなるが、一方で、接着したシートが硬くなる方向であるので、簡易衣料用の不織布としては風合いの点で好ましくない方向であり、またワイパー用の不織布としても柔軟性の点で好ましくない方向である。さらに好ましい該接着面積は１０～３０％の範囲である。 【００２６】ここで、不織布を部分的に熱接着させる方法は、上記熱接着面積を満たしていれば、特別に限定されるものではないが、加工の簡便さから、熱エンボスロールでニップすることによる接着あるいは超音波発生装置による接着が好ましい。」 カ 「【００４１】・・・ 実施例２ 平均繊維径が８μｍ、目付が４０ｇ／ｍ２で、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布の片面に、平均繊維径が２５μｍ、目付が５０ｇ／ｍ２で、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布を、熱接着面積が１８％となるようエンボスロールを用いて超音波接着装置により接着して一体化させシートを得た。 【００４２】得られたシートの評価結果は表１の通りであり、簡易衣料用不織布あるいはワイパー用不織布として適したものであった。・・・」 (２) 引用文献１から理解できる事項 キ 前記ア、エ、オ及びカの記載から、実施例２の不織布は、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布のシートの片面に、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布のウェブ状のシートを積層して、当該積層されたメルトブロー不織布を構成する繊維とスパンボンド不織布を構成する繊維とが、熱接着面積が１８％となるようエンボスロールを用いて超音波接着装置により部分的に熱接着し一体化（部分的に溶融し一体化）しているものであることが理解できる。 ク 前記カの記載から、実施例２の不織布について、熱接着後のシートが、９０ｇ／ｍ２の目付を有していることが理解できる。 (３) 引用文献１に記載された発明 前記ア～クの事項から、引用文献１には、実施例２の不織布として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 （引用発明１） 「平均繊維径が８μｍ、目付が４０ｇ／ｍ２で、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布のシートの片面に、平均繊維径が２５μｍ、目付が５０ｇ／ｍ２で、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布のウェブ状のシートを積層して、当該積層されたメルトブロー不織布を構成する繊維とスパンボンド不織布を構成する繊維とが、熱接着面積が１８％となるようエンボスロールを用いて超音波接着装置により部分的に熱接着し一体化（部分的に溶融し一体化）した不織布であって、熱接着後のシートが、９０ｇ／ｍ２の目付を有している、不織布」 ２ 引用文献２ (１) 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、「PRE-CONSOLIDATED SPUNBONDED WEB, COMPOSITE NONWOVEN COMPRISING SAID PRE-CONSOLIDATED SPUNBONDED WEB, METHOD AND CONTINUOUS SYSTEM FOR PRODUCING SAID COMPOSITE」｛予備固化されたスパンボンドウェブ、前記予備固化されたスパンボンドウェブを含む複合不織布、前記複合不織布を製造する方法及び連続システム｝に関し、次の記載がある。なお、｛｝内の翻訳文は、当審による訳である。 ア 「[0001] The present invention relates to a novel pre-consolidated spunbonded web, and to a composite nonwoven comprising several layers, one of said layer being the said pre-consolidated spunbonded web. ・・・」 ｛［０００１］本発明は、新規な、予備固化されたスパンボンドウェブ、並びにその層の１つが前記予備固化されたスパンボンドウェブを含む多層の複合不織布に関する。・・・｝ イ 「[0024] An objective of the invention is to propose a novel pre-consolidated spunbonded web, more especially, but not exclusively, a novel pre-consolidated spunbonded web that is suitable for making hydroentangled composite nonwovens, and more particularly SPC, SPS, or SC nonwovens. [0025] ・・・ [0026] ・・・ [0027] ・・・ [0028] Another objective of the invention is to obtain a hydroentangled absorbent composite nonwoven exhibiting an improved softness.」 ｛［００２４］本発明の目的は、新規な予備固化したスパンボンドウェブ、より具体的には、排他的ではないが、水流交絡された複合不織布、より具体的にはＳＰＣ、ＳＰＳまたはＳＣ不織布を製造するのに適した新規な予備固化したスパンボンドウェブを提供することである。 ［００２５］・・・ ［００２６］・・・ ［００２７］・・・ ［００２８］本発明の他の目的は、改良された柔らかさを有する水流交絡された吸収性複合不織布を提供することである。｝ ウ 「[0065] Referring to FIG. 1, a hydroentangled absorbent composite nonwoven of the invention comprises at least two superposed layers: a pre-consolidated spunbonded web A, and an absorbent pulp layer B, that is adjacent to said pre-consolidated spunbonded web A. In the preferred embodiment of FIG. 1, the composite nonwoven optionally comprises a nonwoven cover layer C adjacent to the absorbent pulp layer B, said pulp layer B being sandwiched between the spunbonded web A and the nonwoven cover layer C.」 ｛［００６５］図１を参照すると、本発明の水流交絡された吸収性複合不織布は、少なくとも２枚の重ねられた層：予備固化されたスパンボンドウェブＡ、及び前記予備固化されたスパンボンドウェブＡに隣接する吸収性パルプ層Ｂ、を含む。図１の好ましい実施形態では、複合不織布は、任意に吸収性パルプ層Ｂに隣接する不織布カバー層Ｃを含み、前記パルプ層ＢはスパンボンドウェブＡと不織布カバー層Ｃに挟まれている。｝ エ 「Spunbonding Unit 1 [0068] The spunbonding unit 1 is used for producing a non-consolidated spunbonded web A' made of continuous spun filaments F.」 ｛スパンボンディングユニット１ ［００６８］スパンボンディングユニット１は、連続したスパンフィラメントから固化されていないスパンボンドウェブＡ’を製造するために使用される。｝ オ 「[0072] The polymeric material(s) [P and/or P'] used for making the continuous spun filaments F can be any known spinnable polymeric material, and for example, polyolefin (in particular polypropylene or polyethylene), polyester, or polyamide, or any biodegradable thermoplastic polymer, like for example polylactic acid (PLA), or any blend thereof, or any copolymers thereof, or any blend of copolymers thereof.」 {［００７２］連続したスパンフィラメントＦを製造するために使用されるポリマー材料［Ｐ及び／又はＰ’］は、例えば、ポリオレフィン（特にポリプロピレン又はポリエチレン）、ポリエステル、又はポリアミド、又は任意の生分解性熱可塑性ポリマー、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、又はそれらの任意のブレンド、又はそれらのコポリマー、又はそれらのコポリマーの任意の混合物のような任意の公知の紡糸可能なポリマー材料とすることができる。} カ 「[0077] Preferably, but not necessarily, the spunbonded web A' is a light web whose weight is between 7 g/m2 and 35 g/m2, preferably less than 25 g/m2, more preferably less than 15 g/m2, and even more preferably less than 12 g/m2. [0078] The spunbonding unit 1 is knowingly set up by one skilled in the art, in order to produce such a light spunbonded web A' made of continuous spun filaments F, that comprise or are constituted by very fine spun microfilaments having a diameter DI less than or equal to 15 μm, and more preferably less than or equal to 10 μm.」 ｛［００７７］好ましくは、不可欠ではないが、スパンボンドウェブＡ’は、目付量が７ｇ／ｍ２～３５ｇ／ｍ２、好ましくは２５ｇ／ｍ２未満、より好ましくは１５ｇ／ｍ２未満、さらに好ましくは、１２ｇ／ｍ２未満の軽量ウェブである。 ［００７８］スパンボンディングユニット１は、１５μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下の繊維径ＤＩを有する非常に微細なフィラメントで構成される連続したスパンフィラメントＦから軽量のスパンボンドウェブＡ’を製造するために当業者により知られているようにセットアップされる。｝ キ 「Thermal Bonding Unit 2 [0087] Referring to FIG. 2, the spunbonded web A' is fed to a thermal bonding unit 2, that is being used in order to pre-consolidate the spunbonded web A' by heat and mechanical compression (thermo-bonding), and form the pre-consolidated spunbonded web A of the composite nonwoven of FIG. 1. [0088] In the particular example of FIG. 2, said thermal bonding unit 2 is a calender that comprises two heated pressure rolls 20, 21. The lower roll has a smooth surface, and is for example a smooth steel roll. The upper roll 21 has an engraved surface with protruding ribs, that are regularly distributed over the whole surface of the roll, and that form a micro-bonding pattern. [0089] An example of a micro-bonding pattern for roll 21 that is suitable for practicing the invention is shown on FIGS. 5 to 7. This micro-bonding pattern will be referred hereafter "C#1". The upper surface 210a of each protruding rib 210 forms one bonding dot. [0090] The heating temperature of said rolls 20, 21 is set up in order to obtain a softening of the surface of the filaments F. The mechanical pressure exerted by the rolls on the spunbonded web is sufficient in order to obtain a thermo-bonding of the spun filaments F, under heat and pressure. [0091] According to a main characteristic of the invention, the density of the bonding dots 210a (i.e. the number of bonding dots 210 a per cm2) of the upper engraved roll 21 is very high, and at least equal to 90 bonding dots/cm2, and more preferably at least equal to 100 bonding dots/cm2; the bonding ratio is low, and preferably less than 30% and more preferably less than 20%. The bonding ratio R is given by the following formula: R=DD×DA×100 (3) Wherein: [0092] DD is the density of bonding dots 210a (dots/cm2) [0093] DA A is the area of one bonding dot 210 (cm2) [0094] More particularly, the area DA of each bonding dot 210a is less than 0.5 mm2, preferably less than 0.3 mm2, and more preferably less than 0.2 mm2.」 ｛熱接着ユニット２ ［００８７］図２を参照すると、スパンボンドウェブＡ’は、スパンボンドウェブＡ’を熱及び機械的圧縮（熱結合）により予備固化し、図１の複合不織布からなる予備固化されたスパンボンドウェブＡを形成するために、熱接着ユニット２に供給される。 ［００８８］図２の特定の例では、熱接着ユニット２は、２つの加熱された圧力ロール２０、２１を含むカレンダーである。下部ロールは滑らかな表面を有し、例えば滑らかな鋼製ロールである。上部ロール２１は、ロールの表面全体にわたって規則的に分布されたマイクロ接合パターンを形成する突出したリブを備えた彫刻された表面を有する。 ［００８９］図５～図７には、本発明の実施に適したロール２１用の微小接着パターンの例が示されている。この微小接着パターンを以下「Ｃ＃１」として参照する。各突出リブ２１０の上面２１０ａが１つの接着ドットを形成する。 ［００９０］フィラメントＦの表面を柔らかくするために、ロール２０、２１の加熱温度が設定されている。紡出されたフィラメントを熱と圧力の下で熱接着するのに十分な機械的圧力が、ロールによってスパンボンドウェブに加えられる。 ［００９１］本発明の主な特徴によれば、上側彫刻ロール２１の接着ドット２１０ａの密度（例えば、１ｃｍ２あたりの接着ドット２１０の数）は非常に高く、少なくとも９０ドット／ｃｍ２に等しく、より好ましくは、少なくとも１００ドット／ｃｍ２に等しい。接着率は低く、好ましくは３０％より少なく、より好ましくは２０％より少ない。接着率Ｒは次の式で与えられる。 Ｒ＝ＤＤ×ＤＡ×１００ （３） ここで： ［００９２］ＤＤは、接着ドット２１０ａの密度（ドット／ｃｍ２） ［００９３］ＤＡ Ａは、接着ドット２１０ａの面積（ｃｍ２） ［００９４］より具体的には、各接着ドット２１０ａの面積ＤＡは、０．５ｍｍ２より小さく、好ましくは０．３ｍｍ２よりも小さく、より好ましくは０．２ｍｍ２よりも小さい。｝ ク 「[0095] In the particular example of FIGS. 5 to 7, the bonding dots 210a of the bonding pattern "C#1" have the same oval shape and the main dimensions of said bonding pattern are the followings: Density of bonding dots (DD): 102 dots/cm2 Dot area (DA): 0.181 mm2 Bonding ratio (R): 18.5% Dot length L1 (Machine Direction): 0.40 mm Dot width L2 (Cross Direction): 0.54 mm Dot height (H): 0.40 mm Distance (D1) between two adjacent dots in Machine Direction (MD): 1.78 mm Distance (D2) between two adjacent dots in Cross Direction (CD): 1.1 mm [0096] The invention is however not limited to this particular bonding pattern of FIGS. 5 to 7. In particular, the bonding dots 210a can have different shapes (round shape, square shape, rectangular shape, etc....), and one bonding pattern can be constituted by a combination of bonding dots 210a of different shapes. [0097] FIG. 10 shows a photography of an example of a pre-consolidated spunbonded web A of the invention, having a basis weight of 14 g/m2. This pre-consolidated spunbonded web is made of spun filaments (F) that are made of homopolymer of polypropylene, and that have the so-called "papillon" cross section of FIG. 12C, and a diameter DI of 12 μm. This spunbonded web was thermo-bonded with a calendar unit 2, using the aforesaid microbonding pattern C#1. [0098] Referring to this FIG. 10, the pre-consolidated spunbonded layer A, issued from the thermal bonding unit 2, comprises a high number of very small bonded dots 210b, that corresponds to the bonding pattern of the engraved roll 21, and wherein the spun microfilaments are locally fused at their surface. The density (DD) of these bonded dots 210b is the same than the density of the bonding dots 210a (≧90 bonded dots/cm2). The area of each bonded dots 210b of the pre-consolidated spunbonded layer A is preferably equal or less than the area of the corresponding bonding dot 210a of the bonding pattern. The bonding ratio (R') of the pre-consolidated spunbonded layer A is preferably equal or less than the bonding ratio (R) of the bonding pattern. ・・・」 {［００９５］図５～図７の特定の例では、接着パターン「Ｃ＃１」の接着ドット２１０ａは同じ楕円形状を有しており、前記接着パターンの主要寸法は以下のとおりである。： 接着ドットの密度(ＤＤ)：１０２ドット／ｃｍ２ ドット面積 (ＤＡ）：０．１８１ｍｍ２ 接着率(Ｒ)：１８．５％ ドット長さＬ１(縦方向)：０．４０ｍｍ ドット幅Ｌ２(横方向)：０．５４ｍｍ ドット高さ(Ｈ）：０．４０ｍｍ 縦方向(ＭＤ)における２つの隣接するドット間の距離(Ｄ１)：１．７８ｍｍ 横方向(ＣＤ)における２つの隣接するドット間の距離(Ｄ２)：１．１ｍｍ ［００９６］しかしながら、本発明は、図５～７の特定の接着パターンに限定されない。特に、接着ドット２１０ａは、異なる形状（円形、正方形、長方形等）をとることができ、１つの接着パターンを異なる形状の接着ドット２１０ａを組み合わせて構成することができる。 ［００９７］図１０は、１４ｇ／ｍ２の目付量を有する、本発明の予備固化したスパンボンドウェブＡの例の写真である。この予備固化したスパンボンドウェブは、ポリプロピレンのモノポリマーからなるスパンフィラメントＦでできており、図１２Ｃのいわゆるパピヨンの断面及び１２μｍの直径ＤＩを有する。このスパンボンドウェブは、上述のマイクロ接着パターンＣ＃１を使用して、カレンダユニット２で熱接着された。 ［００９８］図１０を参照すると、熱接着ユニット２から出てきた予備固化したスパンボンドウェブＡは、彫刻されたロール２１の接着パターンに対応した多数の非常に小さい接着ドット２１０ｂを含み、この接着ドット２１０ｂではスパン微小フィラメントが表面で局部的に溶融している。接着ドット２１０ｂの密度(ＤＤ)は、接着ドット２１０ａの密度よりも大きい（≧９０接着ドット／ｃｍ２）。好ましくは、予備固化したスパンボンドウェブＡの各接着ドット２１０ｂの面積は、接着パターンの対応する接着ドット２１０ａの面積と同じか、それより狭い。好ましくは、予備固化したスパンボンドウェブＡの接着率(Ｒ’)は、接着パターンの接着率(Ｒ)と同じか、それより狭い。・・・} ケ 「Examples No 1 to No 18 Pre-Consolidated Spunbonded Web [0117] Several samples (Examples No 1 to No 18) of a pre-consolidated spunbonded web A were produced with the spunbonding unit 1 and thermal bonding unit 2 of FIG. 2 or 3. The main production data for each sample No 1 to 18 are summarized hereafter in tables 1A, 1B and 1C.」 ｛例Ｎｏ１～Ｎｏ１８ 予備固化したスパンボンドウェブ ［０１１７］予備固化したスパンボンドウェブＡの様々なサンプル（例Ｎｏ１～Ｎｏ１８）が、図２又は３のスパンボンディングユニット１及び熱接着ユニット２により製造された。各サンプルＮｏ～Ｎｏ１８の主要な製造データを以下の表１Ａ、１Ｂ及び１Ｃにまとめた。｝ コ 「Comparative Examples No 1 to 4 and No 8 to No 11, and No 14 [0120] Examples No 1 to No 4 (10 g/m2) and examples No 9 to No 11 (32 g/m2) relate to spunbonded webs which have been compressed and thermo-bonded with the same engraved roll 21, said engraved roll 21 having the bonding pattern of FIGS. 8 and 9. The main dimensions of this bonding pattern (referred therein "C#2") were the followings: Shape of the bonding dots: square Density of bonding dots: 32.8 dots/cm2 Bonding ratio (R): 18% Dot width (L): 0.74 mm Dot area (DA): 0.5476 mm2 Dot height (H): 0.8 mm Distance (e) between two adjacent dots: 1.747 mm [0121] In respect of the low density of bonding dots (32.8 dots/cm2) and of the large area of each bonding dots (0.5476 mm2), said bonding pattern "C#2" is outside the scope of the invention, and these examples No 1 to No 4 (10 g/m2) and examples No 9 to No 11 (32 g/m2) are thus comparative examples, not covered by the invention.」 ｛比較例Ｎｏ１～４、Ｎｏ８～Ｎｏ１１、Ｎｏ１４ ［０１２０］比較例Ｎｏ１～Ｎｏ４(１０ｇ／ｍ２)と比較例Ｎｏ９～Ｎｏ１１(３２ｇ／ｍ２)は、同じ彫刻されたロール２１であって、図８及び９の接着パターンを有する彫刻されたロール２１で圧縮及び熱接着されたスパンボンドウェブに関する。この接着パターン（以下「Ｃ＃２」として参照する）の主要寸法は以下のとおりである。： 接着ドットの形状：正方形 接着ドットの密度：３２．８ドット／ｃｍ２ 接着率(Ｒ)：１８％ ドット幅(Ｌ)：０．７４ｍｍ ドット面積 (ＤＡ）：０．５４７６ｍｍ２ ドット高さ（Ｈ）：０．８ｍｍ ２つの隣接するドット間の距離(ｅ)：１．７４７ｍｍ ［０１２１］接着ドットが低密度(３２．８ドット／ｃｍ２)であり、各接着ドットの面積が広い(０．５４７６ｍｍ２)点で、前述の接着パターン「Ｃ＃２」は本発明のスコープから外れており、これらの比較例Ｎｏ１～Ｎｏ４(１０ｇ／ｍ２)、Ｎｏ９～Ｎｏ１１(３２ｇ／ｍ２)は、本発明によってカバーされない。｝ サ 引用文献２には、図５～図７として、以下の図が示されている。 ［図：0001395184000001.jpg］ シ 引用文献２には、図１０として、以下の図が示されている。 ［図：0001395184000002.jpg］ (２) 引用文献２から理解できる事項 ス 前記エ、前記キの[0087]、及び前記クの[0097]～[0098]の記載から、図１０の予備固化したスパンボンドウェブＡに関して、スパンボンドウェブがポリプロピレンのモノポリマーからなるスパンフィラメントでできており、当該スパンフィラメントが表面で局部的に溶融している多数の接着ドット２１０ｂで熱接着されていることが理解できる。 セ 前記キの[0087]～[0089]、前記クの[0095]、[0097]～[0098]の記載、及び前記サの図５、前記シの図示内容から、図１０の予備固化したスパンボンドウェブＡに関して、スパンボンドウェブが、縦方向ＭＤのドット長さＬ１が０．４０ｍｍ、横方向ＣＤのドット幅Ｌ２が０．５４ｍｍの楕円形状を有する接着ドット２１０ａが規則的に分布した接着パターンＣ＃１に対応した、横方向ＣＤに等間隔に列状に配置され、かつ縦方向ＭＤにも所定の距離を隔てて配置された多数の接着ドット２１０ｂを備えており、横方向ＣＤに等間隔に列状に配置された多数の接着ドット２１０ｂが縦方向ＭＤに対して直交していることが理解できる。 ソ 前記シの図示内容から、図１０の予備固化したスパンボンドウェブＡに関して、横方向ＣＤに等間隔に列状に配置され、かつ縦方向ＭＤにも所定の距離を隔てて配置された多数の接着ドット２１０ｂ以外の部分は熱接着されていないことが看取される。 タ 前記クの[0095] には、接着パターンＣ＃１の接着ドット２１０ａの主要寸法について「ドット面積 (ＤＡ）：０．１８１ｍｍ２」、「接着率(Ｒ)：１８．５％」、「ドット長さＬ１(縦方向)：０．４０ｍｍ」、「ドット幅Ｌ２(横方向)：０．５４ｍｍ」と記載され、前記クの[0098]には、「好ましくは、予備固化したスパンボンドウェブＡの各接着ドット２１０ｂの面積は、接着パターンの対応する接着ドット２１０ａの面積と同じか、それより狭い。好ましくは、予備固化したスパンボンドウェブＡの接着率(Ｒ’)は、接着パターンの接着率(Ｒ)と同じか、それより狭い。」と記載されていることから、図１０の予備固化したスパンボンドウェブＡに関して、接着率Ｒ’が、１８．５％以下であり、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離は、横方向ＣＤにおいて、１．１ｍｍであり、かつ、縦方向ＭＤにおいて、１．７８ｍｍであり、及び接着ドット２１０ｂは、０．１８１ｍｍ２以下の面積を有することが理解できる。 (３) 引用文献２に記載された発明 前記ア～タの事項から、引用文献２には、図１０の予備固化したスパンボンドウェブＡとして、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 （引用発明２） 「スパンボンドウェブがポリプロピレンのモノポリマーからなるスパンフィラメントでできており、当該スパンフィラメントが表面で局部的に溶融している多数の接着ドット２１０ｂで熱接着されている予備固化したスパンボンドウェブＡであって、 スパンボンドウェブが、縦方向ＭＤのドット長さＬ１が０．４０ｍｍ、横方向ＣＤのドット幅Ｌ２が０．５４ｍｍの楕円形状を有する接着ドット２１０ａが規則的に分布した接着パターンＣ＃１に対応した、横方向ＣＤに等間隔に列状に配置され、かつ縦方向ＭＤにも所定の距離を隔てて配置された多数の接着ドット２１０ｂを備えており、横方向ＣＤに等間隔に列状に配置された多数の接着ドット２１０ｂが縦方向ＭＤに対して直交しており、 横方向ＣＤに等間隔に列状に配置され、かつ縦方向ＭＤにも所定の距離を隔てて配置された多数の接着ドット２１０ｂ以外の部分は熱接着されておらず、 スパンボンドウェブが、１４ｇ／ｍ２の目付量を有し、接着率Ｒ’が、１８．５％以下であり、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離は、横方向ＣＤにおいて、１．１ｍｍであり、かつ、縦方向ＭＤにおいて、１．７８ｍｍであり、及び接着ドット２１０ｂは、０．１８１ｍｍ２以下の面積を有する、 予備固化したスパンボンドウェブＡ」 ３ 引用文献３ (１) 引用文献３に記載された事項 引用文献３には、「強力柔軟な不織布」に関し、次の記載がある。 ア 「(１)．ウエブ全面に拡がる任意パターンとして示されるウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によつて強化され、かつ、ウエブ全面にわたつて付与された任意形状の非結合凹凸変形を有することを特徴とする不織布。 (２)．ウエブが長繊維からなるウエブである特許請求の範囲第１項記載の不織布。 (３)．部分結合部が熱圧着によるものである特許請求の範囲第１項記載の不織布。 (４)．毛羽伏せのため、ウエブ全面に接着剤が付与されている特許請求の範囲第３項記載の不織布。 (５)．部分結合部の間隔が０．５～１０ｍｍであり、部分結合面積率が５～６０％である特許請求の範囲第１項記載の不織布。」（特許請求の範囲） イ 「本発明は、強力で毛羽の発生がなく、しかも柔軟な不織布並びにその製造法に関する。」（第１ページ右下欄第１１～１２行） ウ 「・・・部分接着法と熱圧着法は部分結合法である。ここで部分結合とは、所定パターンの圧着がウエブに加えられ、圧着パターン部のみが接着又は溶着によりウエブの表面から裏面にかけて繊維が結合せしめられ、そのパターン以外の部分の繊維は結合されていない状態を言う。このような部分結合法は、全面結合法に比べれば、より柔軟性に富む不織布を与えるが、この部分結合法によつても、不織布に十分な強度を与え、表面の毛羽立ちを押えようとすると、部分結合部の密度が相当に高いパターンを用いざるを得ず、このようなパターンの部分結合による従来の不織布の柔軟性は未だ全く不十分であり、素材繊維自体の柔軟性には似ても似つかぬ程硬いものであつた。」（第２ページ左上欄第８行～右上欄第１行） エ 「・・・全く意外にも、部分結合法により固定した不織布に極く簡単な後処理を施すことによつて、強度と毛羽発生状態を保持したまま、格段の柔軟度向上効果を奏し得ることを見出し、本発明をなすに至つた。 即ち、本発明は、ウエブ全面に拡がる任意パターンとして示されるウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によつて強化され、かつ、ウエブ全面にわたつて付与された任意形状の非結合変形を有することを特徴とする不織布に関するものである。」（第２ページ右上欄第１１行～左下欄第１行） オ 「本発明の不織布は、上記繊維からなるウエブがその全面に拡がる任意パターンとして示されるウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によつて強化されたものである。その結合の態様は、第１図の繊維断面模式図によつて示される。図において、１は結合部、２は非結合部である。この部分的結合部のパターンは第２図及び第３図に１例を示したが、第２図のものは部分結合部が千鳥に配列した短直線の形であり、第３図のものは正方形に近い部分結合部が殆んど連続的に密に形成されている。その他に部分結合部が連続して切れ目のない連続型、切れ目のある不連続型のいずれも種々のものが考えられる。このパターンの形状は、得られる不織布に十分な強度と少ない毛羽立ちを与えるよう決定され、かつ、その後の非結合凹凸変形の付与により柔軟性向上効果がより発現し易いように考慮されることも重要である。パターンのウエブに占める面積比率は５～６０％の範囲が有効である。面積比率が小となるにつれ、又、部分結合部の間隔が大きくなるにつれて、柔軟性は良くなるが、毛羽立ちは増加するようになる。部分結合部間隔としては０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５～１０ｍｍが用いられる。 部分結合法には熱圧着法と接着剤を用いる圧着法があるが、熱圧着による部分結合は、表面に凹凸のエンボス模様を有した熱板間、あるいは熱ロール間での処理によるのが一般的であり、一方の面が平滑であつてもよい。又必要に応じて一方を可撓性ロールとすることもあり得る。熱圧着の条件は使用する繊維によつて適切に決定する必要があるが、その後の非結合凹凸変形処理によつて結合部分までが離れてしまうことのないよう十分に結合しておくことが必要であることから、通常その温度は繊維種にもよるが、繊維の融点下５℃ないし５０℃までの範囲で加える圧力と組み合わせ、決定されることが好ましい。」（第３ページ右上欄第１３行～右下欄第８行） カ 「実施例 １ スパンボンド法により得られたポリエステル長繊維ウエブ（単糸１ｄ、目付５０ｇ／ｍ２）をいずれも２３０℃に加熱された第２図の１で示すようなパターンを有する凹凸ロール（エンボス深さ０．４ｍｍ）と表面フラツトな金属ロールとの間で処理し、部分的に熱圧着されたウエブを得た。このウエブを続いて常温で凸部高さ３ｍｍ、ピツチ５ｍｍでチドリ配置された頂点が１ｍｍ角の模様を有した凹凸ロールと該凹凸ロールを押しつけ、あらかじめ同じ模様の鋳型を有するようになつたペーパーロールとの間を通過させた。処理時の圧力は２０ｋｇ／ｃｍ２の条件であつた。得られた不織布は外観上第９図のような熱圧着部を有し、かつ全体に５ｍｍピツチでチドリ状に絞り模様を有する柔軟な不織布が得られた。・・・」（第４ページ右下欄第９行～第５ページ左上欄第３行） キ 引用文献３には、図１及び図２として、以下の図が示されている。 ［図：0001395184000003.jpg］ (２) 引用文献３から理解できる事項 ク 前記オ、カの記載、及び前記キの図２の図示内容から、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布（実施例１）では、部分結合部を構成する結合部１が、凹凸ロールの凸部高さ３ｍｍ、ピッチ５ｍｍで千鳥に配列された頂点に対応した５ｍｍピッチの短直線形状を有し、不織布が、結合部１を千鳥に配列した部分結合のパターンを備える面を有していることが理解できる。 (３) 引用文献３に記載された技術的事項 前記ア～クの事項から、引用文献３には、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布（実施例１）に対応して、次の技術（以下「引用文献３記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 （引用文献３記載の技術的事項） 「表面に凹凸のエンボス模様を有した熱ロール間での処理による熱圧着でウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によって強化され、かつ、ウエブ全面にわたって付与された任意形状の非結合凹凸変形を有する不織布であって、 部分結合部を構成する結合部１が、凹凸ロールの凸部高さ３ｍｍ、ピッチ５ｍｍで千鳥に配列された頂点に対応した５ｍｍピッチの短直線形状を有し、不織布が、結合部１を千鳥に配列したパターンを備える面を有している、 不織布」 第６ 当審の判断 １ 取消理由１（明確性）について (１) 本件訂正後の請求項１の記載について 本件訂正の訂正事項１により、本件訂正前の請求項１における「当該繊維がウェブの縦方向に対してはっきりと接着されている」との記載が、「当該繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている」との記載に訂正されたことにより、繊維がはっきりと接着されている方向が明確となった。 (２) 特許異議申立人の主張について 申立人Ａは、令和４年９月２７日付けの意見書（「３ 意見の内容」の「（２－１）」）において、「訂正後の請求項１においては、「縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている不織布」と記載されているが、どのようなものに対して不織布が接着されているのか、その接着対象が何ら特定されていない。」と主張する。 また、申立人Ｂは、令和４年９月３０日付けの意見書（「３ 意見の内容」の「（３）」）において、「「当該繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている」と訂正されたとしても、繊維が接着されている対象は「物」ではなく、依然として「縦方向の垂直に」、即ち「縦方向の垂直方向」であるから、日本語として意味が明確となっていない。」と主張する。 しかしながら、訂正事項１に係る「当該繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている」との記載は、請求項１の冒頭に記載された「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み」との記載を受けたものであり、「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維」同士が「ウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている」ことを意味すると理解されるから、申立人Ａ及び申立人Ｂの前記主張は採用できない。 (３) 小括 したがって、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、取消理由１によって取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（進歩性）について (１) 引用発明１を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について (ア) 対比 本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「スパンボンド不織布のウェブ状のシート」は本件発明１の「不織ウェブ」に相当し、引用発明１の「メルトブロー不織布のシート」も、「スパンボンド不織布のウェブ状のシート」と積層されるものである以上、ウェブ状のシートとなっていることは明らかであるから、本件発明１の「不織ウェブ」に相当する。 そうすると、引用発明１の「平均繊維径が８μｍ、目付が４０ｇ／ｍ２で、ポリ乳酸樹脂を原料としたメルトブロー不織布のシートの片面に、平均繊維径が２５μｍ、目付が５０ｇ／ｍ２で、ポリ乳酸樹脂を原料としたスパンボンド不織布のウェブ状のシートを積層して」との事項は、本件発明１の「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み」との事項に相当する。 また、引用発明１の「当該積層されたメルトブロー不織布を構成する繊維とスパンボンド不織布を構成する繊維」は本件発明１の「当該繊維」に相当し、引用発明１の「部分的に熱接着し一体化（部分的に溶融し一体化）した」との事項は本件発明１の「接着されている」との事項に相当する。 さらに、引用発明１の「熱接着面積が１８％となるよう」との事項は、本件発明１の「接着区域の表面が、面の全表面の５～２０％の範囲にあり、及び非接着区域の表面が、面の全表面の８０～９５％の範囲にあり」との事項に相当する。 以上の対比を総合すると、本件発明１と引用発明１とは、 「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み、当該繊維が接着されている不織布であって、接着区域の表面が、面の全表面の５～２０％の範囲にあり、及び非接着区域の表面が、面の全表面の８０～９５％の範囲にある、不織布。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１） 本件発明１では、繊維が「ウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと」接着されており、「ウェブが、その幅の２～１０倍の長さを有する直線形状を有し、およびウェブの横方向に配列されているロッド状の個別化された接着区域の交互パターンを備える面を有しており、ロッドがそれぞれの長さ方向においてウェブの縦方向と９０°の角度をなし、およびロッドが、ウェブの縦方向において、ウェブに沿って非断続領域が存在しないが、ウェブの横方向において、ロッドの配列がウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されており、個別化された接着区域の交互パターンが、非接着区域を画定しており」、「隣接するロッドの各対間の距離は、横方向において、１．８～３．０ｍｍの範囲内であり、かつ、縦方向において２．５～５．０ｍｍの範囲内であり、およびロッド状の個別化された接着区域は、０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の表面を有する」のに対して、 引用発明１では、積層されたメルトブロー不織布を構成する繊維とスパンボンド不織布を構成する繊維とが「熱接着面積が１８％となるようエンボスロールを用いて超音波接着装置により部分的に」熱接着し一体化（部分的に溶融し一体化）しているとの特定に留まる点。 （相違点１－２） 本件発明１では、「ウェブが、５～５０ｇ／ｍ２の範囲の目付を有して」いるのに対して、引用発明１では、「熱接着後のシートが、９０ｇ／ｍ２の目付を有して」いる点。 (イ) 相違点１－１についての判断 まず、相違点１－１について検討する。 引用発明１は、繊維同士が「熱接着面積が１８％となるようエンボスロールを用いて超音波接着装置により部分的に」熱接着し一体化（部分的に溶融し一体化）しているから、エンボスロールのエンボスに対応した何らかの熱接着パターンを有していると考えられるが、引用文献１には、熱接着パターン（個々の熱接着部の大きさや配列等）についての具体的な記載や示唆はない。 これに対し、引用文献３には、前記「第５」３(３)のとおり、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布（実施例１）に対応して、「表面に凹凸のエンボス模様を有した熱ロール間での処理による熱圧着でウエブ表面から裏面にわたる繊維の部分結合部によって強化され、かつ、ウエブ全面にわたって付与された任意形状の非結合凹凸変形を有する不織布であって、部分結合部を構成する結合部１が、凹凸ロールの凸部高さ３ｍｍ、ピッチ５ｍｍで千鳥に配列された頂点に対応した５ｍｍピッチの短直線形状を有し、不織布が、結合部１を千鳥に配列したパターンを備える面を有している、不織布」（引用文献３記載の技術的事項）が記載されている。 しかしながら、引用文献３には、図２に示された部分的結合部のパターンが、どの向きで凹凸ロールに形成されているのかが記載されておらず、図２から直ちに、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布が、「ウエブの横方向に配列されている結合部１の交互パターンを備える面を有しており、結合部１がそれぞれの長さ方向においてウエブの縦方向と９０°の角度をなし」ている構成（以下「構成Ａ」という。）を備えると認めることはできない。 仮に図２が、凹凸ロールの円周方向を紙面の上下方向とした凹凸ロール表面の部分展開図であると解した場合、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布は、構成Ａを備えることになるが、特許出願の願書に添付した図面は、一般に、設計図面に要求されるような正確性をもって寸法、位置関係が描かれているとは限らないものであるため、図２から、「結合部１が、ウエブの縦方向において、ウエブに沿って非断続領域が存在しないが、ウエブの縦方向において、結合部１の配列がウエブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されて」いる構成（以下「構成Ｂ」という。）まで看取することはできない。 また、引用文献３には、「このパターンの形状は、得られる不織布に十分な強度と少ない毛羽立ちを与えるよう決定され、かつ、その後の非結合凹凸変形の付与により柔軟性向上効果がより発現し易いように考慮されることも重要である。パターンのウエブに占める面積比率は５～６０％の範囲が有効である。面積比率が小となるにつれ、又、部分結合部の間隔が大きくなるにつれて、柔軟性は良くなるが、毛羽立ちは増加するようになる。部分結合部間隔としては０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５～１０ｍｍが用いられる。」（前記「第５」３(１）オ）と記載されていることから、十分な強度と少ない毛羽立ちを与えるようにパターンの形状を決定することや、隣接する結合部１の各対間の距離（部分結合部の間隔）を小さくすると柔軟性が低下することは示唆されているが、構成Ｂを満たし、かつ、「隣接する結合部１の各対間の距離は、横方向において、１．８～３．０ｍｍの範囲内であり、かつ、縦方向において２．５～５．０ｍｍの範囲内であり、および結合部１は、０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の表面を有する」構成（以下「構成Ｃ」という。）とするように、結合部１の間隔及び大きさを設定することについての記載や示唆はない。 そうすると、引用文献３には、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布が、構成Ａ及び構成Ｂを備えることが記載されておらず、仮に記載されていると解した場合であっても、構成Ｂを満たし、かつ、構成Ｃを備えることについての記載や示唆はないから、引用文献３における全ての記載や示唆を考慮しつつ、引用発明１に引用文献３記載の技術的事項を適用したとしても、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項には到達し得ない。 (ウ) 特許異議申立人の主張について 申立人Ａは、令和４年９月２７日付けの意見書（「３ 意見の内容」の「（２－２）」）において、「引用文献１に記載された発明において、引用文献３に記載の隣接するロッドの各対間の距離である「０．３ｍｍ以上、好ましくは０．５～１０ｍｍ」を縦方向及び横方向に夫々適用すること、及び、その適用に際し、この数値範囲内で適宜の数値に設定することは、当業者が通常なし得る程度の事項に過ぎない。」と主張する。 しかしながら、前記(イ)で示したとおり、引用文献３には、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布が、構成Ａ及び構成Ｂを備えることが記載されておらず、仮に記載されていると解した場合であっても、構成Ｂを満たし、かつ、構成Ｃを備えることについての記載や示唆はないから、引用文献３における全ての記載や示唆を考慮しつつ、引用発明１に引用文献３記載の技術的事項を適用したとしても、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項には到達し得ないから、申立人Ａの前記主張は採用できない。 (エ) 小括 したがって、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１及び引用文献３記載の技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の全ての構成を含み、かつ、さらに限定を加えたものであるから、前記ア(イ)で説示したのと同じ理由により、引用発明１及び引用文献３記載の技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２) 引用発明２を主引用発明とする場合 ア 本件発明１について (ア) 対比 本件発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「スパンボンドウェブ」は本件発明１の「不織ウェブ」及び「ウェブ」に相当し、以下同様に、「スパンフィラメント」は「繊維」に、「熱接着されている」との事項は「接着されている」との事項に、「予備固化したスパンボンドウェブＡ」は「不織布」に、それぞれ相当する。 引用発明２の「スパンボンドウェブがポリプロピレンのモノポリマーからなるスパンフィラメントでできており」との事項と、本件発明１の「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み」との事項とは、「不織ウェブを形成している有機高分子繊維を含み」との事項である限りにおいて一致する。 また、引用発明２の「縦方向ＭＤ」は本件発明１の「ウェブの縦方向」に相当し、以下同様に、「横方向ＣＤ」は「ウェブの横方向」に、「列状に」は「ロッド状の」に、「接着ドット２１０ｂ」は「個別化された接着区域」に、「横方向ＣＤに等間隔に列状に配置され、かつ縦方向ＭＤにも所定の距離を隔てて配置された多数の接着ドット２１０ｂを備えており」との事項は「ウェブの横方向に配列されているロッド状の個別化された接着区域の交互パターンを備える面を有しており」との事項に、「横方向ＣＤに等間隔に列状に配置された多数の接着ドット２１０ｂ」は「ロッド」に、「横方向ＣＤに等間隔に列状に配置された多数の接着ドット２１０ｂが縦方向ＭＤに対して直交しており」との事項は「ロッドがそれぞれの長さ方向においてウェブの縦方向と９０°の角度をなし」との事項に、それぞれ相当する。 さらに、引用発明２の「横方向ＣＤに等間隔に列状に配置され、かつ縦方向ＭＤにも所定の距離を隔てて配置された多数の接着ドット２１０ｂ以外の部分は熱接着されておらず」との事項は、本件発明１の「ロッドが」「ウェブの横方向において、ロッドの配列がウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されており」との事項及び「個別化された接着区域の交互パターンが、非接着区域を画定しており」との事項に相当し、以下同様に、「１４ｇ／ｍ２の目付量を有し」との事項は「５～５０ｇ／ｍ２の範囲の目付を有しており」との事項に、「接着率Ｒ’が、１８．５％以下であり」との事項は「接着区域の表面が、面の全表面の５～２０％の範囲にあり、及び非接着区域の表面が、面の全表面の８０～９５％の範囲にあり」との事項に、「２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離」は「隣接するロッドの各対間の距離」に、それぞれ相当する。 以上の対比を総合すると、本件発明１と引用発明２とは、 「不織ウェブを形成している有機高分子繊維を含み、当該繊維が接着されている不織布であって、 ウェブの横方向に配列されているロッド状の個別化された接着区域の交互パターンを備える面を有しており、ロッドがそれぞれの長さ方向においてウェブの縦方向と９０°の角度をなし、およびロッドが、ウェブの横方向において、ロッドの配列がウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されており、個別化された接着区域の交互パターンが、非接着区域を画定しており、 ウェブが、５～５０ｇ／ｍ２の範囲の目付を有しており、接着区域の表面が、面の全表面の５～２０％の範囲にあり、及び非接着区域の表面が、面の全表面の８０～９５％の範囲にある、 不織布。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２－１） 不織ウェブを形成している有機高分子繊維を含むことについて、 本件発明１は、不織ウェブを形成している「複数のポリ乳酸含有繊維」を含むのに対して、引用発明２は、スパンボンドウェブが「ポリプロピレンのモノポリマーからなるスパンフィラメント」でできている点。 （相違点２－２） 本件発明１では、繊維が「ウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと」接着されているのに対して、引用発明２では、スパンフィラメントが「表面で局部的に溶融している多数の接着ドット２１０ｂで熱接着されている」との特定に留まる点。 （相違点２－３） 本件発明１では、個別化された接着区域が「その幅の２～１０倍の長さを有する直線形状を有」するのに対して、引用発明２では、接着ドット２１０ｂが「縦方向ＭＤのドット長さＬ１が０．４０ｍｍ、横方向ＣＤのドット幅Ｌ２が０．５４ｍｍの楕円形状を有する接着ドット２１０ａ」に対応した形状である点。 （相違点２－４） 本件発明１では、隣接するロッドの各対間の距離は、横方向において「１．８～３．０ｍｍの範囲内」であり、かつ、縦方向において「２．５～５．０ｍｍの範囲内」であり、及びロッド状の個別化された接着区域は「０．７～１．５ｍｍ２の範囲内の表面」を有するのに対して、 引用発明２では、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離は、横方向ＣＤにおいて「１．１ｍｍ」であり、かつ、縦方向ＭＤにおいて「１．７８ｍｍ」であり、及び接着ドット２１０ｂは「０．１８１ｍｍ２以下の面積」を有する点。 (イ) 相違点２－４についての判断 まず、相違点２－４について検討する。 引用発明２の「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」は、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離は、横方向ＣＤにおいて「１．１ｍｍ」、縦方向ＭＤにおいて「１．７８ｍｍ」であり、本件発明１の隣接するロッドの各対間の距離の横方向における最小値「１．８ｍｍ」、縦方向における最小値「２．５ｍｍ」よりも、いずれも小さな値とされている。また、引用文献２では、接着ドット２１０ｂの面積は「０．１８１ｍｍ２以下」であり、本件発明１のロッド状の個別化された接着区域の面積の最小値「０．７ｍｍ２」よりも小さな値とされている。 そうすると、引用発明２において、相違点２－４に係る本件発明１の発明特定事項に到達するためには、「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」に代えて、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離をより長く、及び接着ドット２１０ｂの面積をより広くした別の接着パターンを使用することが必要となる。 他方、引用文献２には、「本発明の主な特徴によれば、上側彫刻ロール２１の接着ドット２１０ａの密度（例えば、１ｃｍ２あたりの接着ドット２１０の数）は非常に高く、少なくとも９０ドット／ｃｍ２に等しく、より好ましくは、少なくとも１００ドット／ｃｍ２に等しい。」(前記「第５」２(１) キの[0091])と記載され、引用発明２で使用される「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」の主要寸法が「接着ドットの密度(ＤＤ)：１０２ドット／ｃｍ２」、「ドット面積 (ＤＡ）：０．１８１ｍｍ２」(前記「第５」２(１)クの[0095])であることが記載されている。 また、引用文献２には、引用発明２で使用される「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」よりも２つの隣接する接着ドット間の距離をより長く、及び接着ドットの面積をより広くした別の接着パターンとして、主要寸法が「接着ドットの密度：３２．８ドット／ｃｍ２」、「ドット面積 (ＤＡ）：０．５４７６ｍｍ２」、「２つの隣接するドット間の距離(ｅ)：１．７４７ｍｍ」（前記「第５」２(１) コの[0120]）である「接着パターンＣ＃２」が記載されているが、こちらは「接着ドットが低密度(３２．８ドット／ｃｍ２)であり、各接着ドットの面積が広い(０．５４７６ｍｍ２)点で、前述の接着パターン「Ｃ＃２」は本発明のスコープから外れており」（前記「第５」２(１)コの[0121]）とされているものである。 そうしてみると、引用発明２において「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」に代えて、「接着パターンＣ＃２」よりもさらに、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離を長く、及び接着ドット２１０ｂの面積を広くした別の接着パターンを使用するように変更することには阻害要因があるといえる。 (ウ) 特許異議申立人の主張について 申立人Ｂは、令和４年９月３０日付けの意見書（「３ 意見の内容」の「（５）」）において、「訂正事項２に関し、引用発明２のみならず、異議申立人２が提出した周知技術を示す甲第５～８号証から明らかなように、本件発明１のような「ロッドが、ウェブの縦方向において、ウェブに沿って非断続領域が存在しないが、ウェブの横方向において、ロッドの配列がウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されている」態様のエンボスパターンは周知であり、当業者であれば、引用発明２や甲第５～８号証の図面から、ロッドの接着面積割合や、ロッド長さ、ロッド巾、ＭＤ方向ロッド間距離、ＣＤ方向ロッド間距離等を必要に応じて定めることができると解される。」と主張する。 しかしながら、後記「第７」１(３)アで示すとおり、申立人Ｂが示した甲Ｂ５～甲Ｂ８（申立人Ａが示した甲Ａ８、甲Ａ６、甲Ａ９及び甲Ａ３）は、いずれも本件発明１における接着区域の配列パターンに類似した千鳥状の接着区域の配列パターンを開示するものの、柔軟性を高めることを目的として当該配列パターンを採用したものではないから、柔軟性を高めるために、千鳥状の接着区域の配列パターンを、接着区域の長さ方向が不織布のウェブの横方向に一致するように配置することが、従来周知の技術的事項であったとはいえない。 さらに、前記(イ)で示したとおり、引用発明２において、相違点２－４に係る本件発明１の発明特定事項に到達するために、「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」に代えて、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離を長く、及び接着ドット２１０ｂの面積を広くした別の接着パターンを使用するように変更することには阻害要因がある。 よって、申立人Ｂの前記主張は採用できない。 (エ) 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２及び引用文献３記載の技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、本件発明１の全ての構成を含み、かつ、さらに限定を加えたものであるから、前記ア(イ)で説示したのと同じ理由により、引用発明２及び引用文献３記載の技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３) 小括 したがって、本件発明１～１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、取消理由２によって取り消すことはできない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許法第２９条第２項について (１) 申立人Ａ及び申立人Ｂの理由 ア 申立人Ａは、証拠方法として、以下に示す甲第１～１１号証（以下、それぞれ番号順に「甲Ａ１」等という。）を提出し、本件訂正前の請求項１～３、８～１１に係る発明は、甲Ａ１、甲Ａ２～甲Ａ９、及び甲Ａ１０～甲Ａ１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。 ＜証拠方法＞ 甲Ａ１：特開２００３－６４５６８号公報 甲Ａ２：特開２０００－３４５４５４号公報 甲Ａ３：特開２００８－１６９５０６号公報 甲Ａ４：特表２０１５－５３５６９８号公報 甲Ａ５：特開２００９－３４２０９号公報 甲Ａ６：特開平１１－３３５９６０号公報 甲Ａ７：特開昭５６－１４０１５３号公報 甲Ａ８：特開平１０－３６７９５号公報 甲Ａ９：特開２００２－２７３８０８号公報 甲Ａ１０：特開２０１３－１２２１０４号公報 甲Ａ１１：特開２００４－２４４７３０号公報 イ 申立人Ｂは、証拠方法として、以下に示す甲第１～８号証（以下、それぞれ番号順に「甲Ｂ１」等という。）を提出し、本件訂正前の請求項１～１４に係る発明は、周知技術を示す甲Ｂ２～甲Ｂ４及び甲Ｂ５～甲Ｂ８を勘案して、甲Ｂ１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと主張する。 ＜証拠方法＞ 甲Ｂ１：米国特許出願公開２０１０／０３２４５１５号明細書 甲Ｂ２：特表２００１－５２２４１２号公報 甲Ｂ３：特開２００３－２７５０９３号公報 甲Ｂ４：特開２０１１－３８２１９号公報 甲Ｂ５：特開平１０－３６７９５号公報（甲Ａ８に同じ） 甲Ｂ６：特開平１１－３３５９６０号公報（甲Ａ６に同じ） 甲Ｂ７：特開２００２－２７３８０８号公報（甲Ａ９に同じ） 甲Ｂ８：特開２００８－１６９５０６号公報（甲Ａ３に同じ） (２) 甲号証の記載 ア 甲Ａ２ 甲Ａ２には、「不織布」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、手で容易に且つ自在な大きさにカットできる不織布に関する。本発明の不織布は、洗浄スポンジ等のクレンジング用途、クッキングシート等のクッキング用途、或いはワイパー用途等に特に好適に用いられる。」 (イ) 「【００２３】本発明の不織布に連続又は不連続パターンのエンボス加工を施すことで、不織布を直線的にカットし易くなる。これにより、例えば、家庭用ラッピングフィルムやアルミホイル等の箱入りの巻物の様に、必要量を出してカットする場合の直線的なカット性が良好となる。直線的なカット性を一層良好にするためには、直線状の連続パターンのエンボス加工を施すことが好ましい。エンボス加工としては、例えば熱エンボスや超音波エンボス等を用いることができる。」 (ウ) 「【００２７】不織布に形成されるエンボスパターンは図１及び図２に示すパターンに限られず、例えば図３（ａ）に示す不織布幅方向に亘る直線パターン、図３（ｂ）に示す不織布幅方向に亘る点線パターン、図３（ｃ）に示す不織布幅方向に亘る鋸歯状パターン、図３（ｄ）に示すドット状（水玉状）パターン、図３（ｅ）に示す不織布幅方向に亘る波状パターン等を用いることもできる。」 (エ) 「【図３】 ［図：0001395184000004.jpg］ 」 イ 甲Ａ３（甲Ｂ８） 甲Ａ３（甲Ｂ８）には、「伸縮性不織布」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、伸縮性不織布に関し、特にオムツ等の使い捨て衛生材料やテープ基材、または貼布材、包帯、あるいは包材などの伸縮性を要する部分に用いられる伸縮性不織布に関するものである。」 (イ) 「【００１４】 本発明の不織布において、部分熱圧着域とは異なる繊維高密集域とは、繊維が潰されることなく高度に密集した領域であり、表面に占めるその面積率が５～７０％であることが好ましく、より好ましくは２０～５５％の範囲であり、特に好ましくは３５～５０％の範囲である。 【００１５】 繊維高密集域の繊維構造は、熱圧着処理されたものとは異なり、繊維が潰されたり、融着することなく、繊維としての形状を維持し、繊維としての自由度を有する。従って、伸縮に対する追従性、回復性に優れた効果を発揮し、特に、繰返し伸縮に対し、繊維組織として優れた追従性を有する。該面積率が５％未満では、伸縮特性が向上するという効果があるとは言えず、７０％を超えると伸長性の低減に伴い、弾性率が低減する。」 (ウ) 「【図面の簡単な説明】 【００４１】 ・・・ 【図３】本発明の繊維高密集域を形成するためのエンボス柄の例を示す平面図。ａ）はピン柄、ｂ）は横長円柄の例である。 ・・・」 (エ) 「【図３】 ［図：0001395184000005.jpg］ 」 ウ 甲Ａ４ 甲Ａ４には、「柔らかい不織布層を有する物品」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【０１２５】 スパンボンドは、スパンレイド繊維の芯をカレンダー結合し、それらを統合してある程度まで一緒に結合し、布地様構造としてのウェブを生成し、例えば、引張強度といった、材料がその後の製造プロセス及び使用される最終製品において構造的一体性及び寸法安定性を十分に維持し得るために望ましいことがある、機械的特性を改良する工程を含む。図３を参照すると、カレンダー結合は、１対の回転するカレンダーローラー５０、５１の間のニップに、芯２１ａを通過させることによって、繊維を圧縮及び統合して不織布ウェブ２１を形成することにより、達成することができる。ローラーの一方又は双方は、ニップにて圧縮される重なり合った繊維間の加熱、塑性変形、噛み合い、及び／又は熱結合／融合を促進するために、加熱されてもよい。ローラーは、それらがニップにて所望の圧縮力／圧力を付与するように、制御可能な量の力によって一緒に付勢される結合メカニズムの操作可能な構成要素を形成してもよい。いくつかのプロセスでは、超音波エネルギー源が、超音波振動を繊維に伝送し、同様に繊維内に熱エネルギーを発生させて結合を改良させるように、結合メカニズムに含まれてもよい。」 (イ) 「【０１２７】 例えば、図４Ａに示されたものなどの結合突出部及び陥凹領域の繰り返しパターンを、結合ローラー５０（図３）上に形成してもよい。図４Ａに示された棒状結合形状１００は、ローラー上の結合突出部の隆起した表面を表す一方で、それらの間の領域は、陥凹領域１０１を示す。結合突出部の結合形状１００は、カレンダープロセスにおいて、ウェブ上に類似形状の結合型押を型押しする。」 (ウ) 「【０１２９】 本明細書で想到される種類の不織布ウェブは、選択された不織布ウェブの組成、坪量、結合パターン、並びに装置及びプロセス変数に応じて、３００ｍ／分超、又は６００ｍ／分超、又は更に８００ｍ／分超、又はそれ以上のライン速度でカレンダー結合されてよい。再度図３を参照すると、矢印で示したように、かかる速度において、芯２１ａ及びローラー５０、５１の表面は周囲の空気を取り込み、ニップ５２に向かって移動することが理解されるであろう。上述のように、結合ローラー５０の表面特徴はこの現象を改良する。取り込まれた空気がニップに向かって運ばれると、ニップが近付くにつれてローラー間の空隙が小さくなり、ニップ５２の前面で空気圧が相対的に高く、上昇した区域がもたらされると考えられる。このような高圧下で取り込まれた空気の一部は、ローラー上の結合パターンの陥凹領域内、及びニップを通過する繊維の間隙内で、ニップ５２を付勢し、更に圧縮される。不織布ウェブ２１がニップ５２から出ると、繊維内に取り込まれ、共にニップを通過する圧縮された空気は、出口側で相対的に低圧の区域に遭遇し、その結果障害がない全ての方向へニップから離れるのを加速すると考えられる。したがって、カレンダー結合プロセスにおける芯の移動及びカレンダーローラーの回転の結果、芯２１ａ及びウェブ２１の内部及び付近で、実質的空気取り込み、空気圧縮、及び比較的高速度の複雑な空気流が生じると考えられる。 【０１３０】 結合突出部を備える結合ローラーの表面特徴は、この空気流に影響すると考えられる。特にニップにおいて、結合突出部の輪郭は空気流の障害であり、一方結合突出部間の陥凹領域は通路となる。したがって、ウェブ中に形成される結合型押に反映される、結合突出部の特定の構成、形状、及び位置について、結合形状の回転方向及び繰り返しパターンを選択し形成して、この空気流に有益な影響を与えることができると考えられる。更に、結合表面と、結合表面と実質的に平行の面、ウェブ表面に近い平面に対する回転方向、及び空隙部に沿った突出部の断面とに反映される、特定の特徴を持つ結合表面形状を有する結合突出部のパターンを利用し、カレンダー結合プロセス中の繊維の再配置を起こす、例えば繊維の逆毛又は毛羽を立たせ、それにより他の統合された結合形状及びパターンを有し、その他可変部は全て同じである類似の不織布ウェブよりも、大きいかさばり／キャリパーを有する改良されたカレンダー結合した不織布ウェブをもたらすような方法で、この空気流を導くことができると考えられる。」 (エ) 「 ［図：0001395184000006.jpg］ 」 エ 甲Ａ５ 甲Ａ５には、「パンツ型使い捨て紙おむつ」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、前身頃と後身頃とが両側端の接合縁部において接合されることによりウエスト開口部及び左右一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型使い捨て紙おむつに関し、詳細には前記接合縁部での引き剥がし易さを向上させておむつ交換の容易化を図ったパンツ型使い捨て紙おむつに関する。」 (イ) 「【００４９】 前記胴周り弾性部材２８…は、吸収性本体１０上を横断するように連続して配置するようにしてもよいが、好ましくは図示されるように、吸収体１３の縮こまりをより防止するため、吸収性本体１０を横切る弾性伸縮部材を切断し、不連続とするのがよい。・・・ 【００５０】 前記弾性伸縮部材２８…を切断し不連続化するには、特開2002-35029号公報、特開2002-178428号公報及び特開2002-273808号公報に記載される切断方法が好適に採用される。同公報に記載される弾性伸縮部材の切断方法は、基本的には図７に示されるように、前記後身頃用外装シート２０となる外装シート用連続シートＷ１を製造した後、表面に凸部を複数個配列したエンボスヒートロール４４と、このエンボスヒートロール４４と対向する対向ロール４５との間に前記外装シート用連続シートＷ１を通過させ、この外装シート用連続シートＷ１の弾性伸縮部材を前記エンボスヒートロール４４の凸部および対向ロール４５間での加圧および加熱の内の少なくとも一方により切断するものである。」 (ウ) 「【００５２】 好ましいエンボスパターンの例を図９(a)、(b)に示す。図９(a)は複数の線状の凸部を千鳥状に配設したエンボスパターンである。図９(b)は、菱形状の凸部が千鳥状に配設されたエンボスパターンである。このようなエンボスパターンを用いる場合最も重要なのは、切断対象となる伸縮部材のそれぞれが、前記凸部群により複数個所で切断されるように、凸部群が配列されていることであり、その範囲であれば凸部の寸法と配列は自由である。」 (エ) 「【図７】（Ｂ） ［図：0001395184000007.jpg］ 」 (オ) 「【図９】（ａ） ［図：0001395184000008.jpg］ 」 オ 甲Ａ６（甲Ｂ６） 甲Ａ６（甲Ｂ６）には、「不織布及びそれを用いた吸収性物品」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、メカニカルテープのオス材への係合力が高く、毛羽立ちが小さく、メカニカルテープのメス材用として有用な不織布及び該不織布を用いてなる吸収性物品に関する。」 (イ) 「【００１９】そして、本発明の不織布においては、上記の伸張率を満足すると共に毛羽立ち抑制効果の点から、上記エンボス処理により形成されたエンボスパターンは、少なくとも不織布の両側を除く全幅に亘ってＭＤ方向と交差するように形成されているのが好ましい。以下に、上記エンボスパターンの具体例について、図１～８を参照して説明する。ここで、図１～８は、それぞれ本発明の不織布の一形態を示す平面図である。」 (ウ) 「【００２６】図７に示す形態の不織布１は、楕円形状のエンボス線２を複数個配して、エンボスパターンを不織布の両側を除く全幅に亘って形成している。」 (エ) 「【図７】 ［図：0001395184000009.jpg］ 」 カ 甲Ａ８（甲Ｂ５） 甲Ａ８（甲Ｂ５）には、「粘着テープ用基布およびそれを用いた粘着テープ」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、梱包用等に使用されているヨコ引裂性を有する粘着テープに関し、さらに詳しくは、熱可塑性樹脂より紡糸された主としてタテ方向延伸不織布をタテ基材に使用し、ヨコ基材と粘着層および離型層とを積層してなるヨコ引裂性を有する粘着テープに関するものである。なお、タテ基材およびヨコ基材とは、繊維の配向方向がテープの長さ方向とそれぞれ平行および垂直である基材をいう。」 (イ) 「【００１３】本発明の他の重要な解決課題は、タテ基材中のフィラメントの動きを拘束し、ヨコ基材に強固に固定することである。強固に固定されていなければ、ヨコ引裂応力がタテ基材中のフィラメントに作用したとき後者のフィラメントが逃げる状態となるため、タテ基材の細いフィラメントを個々に切断して小さい引裂応力で切断するという効果が発揮されず、大きな引裂応力が必要となる。織布の場合は、密に織られた経緯のヤーンの交絡がヤーンの動きを拘束する役目を果たしている。本発明の延伸不織布の接合方法としては加熱エンボス接着が用いられる。加熱エンボス接着は、フィラメントの軟化点以上の温度に加熱された凸部を被接着体に押圧して熱圧着する方式である。凸部の形状は、目的とする用途や接着強さによって種々選択することができる。本発明者らは、ヨコ方向に直線成分を有するエンボスパターンがヨコ引裂性を増すことを見出した。なお、熱エンボスと同様の原理により、エンボスパターン上で超音波ホーンを接触させて接着させる超音波接着法も用いることができるが、これらを総称してエンボス処理と呼ぶ。」 (ウ) 「【００１９】上記で得られたタテ基材とヨコ基材を、図３に示すエンボス装置により熱融着する。タテ基材３１とヨコ基材３２をニップロール３３ａ、３３ｂに導き、２２０℃に加熱されたエンポスロール３４ａと受ロール３４ｂの間でエンボス処理を施し、ニップロール３５ａ、３５ｂで引き取り直交不織布３６とした。図４（Ａ）～（Ｄ）は、エンボスパターンの例であるが、実施例１においては、図４（Ａ）のパターンを採用した。すなわち、長さ１.２５ｍｍ、幅０.３５ｍｍの線をピッチ１.２５ｍｍで千鳥状に配置したものである。・・・」 (エ) 「【図４】（Ａ） ［図：0001395184000010.jpg］ 」 キ 甲Ａ９（甲Ｂ７） 甲Ａ９（甲Ｂ７）には、「伸縮性シートの製造方法およびこれを用いた紙おむつ」に関し、次の記載がある。 (ア) 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、不織布やプラスチックフィルム等のシートに糸ゴム等の弾性材料等からなる伸縮部材を取付けて伸縮性シートを製造する方法に関するものである。」 (イ) 「【００２３】これにより、上下シート９３０，９１０に伸縮部材９２０が挟み込まれた積層体９４０が得られる。 【００２４】この積層体９４０は、エンボス部９５１を備えたエンボスヒートロール（本発明の第１のロールに相当）９５０と対向ロール（第２のロールに相当）９５９の間に挿入され、伸縮部材のみが切断される。・・・」 (ウ) 「【００２７】先ず、前記中間方形部９６０では、標準的な凸部９５２、９５２…の配置パターンが採用される。その具体的かつ好適なエンボスパターンの例を図５（ａ），（ｂ）に示す。図５（ａ）は複数の線状の凸部を千鳥格子状に配設したエンボスパターンである。長さＳ１、幅Ｗ１の線状の凸部９５３、９５３…をエンボスヒートロール９５０の軸方向（黒矢印方向）に距離Ｄ１を隔てて配設した凸部群の列と、凸部９５３と同じ長さＳ１、幅Ｗ１の凸部９５４，９５４群を伸縮部材の間隔に応じて必ず切断できる位置、すなわち凸部９５４が伸縮部材の位置に存在するようにロール軸方向のピッチを設定した上で、エンボスヒートロール９５０の周面方向（白抜き矢印方向）に、距離Ｍ１を隔てて配設する配列パターンの繰り返しによって形成されている。・・・」 (エ) 「【００２９】前記線状凸部の長さＳ１および菱形の長軸Ｓ２は、１～２５ｍｍの範囲とするのが好ましく、５～２５ｍｍがより好ましい。また、隣接する凸部との離間距離Ｄ１とＳ１は同じか、Ｓ１の方が長いことが好ましい。千鳥状配置のため、凸部９５３と凸部９５３の間に位置する伸縮部材を凸部９５４で確実に切断することが可能となる。菱形状凸部９５６の場合のＤ２とＳ２においても同様に、Ｄ２≦Ｓ２とすることが好ましい。線状凸部の長さＳ１および菱形の長軸Ｓ２が１ｍｍよりも短いと、場合によって伸縮部材を切断できないおそれがあり、２５ｍｍよりも長いと、シール部の面積が大きくなり過ぎて、肌触り感が悪くなるおそれがある。よって、離間距離Ｄ１とＤ2の範囲も１～２５ｍｍの範囲が好ましく、Ｄ１は３～２５ｍｍがより好ましい。・・・ 【００３０】線状凸部の幅Ｗ１および菱形の短軸Ｗ２は、０．５～１５ｍｍとするのが好ましい。線状凸部の幅Ｗ１および菱形の短軸Ｗ２が０．５ｍｍより細い場合、伸縮部材の切断が行えないおそれがあり、１５ｍｍより太いと、シール部の面積が大きくなり過ぎて、肌触り感が悪くなるおそれがある。・・・ 【００３１】凸部群の列同士の離間距離Ｍ１またはＭ２は特に限定されないが、前記Ｍ１またはＭ２は共に０．５～２５ｍｍが好ましい。・・・」 (オ) 「【図５】（ａ） ［図：0001395184000011.jpg］ 」 (３) 当審の判断 ア 申立人Ａの理由について 甲Ａ７（引用文献３）には、引用文献３記載の技術的事項（前記「第５」３(３)）が記載されているが、前記「第６」２(１)ア(イ)で示したとおり、甲Ａ７（引用文献３）には、図２に示された部分的結合部のパターンを有する凹凸ロールを用いて熱圧着した不織布が、構成Ａ及び構成Ｂを備えることが記載されておらず、仮に記載されていると解した場合であっても、構成Ｂを満たし、かつ、構成Ｃを備えることについての記載や示唆はないから、甲Ａ７（引用文献３）における全ての記載や示唆を考慮しつつ、引用発明１に引用文献３記載の技術的事項を適用したとしても、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項には到達し得ない。 また、甲Ａ４は、本件発明１における接着区域の配列パターンとは縦横が真逆の配列パターンを開示するものであり、甲Ａ２、甲Ａ３、甲Ａ５、甲Ａ６、甲Ａ８、甲Ａ９は、いずれも本件発明１における接着区域の配列パターンに類似した千鳥状の接着区域の配列パターンを開示するものの、柔軟性を高めることを目的として当該配列パターンを採用したものではないから、柔軟性を高めるために、千鳥状の接着区域の配列パターンを、接着区域の長さ方向が不織布のウェブの横方向に一致するように配置することが、従来周知の技術的事項であったとはいえない。 さらに、申立人Ａが示した他の甲号証にも、相違点１－１に係る本件発明１の発明特定事項についての記載や示唆はない。 よって、本件発明１は、引用発明１、甲Ａ２～甲Ａ９、及び甲Ａ１０～甲Ａ１１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 申立人Ｂの理由について 甲Ｂ５、甲Ｂ６及び甲Ｂ８には、相違点２－４に係る本件発明１の発明特定事項に関する記載はないが、甲Ｂ７には、エンボスヒートロール９５０に、隣接する凸部との離間距離Ｄ１が１～２５ｍｍ、凸部群の列同士の離間距離Ｍ１が０．５～２５ｍｍ、線状凸部の長さＳ１が１～２５ｍｍ、幅Ｗ１が０．５～１５ｍｍとなるように凸部を千鳥状に配置することが記載されており（前記(２)キ(ウ)）、エンボスヒートロール９５０により、上下シート９３０、９１０に伸縮部材９２０が挟み込まれた積層体９４０に形成されるシール部は、相違点２－４に係る本件発明１の発明特定事項に相当する構成を備えるといえる。 しかしながら、前記「第６」２(２)ア(イ)で示したとおり、引用発明２において「規則的に分布した接着パターンＣ＃１」に代えて、「接着パターンＣ＃２」よりもさらに、２つの隣接する接着ドット２１０ｂ、２１０ｂ間の距離を長く、及び接着ドット２１０ｂの面積を広くした別の接着パターンを使用するように変更することには阻害要因がある。 よって、本件発明１は、引用発明２、周知技術を示す甲Ｂ２～甲Ｂ４及び甲Ｂ５～甲Ｂ８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第１号について 申立人Ａは、請求項１には「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み、当該繊維がウェブの縦方向に対してはっきりと接着されている不織布であって」と記載されているところ、本件特許明細書には、実施例として「すべての不織布が、芯がポリラクチド酸（ＰＬＡ）でできた、鞘がポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）でできた２成分（芯／鞘）繊維からなるもの」（段落【００８４】）が記載され、「本発明によるすべての実施例（実施例１ｂ、２ｂ、３ｂ及び４ｂ）が、本発明によらない比較例（実施例１ａ、２ａ、３ａ及び４ａ）と比較したとき、より低い剛性、したがって、改善されたドレープ性を示す一方、同時に引張強度をほぼ維持する」（段落【００９５】）ことが記載されている一方、請求項１～１４に係る発明に用いる繊維として、前記２種類の繊維以外の繊維まで拡張した場合や、前記２種類の繊維を一般化した場合にまで、接着性及び引張強度を高めるとの課題、及び柔軟性（ドレープ性）を高めるとの課題を解決できることは認識できない旨主張する（申立人Ａの特許異議申立書第２９ページ第１５行～第３１ページ第２１行）。 また、申立人Ｂは、請求項１に係る発明の不織布を構成する不織ウェブの「複数のポリ乳酸含有繊維」には、ポリ乳酸単独繊維等も含まれるものであるところ、本件特許明細書において実施例で使用されているポリ乳酸含有繊維は、ポリ乳酸系芯鞘繊維（芯：ポリ乳酸、鞘：ポリプロピレン又はポリエチレン）だけであり、技術常識に照らして、ポリ乳酸単独繊維と実施例で使用されたポリ乳酸系芯鞘繊維とが同じ物性を示すと考えるとはできないから、実施例で使用されたポリ乳酸系芯鞘繊維で得た知見を、ポリ乳酸単独繊維やポリ乳酸を含有する他の多成分繊維にまで一般化することはできない旨主張する（申立人Ｂの特許異議申立書第１７ページ第１７行～第１８ページ第１３行）。 しかしながら、本件特許明細書には、ポリ乳酸含有繊維を使用すると「高い剛性・・・を有する不織布製品」（段落【０００５】）が得られること、「積層方向に対して垂直にはっきりと接着されているため、横方向への引張強度は大幅に改善されている。・・積層方向（すなわち縦方向）に非断続領域が存在しないことは、存在すれば非接着フィラメントの弱い区域を生じて、引張強度の低下をもたらすので、重要である。」（段落【００２１】、当審注：前記「第２」２(１)イで示したとおり、「積層方向」とは「ウェブに沿った縦方向」を意味する表現と解される。）ことが記載されている。 そうすると、請求項１に係る発明は、「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み、当該繊維がウェブの縦方向に対して垂直にはっきりと接着されている」、及び「ロッドが、ウェブの縦方向において、ウェブに沿って非断続領域が存在しないが、ウェブの横方向において、ロッドの配列がウェブに沿って連続的に延びる複数の非断続領域を画定するように配列されており」という発明特定事項を備えることにより、「向上したドレープ性、したがって、改善された柔軟性を示す一方、同時に十分な剪断強度及び高い引張強度が達成され」る（段落【０００８】）という課題を解決することができると当業者が理解できるといえる。 したがって、申立人Ａ及び申立人Ｂの前記主張は採用できない。 ３ 特許法第３６条第４項第１号について 申立人Ａは、請求項１には「不織ウェブを形成している複数のポリ乳酸含有繊維を含み」と記載されているところ、本件特許明細書には、実施例で使用された「芯がポリラクチド酸（ＰＬＡ）でできた、鞘がポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）でできた２成分（芯／鞘）繊維からなる」（段落【００８４】）２種類の繊維以外の繊維を用いる場合については、課題を解決できることを認識できないから、請求項１～１４に係る発明が目的とする作用効果を奏する態様で使用できる（技術上の意義のある態様で使用できる）とはいえない旨と主張する（申立人Ａの特許異議申立書第３１ページ第２２行～第３２ページ第１９行）。 しかしながら、前記１に示したとおり、本件特許明細書の段落【０００５】及び【００２１】の記載を参酌すれば、請求項１に係る発明は、「複数のポリ乳酸含有繊維」として、同段落【００８４】に記載された２種類の繊維以外の繊維を用いる場合においても、同段落【０００８】に記載された課題を解決することができると当業者が理解できるといえるから、申立人Ａの前記主張は採用できない。 ４ 特許法第３６条第６項第２号について 申立人Ｂは、請求項１～１４に係る発明における「直線形状を有し、およびウェブの横方向に配列されているロッド状の個別化された接着区域」に関して、本件特許明細書には、「直線形状」というロッド形状自体の外延を画する具体的な記載や、ロッドの端部の湾曲の程度や湾曲の向き等を特定するような具体的な記載はないため、ロッドの形状が不明確である旨主張する（申立人Ｂの特許異議申立書第１８ページ第２５行～第１９ページ第９行）。 しかしながら、「直線」は「まっすぐな線。」（デジタル大辞泉、小学館）を意味し、「ロッド」は「棒。」（デジタル大辞泉、小学館）を意味する言葉であることを踏まえると、請求項１の記載「直線形状を有し、およびウェブの横方向に配列されているロッド状の個別化された接着区域」はそれ自体意味の不明瞭な記載ではなく、本件特許明細書には、段落【００２０】に「当業者は、語句「ロッド」が、真っ直ぐなバー又はスティックのような直線の真っ直ぐな形状を画定することを意図することを理解する。」との説明もあり、請求項１～１４に係る発明における「ロッド状の個別化された接着区域」が包含する形状の外延も明確である。 したがって、申立人Ｂの前記主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。