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特許第７１８７７７４号発明「ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８７７７４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７１８７７７４号の請求項１、３、４及び６に係る特許を維持する。 特許第７１８７７７４号の請求項２及び５に係る特許に対する特許異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８７７７４号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年１月１０日（優先権主張 平成２９年２月９日）の出願であって、令和４年１２月５日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年５月１２日に特許異議申立人 浅野 幸義（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象となる請求項：請求項１ないし６）がされ、同年９月２８日付けで取消理由が通知され、同年１１月３０日に特許権者 東レ株式会社（以下、「特許権者」という。）より訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされるとともに意見書の提出がされ、同年１２月２１日付けで特許法第１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、特許異議申立人より何ら応答がなかったものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７１８７７７４号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ホモポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であり、カリウム元素、マグネシウム元素、アンチモン元素、およびリン元素を含み、二軸配向フィルムである、ポリエステルフィルム。」と記載されているのを、 「ホモポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であり、カリウム元素、マグネシウム元素、アンチモン元素、およびリン元素を含み、 ポリエステル樹脂の固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上０．７３ｄｌ／ｇ以下および／または前記ポリエステルフィルムの厚みが１６μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．０６％以下の二軸配向フィルムである、ポリエステルフィルム。」に訂正する。 請求項１の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項３、４及び６についても同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１または２」と記載されているのを、「請求項１」に訂正する。 請求項３の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項４及び６についても同様に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか」と記載されているのを、「請求項１または３」に訂正する。 請求項４の記載を引用して特定する請求項６についても同様に訂正する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれか」と記載されているのを、「請求項１、３、４のいずれか」に訂正する。 （７） 訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落【００１４】を「上記目的を達成する本発明は以下である。 １）ホモポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であり、カリウム元素、マグネシウム元素、アンチモン元素、およびリン元素を含み、 ポリエステル樹脂の固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上０．７３ｄｌ／ｇ以下および／または前記ポリエステルフィルムの厚みが１６μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．０６％以下の二軸配向フィルムである、ポリエステルフィルム。 ２）（削除） ３）前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズが１．５％以下である１）に記載のポリエステルフィルム。 ４）前記ポリエステルフィルムのヘイズが１．５％以下である１）または３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。 ５）（削除） ６）光学用途に使用される１）、３）、４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００４８】に「なお、実施例１，３，５，６，７は、それぞれ参考例１，３，５，６，７に読み替えるものとする。」を追記する。 （９） 訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００８２】の【表１】に記載された「実施例１」、「実施例３」、「実施例５」、「実施例６」、「実施例７」を各々「参考例１」、「参考例３」、「参考例５」、「参考例６」、「参考例７」に訂正する。 （１０） 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし６について、請求項２ないし６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし６に対応する訂正後の請求項１ないし６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、ポリエステル樹脂の固有粘度や厚みを限定するとともに、ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズ差を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、本件特許の特許請求の範囲の請求項２及び５、明細書の【００２３】ないし【００２９】、【００５６】ないし【００６０】及び【００８２】の【表１】の記載から見て、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項３、４及び６についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、請求項２を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項２の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項３の訂正は、訂正事項２に係る請求項２の訂正により請求項２が削除されることに伴い、引用先の請求項から請求項２を除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項３の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項３の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項４及び６についても同様である。 （４） 訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項４の訂正は、訂正事項２に係る請求項２の訂正により請求項２が削除されることに伴い、引用先の請求項から請求項２を除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４に係る請求項４の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項４の記載を引用して特定する請求項６についても同様である。 （５） 訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項５の訂正は、請求項５を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５に係る請求項５の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （６） 訂正事項６について 訂正事項６に係る請求項６の訂正は、訂正事項２に係る請求項２の訂正により請求項２が削除されること、及び、訂正事項５に係る請求項５の訂正により請求項５が削除されることに伴い、引用先の請求項から請求項２及び５を除くものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項６に係る請求項６の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （７） 訂正事項７について 訂正事項７に係る明細書の段落【００１４】は、訂正事項１ないし６により請求項１ないし６の記載が訂正されたことに伴い、訂正後の請求項１ないし６の記載に合わせるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項７に係る明細書の段落【００１４】の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （８） 訂正事項８及び９について 訂正事項８及び９に係る明細書の段落【００４８】及び【００８２】の【表１】の訂正は、いずれも、訂正事項１ないし６により請求項１ないし６の記載が訂正されたことに伴い、訂正後の請求項１ないし６の範囲に入らないものとなった例を「参考例」と読み替えるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項８及び９に係る明細書の段落【００４８】及び【００８２】の【表１】の訂正の訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ４ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、令和５年１１月３０日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ホモポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）が１５０℃以上１６５℃未満であり、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であり、カリウム元素、マグネシウム元素、アンチモン元素、およびリン元素を含み、 ポリエステル樹脂の固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上０．７３ｄｌ／ｇ以下および／または前記ポリエステルフィルムの厚みが１６μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．０６％以下の二軸配向フィルムである、ポリエステルフィルム。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズが１．５％以下である請求項１に記載のポリエステルフィルム。 【請求項４】 前記ポリエステルフィルムのヘイズが１．５％以下である請求項１または３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 光学用途に使用される請求項１、３、４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。」 第４ 特許異議申立理由の概要 特許異議申立人が申し立てた請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 なお、特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第１号証の記載のみを根拠とする進歩性の理由、甲第１号証を主たる証拠とし甲第２号証の記載事項をあわせて根拠とする進歩性の理由、及び、甲第１号証を主たる証拠とし甲第３号証の記載事項をあわせて根拠とする進歩性の理由をそれぞれ主張しているが、何れも、甲第１号証を主たる証拠とする理由であるため、上記のとおり、まとめたかたちで申立理由とする。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１１－２５８４９８号公報 ・甲第２号証：特開２０１０－２８５５２７号公報 ・甲第３号証：特開２０１６－１１７１７８号公報 第５ 令和５年９月２８日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 請求項１ないし６に係る特許に対して、当審が令和５年９月２８日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由には、申立理由が包含される。 ・取消理由（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、令和５年９月２８日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由では、本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 主な証拠の記載事項等 （１） 甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「透明導電性ポリエステルフィルム」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、該基材フィルムの片面に透明導電性薄膜が積層された透明導電性ポリエステルフィルムであって、 下記構成要件（１）、（２）を満たす透明導電性ポリエステルフィルム。 （１）ヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下 （２）環状三量体含有量が０．４５質量％以下 【請求項２】 上記透明導電性薄膜が、インジウム－スズ複合酸化物から形成されたものである請求項１に記載の透明導電性ポリエステルフィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、透明導電性ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、後加工での加熱白化抑制に優れた透明導電性ポリエステルフィルムに関する。」 「【０００８】 本発明は、上記従来の方法の有する問題点を解決し、加熱加工後の透明性に優れ、環状オリゴマーの析出が少ないフィルム、および低オリゴマー性に優れた透明導電性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。」 「【０００９】 本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリエステルの溶融時に再生される環状オリゴマーは、分子鎖のヒドロキシル（ＯＨ）末端の量に依存することを見出した。その理由に付いて次のように考えている。環状オリゴマーの主成分たる環状三量体は、ポリエステル分子鎖末端からの分解反応により生じるが、ヒドロキシル（ＯＨ）末端においてはヒドロキシル（ＯＨ）基による求核反応により環状三量体が生成しやすい。そこで、本発明では、ポリエステル樹脂のヒドロキシル（ＯＨ）末端量を所定量以下にすることにより、溶融時の環状オリゴマー量の再生を抑制し、好適に加熱白化を抑制するに至ったのである。これにより、後加工での高温での加熱処理においても加熱白化することなく、透明性の高い透明導電性ポリエステルフィルムを得ることができるようになった。 【００１０】 すなわち、前記課題を解決することができる、本発明における第１の発明は、二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、該基材フィルムの片面に透明導電性薄膜が積層された透明導電性ポリエステルフィルムであって、該基材フィルムが下記構成要件（１）、（２）を満たす透明導電性ポリエステルフィルムである。 （１）ヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下 （２）環状三量体含有量が０．４５質量％以下 【００１１】 本発明における第２の発明は、上記透明導電性薄膜が、インジウム－スズ複合酸化物から形成されたものである前記記載の透明導電性ポリエステルフィルムである。」 「【００１４】 （基材フィルム） 本発明の基材フィルムは、機械的強度、耐薬品性、耐熱性などの点から、二軸延伸ポリエステルフィルムが望ましい。 ・・・（略）・・・ 【００１７】 本発明のフィルムを１７０℃、２０分間加熱したときのフィルムヘイズ変化量△Ｈｚ（△Ｈｚ＝加熱後ヘイズ－加熱前ヘイズ）は０．５未満であることが望ましい。△Ｈｚが０．５以上である場合には、フィルムの後加工工程において環状オリゴマーが析出し、加熱白化による視認性低下が生じる場合がある。発明における好ましい△Ｈｚの上限は０．３であり、より好ましくは０．１である。△Ｈｚは小さいことが好ましいく、△Ｈｚの下限は０である。 ・・・（略）・・・ 【００１９】 本発明の基材フィルムの環状三量体含有量は０．４５質量％以下であることが望ましい。環状三量体含有量が０．４５質量％以上である場合には、フィルム製膜工程においてオリゴマーが析出し、加熱白化が生じやすくなったり、フィルム製膜工程や後工程を汚染する場合がある。ポリエステルフィルムの環状三量体量を上記範囲にするためには、ポリエステル原料に熱処理などを施すことが好ましいが、本発明ではヒドロキシル（ＯＨ）末端量を低減させることにより、フィルム中の環状三量体量を上記範囲に好適に低減することができる。本発明における好ましい環状三量体含有量の上限は０．４０質量％である。環状三量体量は少ないことが好ましいが、生産性の点を考えると、上記環状三量体量の下限は０．０５質量％が好ましく、０．１０質量％がより好ましく、０．２０質量％よりさらに好ましい。 【００２０】 本発明のポリエステルフィルムの固有粘度は、０．４０ｄｌ／ｇから０．６８ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇよりも低いと、フィルムが裂けやすくなり、０．７０ｄｌ／ｇより大きいと濾圧上昇が大きくなって高精度濾過が困難となる。ＰＥＴの固有粘度の上限は０．６５ｄｌ／ｇが好ましく、０．６３ｄｌ／ｇがより好ましい。さらに、上記下限は０．５０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５５ｄｌ／ｇがより好ましい。 【００２１】 （ポリエステル樹脂） 本発明のフィルムは、ジカルボン酸成分とグリコール成分との重縮合反応により得られるポリエステル樹脂からなる。ジカルボン酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４－ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。本発明では強度や透明性などの点からポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートが好適であり、中でもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。 【００２２】 ポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴという）の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。 【００２３】 また、前記ポリエステルの固有粘度は、０．４５ｄｌ／ｇから０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇよりも低いと、フィルムが裂けやすくなり、０．７０ｄｌ／ｇより大きいと濾圧上昇が大きくなって高精度濾過が困難となる。ＰＥＴの固有粘度の上限は０．６８ｄｌ／ｇが好ましく、０．６５ｄｌ／ｇがより好ましい。さらに、上記下限は０．４８ｄｌ／ｇが好ましく、０．５０ｄｌ／ｇがより好ましい。 【００２４】 粗製ポリエステル調製時の触媒として、従来公知のＭｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｃｏ化合物、リン化合物、アンチモン化合物などが使用される。ポリエステル溶融時に環状オリゴマーの再生を抑制する方法として触媒を失活させる方法が提案されているが、本発明では係る工程を経ることなく好適に環状オリゴマーの再生を抑制することができる。なお、ここで「粗製ポリエステル」とは後述の熱処理前のポリエステルを区分して表現するものである。 【００２５】 上記ジカルボン酸成分とグリコール成分とを含む組成物には、ポリエステルの最終用途に応じて、安定剤、顔料、染料、核剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤などの添加剤が含有され得る。 【００２６】 次に、得られた粗製ポリエステルをシートカット法、ストランドカット法などにより、適宜、チップ状（例えば、円柱状）、粒子状などに成形する。例えば、チップの成形は、粗製ポリエステルの溶融体をギヤーポンプでダイスから押出しストランドを形成し、このストランドをカッターで切断して、長軸×短軸×長さが約２．２×３．１×３．４ｍｍの楕円柱状のチップを成形する。係るチップ形状に成型することにより、後述の熱処理により好適にフィルム原料のオリゴマー量の低減を図りつつ、チップ内部まで調湿効果を好適に及ぼすことができる。 【００２７】 ポリエステルのヒドロキシル（ＯＨ）末端量を低減させる方法としては、ポリエステルの分子量を大きくして単位当たりの末端量を低減させる方法や、原料チップを水飽和させる方法などが挙げられる。なかでも、本発明ではフィルム原料となる粗製ポリエステルを水雰囲気下で熱処理を施すことにより、環状オリゴマー含有量を好適に低減させるとともに、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量を好適に低減させることができるので好ましい。係る熱処理は、水含有の湿調不活性ガスの流量下で１９０～２６０℃での高温の熱処理を施すことを特徴とする。熱処理を不活性ガスの流量下で行うことにより、ＰＥＴ固有粘度を必要以上に上昇させることなく、好適に環状オリゴマーの低減を図ることができる。この点が従来の固相重合と相違する点である。また、従来、バッチ法で行なわれる固相重合法と異なり、流量下で連続的に処理ができる点で生産性にも優れる。 【００２８】 さらに、係る熱処理を所定の水雰囲気下で行うことにより、ポリエステル樹脂中のヒドロキシル（ＯＨ）末端量を好適に低減させることができる。水雰囲気下でヒドロキシル（ＯＨ）末端量が低減する理由については、以下のように考えている。すなわち、加熱処理によりヒドロキシル（ＯＨ）末端同士が脱エチレングリコール反応により結合し、ヒドロキシル（ＯＨ）末端が消費される。一方、水雰囲気下によりエステル反応の逆反応が生じ、ポリエステル分子量が低減し、新たな分子鎖末端が生じる。これらの反応が混合して生じるため、結果としてヒドロキシル（ＯＨ）末端が低減することになると考えられる。」 「【００５７】 （４）環状三量体量 ポリエステルフィルム、またはポリエステル樹脂を細かく粉砕し、０．１ｇをヘキサフルオロイソプロパノールール（ＨＦＩＰ）／クロロホルム（２／３（容量比））の混合溶媒３ｍｌに溶解した。得られた溶液にクロロホルム２０ｍｌを加えて均一に混合した。得られた混合液にメタノール１０ｍｌを加え、線状ポリエステルを再沈殿させた。次いで、この混合液を濾過し、沈殿物をクロロホルム／メタノール（２／１（容量比））の混合溶媒３０ｍｌで洗浄し、さらに濾過した。得られた濾液をロータリーエバポレーターで濃縮乾固した。濃縮乾固物にジメチルホルムアミド１０ｍｌを加え、環状三量体測定溶液とした。この測定溶液を横河電機（株）社製ＬＣ１００型の高速液体クロマトグラフィーを使用して定量した。」 「【００６１】 （実施例１） ジメチルテレフタレート１，０００部、エチレングリコール７００部、および酢酸亜鉛・２水塩０．３部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０～２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で、リン酸０．１３および三酸化アンチモン０．３部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１ｍｍＨｇ以下とした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。同条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押し出し、カッターによって、直径約３ｍｍ、長さ約５ｍｍの円柱状チップとした。得られた粗製ポリエステルの固有粘度は０．６１０ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は７０ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量は１．０５質量％、融点は２５２℃であった。なお、実施例中にある「部」とは全て重量部を表す。得られた粗製ポリエステルをポリエステル樹脂（Ａ）とする。 【００６２】 ＰＥＴ樹脂（Ａ）を減圧下１６０℃にて乾燥し、次いで、含水量が６．４ｇ／Ｎｍ３に調湿された窒素ガスを粗製ポリエステル１ｋｇ当たり、毎時７０リットルの割合で流通し、２０７℃で４８時間加熱処理を行った。得られたポリエステルの固有粘度は０．６３１ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は５９ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量は０．２７質量％であった。 【００６３】 得られたポリエステル樹脂を、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給した。押出機に供給された原料を、押出機の溶融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度は２８０℃、その後のポリマー管では２７５℃とし、口金よりシート状に溶融押し出した。また、前記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。 【００６４】 押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャスティングして静電印加法を用いて冷却ドラム表面に密着させて冷却固化し、厚さ１３６０μｍの未延伸フィルムを作成した。 【００６５】 得られた未延伸シートを、７８℃に加熱されたロール群でフィルム温度を７５℃に昇温した後、赤外線ヒータで１０５℃に加熱し、周速差のあるロール群で、長手方向に３．４倍に延伸した。 【００６６】 次いで、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持し、横延伸を行った。横延伸温度は１２０℃、横延伸倍率は４．０倍とした。次いで、２４０℃で１５秒間の熱処理を行い、２１０℃で３％の弛緩処理を行い、１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。 【００６７】 次に、得られた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、インジウム－スズ複合酸化物からなる透明導電性薄膜を形成した。この際、スパッタリング前の圧力を０．０００７Ｐａとし、ターゲットとして酸化スズを５％含有した酸化インジウム（三井金属鉱業社製、密度７．１ｇ／ｃｍ３）に用いて、２Ｗ／ｃｍ２のＤＣ電力を印加した。また、Ａｒガスを１３０ｓｃｃｍ、酸素ガスを１０ｓｃｃｍの流速で流し、圧力：０．４Ｐａとして、ＤＣマグネトロンスパッタリング法で透明導電性薄膜形成を行った。ただし、通常のＤＣではなく、アーク放電を防止するために、日本イーエヌアイ製「ＲＰＧ－１００」を用いて５μｓ幅のパルスを５０ｋＨｚ周期で印加した。また、センターロール温度は５０℃とした。なお、雰囲気中の酸素分圧をスパッタプロセスモニター（伯東社製「ＳＰＭ２００」）を用いて常時観測しながら、インジウム－スズ複合酸化物薄膜中の酸化度が一定になるように酸素ガスの流量計およびＤＣ電源にフィートバックした。以上の操作・条件により、厚み：２２ｎｍのインジウム－スズ複合酸化物からなる透明導電性薄膜を形成して、透明導電性ポリエステルフィルムを得た。 【００６８】 透明導電性フィルムＮｏ．１を一方のパネル板として用い、他方のパネル板として、ガラス基板上にプラズマＣＶＤ法で厚みが２０ｎｍのインジウム－スズ複合酸化物（酸化スズ含有量：１０％）からなる透明導電性薄膜（日本曹達社製「Ｓ５００」）を用いた。この２枚のパネル板を透明導電性薄膜が対向するように、直径：３０μｍのエポキシビーズを介して配置し、タッチパネルを作製した。得られたタッチパネルは視認性、導電性とも良好であった。 【００６９】 （実施例２） ポリエステル樹脂（Ａ）を減圧下１６０℃にて乾燥し、次いで、含水量が１５．３ｇ／Ｎｍ３に調湿された窒素ガスを粗製ポリエステル１ｋｇ当たり、毎時３００リットルで流通し、２３０℃で１２時間加熱処理を行った。得られたポリエステルの固有粘度は０．６１７ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は７１ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量は０．２８質量％であった。新たに得られたポリエステル樹脂を用いること以外は実施例１と同様にして透明導電性ポリエステルフィルムを得た。 【００７０】 （実施例３） 実施例１と同様にして、固有粘度が０．６４８ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は６４ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量が１．２質量％、融点が２４５℃である粗製ポリエステルを得た。得られた粗製ポリエステルを、減圧下１６０℃にて乾燥し、次いで、含水量が１５．３ｇ／Ｎｍ３に調湿された窒素ガスを粗製ポリエステル１ｋｇ当たり、毎時３００リットルで流通し、２２０℃で２４時間加熱処理を行った。得られたポリエステルの固有粘度は０．６２３ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は５７ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量は０．２７質量％であった。新たに得られたポリエステル樹脂を用いること以外は実施例１と同様にして透明導電性ポリエステルフィルムを得た。 【００７１】 （実施例４） 実施例１と同様にして、固有粘度が０．６１３ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は７０ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量が１．０３質量％、融点が２５５℃である粗製ポリエステルを得た。該ポリエステルを、減圧下１６０℃にて乾燥し、次いで、含水量が６．４ｇ／Ｎｍ３に調湿された窒素ガスを粗製ポリエステル１ｋｇ当たり、毎時７０リットルで流通し、この反応系を１．２ｋｇ／ｃｍ２の微加圧に調整し、２０７℃で４８時間加熱処理を行った。得られたポリエステルの固有粘度は０．６２９ｄｌ／ｇであり、ヒドロキシル（ＯＨ）末端量は６０ｅｑ／ｔｏｎであり、環状三量体の含有量は０．２８重量であった。新たに得られたポリエステル樹脂を用いること以外は実施例１と同様にして透明導電性ポリエステルフィルムを得た。」 「【００７９】 【表１】 ［図：0001412287000001.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に請求項１の記載について整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認める。 「二軸延伸ポリエステルフィルムを基材フィルムとし、該基材フィルムの片面に透明導電性薄膜が積層された透明導電性ポリエステルフィルムであって、 下記構成要件（１）、（２）を満たす透明導電性ポリエステルフィルム。 （１）ヒドロキシル（ＯＨ）末端量が７０ｅｑ／ｔｏｎ以下 （２）環状三量体含有量が０．４５質量％以下」（以下、「甲１発明」という。） （２） 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、「フィルム用ポリエステル組成物およびその製造方法」に関し、次の記載がある。 「【請求項１】 重縮合触媒としてアンチモン化合物を使用し、マグネシウム化合物とカリウム化合物およびリン化合物を添加して、得られるフィルム用ポリエステル組成物であって、当該ポリエステル組成物の２７５℃での溶融比抵抗が０．１５～０．３０×１０８Ω・ｃｍであり、さらに下記（１）～（３）の条件を満たすフィルム用ポリエステル組成物。 （１）Ｍｇ含有量：当該ポリエステル組成物に対して１５～３５ｐｐｍ （２）Ｋ含有量：当該ポリエステル組成物に対して５～２０ｐｐｍ （３）Ｐ含有量：当該ポリエステル組成物に対して５～１５ｐｐｍ」 「【技術分野】 【０００１】 本発明はフィルム用ポリエステル組成物およびその製造方法に関する。」 「【背景技術】 【０００２】 ポリエチレンテレフタレートに代表される飽和線状ポリエステルは、優れた力学特性、耐熱性、電気絶縁性、耐薬品性等を有するため、従来から包装用途、写真用途、電気用途、磁気テープ等の様々な用途のフィルムとして使用されている。また、近年においては、光学用フィルムとして有用されている。例えば、液晶表示装置におけるレンズフィルムに用いる基材フィルムやプラズマディスプレイ、ＣＲＴおよび液晶表示装置の保護フィルム等である。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記事情に鑑み、良好な静電密着性を有し、しかも、異物の存在量が極めて少なく、従来よりも高度の清澄度を有するフィルム用ポリエステル組成物およびその製造方法を提供することを目的としている。 また、特に、良好な静電密着性および高度の清澄度を有するとともに、優れた耐熱性を有するフィルム用ポリエステル組成物およびその製造方法を提供することを目的としている。」 「【０００９】 本発明は以下の構成を特徴とする。 すなわち、重縮合触媒としてアンチモン化合物を使用し、マグネシウム化合物とカリウム化合物およびリン化合物を添加して、得られるフィルム用ポリエステル組成物であって、当該ポリエステル組成物の２７５℃での溶融比抵抗が０．１５～０．３０×１０８Ω・ｃｍであり、さらに下記（１）～（３）の条件を満たすフィルム用ポリエステル組成物。 （１）Ｍｇ含有量：当該ポリエステル組成物に対して１５～３５ｐｐｍ （２）Ｋ含有量：当該ポリエステル組成物に対して５～２０ｐｐｍ （３）Ｐ含有量：当該ポリエステル組成物に対して５～１５ｐｐｍ さらには、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであり、主たるリン化合物として、ジエチルホスホノ酢酸エチルを添加して得られるフィルム用ポリエステル組成物。 さらには、重縮合触媒としてアンチモン化合物を使用するポリエステル組成物の製造方法であって、下記の(a)～(ｂ)の条件を満たすフィルム用ポリエステル組成物の製造方法によって達成される。 (a)缶内を常圧以上の圧力とした少なくとも３缶以上のエステル化反応缶でエステル化反応を行う。 (b)マグネシウム化合物、カリウム化合物、リン化合物は前記３缶以上のエステル化反応缶のうちの第３番目以降のエステル化反応缶の同一反応缶に全量を添加する。」 「【００２３】 本発明のポリエステル組成物は、重縮合触媒にアンチモン化合物を使用し、かつ、マグネシウム化合物とカリウム化合物およびリン化合物を添加して製造でき、マグネシウム原子の含有量、カリウム原子の含有量、およびリン原子の含有量が上記規定の範囲のとき、ポリエステル組成物の２７５℃での溶融比抵抗が０．１５～０．３０×１０８Ω・ｃｍを満たすためには、その製造時に次の(a)～(ｂ)の条件を満たすことが少なくとも必要である。 (a)缶内を常圧以上の圧力とした少なくとも３缶以上のエステル化反応缶を用いてエステル化反応を行う。 (b)マグネシウム化合物、カリウム化合物、リン化合物は前記３缶以上のエステル化反応缶のうちの第３番目以降のエステル化反応缶の同一反応缶に全量を添加する。 【００２４】 すなわち、上記(a)～(ｂ)の条件を満足することは、以下の技術内容を意味する。 エステル化反応缶の缶内を減圧状態にすると、リン化合物だけでなく、マグネシウム化合物やカリウム化合物が飛散してしまう恐れがあり、残存量管理が困難になる。従って、これを避けるためにエステル化反応缶の圧力を常圧以上にする。圧力の上限は２９．４ｋＰａが好ましい。２９．４ｋＰａを超えると、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）の副生量が増加し、ポリエステルの軟化点を低下させ、フィルムの製膜時にフィルムの破断等を生じて、製膜作業性を悪化させてしまう。 【００２５】 エステル化反応缶内に、ジカルボン酸（またはそのジアルキルエステル）とグリコールを供給すると、エステル化反応によって、ジカルボン酸－グリコールジエステルおよび／またはそのオリゴマーを生成する（例えば、テレフタル酸とエチレングリコールを供給した場合、ビス－（β－ヒドロキシエチルテレフタレート）および／またはそのオリゴマーを生成する。）が、第１および第２エステル化反応缶では生成するオリゴマーの酸価がまだ大きく、この段階でマグネシウム化合物やカリウム化合物を添加すると、マグネシウム化合物やカリウム化合物とジカルボン酸の間で不溶性の異物（Ｍｇ塩およびＫ塩）が生成しやすくなる。従って、マグネシウム化合物やカリウム化合物は３缶目以降のオリゴマーの酸価が小さいエステル化反応缶に供給する。 【００２６】 また、リン化合物は液状のものが多くて特に飛散しやすく、リン化合物をマグネシウム化合物やカリウム化合物が存在しない反応缶に添加すると、リン化合物の系外飛散量が多くなり、反応系に有効に取り込まれなくなって目標の品質のポリエステル組成物が得られない。従って、マグネシウム化合物やカリウム化合物の存在下に添加するのが好ましく、そのために、リン化合物を、マグネシウム化合物、カリウム化合物を添加する反応缶と同じ反応缶に添加することが好ましい。 【００２７】 なお、かかる本発明のポリエステル組成物の製造方法において、重合触媒であるアンチモン化合物の添加時期は特に制限されない。すなわち、エステル化反応における初期段階で添加しておいても、その後に添加してもよい。また、マグネシウム化合物、カリウム化合物およびリン化合物は、供給精度の点からエチレングリコール溶液として添加するのが好ましい。また。エステル化反応缶における缶内（反応系）温度は通常２４０～２８０℃、好ましくは２５５～２６５℃である。２４０℃未満では、オリゴマーが固化しやすくなり、反応速度が低下するので、好ましくなく、逆に、２８０℃を超えるとＤＥＧの副生量が増大し、また、生成ポリマーの色相が悪化する傾向を示すので好ましくない。また、エステル化反応缶はポリエステルの製造効率の観点からは、５缶以下とするのが好ましい。 また、最終生成物（ポリマー）はろ過してから、チップ化されるのが好ましい。かかるろ過には、通常、目開き３～２０μｍ程度のフィルターが使用される。」 「【００３０】 実施例１ エステル化反応装置として、攪拌装置、蒸留塔、分縮器、原料仕込口および生成物取り出し口を有する３段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を使用し、ＴＰＡを２トン／ｈｒとし、ＥＧをＴＰＡ１モルに対して２モルとし、三酸化アンチモンを生成ＰＥＴに対してＳｂ原子が１６０ｐｐｍとなる量とし、これらのスラリーをエステル化反応装置の第１エステル化反応缶に連続供給し、常圧にて平均滞留時間４時間で、２５５℃で反応させた。 次に、上第１エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第２エステル化反応缶に供給し、第２エステル化反応缶内に第１エステル化反応缶から留去されるＥＧを生成ＰＥＴに対し８重量％添加し、常圧にて平均滞留時間１．５時間で、２６０℃で反応させた。 次に、上記第２エステル化反応缶内の反応生成物を連続的に系外に取り出して第３エステル化反応缶に供給し、生成ＰＥＴに対してＭｇ原子が２５ｐｐｍとなる量の酢酸マグネシウムを含むＥＧ溶液と、生成ＰＥＴに対してＫ原子が１０ｐｐｍとなる量の酢酸カリウムを含むＥＧ溶液、および生成ＰＥＴに対してＰ原子が９ｐｐｍとなる量のＤＥＰＡを含むＥＧ溶液を添加し、常圧にて平均滞留時間０．５時間で、２６０℃で反応させた。なお、添加剤の歩留まりはすべて１００％として添加量を決定した。 【００３１】 上記第３エステル化反応缶内で生成したエステル化反応生成物を３段の連続重縮合反応装置に連続的に供給して重縮合を行い、目開き５μｍの焼結繊維フィルターで濾過後に、極限粘度０．６２０ｄｌ／ｇのＰＥＴ（ポリエステル組成物）を得た。」 ２ 対比・判断 （１） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本件特許発明１の「ポリエステルフィルム」に相当するとともに、「二軸配向フィルム」との特定事項をも満たす。 また、甲１発明の環状三量体含有量は「０．４５質量％以下」であることから、本件特許発明１の「０．０１質量％以上１．００質量％以下」との特定事項を満たすことも明らかである。 してみると、両者は、 「ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの環状三量体の含有量が０．０１質量％以上１．００質量％以下であり、二軸配向フィルムである、ポリエステルフィルム。」 で一致し、次の点で相違する。 ・相違点１ ポリエステルフィルムについて、本件特許発明１は「ホモポリエチレンテレフタレートを主成分とする」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点２ ポリエステルフィルムの冷結晶化温度（Ｔｃｃ）に関し、本件特許発明１は「１５０℃以上１６５℃未満」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点３ ポリエステルフィルムに関し、本件特許発明１は「カリウム元素、マグネシウム元素、アンチモン元素、およびリン元素を含み」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点４ 透明導電性ポリエステルフィルムに関し、本件特許発明１は「ポリエステル樹脂の固有粘度が０．７０ｄｌ／ｇ以上０．７３ｄｌ／ｇ以下および／または前記ポリエステルフィルムの厚みが１６μｍ以上５０μｍ以下であり」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 ・相違点５ ポリエステルフィルムに関し、本件特許発明１は「前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．０６％以下」と特定されるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点５について検討する。 甲第１号証の【００１７】には、「 本発明のフィルムを１７０℃、２０分間加熱したときのフィルムヘイズ変化量△Ｈｚ（△Ｈｚ＝加熱後ヘイズ－加熱前ヘイズ）は０．５未満であることが望ましい。△Ｈｚが０．５以上である場合には、フィルムの後加工工程において環状オリゴマーが析出し、加熱白化による視認性低下が生じる場合がある。発明における好ましい△Ｈｚの上限は０．３であり、より好ましくは０．１である。△Ｈｚは小さいことが好ましいく、△Ｈｚの下限は０である。」と記載されているものの、具体的な実施例としては、０．２～０．７％の例のみである。 すると、甲第１号証の【００１７】に「△Ｈｚは小さいことが好ましいく、△Ｈｚの下限は０である。」と記載されているものの、実際にΔＨｚが０．２％より小さいものが開示されていたものとまではいえない。 さらに検討するに、甲１発明のΔＨｚは、「フィルムを１７０℃、２０分間加熱したときのフィルムヘイズ変化量△Ｈｚ」であるのに対し、本件特許発明１のΔＨｚは、「ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差」であり、熱処理条件としても、本件特許発明１の方が、より過酷な条件であるといえる。 してみると、甲第１号証及び全ての証拠の記載を見ても、甲１発明において、「前記ポリエステルフィルムのヘイズと前記ポリエステルフィルムを１７０℃３時間加熱した後のフィルムのヘイズの差ΔＨｚが０．０６％以下」、すなわち、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすようにすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 本件特許発明３、４及び６について 本件特許発明３、４及び６は、本件特許発明１の全ての発明特定事項を含むものである。 そして、上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明３、４及び６もまた、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由についてのまとめ 上記２のとおりであるから、取消理由通知で特許権者に通知した取消理由では、本件特許発明１、３、４及び６に係る特許を取り消すことができない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２及び５は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項２及び５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。