2023-700616

特許第７２００６７５号発明「フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２００６７５号の請求項１～１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２００６７５号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１８年（平成３０年）９月１１日（優先権主張 平成２９年１０月１０日）を国際出願日とする出願であって、令和４年１２月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許について、令和５年６月９日に特許異議申立人浅野幸義（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下「本件発明１～１５」ともいい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 ６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）がいずれも２７以下である低光沢層（Ａ層）を有するフィルムであって、前記Ａ層が少なくとも片側の表層にあり、前記６０°光沢度（Ｇ６０）と、前記８５°光沢度（Ｇ８５）が下記（Ｉ）式を満足し、前記Ａ層の片側に基材層を有し、基材層、Ａ層ともポリエステル樹脂を主成分とし、長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）のうち少なくとも一方向のＭＩＴ屈曲破断回数が７５００回以上であるフィルム。 ０．１≦（Ｇ８５）／（Ｇ６０）≦３・・・（Ｉ） 【請求項２】 前記低光沢層（Ａ層）の６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）がいずれも１０以下である請求項１に記載のフィルム。 【請求項３】 前記Ａ層の厚みが３μｍを超えて２０μｍ以下である請求項１または２に記載のフィルム。 【請求項４】 前記Ａ層が粒子を含んでおり、前記粒子の円形度が０．９９５以下である請求項１～３のいずれかに記載のフィルム。 【請求項５】 前記粒子が無機粒子である請求項４に記載のフィルム。 【請求項６】 前記粒子の嵩高度が０．５以上である請求項４または５に記載のフィルム。 【請求項７】 二軸配向してなる請求項１～６のいずれかに記載のフィルム。 【請求項８】 ６０°光沢度（Ｇ６０）が６未満である請求項１～７のいずれかに記載のフィルム。 【請求項９】 長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）の１００℃から１５０℃の範囲での熱寸法変化率が、いずれも０．０１５％／℃以下である請求項１～８のいずれかに記載のフィルム。 【請求項１０】 前記Ａ層表面の中心線平均粗さ（ＳＲａ）が１０００ｎｍを超えて３０００ｎｍ以下である請求項１～９のいずれかに記載のフィルム。 【請求項１１】 長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）の１５０℃での熱収縮率がいずれも２％以下である請求項１～１０のいずれかに記載のフィルム。 【請求項１２】 下記方法により測定した１５０℃、１０分間熱処理後のカール高さが０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１～１１のいずれかに記載のフィルム。 （測定方法） フィルムを任意の一方向に１００ｍｍ、該方向に直交する方向に１００ｍｍの大きさに切り出し、サンプルとする。該サンプルを、１５０℃の熱風循環式オーブンで１０分間放置して熱処理を行った後、ガラス板上に置き、ガラス板面から垂直方向での４隅の浮き上がり量を測定し、最大の高さをカール高さとする。 【請求項１３】 前記Ａ層表面の表面自由エネルギーが４４ｍＮ／ｍ以下である請求項１～１２のいずれかに記載のフィルム。 【請求項１４】 転写用途に使用される請求項１～１３のいずれかに記載のフィルム。 【請求項１５】 請求項１～１４のいずれかに記載のフィルムのＡ層の表面に離型層が積層されてなる積層体。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由の要旨は次のとおりである。 １ 理由Ａ（新規性） 本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 理由Ｂ（進歩性） 本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ３ 理由Ｃ（実施可能要件） 本件の下記の請求項に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ４ 理由Ｄ（サポート要件） 本件の下記の請求項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 理由並びに請求項及び引用文献の関係（申立人が提出した甲第○号証は、甲○と略記する。） ・理由Ａ 請求項１～８、１１、１２、１４、１５ 甲１ ・理由Ｂ 請求項１～８、１０～１２、１４、１５ 甲１ ・理由Ｂ 請求項９、１３ 甲１、２ ・理由Ｃ 請求項１～１５ ・理由Ｄ 請求項１～１５ ・引用文献一覧 甲１：特開２０１６－９７５２２号公報 甲２：特開２０１３－１２９０７６号公報 第４ 当審の判断 第４－１ 理由Ａ（新規性）、理由Ｂ（進歩性）について １ 甲１の記載事項等 （１）記載事項 甲１には以下の記載がある（下線は当審で付加した。）。 ・「【請求項１】 基材層と少なくとも一方の表面に粒子含有の艶消し層とを有する積層ポリエステルフィルムであって、該艶消し層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が４００～１０００ｎｍ、１０点平均粗さ（Ｒｚ）が４０００～８０００ｎｍであり、該表面における光沢度（Ｇ６０）が６～２０であり、かつ、表面の突起のボイド破れ率が２０％以下であることを特徴とする、二軸配向ポリエステルフィルム。」 ・「【請求項９】 電磁波シールドフィルム転写用の支持フィルムとして用いられる、請求項１～８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。」 ・「【００１８】 粒子の形状は特に規定するものではないが、不定形であると粒度分布が広くなり、凝集による粗大突起を引き起こしやすく、剥離性改善効果が低くなったり、フィルムの製膜性が低下することがある。したがって粒子の形状は球状もしくは多面状であることが好ましい。好ましい粒子として、球状もしくは多面状の合成ゼオライトが例示される。特に多面形状の粒子の場合は艶消し効果が得られやすい。多面形状の粒子の中でも、特に立方体形状の粒子が好ましい。 これらの粒子の添加方法は特に制限されないが、例えばポリエステルの重縮合中にグリコール分散系として添加する方法、押出中マスターバッチを介して艶消し層に添加する方法等が挙げられる。 かかる艶消し層の厚みは３～１０μｍ、好ましくは４～９μｍの範囲が適当である。」 ・「【００３４】 １．光沢度（Ｇ６０） ＪＩＳ規格（Ｚ８７４１）に準拠し、日本電色工業（株）製のグロスメーター「ＶＧＳ－ＳＥＮＳＯＲ」を用いて測定した。入射角、受光角ともに６０°にて測定（Ｎ＝５）し、その平均値を用いた。」 ・「【００４５】 ［実施例１］ ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）に表１に示すとおりの粒子およびを添加して艶消し層（Ａ層）を形成するためのＡ層ポリマーとし、また、Ａ層と同様に粒子および樹脂を表１の含有量にて添加し、基材層（Ｂ層）を形成するためのＢ層ポリマーとし、それぞれ２８０℃に加熱された押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ／Ｂの積層構成となるような２層フィードブロック装置を用い合流させ、その積層状態を維持したままダイスよりシートを２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して未延伸フィルムとし、次いで該未延伸フィルムを縦方向に３．２倍延伸し、その後、１４０℃で横方向に３．４倍に延伸し、２３５℃で熱固定して、二軸配向ポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）を得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。 【００４６】 ［実施例２］ Ａ層ポリマーおよびＢ層ポリマーに添加する樹脂の含有量を表１記載のとおりとする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。 【００４７】 ［実施例３］ Ｂ層ポリマーに使用するポリエチレンテレフタレートを、固有粘度が０．６３ｄｌ／ｇと０．６８ｄｌ／ｇの２種を用い、その混合割合を前者７質量部、後者２質量部とする以外は実施例２と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。 【００４８】 ［実施例４～９、比較例１～２］ Ａ層ポリマーおよびＢ層ポリマーに添加する粒子および樹脂の種類および量を表１記載のとおりに変更する以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。」 （合議体注：段落【００４５】の「表１に示すとおりの粒子およびを添加して」は「表１に示すとおりの粒子および樹脂を添加して」の誤記と認める。） 「【００５０】 表１中のＰＢＴはポリブチレンテレフタレート、ＰＴＭＴはポリトリメチレンテレフタレート、ＰＣＨＴはポリ（シクロヘキシレンジメチレン）テレフタレートを意味する。」 ・表１は次のとおりである。 ［図：0001409125000001.jpg］ （２）甲１発明 上記（１）より、実施例９に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「基材層（Ｂ層）と少なくとも一方の表面に粒子含有の艶消し層（Ａ層）とを有する積層ポリエステルフィルムであって、 該積層ポリエステルフィルムは、 ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）に平均粒径５．３μｍの合成ゼオライトを２０質量％、ポリブチレンテレフタレートを１０質量％添加して艶消し層（Ａ層）を形成するためのＡ層ポリマーとし、また、Ａ層と同様に平均粒径５．３μｍの合成ゼオライトを３質量％、ポリブチレンテレフタレートを１質量％添加し、基材層（Ｂ層）を形成するためのＢ層ポリマーとし、 それぞれ２８０℃に加熱された押出機に供給し、Ａ層ポリマー、Ｂ層ポリマーをＡ／Ｂの積層構成となるような２層フィードブロック装置を用い合流させ、その積層状態を維持したままダイスよりシートを２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して未延伸フィルムとし、次いで該未延伸フィルムを縦方向に３．２倍延伸し、その後、１４０℃で横方向に３．４倍に延伸し、２３５℃で熱固定して、二軸配向ポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）を得たものであり、 該艶消し層（Ａ層）表面における光沢度（Ｇ６０）が８である、積層ポリエステルフィルム。」 ２ 対比・判断 ２－１ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ・後者の「艶消し層（Ａ層）」は前者の「低光沢層」に相当し、以下同様に、「基材層（Ｂ層）」は「基材層」に、「光沢度（Ｇ６０）」は「６０°光沢度（Ｇ６０）」に、「積層ポリエステルフィルム」は「フィルム」に、それぞれ相当する。 そして、上記の相当関係を踏まえると、以下のことがいえる。 ・後者の「艶消し層（Ａ層）表面における光沢度（Ｇ６０）が８である」「基材層（Ｂ層）と少なくとも一方の表面に粒子含有の艶消し層（Ａ層）とを有する積層ポリエステルフィルム」と、前者の「６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）がいずれも２７以下である低光沢層（Ａ層）を有するフィルム」とは、「６０°光沢度（Ｇ６０）が２７以下である低光沢層（Ａ層）を有するフィルム」である点で共通する。 ・後者の「Ａ／Ｂの積層構成となる」ことは、前者の「前記Ａ層が少なくとも片側の表層にあり、前記Ａ層の片側に基材層を有し」ていることに相当する。 ・後者の「該積層ポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）に・・・ポリブチレンテレフタレートを１０質量％添加して艶消し層（Ａ層）を形成するためのＡ層ポリマーとし、また、Ａ層と同様に・・・ポリブチレンテレフタレートを１質量％添加し、基材層（Ｂ層）を形成するためのＢ層ポリマーとし」ていることは、「基材層、Ａ層ともポリエステル樹脂を主成分とし」ていることに相当する。 以上のことより、本件発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点〕 「６０°光沢度（Ｇ６０）が２７以下である低光沢層（Ａ層）を有するフィルムであって、前記Ａ層が少なくとも片側の表層にあり、前記Ａ層の片側に基材層を有し、基材層、Ａ層ともポリエステル樹脂を主成分としているフィルム。」 〔相違点１〕 「低光沢層（Ａ層）」について、本件発明１は、「８５°光沢度（Ｇ８５）」についても「２７以下」であり、「前記６０°光沢度（Ｇ６０）と、前記８５°光沢度（Ｇ８５）が下記（Ｉ）式を満足」「０．１≦（Ｇ８５）／（Ｇ６０）≦３・・・（Ｉ）」しているのに対し、甲１発明は、そのような特定はない点。 〔相違点２〕 本件発明１は、「長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）のうち少なくとも一方向のＭＩＴ屈曲破断回数が７５００回以上である」のに対し、甲１発明は、そのような特定はない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１発明で認定したとおりに製造された積層ポリエステルフィルムが、「長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）のうち少なくとも一方向のＭＩＴ屈曲破断回数が７５００回以上である」という条件を満たすものであることを示す証拠は提出されていない。 したがって、相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。 また、甲１には、屈曲破断回数に関する記載も示唆もないから、甲１発明において、上記相違点２に係る事項とする動機はなく、当業者にとって容易に想到し得たことではない。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 なお、上記相違点２について、申立人は、特許異議申立書の２０～２１ページにおいて、甲１の実施例のポリマーと粒子濃度は、本件の実施例１７、１８に類似するから、ＭＩＴ屈曲破断回数に係る上記事項を満たしている旨主張する。 しかしながら、本件の実施例１７、１８と、甲１発明（実施例９）や甲１に記載される他の実施例（甲１の段落【００４３】～【００４８】及び表１参照。）とは、樹脂や粒子の種類や配合量が異なるものであり、本件の表１～５に記載の各実施例を検討するに、樹脂や粒子の種類や配合量により、ＭＩＴ屈曲破断回数が異なることが示されている上、本件の実施例１７、１８（本件明細書の段落【００８６】、【０１０２】、【０１０３】参照。）と、甲１発明や甲１に記載される他の実施例とは、延伸の条件（甲１では、長手方向の延伸温度の明示はなく、長手方向及び横方向の延伸倍率も本件の実施例１７、１８と相違。）も異なることから、申立人の上記主張は採用できない。 ２－２ 本件発明２～１５について 本件発明２～１５は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるから、上記２－１と同様の理由により、本件発明２～８、１１、１２、１４、１５は、甲１発明ではなく、また、本件発明２～８、１０～１２、１４、１５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明９、１３は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第４－２ 理由Ｃ（実施可能要件）について １ 申立人は、特許異議申立書の２９ページにおいて、本件発明１の「長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）のうち少なくとも一方向のＭＩＴ屈曲破断回数が７５００回以上である」という事項の達成手段として、本件明細書の段落【００２２】に「熱処理前にＡ層の結晶化温度（Ｔｃｃ）以上の温度において延伸を行う」と記載されているのに、そのような処理を行っていない比較例２、３、４も上記事項を満たしており、どのようにして上記事項を満たすことができるのか不明であり、実施可能要件を満たしていない旨を主張するので、以下検討する。 まず、本件明細書の段落【００６７】～【０１１０】には、各実施例の具体的な作成方法が記載され、同【００５２】～【００５３】には、「ＭＩＴ屈曲破断回数」の具体的な算出方法も記載されている。 そして、表４の実施例１７、１８として、上記の作成方法（段落【００８６】、【０１０２】、【０１０３】）により作成されたものが、上記の算出方法により算出された結果が、ＭＩＴ屈曲破断回数に係る上記事項を満たすことが示されており、申立人が主張する比較例の事項に係る事情があるとしても、物の発明である本件発明１を実施すなわち生産できなくなるものではない。 そうすると、本件明細書は、本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ２ 申立人は、特許異議申立書の２９～３０ページにおいて、本件発明６の「前記粒子の嵩高度が０．５以上である」という事項について、本件明細書に記載の実施例２０と比較例６は、低光沢層（Ａ層）の粒子として同じものを使用しているのに、嵩高度がそれぞれ０．５３と０．４８で異なっており、本件明細書は嵩高度をどのようにコントロールするのか記載がなく、実施可能要件を満たしていない旨を主張するので、以下検討する。 まず、上記１と同様、本件明細書の段落【００６７】～【０１１０】には、各実施例の具体的な作成方法が記載され、同【００５０】には、「嵩高度」の具体的な算出方法も記載されている。 そして、上記の作成方法（段落【００８６】、【０１０２】、【０１０３】）により作成された実施例１７、１８について、上記の算出方法により算出された結果が、嵩高度に係る上記事項を満たすことが示されており、申立人が主張する実施例と比較例との関係があるとしても、物の発明である本件発明１を実施すなわち生産できなくなるものではない。 そうすると、本件明細書は、本件発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第４－３ 理由Ｄ（サポート要件）について 申立人は、特許異議申立書の３０ページにおいて、本件発明１は粒子の形状と粒子の種類について規定されていないが、実施例において効果が示されているのは、六面体と八面体の珪酸アルミと、平板のアルミナのみであるから、サポート要件を満たしていない旨を主張するので、以下検討する。 本件発明は、「転写フィルムとして用いた場合に、入射角度によらない均一な低光沢外観を転写可能であるフィルムを提供する」（【０００５】）を課題とし、請求項１で特定される「６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）がいずれも２７以下である低光沢層（Ａ層）を有するフィルムであって、前記Ａ層が少なくとも片側の表層にあり、前記６０°光沢度（Ｇ６０）と、前記８５°光沢度（Ｇ８５）が下記（Ｉ）式を満足」「０．１≦（Ｇ８５）／（Ｇ６０）≦３・・・（Ｉ）」という事項により、前記課題を解決するものである。 すなわち、課題解決のためには、上記の「６０°光沢度（Ｇ６０）」及び「８５°光沢度（Ｇ８５）」に係る要件を満たせばよいのであるから、粒子の形状や種類の特定は必須ではない。さらに、本件明細書の段落【００２０】の「低光沢層（Ａ層）の６０°光沢度（Ｇ６０）と、８５°光沢度（Ｇ８５）をいずれも２７以下とし、上記（Ｉ）式を満足する方法としては、特に限定されないが、使用する粒子として多面体形状を有する粒子を用いる方法、単分散型の粒子を用いる方法、多面体形状を有し、かつ単分散型の粒子を用いる方法などが挙げられる。」との記載、及び、同【００１６】の「Ａ層に含有させる粒子は、無機粒子、有機粒子いずれも適用することができ、無機粒子と有機粒子を併用することも可能である。ここで、使用する無機粒子および／または有機粒子としては特に限定されるものではないが、たとえば、無機粒子としては、シリカ、ケイ酸アルミ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。」との記載を踏まえると、実施例で使用されたもの以外の形状や種類の粒子であっても課題を解決できることを当業者は理解できる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては、本件請求項１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。